株式会社河合楽器製作所（7952） 有価証券報告書 2024年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第95期の期首から適用しており、第95期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標となっております。

３．第96期以降の「１株当たり純資産額」の算定上、取締役に対する株式報酬制度にかかる信託口が保有する当社株式を、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。

また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、及び子会社21社（2024年３月31日現在）により構成されており、楽器の製造及び販売、教育関連、素材加工、情報関連等の事業を行っているほか、これらに付帯する事業を行っております。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。

　なお、次の３部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

　前項で述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

事業系統図

４【関係会社の状況】

（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．カワイ精密金属㈱が5.6％を所有しております。

４．カワイ精密金属㈱が100％を所有しております。

５．㈱カワイハイパーウッドが0.2％を所有しております。

６．カワイ楽器（中国）有限公司が74.7％を所有しております。

７．カワイ楽器（中国）有限公司が70％を所有しております。

８．PT.カワイインドネシアが3.1％を所有しております。

９．カワイヨーロッパGmbHが100％を所有しております。

10．カワイヨーロッパGmbHが94.3％を所有しております。

11．カワイアメリカコーポレーションが100％を所有しております。

12．2023年１月31日に河合貿易（上海）有限公司が河合楽器（中国）有限公司を吸収合併し、2023年３月28日付でカワイ楽器（中国）有限公司に商号を変更いたしました。

13．カワイ楽器（中国）有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

14．有価証券報告書提出会社に該当する会社はありません。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員数（連結会社から連結会社外への出向者を除き、連結会社外から連結会社への出向者を含む。）であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．全社（共通）として記載されている従業員数は管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　当社グループには、JAMカワイ労働組合、全日本金属情報機器労働組合河合連合支部が併存しております。

　なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②　連結子会社

（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。したがって、様々な要因により実際の結果と異なる可能性があります。

(1）会社の経営の基本方針

　当社グループは、「快適で豊かな生活環境の創造」・「お客様の満足を第一とした商品・サービスの提供」・「新しい時代に向けた企業活動の推進」・「社員を大切にし、明るい企業をめざす」を経営の理念としております。この経営の理念のもと、当社グループは、ピアノをはじめとする楽器あるいは音楽教育等を通じ感動を皆様に広げ、快適な生活環境の創造に貢献することを使命としております。そのため、「世界一のピアノづくりをめざして」という目標のもと、重点事業への経営資源の集中を図り、高品質で特長ある新製品の開発とともに原価の低減、経費の削減、資産の圧縮等経営効率化諸施策の徹底により経営基盤の整備・強化を進めて業績の向上に努め、株主各位のご期待にお応えする事を経営の基本方針としております。

(2）目標とする経営指標

　当社グループは、企業価値の最大化に向け、営業利益率、ROE（自己資本利益率）を経営指標として重視し取り組むとともに、財務基盤の強化のためキャッシュ・フローを重視し、持続的な成長を目指してまいります。

　第７次中期経営計画「Resonate 2024」（2023年３月期から2025年３月期までの３年間）で掲げた目標指標につきましては、「(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載のとおりです。

(3）経営環境

　当社を取り巻く経営環境といたしましては、日本経済においては、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて停滞していた経済活動の再開により、緩やかな回復基調となっております。一方で、資源価格の高止まりや断続的な円安による物価上昇の影響による実質購買力の低下、金融市場の変動等の下振れがリスクとして懸念されております。

　また世界経済は、ウクライナ危機に端を発した物価高騰や世界的な金融引き締めによる経済活動停滞など不安定な国際情勢により、依然として先行き不透明な状況が続いております。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループは、企業価値の向上と持続的な成長を目指して第７次中期経営計画「Resonate 2024」を策定し、その目標達成に向けた各戦略を進めていくことを優先的に対処すべき課題としております。

・第７次中期経営計画「Resonate 2024」の概要 （2022年３月25日発表）

　長期ビジョンとして『100年ブランドの確立』を掲げ、100年、そしてさらにその先の継続的な発展に向け、祖業であるピアノづくりで世界一を目指し、各事業の強みをさらに深化させ、お客様満足度の追求・向上と音楽文化の発展を通して、企業価値・ブランド力の向上と持続的な成長を図ります。

　2022年４月からの３年間は基本方針として、100年ブランドの構築に向け、新たな事業環境に適合しながら堅実に成長し、100周年に向けた盤石の体制を構築いたします。そして、100周年の「その先」を見据え、KAWAIが実現したい未来を描きます。

・重点戦略

①　顧客接点の進化

　顧客購買行動の変化に適合したプロモーション政策を強化し、リアル施策とデジタル施策を融合させて「より多くのターゲット顧客」に対して、製品・サービスの価値を「より分かりやすく」伝えていきます。

②　需要拡大領域の強化

　ライフスタイルの変化により、グランドピアノ、ハイブリッド製品、電子ピアノに対する需要が増加しており、こうしたニーズに応えるラインナップの拡充と生産体制の増強に取り組みます。

