北陸電気工事株式会社（1930） 有価証券報告書 2024年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)等を第108期の期首から適用しており、第108期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。

２．2022年１月１日付で普通株式１株につき1.2株の割合で株式分割を行った。第107期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定している。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)等を第108期の期首から適用しており、第108期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。

２．2022年１月１日付で普通株式１株につき1.2株の割合で株式分割を行った。第107期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定している。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

４．最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものである。なお、第108期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載している。

２ 【沿革】

当社は1944年10月１日、軍需省から発せられた「電気工事業整備要綱」に基づき、北陸配電株式会社(現、北陸電力株式会社)後援のもと、北陸３県下の主要電気工事業者13社が統合し、資本金35万円をもって北陸電気工事株式会社として設立された。

設立当初は、本店を富山市柳町30番地に、また支店を富山、金沢、福井の３市に設置したが、その後の業績の伸展と共に漸次組織の拡充を図り、現在は北陸３県をはじめ東京、大阪などの各地に、支店７ヵ所、支社３ヵ所、営業所及び工事所17ヵ所を設置している。

主な変遷は次のとおりである。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、親会社１社、子会社６社及び関連会社２社で構成され、設備工事業を主な事業の内容としている。

当社グループの事業に係る位置付け及び事業内容は次のとおりである。

〔設備工事業〕

・当社は電気工事、電気通信工事、管工事、水道施設工事、消防施設工事、土木工事を請負施工している。なお、配電設備等の電力供給設備に係わる電気工事は、当社の親会社である北陸電力㈱を中心とする北陸電力グループから請負施工している。

・㈱スカルト及び前田電工㈱は電力供給設備に係わる電気工事以外の電気工事を請負施工している。

・㈱蒲原設備工業及び㈱日建は管工事を請負施工している。

〔その他の事業〕

・ホッコー商事㈱は不動産賃貸等を行っている。

・Ｂｌｕｅ・Ｓｋｙ㈱はクライミング施設の運営等を行っている。

・PT AWINA RIKUDENKO SOLAR ENGINEERING INDONESIAは、リース事業を行っている。

・㈱大山ファーストはＰＦＩ事業を行っている。

事業の系統図は次のとおりである。

４ 【関係会社の状況】

(注) 有価証券報告書を提出している。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年３月31日現在

(注)　従業員数は就業人員数である。

(2) 提出会社の状況

2024年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員数である。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。

(3) 労働組合の状況

北陸電気工事労働組合と称し、1947年２月16日に結成され、2024年３月31日現在の組合員数は865人であり、上部団体として電力総連に加盟している。

なお、会社と組合との関係は、円満に推移しており、特記すべき事項はない。

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものである。

２．パート従業員については、正社員の所定労働時間で換算した従業員数を基に、賃金差異を算出している。

３．賃金差異は、近年の女性採用強化により女性の平均勤続年数が男性と比べて相対的に短いことなどによるものである。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。

(1) 経営方針

当社グループは、「①複雑なことはしない。正しい取引を貫き、シンプルに生きる。」「②明るく公平な職場で、一生懸命働き、お客さまから信用を得る。」「③仕事を通して社会の発展に貢献し、健康で幸せな人生を目指す。」を経営理念に掲げ、総合設備企業として社会的使命を果たすとともに、安全と高い技術力で地域に貢献していく。

また、当社グループは、「北陸電工グループ中期経営方針」に基づき、中期経営計画「アクションプラン2024」を策定している。この「アクションプラン2024」では、当社グループ(北陸電気工事株式会社)が80周年を迎える節目の2024年度を最終年度に設定しつつ、ＳＤＧｓゴールの2030年度を長期の目標として見据え、当計画の着実な実行を通して企業価値向上、持続的成長、ＳＤＧｓ達成などに取り組んでいく。

当計画において設定したテーマ、数値目標、成長戦略及び重要経営課題(重点方針)は次のとおりである。数値目標の各数値については有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではない。

