東映株式会社（9605） 有価証券報告書 2024年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第99期の期首から適用しており、第99期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３　当社は、第100期より「役員報酬BIP信託」を導入しており、当該信託が保有する当社株式を自己株式として処理しております。これに伴い、１株当たり純資産額の算定において、当該自己株式を期末発行済株式総数から控除しております。また、１株当たり当期純利益の算定において、当該自己株式の期中平均株式数を控除しております。

４　当社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。第97期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社31社及び関連会社４社の36社で構成されております。

　映像関連事業は映画事業、ドラマ事業、コンテンツ事業、その他で構成されております。映画事業では劇場用映画の製作配給等及び劇場用映画等のポストプロダクション並びにアーカイブ事業を行い、ドラマ事業ではテレビ映画の製作配給等及びこれらのテレビ映画に登場するキャラクターの商品化権許諾等を行っております。コンテンツ事業では映像版権に関する許諾等、ＤＶＤ・ブルーレイディスクの製作販売等及び劇場用映画等の輸出入、教育映像の製作配給等を行っております。そのほか、各種映像作品の制作請負、広告代理業、テレビコマーシャルの制作等を行っております。

　興行関連事業では、直営劇場やシネマコンプレックスの経営を行っております。また、催事関連事業では、当社グループの製作した作品に登場するキャラクターショーや文化催事の企画・運営等及び東映太秦映画村の運営を、観光不動産事業では、賃貸施設の賃貸を行うとともにホテルの経営を行っております。

　建築内装事業では、建築工事・室内装飾請負等を、その他事業では、物品の販売等を行っております。

　これらを主な内容とし、当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。

映像関連事業　　－　会社総数30社

映画事業　　　　　映画の製作のうち劇場用映画は主に当社が製作しておりますが、アニメーション作品については主に連結子会社である東映アニメーション㈱が製作しております。劇場用映画の配給は主に当社が行っております。連結子会社である東映ラボ・テック㈱が、劇場用映画等のポストプロダクション並びにアーカイブ事業を行っております。

ドラマ事業　　　　テレビ映画の製作は当社が行っておりますが、一部の作品については連結子会社である㈱東映テレビ・プロダクションに下請させており、アニメーション作品については連結子会社である東映アニメーション㈱が製作しております。配給先のうちには持分法適用関連会社かつその他の関係会社である㈱テレビ朝日ホールディングスの子会社の㈱テレビ朝日があります。

コンテンツ事業　　主に当社及び連結子会社である東映アニメーション㈱が所有するコンテンツの映像版権に関する許諾等を行っております。主に連結子会社である東映ビデオ㈱がＤＶＤ・ブルーレイディスクを製作し、当社が全国の販売会社に販売しております。劇場用映画等の輸出入は主に当社が行っております。また、教育映像の製作配給等は当社が行っております。

（注）当社は、2024年４月１日を効力発生日として、ＤＶＤ・ブルーレイディスク販売等のパッケージ事業を会社分割（吸収分割）により東映ビデオ㈱に対し承継しております。

その他　　　　　　当社撮影所において、各種映像作品の制作請負等を行っております。また、連結子会社である㈱東映エージエンシーが広告代理業を、連結子会社である東映シーエム㈱がテレビコマーシャルの制作を行っております。

興行関連事業　　－　会社総数３社

主に連結子会社である㈱ティ・ジョイがシネマコンプレックスの経営を行っております。

催事関連事業　　－　会社総数２社

主に当社が事業展開を行っております。また、当社の所有する娯楽施設「東映太秦映画村」を連結子会社である㈱東映京都スタジオが賃借し、その経営を行っております。

観光不動産事業　－　会社総数３社

不動産賃貸業については、主に当社が事業展開を行っております。また、ホテル事業については、当社が経営するホテルの営業に関する業務を連結子会社である㈱東映ホテルチェーンに委託しております。

建築内装事業　　－　会社総数１社

連結子会社である㈱東映建工が建築工事・室内装飾請負等を行っております。

その他事業　　　－　会社総数１社

持分法非適用非連結子会社が物品の販売等を行っております。

　なお、上記の事業区分は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報等における事業区分と同一であります。