③　コスト増への対応

　半導体などの材料費や海外輸送費の高騰によるコスト上昇に対応する為に、生産性の向上と販売価格の適正化を進めます。

・基本戦略

①　楽器教育事業

（ⅰ）ブランド力の強化

「100年ブランド」構築に向けたKAWAIブランドの更なる強化

（ⅱ）販売力の強化

（a）楽器製造販売　各市場における高付加価値化とシェアアップの追求

（b）音楽教育　　　音楽文化の振興と普及によるブランドの発信と鍵盤楽器の需要創造

（ⅲ）製品・サービス力の強化

ピアノメーカーならではの技術を生かした「顧客満足度」の絶え間ない探求

（ⅳ）生産力の強化

グローバル生産体制におけるQCDF※の強化

※Quality, Cost, Delivery, Flexibility （良い製品を、効率的に生産し、適時に、安定的に供給する）

（ⅴ）組織力の強化

機能面から組織を見直し、企業拡大のために必要な組織体制の構築と人員配置の実施

②　素材加工事業

（ⅰ）金属事業

車載向け新規品の受注拡大と増産体制の構築

既存品の横展開と新規品の受注

生産性向上のための設備投資の加速

（ⅱ）音響事業

個人用途の拡大と法人市場の開拓

快適な音響空間の追求による新商品開発

増販に対応する為の生産体制の確立

(5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　第７次中期経営計画（2022年４月～2025年３月）の２年目である2024年３月期の、中期経営計画最終年度の目標に対する進捗率は、中国の経済活動の鈍化や物価の上昇に伴う消費者マインドの悪化などにより、売上高89.1％、営業利益47.9％となりました。

（単位：百万円）

（2025年３月期 最終年度目標 為替の前提レート　US＄ 115円、ユーロ125円、人民元 18円）

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）カワイグループのサステナビリティ

　カワイグループは、サステナビリティ方針を定め、中長期的な企業価値の向上に努めております。

・サステナビリティ方針

経営の理念「創造性豊かな好感度企業をめざして…」の実現に向け、より良い楽器づくりと音楽文化の貢献を目的とした企業活動を通じて、地球環境・社会との調和、さらには経営の健全性を確保することにより企業としての持続的な発展に努めるとともに、お客さまをはじめとした全てのステークホルダーの皆様と協働して持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

Environment

各事業分野でグローバルな視野に立って地球環境と資源を守るとともに、真に豊かな心と社会の実現に尽くしてまいります。

Social

音楽を通じて感動と満足をお届けする「感動製造業」として、豊かでうるおいのある社会の実現を目指し、全てのステークホルダーの皆様との良好な関係を構築してまいります。

Governance

持続的な企業価値の向上を実現するため、法令やその他のルールを遵守し、健全かつ透明性の高い経営の実践に取り組んでまいります。

① ガバナンス

　当社グループは、経営課題の一つにサステナビリティを定め、気候変動を含む持続可能な経営に関わる諸課題（サステナビリティ課題）の解決に貢献することを目指しております。サステナビリティに係る重要事項はサステナビリティ委員会にて審議を行ったうえで定期的（年に1回以上）に取締役会に報告を行うこととしています。取締役会はカワイグループのサステナビリティ課題への対応方針および実行計画などについての議論を行い、指示・監督を行ってまいります。また、サステナビリティ委員会の下部組織としてサステナビリティ推進部会を設置し、各サステナビリティ課題に対してそれぞれ専門部会がサステナビリティ活動を実効的に推進し、取締役会での意思決定が適切に組織に反映される体制を整えてまいります。

② 戦略

　当社グループは、「気候変動」、「人的資本」に関するリスク及び機会に対処するための方針を掲げております。

　当社グループでは気候変動が事業経営にどのような影響を与えるのかを検討し、重要課題への対応を経営戦略へと反映させることを目的として、シナリオ分析を通じた気候変動による影響評価を実施しています。気候変動に対する影響度及び対応策の考察・分析にあたっては、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）や国際エネルギー機関（IEA）が報告している各シナリオを参考に、以下のような将来世界の仮説から、2030年及び2050年時点でのカワイグループへの影響についてリスクと機会について考察を実施しています。

　4℃シナリオでは、異常気象の激甚化から自社施設の直接的な被害の増加や、サプライヤーの被災によるサプライチェーンの寸断、また当社製品の重要な資源である木材資源の減少を想定しております。その他、継続的な化石燃料の需要拡大などを背景に、石油由来原材料の価格高騰から輸送コストの増加も懸念され、主にサプライチェーンの上流側に関わる支出増加や損失の拡大が懸念されます。一方で、平均気温上昇による巣ごもり需要の増加は、室内で楽しめる楽器製品への需要を後押しする要因の1つとなる可能性も認識しています。

　1.5℃シナリオでは、脱炭素化に向けたカーボンプライシング導入による影響、再生可能エネルギー由来電力への切り替えに伴い、事業運営コストの増加が財務的にも影響を及ぼす可能性を想定しています。また、このような影響は当社のサプライヤーにも同様に求められることを想定しており、金属系素材をはじめ製品原材料の価格高騰も懸念されます。一方、環境負荷の少ない製品開発を通して、エシカル思考の高まった顧客の購買意欲を掻き立てる機会になると想定しており、製品の環境性能の向上が社会貢献と事業機会獲得の両軸で資するものと捉えています。