＜テーマ＞

『一段高い成長路線へ…』 北陸電工グループは変わります

＜数値目標＞

＜成長戦略＞

▶ 生産性向上

・情報ネットワークなどの社内環境整備、新技術開発などで、ＤＸを強力に推進

・５Ｇ活用による現場の遠隔監視などで、効率的な現場管理を実現

・資格取得促進など人材育成を図り、個々の技術・技能スキルＵＰ
 

▶ 売上面：2030年度に＋200億円程度の売上ＵＰ見込(対2023年度計画)

・内線工事・空調管工事・情報通信工事の一括受注強化

・大都市圏(東京・大阪)を中心とした事業エリアの拡大

・カーボンニュートラル実現に向けた再生可能エネルギー関連工事の推進

・Ｍ＆Ａによるグループ会社の拡大、シナジー効果の創出

・海外事業展開

・要員の確保と新技術による生産性の向上

＜重要経営課題(重点方針)＞

１．安全の確保と信頼される会社づくり

２．受注の拡大(受注＝利益の源泉)

３．生産性と働き方の変革

(2) 経営環境及び対処すべき課題

今後のわが国経済の見通しについては、雇用・所得環境が改善する中で、各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続くことが期待されるものの、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念などの海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクや、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動、さらには「令和６年能登半島地震」が経済に与える影響に十分注意する必要がある。

また、電力業界は、国際紛争など不安定な世界情勢を背景としたエネルギー市場の混乱及び供給不安が顕在化したことにより、海外依存度の高い化石燃料に頼らない、危機に強い供給体制の構築が求められている。加えて、世界規模で異常気象が発生し、気候変動問題に対して世界的に脱炭素の機運が高まる中、わが国においても2050年カーボンニュートラル実現という国際公約達成に向け、再生可能エネルギーによって社会経済を変革させる「ＧＸ戦略」が策定されるなど、事業環境は急激に変化している。

一方で、当社グループの地盤である北陸地域に目を向けると、大都市圏に比べ少子高齢化や人口減少のペースが速く、経済規模縮小と労働力減少が加速度的に進展していくと考えられる。また、「令和６年能登半島地震」の発生によって被害を受けたインフラの復旧・復興活動へ優先的に取り組まなければならない。

さらに、建設業界の働き方については、2024年４月から改正労働基準法に基づく建設業への罰則付き時間外労働の上限規制が適用され、これを完全に定着させ遵守していかなければならない。

このような状況の中、当社グループは安定した工事量と利益を確保するため、更なる北陸地域シェアの底上げや大都市圏における受注・施工体制強化、海外も含めた広い視野での事業領域の拡大と新規開拓などの施策を確実に遂行していく。また、ＤＸの導入・整備をさらに進め、業務の省力化・効率化・高度化を図るとともに、生産性の向上と働き方改革を強力に後押しし、競争力の強化につなげていく。

そのうえで、引き続き社会やお客さまから信頼されるよう、建設業の原点である安全と品質の確保を徹底し、企業の社会的責任の遂行と価値向上を目指すとともに、法令・社会規範を遵守し、当社グループの持てる力を存分に発揮し地域に貢献していく。そして、「令和６年能登半島地震」で被害を受けたインフラの復旧や防災・減災に向けた強化などの社会的優先度の高い需要にしっかり対応し、復興へ向けてグループを挙げて取り組んでいく。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりである。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。

 (1) サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理

当社グループにとっての「サステナビリティ」の方針は、経営理念に基づき、「電気の安定供給」「安心・安全な設備の提供」等といった社会的使命を果たし、お客さまや地域社会の皆さまとともに発展し続ける企業集団となることである。

また、当社グループは中期経営計画「アクションプラン」において重要な経営課題を洗い出し、事業活動を通して解決できるＳＤＧｓとの関連付けを下記のとおり行い、ＳＤＧｓの推進及び達成に努めている。

１．安全の確保と信頼される会社づくり

２．受注の拡大(受注＝利益の源泉)