　以上に述べた事業の系統図は次の通りであります。

　（注）１　事業系統図においては、企業グループの主要な位置づけ及び取引を記載しております。

２　事業区分別の会社総数のうち、映像関連事業、興行関連事業、催事関連事業及び観光不動産事業には東映㈱が重複しております。

３　事業区分別の会社総数のうち、映像関連事業及び観光不動産事業には連結子会社の東映ラボ・テック㈱が重複しております。

４　映像関連事業の映画事業、ドラマ事業、コンテンツ事業及びその他には、連結子会社の東映アニメーション㈱が重複しております。

５　㈱テレビ朝日ホールディングスは、持分法適用関連会社かつその他の関係会社であります。また、㈱テレビ朝日ホールディングスの子会社の㈱テレビ朝日にテレビ映画を配給しております。

４【関係会社の状況】

（注）１　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　「議決権の所有割合」の欄の（　）内は、間接所有割合で内数、［　］内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数であります。

３　特定子会社であります。

４　持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

５　持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としております。

６　売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、当該連結子会社は、有価証券報告書の提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

７　有価証券報告書の提出会社であります。

８　売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、当該連結子会社は、セグメント情報の興行関連事業セグメントの売上高に占める割合が90％を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

９　持分法適用関連会社かつその他の関係会社であります。

10　2024年４月１日を効力発生日として、当社のビデオ商品の販売事業を会社分割（吸収分割）により承継しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員数であります。

２　役員、嘱託及び契約者等は含まれておりません。

３　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

４　全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2）提出会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員数であります。

２　役員、嘱託及び契約者等は含まれておりません。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

５　全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(3）労働組合の状況

　当社の労働組合には東映新労働組合連合（組合員数３名）と統一東映労働組合（組合員数96名）が存在しております。

　なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

②連結子会社

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）会社の経営の基本方針

　当社グループは『愛される「ものがたり」を全世界に』を使命とし、東映を中心とする安定的なグループ経営のもと、映像作品をはじめとする良質なエンターテインメントを全世界に提供し続けて参ります。

(2）中長期的な会社の経営戦略

　創業以来の組織変更を実施の上、グループの中長期的な成長戦略として『東映グループ中長期VISION「TOEI NEW WAVE 2033」』を2023年２月に策定し、推進しております。

概要

◆使命：愛される「ものがたり」を全世界に

◆スローガン：

◆10年後に目指す姿：世界で愛されるコンテンツを数多く創造発信している

◆成長戦略：実写、アニメ映像事業を強化・拡大し、グローバル展開を加速する

◆全体像：

重点施策

　当社グループの強みは多様で魅力的な作品群を生み出す源泉となる企画製作力、そしてIPホルダーとして収益最大化を実現するマルチユース展開力と認識しております。その強みを活用した重点施策として、以下に取り組んでおります。

①映像事業収益の最大化

　企画製作力の強化、コンテンツのマルチユース促進、IPライフサイクルの長期化

②コンテンツのグローバル展開へのチャレンジ

　現地企業とのコラボレーション（ローカライズ作品やオリジナル作品の創出）、海外におけるファンの育成、グローバルメジャーと共同開発・世界展開、世界的ネットワークの構築

③映像事業強化のための人的投資の拡大

　企画製作力とマルチユース展開力を高める採用・配置／育成、エンゲージメントを高める評価・報酬／環境整備

④持続的なチャレンジと成長を支える経営基盤強化

　事業基盤強化に向けた投資戦略（製作設備関連投資、不動産関連投資）、コーポレート・ガバナンスの強化、サステナビリティへの取り組み、資本・財務戦略

＜キャピタルアロケーション＞

2033年に向けた東映グループでの成長投資（予定）

▼コンテンツ投資：　　　　　　　　　　2,400億円

▼事業基盤強化に向けた投資：　　　　　　600億円※

　　　　　※〈内訳〉製作設備関連投資：　360億円

　　　　　　　　　　不動産関連投資：　　240億円

　また、株主・投資家をはじめとするあらゆるステークホルダーの皆様に当社をよりご理解いただき、適正に評価していただくため、更なる開示の充実にも取り組みます。引き続き、当社グループの企業価値ひいては全てのステークホルダー共同の利益の長期安定的な向上に努めてまいります。

(3）目標とする経営指標

　上記した重点施策の展開により、企画からマルチユース展開のサイクルのグローバル化を推進し、国内外でのトップライン拡大及びベースライン収益の向上を目指してまいります。