　これらの分析結果を踏まえ、今後は気候変動影響に対するレジリエンス性を高めると同時に、経営の脱炭素化及びカーボンニュートラルの達成を見据え、引き続き取り組みを強化推進してまいります。なお、現在の取り組み状況としては、地球環境憲章を定め、現在も運用しているカワイグリーン調達ガイドライン、カワイ木材調達ガイドラインで定める資源の持続的な調達を目指し取り組みを推進しているほか、環境負荷低減に向けたCO2排出量や廃棄物量の削減目標の策定と進捗管理を実施しております。なお、その他個別具体的な活動報告についてはKAWAI Report上にて年次での報告を行っております。

　また、当社グループにおける人材の多様性の確保を含む人材の育成に関しては、「従業員エンゲージメント向上で100年ブランドにふさわしい強靭な会社への成長を図る」という全社ビジョンの元、従業員の成長を支援するための人財育成を行うとともに、年齢・性別・国籍を問わず多様な従業員が個性を活かしながら能力を発揮できるよう、人財育成の基本方針、社内環境整備に関する方針（人財育成体系）及びダイバーシティ方針を掲げております。

・人財育成の基本方針

　「従業員一人ひとりが能力を発揮することがカワイグループとしての成長につながる」という考えのもと、人財こそが最大の資産と捉え、人財育成を時代の変化に対応できる企業となるための重要な戦略課題と位置づけています。従業員一人ひとりが能力を発揮できる仕組みや環境を整備し、企業としての持続的な成長を図ってまいります。

・人財育成体系

　従業員が自らのキャリアを創り自主的に成長していく姿勢を醸成するべく、以下のような体系で人財育成を行っています。

・ダイバーシティ基本方針

　当社グループでは、女性、外国人、様々な職歴を持つ中途採用者など、人財の多様性を確保することが企業価値の向上につながると考えております。

多様な人財の採用・中核人材への登用を積極的に行い、それぞれの特性や能力が最大限発揮されるような職場環境の整備を行うことで、新たな価値を生み出す組織風土を醸成します。

また、カワイグループでは従業員の健康管理を経営的な視点から考え、戦略的に「健康経営」を推進していくため、「健康経営宣言」を制定しております。

・健康経営宣言

　カワイグループは、カワイで働くすべての人とその家族の心身の健康こそが、経営の理念で定める「創造性豊かな好感度企業を目指す」ための礎であり、当グループおよび社会にとっての大切な財産であると考えます。そのために、従業員一人ひとりが「音楽文化の担い手」として、持てる能力を最大限に発揮するとともに、働きがいを創造し創業以来継続してきた音楽文化への貢献を継続・推進できるよう、会社、健康保険組合が一体となり、従業員およびその家族の健康維持・増進のための活動を積極的に支援してまいります。そして、従業員が能力を最大限に発揮し、いきいきと活躍することで、事業活動を通じて、幅広く人々の生活文化・音楽文化に貢献していくことを宣言します。

③ リスク管理

　当社グループは、サステナビリティに関わる諸課題の管理体制及びプロセスについては、サステナビリティ委員会がその統括管理を実施することとしています。

リスクの特定にあたっては各事業部からの報告をはじめ、サステナビリティに関する社会動向や外部要請を参考にサステナビリティ委員会が重要度の大きなリスクについて識別及び評価し、サステナビリティ活動に関する計画・目標を定めます。この設定した計画・目標に沿ったサステナビリティ活動を推進し、事業統括部門・グループ会社の具体的活動の指示及びモニタリングを実施することで、リスクの未然防止や影響規模の緩和を図ります。なお、これらのプロセスを経て特定されたリスクはリスクマネジメント委員会とも共有いたします。リスクマネジメント委員会ではその緊急性なども勘案しながら、短期的かつリスクの発生時対応を行う組織として必要に応じて個別に管理を行います。

④ 指標及び目標

　当社グループでは、気候変動対応に関する目標について、SDGsへの取り組みの一環としてCO2排出量の売上百万円あたりの原単位削減を経営目標の１つとして設定しており、当社グループの気候変動対応の取り組み状況の評価指標として引き続きその進捗を追っています。2022年度～2024年度の３ヶ年計画としては、2021年度を基準年として毎年売上原単位あたりの排出量１％削減することを目標値と定め運用しています。

　省エネルギーに配慮した工場設備の導入、LED照明への更新、太陽光発電設備の導入、クールビズ・ウォームビズ推進の結果、2023年度は2021年度比 9.1%の減少となり目標を達成しています。今後は、2050年のカーボンニュートラル達成を見据え、中長期的な目標を設定し開示する予定です。

　なお、CO2排出量実績については、以下表の通りです。

　また、当社では、人的資本に関する指標として、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

　なお、当指標に関しては、国内を中心に当社グループとして具体的な取り組みが行われているものの、必ずしも連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載は困難であり、提出会社における指標と目標を記載しております。