３．生産性と働き方の変革

こうしたサステナビリティを巡る課題を全般的に取り扱う「ガバナンス」「リスク管理」の体制は敷いていないものの、気候変動への対応については、設備工事業を主として展開する当社グループにとって、脱炭素社会実現のためカーボンニュートラル関連工事などへ積極的に取り組む必要があるとともに、ＳＤＧｓの達成にも寄与することができるため、重要なサステナビリティ項目と位置付けている。

(2) 重要なサステナビリティ項目

　気候変動

当該項目への取り組みを効果的に進めるため、気候変動のリスク及び機会を自ら評価し、企業経営に及ぼす財務インパクトを分析する「ＴＣＦＤ」提言に基づく情報開示を実施している。

(3)人的資本(人材の多様性を含む。)に関する戦略並びに指標及び目標

①戦略

当社グループは、女性、外国人、中途採用等の多様な人材の確保に向け積極的に取り組んでいる。管理職への登用については、女性管理職の比率を向上することを目標としている。外国人の採用については海外への進出の観点から、また、中途採用については手薄な年齢層を中心に採用を進めており、優秀な人材については勤続年数に関わらず管理職へ登用することとしている。

人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は次のとおりである。

・人材育成

高度化する施工技術、多様化するお客さまのニーズに対応できる人材の育成を目的に、教育施設である能力開発センター(富山県認定の職業能力開発校)において、新入社員教育をはじめ、階層別・専門分野別技術教育・公的資格取得研修やマネジメント研修など、さまざまな教育を実施し社員のスキルアップを支援している。

・社内環境整備

柔軟な働き方の推進と休暇取得促進等によりワーク・ライフ・バランスの充実に努め、多様化する人材や職場に向けて社内環境整備を継続的に実施している。具体的には、育児休業取得について男女とも100％取得を図るべく、法律で義務付けられる内容をより拡充した育児・介護休業等の制度を整備している。そのほか、ライフプランに応じた働き方を選択できるよう、スーパーフレックスタイム、在宅勤務制度等及び出産、育児、介護等を理由に退職した場合に職場復帰できる「ジョブリターン制度」を導入している。これらの取組みを経て、2023年７月にくるみん認定を取得した。

さらに、従業員一人ひとりが明るく、楽しく、元気よく働ける会社を目指して健康経営に取り組んでおり、2024年３月には「健康経営優良法人2024（大規模法人部門）」の認定も取得した。

また、労働意欲の高い高齢者が、年齢に関係なく働くことができるようにグループ会社での継続雇用制度も導入しており、今後も「多様性の確保」に向けた取り組みを一層推進していく。

②指標及び目標

当社グループでは、上記「①戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標について、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難である。このため、次の指標に関する目標及び実績は、提出会社のものを記載している。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりである。

当社グループはこれらの起こりうるリスクの可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存である。

また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

(1) 官公庁、特定取引先との取引

官公庁の公共投資の動向は政府や地方自治体の政策によって大きく左右されるため、官公庁から受注する工事量が今後とも安定的に推移するとは限らないものと認識している。

また、当社グループの売上高において、当社の親会社である北陸電力㈱を中心とする北陸電力グループからの受注工事量は大きな割合を占めている。

したがって、北陸地域シェアの底上げや大都市圏における受注・施工体制強化など、その他の得意先からの受注工事量の確保・拡大に努めているが、公共投資や電力設備投資が予想を上回って削減された場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。

(2) 取引先の経営状態

建設業界では、一契約における請負金額が大きく、また、工事完了後に工事代金を受け渡す条件で契約を締結することが多く、このため、当社グループが工事代金を受領する前に、当該取引先の資金繰りの悪化、或いは経営破綻により工事代金が回収できなくなる可能性がある。当社グループでは取引先に対する情報収集や与信管理を強化しているが、今後、回収不能債権額が多大となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。

(3) 材料価格の変動

当社グループは材料調達において、調達先の分散化や代替材料を選定しているが、工事材料の価格が高騰し、請負金額に反映することが困難な場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。

(4) 法的規制

当社グループが行う事業は、建設業法、建築基準法、独占禁止法、会社法等により法的な規制を受けている。そのため、上記法律の改廃や新たな法的規制の導入、適用基準の変更等によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。

しかしながら、「全てのお客さまに安心・安全な設備を提供すること」は当社グループの不変の使命であり、お客さまや地域社会から満足と信頼を獲得するため、持てる力を存分に発揮し不断の努力で取り組んでいく。

(5) 自然災害等の発生

地震、台風等の大規模な自然災害や感染症の蔓延などにより、工事の中断や大幅な遅延、事業所・設備等の損傷など事業活動が停滞した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりである。

① 財政状態及び経営成績の状況

ａ．財政状態

当連結会計年度末の総資産額は、627億49百万円となり、前連結会計年度末と比べ79億46百万円の増加となった。これは現預金の減少(10億53百万円)及び受取手形・完成工事未収入金等の増加(76億23百万円)及び固定資産の増加(14億96百万円)などによるものである。

負債総額は、208億83百万円となり、前連結会計年度末と比べ67億98百万円の増加となった。これは支払手形・工事未払金等の増加(49億1百万円)及び未成工事受入金の増加(6億76百万円)などによるものである。

純資産総額は、418億65百万円となり、前連結会計年度末と比べ11億47百万円の増加となった。これは、利益剰余金の増加(9億77百万円)などによるものである。

ｂ．経営成績

売上高は過去最高の繰越工事高を計画どおり消化したこと、また前年度から続く積極的なＭ＆Ａの効果が実を結び、前連結会計年度と比べ85億51百万円増加し、533億98百万円となった。

利益面は売上高の増収に加え、工程管理・原価管理をより一層徹底したほか、全般にわたる継続的なコスト削減による工事採算性の向上に努めた結果、経常利益は前連結会計年度と比べ11億14百万円増加し、36億45百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度と比べ5億80百万円増加し、22億9百万円となった。

また、セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。

(設備工事業)

当社グループの主たる事業である設備工事業の受注高は495億92百万円(前連結会計年度比7.1％減)、完成工事高は514億39百万円(前連結会計年度比19.0％増)、完成工事総利益は83億68百万円(前連結会計年度比27.1％増)となった。

(その他の事業)

保守業務等で、売上高は19億58百万円(前連結会計年度比21.9％増)、売上総利益は5億6百万円(前連結会計年度比13.1％増)となった。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ4億78百万円減少し、194億70百万円となった。

営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の増加、売上債権の増加及び税金等調整前当期純利益の計上などにより、22億55百万円の資金増加(前連結会計年度比10億59百万円減)となった。

投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資による支出及び子会社株式の取得による支出などにより、14億44百万円の資金減少(前連結会計年度比14億91百万円増)となった。

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などにより、12億89百万円の資金減少(前連結会計年度比3億89百万円減)となった。

③ 生産、受注及び販売の実績

当社グループが営んでいる事業においては生産実績を定義することが困難であり、事業の大部分を占める設備工事業においては請負形態をとっているため販売実績という定義は実態にそぐわない。

よって、受注及び販売の実績については、「① 財政状態及び経営成績の状況」においてセグメントごとの経営成績に関連付けて記載している。

なお、参考のため提出会社個別の事業の実績は次のとおりである。

設備工事業における受注工事高及び完成工事高の実績

ａ．受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高

(注) １．前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含む。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれる。

２．次期繰越工事高は(前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高)である。

ｂ．受注工事高の受注方法別比率

工事受注方法は、特命、競争及び北陸電力送配電㈱との工事委託契約に大別される。

(注) 百分比は請負金額比である。

ｃ．完成工事高

(注) １．完成工事のうち主なものは次のとおりである。

　　前事業年度　請負金額１億円以上の主なもの

　　当事業年度　請負金額１億円以上の主なもの

２．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりである。

　　前事業年度

　　　北陸電力送配電㈱　　　13,671百万円　　32.2％

　　当事業年度

　　　北陸電力送配電㈱　　　13,898百万円　　29.3％

ｄ．次期繰越工事高(2024年３月31日現在)