※　外国人に占める管理職比率、中途採用者に占める管理職比率については、2024年３月時点でそれぞれ0.0%、4.7%であり、中核人材の多様性を確保するべく、引き続き改善に努めてまいります。

なお、サステナビリティに関連する詳細につきましては、下記当社Webサイトをご覧ください。

https://www.kawai.co.jp/

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

１．経済状況の変化によるリスク

　当社グループが事業活動を行っている国内、欧米及び中国等の市場において、景気後退により急激に個人消費が低迷した場合、当社グループが提供する製品やサービスの需要の減少や価格競争が激化することによって、当社グループの業績が悪化する可能性があります。

　当社グループでは、グローバルでの経済状況の変化を注意深く見守り、状況に応じた対応が取れるように対策を行っております。

２．為替変動リスク

　当社グループの主力事業である楽器事業における販売先は海外が多く、また主要な原材料である木材や多くの楽器部品を輸入しています。したがって為替変動は販売価格や原材料価格に影響し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

　当社グループでは、金融機関等と主要通貨の為替予約等のヘッジ取引を行っております。

３．国際化によるリスク

　楽器の主要市場である欧米市場や中国市場における事業環境の変化、ピアノ及び電子ピアノ工場があるインドネシアや中国の政情の大きな変化、並びに税制等各国特有の法令に関する想定外の運用は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

　当社グループでは、関係部門における情報収集の他、各国の会計監査人や弁護士等の見解を確認しながら対応しております。

４．研究開発に関するリスク

　他社との差別化のため技術研究を進めておりますが、開発した製品が市場に受け入れられない可能性、また他社が画期的な新製品を開発し市場が席巻される可能性もあります。その場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

　当社グループでは、常に市場の情報を収集するとともに市場のニーズに合致した技術研究を進めております。

５．設備投資、提携等に関するリスク

　当社グループは事業の拡大のため、設備投資等の事業投資を行っております。また、他社との業務提携、出資、合弁会社設立などを行っております。これらの設備投資、業務提携、出資、合弁会社設立などの実施にあたっては、事前に収益性や投資回収の可能性について様々な観点から検討を行っていますが、状況によっては事業環境の変化により当初期待した効果が得られない可能性や、当該投資を行った資産が減損の対象となる可能性があります。その場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

　当社グループでは、重要案件を審議・決定やモニタリングできるよう、会議体・決定機関を配置しております。

６．市場競争激化のリスク

　ピアノ及び電子ピアノの普及価格帯における競争が激しくなっております。それに対抗する製品を継続的に市場に投入してまいりますが、充分な競争力が発揮できなかった場合、当社グループの業績が悪化する可能性があります。

　当社グループでは、競争力の有無については慎重に検討して市場投入し実施することとしております。

７．コスト増加のリスク

　当社グループの製品の原材料となる木材、銅等の金属、樹脂等の部品の市況変化等による原材料コストの増加、原油価格の高騰等による物流コストの増加、海外人件費の高騰等による労務コストの増加など各種コストの増加が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

　当社グループでは、市況変化を確認しコスト増加のバランスを勘案した調達先の選択や分散を進めております。

８．取引先依存によるリスク

　金属事業や塗装事業等における受託生産は、受託先企業の業績の影響を受けるとともに、品質や納期等において受託先企業の要求を満たせなかった場合、当社グループの業績が悪化する可能性があります。また、楽器部品など当社専用部品の生産委託先企業や、OEM生産委託先企業の経営状況の悪化などによる生産遅延や操業停止、主要取引先企業の受注変動等は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

　当社グループでは、受託先・委託先の情報を常に収集し、経営状況の変化に対応しております。

９．自然災害等に見舞われるリスク

　近年、地震や気候変動により発生頻度・影響度が増大している自然災害、疫病、戦争、テロ等により当社グループの生産活動や営業活動が直接的又はサプライチェーンの寸断等による間接的な影響を受けた場合、当社グループの業績が悪化する可能性があります。特に国内主要施設が静岡県浜松市近辺に集中していることから東南海地震及び津波による本社及び工場への被害や営業活動への影響は大きなものとなる可能性があります。

　当社グループでは、非常時の初期対応、報告方法、各対策本部の設置と役割について明記し、災害発生の際に適切な対応が取れるよう仕組みを構築しております。

10．人材の確保・育成に関するリスク

　当社グループは平均年齢が高く、次世代を担う人材の確保・育成は重要な課題となっております。したがって、事業展開に必要な人材を確保できなかった場合や、生産部門の従業員による技術の継承が円滑に行われず人材育成が計画的に進まなかった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

　当社グループでは、新卒採用だけではなく、専門性をもつ人材の中途採用を進めております。また、技能継承を目的とした若手技術者の研修を定期的に行っております。

11．技術・技能流出のリスク

　当社は楽器事業においてコストダウンやリスク分散のため海外生産を展開しています。これに伴い生産技術の流出や、知的財産の侵害による類似品や模倣品が出現した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

　当社グループでは、知的財産を管理する部門を設置し、技術の流出・侵害に対応しております。

12．製品及びサービスに係る事故等のリスク

　当社製品による製造物責任を伴う事故は、コスト増大や社会的評価の低下をもたらします。また当社店舗や教室における火災や事故・事件、教室生徒及び講師等を巻き込んだ犯罪等により、当社のブランドイメージが損なわれた場合、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。

　当社グループでは、製品安全対策に関する管理体制を整備し、営業物件にはセキュリティ対策を講じるなど事故・犯罪等の発生の回避に努めております。

13．環境法制に関するリスク

　当社グループが製造するピアノは、大半が木材を原材料とする部品で構成されており、その原材料の多くを海外調達しておりますが、海外における環境法制の変化が原材料の調達面に影響した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

　当社グループでは、環境負荷を考慮し、定期的な調達の検討に努めております。

14．感染症が流行するリスク

　新型コロナウイルス・新型インフルエンザ等の感染力の強い感染症が流行した場合、当社グループが事業活動を行っている国内外の市場では、各国政府によるロックダウン（都市封鎖）や活動自粛要請などにより、生産活動においては、工場の一時的な操業停止や減産の可能性があります。また営業活動においては、店舗の営業自粛や音楽教室・体育教室の休講並びにコンサート等のイベント中止を余儀なくされる恐れがあり、流行の規模や期間によっては、収入の減少等により、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。

　当社グループでは、従業員等の感染の恐れが生じた場合の報告体制等の整備を行い、情報収集と感染予防対策の実施に努めております。

15．少子化進行のリスク

　日本における少子化が、予想を超えて急速に進行した場合、当社の音楽教室や体育教室の業績を悪化させる可能性があります。また、少子化による市場の縮小により楽器販売が減少し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

　当社グループでは、対象世代を広げるとともに、各世代へのニーズに対応できるよう常に検討を行っております。

16．株価変動に関するリスク

　当社グループは、取引先を中心に市場性のある株式を保有しており、株価変動のリスクを負っております。したがって、株価の動向次第では、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

　当社グループでは、投資先企業の業績等の情報を収集し、保有についての検討を行っております。

17．情報システムに関するリスク

　当社グループが事業活動を行っていく上で、情報システム及び情報ネットワークは欠くことのできない基盤であります。コンピュータウイルスへの感染や不正侵入などにより情報システムの機能に支障が生じた場合、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、日々変化する情報セキュリティ情勢を常に把握し、適切な情報セキュリティ対策を検討・推進しております。

18．個人情報漏洩に関するリスク

　当社グループは業務を円滑に行うため、お客様のお名前、ご住所、お電話番号、Eメールアドレス等の情報を取得・利用しております。欧州連合（EU）の一般データ保護規則（GDPR）に意図せず違反した場合をはじめ、当社グループが扱う個人情報が漏洩した場合、当社グループの信頼の失墜等につながり、当社グループの業績が悪化する可能性があります。

　当社グループでは、個人情報に関する規程及び管理体制を整備し、漏洩防止にあたっております。

19．インターネット等による風評被害に関するリスク

　当社グループは、プレスリリース及び適時情報開示等により信頼の維持・向上に努めておりますが、インターネット等を利用した当社グループに関する誤った情報の書き込みや、それらを要因とするマスコミ報道等による風評・風説の流布が発生・拡散した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

　当社グループでは、リスクマネジメント委員会及び情報セキュリティ委員会を設置し、情報に関する不測の事態の対応体制を整えております。

20．退職給付債務及び退職給付費用に関するリスク

　当社グループの退職給付債務及び退職給付費用は、数理計算上で設定される割引率等の前提条件に基づき適正な金額を計算しています。この前提条件は、市場金利の影響を受けることから実際の結果とは異なる場合があり、退職給付債務が増加する可能性があります。その場合、当社グループの業績と財務状況に影響を与える可能性があります。

　当社グループでは、割引率等が実際と乖離しないよう適正な情報に基づいて計算を行っております。

21．訴訟に関するリスク

　当社は音楽教室の著作権使用に係る裁判において一部主張が認められたため、著作権使用料について協議中ですが、協議の結果によっては著作権使用料の増加によるコスト増加の可能性があります。

22．ロシア・ウクライナ情勢に関するリスク

　当社グループは、ロシア国内に連結子会社カワイピアノ・ロシアを有しており、ロシア・ウクライナ情勢の趨勢により財政状態等に影響を与える可能性があります。

23．在庫に関するリスク

　当社グループは生産効率の最大化及び販売機会の最大化を目的として、在庫を保有しておりますが、市場の動向により在庫の増大、保管費用の増加に影響し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

　当社グループでは、常に需要と供給のバランスを把握し在庫状況を管理するなど、リスクの最小化に努めております。

24．取引相手国の法規制に関するリスク

　当社グループは、教育・文化に密接にかかわる製品を扱っており、取引相手国の教育・文化に係る法規制の変更などにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

25．金利が上昇するリスク

　上記１～24の事象の発生等により、当社グループの業績が著しく悪化した場合や金融機関を取り巻く環境が大幅に変化した場合、金融機関からの資金借入れ条件が厳しくなることが考えられます。借入金の金利上昇は当社グループの業績を悪化させる可能性があります。