(注)　次期繰越工事のうち請負金額１億円以上の主なものは次のとおりである。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。この連結財務諸表の作成にあたって、見積りが必要となる事項においては合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っている。ただし、実際の結果は見積りによる不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がある。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　(重要な会計上の見積り)」に記載している。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度におけるわが国経済は、コロナ禍の３年間を乗り越え改善しつつある。企業収益においてはＧＤＰが名目・実質ともに過去最大水準となるなど好調であるが、一方で個人消費は力強さを欠いており、これを回復するため、物価上昇を賃金に反映させることによる賃金の持続的な増加や、中小企業を中心とした価格転嫁の広がりが求められている。また、「令和６年能登半島地震」の発生によって被害を受けたインフラの整備などの復旧活動や、復興への取り組みが必要となっている。

このような状況のなか、当社グループの経営成績等は「(1) 経営成績等の状況の概要　① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりとなった。

翌連結会計年度の業績の見通しについては、2023年度からの繰越工事高が過去最高となったこと、カーボンニュートラル実現に向けた再生可能エネルギーに関連する工事や大都市圏の受注拡大などの需要増加が見込まれることに加えて、2023年度に当社グループに加わった株式会社日建が年間を通じて業績に寄与することなどにより、増収を見込んでいる。

また、成長への一手として、「Ｍ＆Ａ」、「海外事業」及び「一括受注」に積極的に取り組み、成長戦略への投資と生産性向上により、当社グループが経営指標として掲げる「アクションプラン2024」の達成を目指している。

セグメントごとの見解としては、「設備工事業」においては、受注の確保を最優先課題に、既存のお客さまとの関係を強化し、確かな技術力により新規のお客さまの獲得を図り、北陸地域でのシェア拡大と大都市圏での営業基盤の強化に努めていく所存であり、「その他」においては、更なる設備投資をし、売上高と利益の確保に努めていく所存である。

また、資金需要については、設備工事業における土地、建物、機械装置等の設備投資資金であり、すべて自己資金によりまかなっている。資金の流動性については、営業債権の回収、営業債務の支払ともに概ね４ヶ月以内に滞りなく処理されており、営業活動に伴う資金収入を安定的に確保している。

５ 【経営上の重要な契約等】

株式譲渡契約

当社は、2023年11月30日開催の取締役会において、株式会社日建の株式(議決権100％)を取得し子会社化するため、株主との「株式譲渡契約」について決議し、2023年11月30日付で「株式譲渡契約」を締結した。

詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載している。

６ 【研究開発活動】

当社グループは、北陸トップクラスの総合設備企業として多彩なフィールドで実績を出すことを目指し、企業価値向上、持続的成長、ＳＤＧｓ達成に取り組んでいる。これらの事業推進に不可欠となる安全・品質・能率向上に資するシステム、工法、工具等の技術開発を行い、当社グループの企業価値向上を後押ししている。

当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は71百万円であり、取り組んだ主な課題は次の通りである。

セグメントごとの研究開発活動を示すと次の通りである。

(1)設備工事業

①「高所作業車逸走防止アプリの開発」

作業現場で高所作業車を使用する場合は、車両の逸走防止を図るため駐車ブレーキを利かせた上で更に車輪に輪留めを設置することになっているが、特に下り坂では駐車ブレーキの利きが不十分で輪留めの設置を忘れた場合は、予期せぬ逸走事故につながる恐れがあった。

このため、輪留めが適正に設置されていることをスマホのアプリで認識させて高所作業車の操作盤のロックを解除することで、高所作業車の操作を可能とする装置の開発を進めている。加えて、この装置を使用することで、事務所の管理者に向けて輪留めが適正に設置されている画像を送信し相互確認することもでき、安全性の向上が期待できる。

②「３Ｄデータを使用した工事計画作成システムの開発」

送電鉄塔の建設計画の作成作業は、地形図面や目視による現地調査資料、工事用クレーンの高さ等の諸元等２次元データを使って行っていることから空間認識が難しい、分かり難いなどの課題がある。

このため、３Ｄスキャナー及びドローン等を使用して３Ｄデータとして周辺地形や鉄塔などの形状をパソコンに立体的に取り込み、さらにクレーンのデータを反映させることで３次元映像として見ることで、直感的かつ精度の高い工事計画の策定が可能となるシステムの開発を進めている。