　当社グループでは、資金の借入に備え、コミットメントライン・当座借越契約を締結しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであり、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当連結会計年度の当社グループにおける連結業績は、売上高は 80,192百万円（前年同期比 8.6％減）、営業利益は 3,255百万円（前年同期比 35.5％減）、経常利益は 4,201百万円（前年同期比 25.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は 2,782百万円（前年同期比 24.2％減）となりました。

　当社グループは第７次中期経営計画「Resonate 2024」（2023年３月期から2025年３月期）を策定、新型コロナウイルスの影響で大きく変化した事業環境で堅実に成長する為に、「顧客接点の進化」「需要拡大領域の強化」「コスト増への対応」の３つの戦略に重点的に取り組んでおります。

　商品政策としては、新たにサンプリングしたフルコンサートピアノ『SK-EX』の音を搭載した木製鍵盤のスタンダードモデルとして、グランドピアノの臨場感を追求し、操作パネルなどの改良により演奏性と操作性を改善した電子ピアノ『CA501』『CA401』を昨年６月に発売いたしました。

　創立90周年を記念して2017年に創設した『Shigeru Kawai国際ピアノコンクール』は、昨年８月に第４回を開催し、世界21の国と地域から237名のピアニストがエントリーしてハイレベルな演奏が繰り広げられ、大きな反響をいただきました。引き続き次世代を担うピアニストを世界各地から発掘・育成するとともに、国際交流の推進や世界の音楽文化の振興を目指してまいります。

　また、昨年９月にポーランド・ワルシャワにおいて、ショールームやコンサートホールを備えたポーランド支店をオープンしました。世界３大ピアノコンクールの１つ、ショパン国際ピアノコンクールの開催地であり、歴史ある音楽の街ワルシャワに位置するポーランド支店において、主要アカデミーや音楽学校、著名アーティストなどへの積極的な販促活動の強化を行ってまいります。

　財政状態は次のとおりであります。

（資産）

　当連結会計年度末の流動資産は、棚卸資産の増加などにより 49,715百万円（前期末比 2.1％増）となりました。また固定資産は投資有価証券の増加などにより、 23,822百万円（前期末比 7.6％増）となりました。資産合計は 73,538百万円（前期末比 3.8％増）となりました。

（負債）

　当連結会計年度末の流動負債は、買掛金の減少などにより 18,303百万円（前期末比 5.4％減）となりました。また固定負債は、長期借入金と退職給付に係る負債の減少などにより 12,093百万円（前期末比 7.0％減）となり、負債合計は 30,396百万円（前期末比 6.1％減）となりました。

（純資産）

　当連結会計年度末の純資産合計は 43,141百万円（前期末比 12.2％増）となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加及び為替換算調整勘定の増加などによるものです。

　セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

（楽器教育事業）

　楽器教育事業は、『Shigeru Kawai』をはじめとするグランドピアノの販売においては前期に引き続き国内で好調に推移いたしましたが、中国の経済活動の鈍化や巣ごもり需要が一定の落ち着きを見せたこと、物価の上昇に伴う消費者マインドの悪化などにより、売上高は 65,668百万円（前年同期比 10.0％減）となり、材料費の高騰などにより営業利益は 2,353百万円（前年同期比 39.0％減）となりました。

（素材加工事業）

　素材加工事業は、自動車関連部品の受注が減少したことなどもあり、売上高は 9,540百万円（前年同期比 8.7％減）となり、営業利益は 753百万円（前年同期比 35.4％減）となりました。

（その他）

　その他の事業は、医療機関向けIT機器販売の受注増加などにより、売上高は 4,984百万円（前年同期比 13.4％増）となり、営業利益は 246百万円（前年同期比 72.1％増）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は 1,442百万円（前年同期に使用した資金は613百万円）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益 4,221百万円、仕入債務の減少による減少 1,504百万円、法人税等の支払額 2,042百万円などによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は 943百万円（前年同期に使用した資金は 1,364百万円）となりました。これは有形固定資産の取得による支出 1,144百万円、無形固定資産の取得による支出 184百万円などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は 1,844百万円（前年同期に使用した資金は 2,267百万円）となりました。これは長期借入金の返済による支出 687百万円、株主配当金の支払額 731百万円などによるものであります。

　これらにより、当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、換算差額等を含め前連結会計年度末に比べ 911百万円減少したことなどにより、当連結会計年度末には 17,064百万円となりました。

　当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、運転資金需要のうち主なものは楽器製造のための材料費、楽器製造・販売及び音楽教室等の運営に携わる要員の給料手当、福利厚生費などの人件費の他、販売並びに役務提供に関する販売促進費、運送・保管料、物件費等であり、営業キャッシュ・フローによる充当を基本としています。また、設備投資資金については、自己資金及び金融機関からの借入れによっております。

　当連結会計年度末において複数の金融機関との間で機動的な資金調達が可能となるコミットメントライン契約及び当座貸越契約等を締結し、15,080百万円の資金調達枠を設定しており、事業展開での資金需要に伴う手元資金の一時的な減少を防ぎ、経営の更なる安定化を図っております。（借入実行残高 4,360百万円、借入未実行残高 10,720百万円）

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、当連結会計年度末現在における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りについては、継続して評価を行っております。

　なお、見積り及び評価については、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性がありますため、実際の結果は異なる場合があります。

　会計上の見積りの重要なものについては以下のとおりであります。

(棚卸資産)

　当社グループは、棚卸資産については、主として総平均法による原価法を採用し、期末における正味売却価額が収益性の低下により取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額に帳簿価額を切り下げております。正味売却価額は期末前の一定期間の販売実績等を用いて算定しております。

(固定資産の減損)

　当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産または資産グループについて、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識すべきであると判定し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として処理しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては、主として取締役会により承認された翌連結会計年度の計画及び中期経営計画等に基づき慎重に検討を行っております。

(繰延税金資産の回収可能性)

　当社グループは、資産及び負債の金額についての、会計上と税務上の差額である一時差異に係る税金の額について、将来の会計期間において回収または支払が見込まれない税金の額を除き、繰延税金資産または繰延税金負債として計上しております。繰延税金資産につきましては、合理的な仮定に基づく業績予測によって見積もられた、将来の課税所得または税務上の欠損金に基づき、将来の回収可能見込額を毎期見直しております。当社グループは、将来の課税所得の見積りについて、主として取締役会により承認された翌連結会計年度の計画及び中期経営計画を基礎として見積りを行っております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りや将来減算一時差異のスケジューリングに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において繰延税金資産の取崩が発生する可能性があります。

　なお、詳細に関しては「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」をご参照ください。

④　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）金額は、販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

ｂ．商品仕入実績

　当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

ｃ．受注実績

　当連結会計年度における素材加工事業及びその他の事業の受注実績を示すと、次のとおりであります。

　なお、素材加工事業、その他の事業の一部を除く製品については主に見込み生産を行っております。

ｄ．販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

５【経営上の重要な契約等】

（資本業務提携契約）

６【研究開発活動】

　当社グループは、より良い楽器づくりと音楽文化への貢献を目指すとともに、持続的な企業の成長に向け、楽器教育事業、素材加工事業の各セグメントにおいて研究開発活動を行っております。当社及び連結グループ全体の研究開発要員は79名で、研究開発費は 381百万円であります。

①　楽器教育事業

　アコースティックピアノに関しては、プレミアムグランドピアノのShigeru Kawaiシリーズが、フラッグシップモデルのフルコンサートピアノ『SK-EX』をはじめ、小型サイズの『SK-2』まで、一流ピアニストのみならず一般ユーザーの皆さまからもご好評をいただいており、昨今のピアノ販売の市況が鈍化する中でも依然として多くの引き合いをいただいております。創立100周年を目前に迎え、当社では「ひたすら品質追求」を合言葉に、製品の性能ならびに品質を向上すべく研究開発、設備投資をさらに推し進めてまいります。商品政策としては、クリスタルグランドピアノ『CR-45』を開発し、全世界の市場において受注を開始しました。譜面台の角度は無段階調整を可能とし、鍵盤長も長くなり演奏性が向上しております。「聴かせる」そして「魅せる」。まさに１台のアートと呼ぶにふさわしく、より美しく進化しました。また、ライフスタイルの多様化に合わせ、アップライトピアノ『NF-15』ではオンライン販売限定色の展開を行いました。さらに、消音ユニットの改良にも取り組み、『AK-01』は後継の『AK-02』へモデルチェンジしております。『AK-02』では、高音質DACや打鍵ベロシティの改良によって、より自然な音質、タッチ感の実現を図るとともに、新しいスマートフォンアプリでユーザーとの親和性を高めております。

　電子ピアノについては、中国市場向けに中価格帯モデル『CA450YB』を開発、発売しました。こちらのモデルには『CA901』等の高価格帯モデルに搭載して好評を得ている響板スピーカーを搭載しております。アコースティックピアノのように響板が振動することでピアノ音を放つ方式であり、自然で荘厳なピアノらしい響きを実現しています。グランドピアノと同様のシーソー構造を備えた木製鍵盤によるタッチ感も相まって、グランドピアノの音と演奏性の両方を備えた電子ピアノとなっております。他にも、世界のピアノコンクールで高い評価を得ているフルコンサートピアノ『SK-EX』を収録した音源、Bluetoothオーディオ機能、有機ELディスプレイ、高音質ACアダプターなど、全体的に性能機能を向上させたモデルとして仕上げました。将来に向けた鍵盤、音、再生システム等の電子ピアノを構成する各要素の研究開発も推進しており、中長期的な製品競争力の向上を目指しております。今後も、各カテゴリー、価格帯において、お客様のニーズを捉えた製品をリリースすべく、技術開発と製品開発を推し進めて参ります。