このシステムを使用することによって、業務の効率化、省力化及び精度の高い工事計画の策定が可能となるため、更なる精度向上、データの充実及びシステムの安定性確保が期待できる。

(2)その他

　「インドネシア共和国　国立ウダヤナ大学との共同研究活動」

インドネシア国立ウダヤナ大学と共同して「フレキシブル太陽光パネルを用いたバッテリー交換型オフグリッドEVステーション」の実用性の調査を2024年度から開始すべく、研究施設を建設中である。

同大学生に電動バイクを利用してもらい、構内に設置したフレキシブル太陽光パネルから発電される電気で電動バイクのバッテリーを充電することにより得られる主要データを分析することで、オフグリッドシステムによる脱炭素化の手法としての実用性を検証し、将来の普及を目指す。

これによって、インドネシア政府が打ち出した２０６０年までの脱炭素達成と再生可能エネルギーへの転換推進に貢献するものと考える。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資額は762百万円であり、主なものは社屋の増改築、機械装置、車両及び工具器具の購入である。

なお、所要資金については自己資金によっている。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

　　2024年３月31日現在

(2) 国内子会社

　　2024年３月31日現在

(注) １．帳簿価額に建設仮勘定は含まない。

２．提出会社は設備工事業の他にその他を営んでいるが、大半の設備は設備工事業又は共通的に使用されているので、セグメントごとに分類せず、主要な事業所ごとに一括して記載している。

３．土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借している。年間賃借料は6百万円であり、賃借している土地の面積については(　)で外書きしている。

４．設備は主に社屋である。

５．リース契約による賃借設備のうち主なものは、次のとおりである。

提出会社

３ 【設備の新設、除却等の計画】

重要な設備の新設及び除却等の計画はない。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項なし。

② 【ライツプランの内容】

該当事項なし。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項なし。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)株式分割(１：1.2)による増加である。

(5) 【所有者別状況】

2024年３月31日現在

(注)　自己株式1,974,231株は「個人その他」に19,742単元、「単元未満株式の状況」に31株含まれている。

(6) 【大株主の状況】

2024年３月31日現在

(注) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社、株式会社日本カストディ銀行の所有株式はすべて信託業務に係る

株式である。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

　   2024年３月31日現在

(注) １．「完全議決権株式(自己株式等)」は、全て当社所有の自己株式である。

２．「単元未満株式」には、当社所有の自己株式31株が含まれている。

② 【自己株式等】

　   2024年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項なし。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項なし。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含めていない。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)１． 当期間における処理自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含めていない。

　　２． 当期間における保有自己株式数には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び売渡による株式は含めていない。

３ 【配当政策】

当社は、企業体質強化を図り、安定的な経営基盤を確保するとともに、配当については業績等を勘案して適時株主への利益還元に取組むことを基本方針としている。これからもステークホルダーとのよりよい関係性を意識しつつ、安定的な経営基盤の確保、成長戦略への投資、及び株主還元においてバランスよく利益配分を行うことを目標としている。

剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会である。

当事業年度(第110期)の配当については、上記の方針に基づき、１株当たり40円(うち中間配当金18円)の配当を行うこととした。

また、内部留保資金については、企業体質の強化及び設備投資のために活用し、今後の事業活動拡大に資することとしている。

なお、当社は「取締役会の決議により、９月30日現在の最終の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を支払うことができる」旨を定款に定めている。

当事業年度の剰余金の配当は次のとおりである。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

　① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、企業を取り巻く経営環境が変化する中で持続的で健全な事業活動を営むため、コーポレート・ガバナンスの充実・強化が重要な経営課題の一つであるという認識のもと、経営における迅速な意思決定と透明性の確保、コンプライアンスの徹底に向けた経営監視機能の強化を基本方針としている。また、株主をはじめ、お客さま、地域社会などのステークホルダーからの信頼と期待に応えることが企業価値の最大化に繋がり、ひいてはステークホルダーの利益を実現するものと考えている。

　② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、監査役会設置会社である。経営の意思決定、監査・監督機能、業務執行機能を分離し、迅速かつ的確な経営判断と業務運営を行い、効率的で公正な事業活動を推進するため現体制を採用している。

また、取締役会の監督機能を強化するため、取締役会における独立社外取締役の比率を高めて、３分の１以上としている。

取締役会は、取締役８名(うち社外取締役３名)によって構成され、原則月１回開催するとともに、必要に応じて随時開催し、会社の業務執行の決議や取締役の職務執行を監督している。また、原則週１回開催する常務会において、会社経営に関する基本事項及び重要な個別業務の執行に関する事項を協議し、併せて会社経営に関する重要事項の執行の経過及び結果について報告を受けている。その他では、代表取締役社長、専務取締役、常務取締役及び部門長・支店長による部店長会議を半期に１回開催し、業務執行の方針の検討及び執行状況の把握を行うほか、情報の共有化による経営層の意思統一を図っている。また、内部統制システムの整備と更なる強化を図るため、コンプライアンス委員会及び危機管理対策本部を設置し、業務監査部を配置している。さらに、取締役の報酬の妥当性を判断するため、社外取締役を主要な構成員とする報酬に関する意見交換会を実施のうえ、取締役会で決定している。また、支配株主と少数株主との利益が相反する重要な取引・行為について審議・検討を行うため、独立社外取締役及び独立社外監査役の全員で構成された特別委員会を設置している。

監査役会は、監査役３名(うち社外監査役２名)によって構成され、それぞれ独立した視点から取締役の職務の執行を監査している。また、監査役の職務を補助すべき必要な人員(１名)を監査役室に配置している。

(別掲)上記に記載している機関の名称及び構成員の氏名

・取締役会

代表取締役会長：水谷和久(議長)

代表取締役社長　社長執行役員：山崎勇志

専務取締役　専務執行役員：北克彦

常務取締役　常務執行役員：早瀬庄一郎

取締役：村田良昭

社外取締役：渡辺伸子、宮村樹、佐野みゆき

常勤監査役：木村博喜

社外監査役：新田真之、沼田雅博

常務執行役員：坪野恭久

・常務会

代表取締役社長　社長執行役員：山崎勇志(議長)

専務取締役　専務執行役員：北克彦

常務取締役　常務執行役員：早瀬庄一郎

常務執行役員：坪野恭久

常勤監査役：木村博喜

・部店長会議

代表取締役社長　社長執行役員：山崎勇志(議長)

専務取締役　専務執行役員：北克彦

常務取締役　常務執行役員：早瀬庄一郎

常務執行役員：坪野恭久

山本英樹、髙田勉、福井浩之、専田武志、川越裕樹、中谷宗義、滝林浩二、柿谷智彦、平池篤義、

的場秀一、西田達成、福光浩、小林清志、五十嵐博一、青木高広、古川忠、宮本泰成、次郎丸徹、

中野正己

・コンプライアンス委員会

代表取締役社長　社長執行役員：山崎勇志(委員長)

専務取締役　専務執行役員：北克彦

常務取締役　常務執行役員：早瀬庄一郎(副委員長)

常務執行役員：坪野恭久

川越裕樹(幹事)、山本英樹、福井浩之、小笠原弘二

常勤監査役：木村博喜(オブザーバー)

・危機管理対策本部

代表取締役社長　社長執行役員：山崎勇志(議長)

関係役員及び役職者(代表取締役社長　社長執行役員が指名)

・報酬に関する意見交換会

代表取締役会長：水谷和久(議長)

代表取締役社長　社長執行役員：山崎勇志

取締役：村田良昭

社外取締役：渡辺伸子、宮村樹、佐野みゆき

・特別委員会

社外取締役：渡辺伸子(委員長)、宮村樹、佐野みゆき

社外監査役：新田真之、沼田雅博

・監査役会

常勤監査役：木村博喜(議長)