　音楽教室に関しては、3歳児対象の新グループコースの研究開発を行いました。現行コース(ピコルわーるど)の問題点を修正し、鍵盤奏やソルフェージュ等の活動をバランスよく行いながらピアノ個人レッスンに無理なく繋げていくことを目指しました。2024年4月よりエリア限定の試行コースとして開講し、レッスン内容を検証しながらカリキュラムを改修、2025年4月には正式コースとしての全国展開を計画しております。また、参加対象を小学6年生迄としていた「こどもピアノコンクール」「うたのコンクール」に中学生コースを新設しました。同コンクールの理念である”自発的な音楽表現”を新コースにも継承・浸透すべく、慎重に選曲した課題曲集を各部門別に発刊しました。

　体育教室、英語教室、絵画造形教室に関しては、各カリキュラムの研究と教材の開発を継続的に行っております。体育教室では、子ども向けの体育教室にとどまらず、企業向けの体力測定やフィットネスプログラム、高齢者向けの介護予防プログラム、また、指導者育成マニュアルのデジタル化やスマホアプリを利用した新たなイベント企画にも取り組んでおります。

　音楽ソフトウェアに関しては、楽譜認識作成ソフトウェア「スコアメーカーZERO」のエディターグレードを、より多くの皆様にお使いいただけるよう無料化しました。課金グレードの楽譜認識機能に関しても、AI楽譜認識の適用範囲を拡大し、事前認識の五線記号ステップに導入することで認識精度を向上させました。その他、継続的な改良・機能追加により、新規ユーザーの獲得と継続ユーザーの満足度向上に取り組んでおります。

　当事業に係る研究開発費は 363百万円であります。

②　素材加工事業

　カワイ精密金属株式会社は、自動車向け異形条の開発及びローコスト製法の研究、合わせ材料（クラッド）における物性、塑性研究といった異種金属接合加工研究など、金属全般の異形加工に関する研究を行っております。株式会社カワイ音響システムは、個人用途では楽器演奏、ボーカル練習、映像配信などに使用できる防音室を、法人用途では研究機関や企業向けの実験室、検査室、会議室などに使用できる防音室の研究開発を行っております。株式会社カワイハイパーウッドでは、自動車向け本杢塗装部品を柱にカーボンフリーを意識した素材、塗装工法においても研究を行っております。

　当事業に係る研究開発費は 18百万円であります。

２【主要な設備の状況】

　当社及び連結子会社における主要な設備は、以下のとおりであります。

(1）提出会社

(2）国内子会社

(3）在外子会社

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具器具及び備品、建設仮勘定及び無形固定資産の合計であります。

２．事業所及び音楽教室用として建物の一部を賃借しております。

３．提出会社が土地を賃貸しております。

４．「土地」の 22百万円は連結貸借対照表上、借地権として「無形固定資産」の「その他」に含まれております。

５．提出会社の設備の帳簿価額には貸与中のものを含めて表示しております。貸与先は主に提出会社の子会社であります。

６．現在休止中の主要な設備はありません。

７．従業員数の［　］は、臨時従業員数を外書きしております。

３【設備の新設、除却等の計画】

投資計画

　当社及び連結子会社は、多種多様な事業を国内外で行っており、当連結会計年度末時点ではその設備の新設・拡充の計画を個々のプロジェクトごとに決定しておりません。

　そのため、セグメントごとの数値を開示する方法によっております。

　当連結会計年度後１年間の設備投資計画（新規・拡充）は、2,200百万円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりであります。

（注）経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　有償第三者割当　　発行価額 2,278円　　資本組入額 1,139円

割当先　オンキヨー株式会社

（５）【所有者別状況】

（注）１．自己株式 371,890株は「個人その他」に 3,718単元、「単元未満株式の状況」に 90株含めて記載しております。

２．「その他の法人」の欄には証券保管振替機構名義の株式が６単元含まれております。証券保管振替機構名義   600株は名義書換失念株式であります。

３．取締役に対する株式報酬制度にかかる信託口が保有する当社株式 43,500株は「金融機関」に435単元含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

（注）１．取締役に対する株式報酬制度にかかる信託口が保有する当社株式 43千株を、「発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めておりません。

２．2021年10月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ノムラ　インターナショナル　ピーエルシー及び野村アセットマネジメント株式会社が、2021年10月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

②【自己株式等】

(注)　上記には、取締役に対する株式報酬制度にかかる信託口が保有する当社株式 43,500株を含めておりません。

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

（取締役に対する株式報酬制度）

①　取締役に対する株式報酬制度の概要

　当社は、取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）を対象に、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、信託を用いた株式報酬制度（以下「本制度」といい、本制度導入のために設定される信託を「本信託」といいます。）を導入しております。

　本制度は、本信託に金銭を信託し、本信託において当社普通株式（以下「当社株式」といいます。）を取得し、取締役に対して、当社の取締役会が定める株式交付規程に従って付与されるポイント数に応じ、当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度であります。また、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時であります。なお、当初設定する本制度の対象期間は、2022年６月29日から2027年の定時株主総会の日までの約５年間であります。

②　取締役に交付する予定の株式の総数

　当社は2022年８月30日付で自己株式 45,000株（129百万円）を株式会社日本カストディ銀行（信託口）に拠出しており、今後拠出する予定は未定であります。

③　当該取締役に対する株式報酬制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

受益者要件を充足する取締役