社外監査役：新田真之、沼田雅博

　○コーポレート・ガバナンス体制模式図

　③ 企業統治に関するその他の事項

ａ．内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

当社は、総合設備業者として、お客さまと地域社会の発展に貢献することを目指しており、技術力とサービスの向上に努めることはもとより、コンプライアンスの徹底のもと、効率的かつ公正・透明な事業活動を推進するため、業務の適正を確保するための体制の構築及び維持・改善に努めていく。さらに、子会社においても、当社に準じた業務の適正を確保するための体制・仕組みを整備し、体制の明確化とその適切な運営を図ることとしている。また、子会社に対して北陸電工グループの経営方針及び運営に関する規範の浸透に努めるとともに、子会社の経営上の重要事項について事前協議を行うほか、各種連絡会を通じ相互の緊密な連携を図っていく。

これらにより、当社代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会の設置、会社法に定める「内部統制システムの基本方針」の取締役会決議(子会社でも決議)など、コーポレート・ガバナンスの一層の強化とコンプライアンスの実現に努めている。

ｂ．リスク管理体制の整備の状況

社会情勢や当社を取り巻く経営環境の変化に伴って多様化・複雑化するリスクを適宜、的確に捉え経営に反映させることが経営の健全化と安定的な成長に繋がるものと認識し、リスク管理体制の整備を進めている。

こうした中、当社は遵守すべき具体的法令・ルールを定めた「行動規範」を制定し、従業員に対し周知徹底を図るとともに、個人情報の取扱いを定めるなど諸規程の整備を行ってきた。

リスク管理体制の整備と更なる強化を図るため、コンプライアンス委員会を設置し、従業員等からの組織的又は個人的な法律違反行為等に関する相談又は通報の処理を定めた「コンプライアンス推進規程」、情報セキュリティに関する対策の統一的かつ基本的指針を定めた「情報セキュリティ管理規程」を制定している。

また、経営に重大な影響を及ぼす、又は及ぼす恐れのある様々な危機に対し、これに迅速かつ的確に対応するため、「危機管理規程」を制定し、必要に応じて社長を本部長とする危機管理対策本部を設置している。

ｃ．取締役の定数

当社の取締役は13名以内とする旨を定款で定めている。

ｄ．取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めている。

　④ 当事業年度の取締役会、報酬に関する意見交換会及び特別委員会の開催状況及び個々の取締役の出席状況

（注）１．（）内は、出席回数／在任中の開催回数を示す。

 ２．◎は議長又は委員長を示す。

 ３．○は独立社外取締役又は独立社外監査役を示す。

 ４．※１は2023年６月までの構成員、※２は2023年６月以降の構成員を示す。

　⑤ 取締役会における検討内容

当事業年度の取締役会において、次のような協議、報告が行われた。

　⑥ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

ａ．自己の株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めている。

ｂ．取締役及び監査役の責任免除

当社は、期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項に関する取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めている。

ｃ．中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、９月30日現在の最終の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を支払うことができる旨を定款に定めている。

　⑦ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めている。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものである。

　⑧ 責任限定契約の概要

当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役及び社外監査役との間で、同法第423条第１項に関する取締役及び監査役の責任を法令に定める限度額に限定する契約を締結している。

また、保険会社との間において、当社の取締役、監査役及び執行役員を被保険者として、被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより被保険者が被る法律上の損害賠償金及び争訟費用による損害を、一定の免責事由を除いて、填補することを目的とする会社法第430条の３第１項に規定する保険契約を締結している。保険料については、当社が全額負担している。

上記の保険契約において被保険者の職務執行の適正性が損なわれないようにするため、一定額に至らない損害を補填の対象としない免責額の定め及び損害の一部を被保険者自身の負担とする旨の定めを設けている。

(2) 【役員の状況】

　　① 役員一覧

男性9名　女性2名　(役員のうち女性の比率18.2％)

(注) １．取締役　渡辺伸子、宮村樹及び佐野みゆきは、社外取締役である。

２．監査役　新田真之及び沼田雅博は、社外監査役である。

３．当社は、業務執行機能の充実と効率化を図り、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応するため、執行役員制度を導入している。

　　取締役以外の執行役員は以下のとおりである。