・売上構成比率における海外割合が50％

・営業利益　ベースラインとして250億～400億円

・ＲＯＥ８％以上

(4）経営環境及び対処すべき課題

　コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進みつつある一方、地政学リスクの高まりによる資源価格の高騰や物価の上昇等、依然として世界経済の先行き不透明な状況は続いております。当社グループを取り巻く事業環境におきましても、コンテンツ産業は今後も世界的な成長が期待される一方、国内における少子高齢化やそれに伴う人口減少、消費者ニーズや伝達媒体の多様化等、厳しい情勢下にあります。こうした状況のなか、当社グループの経営課題として、以下を認識しております。

・オリジナルを中心とした新規IP創出力の増強によるIPポートフォリオの拡充

・IPのグローバル展開の加速と、国内・海外のIPマルチユース促進によるIPあたり収益の最大化

・持続的成長に向けたIPライフサイクルの長期化

　これらの経営課題の解決に向けて、「（2）中長期的な会社の経営戦略」に記載の通り、東映グループでは10年後に目指すべき姿を『東映グループ中長期VISION「TOEI NEW WAVE 2033」』として策定しました。本ビジョンの実現に向け、『愛される「ものがたり」を全世界に』の使命のもと、より積極的な事業展開を図り、総合エンターテインメント企業として成長を続けてまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループは『愛される「ものがたり」を全世界に』を使命とし、持続可能な社会に貢献しつつ、自社の持続的成長を実現することを目指します。

当社グループの取り組みについては、国内外のサステナビリティ開示で広く利用されている TCFD のフレームワークである４つの構成要素に基づき開示をいたします。

(1）ガバナンス

　当社は2022年６月に監査等委員会設置会社に移行し、委員の過半数が社外取締役で構成される監査等委員会が、業務執行の適法性、妥当性の監査・監督を担うことでより透明性の高い経営を推進しております。また、2023年１月には取締役会の監督機能の強化、コーポレートガバナンス体制の充実を図るため、取締役の指名並びに取締役及び執行役員の報酬等に係る評価・決定プロセスの透明性及び客観性を担保する、任意の指名・報酬委員会を設置しております。

　取締役会の下に内部統制委員会、コンプライアンス委員会、リスクマネジメント委員会、ハラスメント委員会、サステナビリティ委員会を設置し、サステナビリティ委員会の中に人的資本経営分科会、D&I推進分科会、TCFD対応分科会を設け、各委員会より定期的に取締役会に報告を実施し経営判断に反映しています。

(2）リスク管理

　当社では、外部専門家の知見を活用し各業務におけるリスクを洗い出し、発生頻度と発生時の影響度を基準としたヒートマップを作成し、優先順位を判断したうえで対策を進めております。また、リスク事象を集計し、要因分析を行うことで再発の防止にも努めています。

(3）戦略

　コンテンツ産業である当社グループの持続的成長のためには、専門性の高いスペシャリストや新たな価値観を取り入れるため等、キャリア採用を積極的に実施し、さらに従業員の多様性の尊重と個の成長を促すことが重要であると認識しております。

・人材育成方針

　メディア環境やニーズの変化へ柔軟に対応し、価値あるコンテンツを創り続けると同時に世界に届けるために個の成長を促す能力開発プログラムの拡充と挑戦機会の提供に努めてまいります。

①　リカレント／リスキリングのサポート

　従業員の主体的な学びや成長を支援する制度の充実化を図っております。従業員が自ら学ぶことを選択できるeラーニングツールの導入や資格取得支援制度の拡充、VIPO（映像産業振興機構）が運営する「VIPOアカデミー」の受講等を支援しております。また、中長期ビジョンに連動した知見を深めるため社内外の講師による講演を主軸とした「東映塾」の開催、海外映画祭企画マーケットへのエントリーを視野に入れたプレゼンテーションや企画書作成のトレーニング実施等、プロデューサーの人材育成にも力を入れています。

②　階層別研修による個々の期待役割の理解とマネジメント力の向上

　新たに構築した人材育成体系に基づき、役割ごとに求められるポータブルスキル習得を目的とした階層別研修を管理職から実施し、今後は一般職へ展開し継続してまいります。また、研修では自己の現状を把握し、今後に向けた課題設定を行うため、360度サーベイを採用しております。

③　キャリア自律を支援する制度の充実化

　新たにキャリア自律を支援する仕組みとして「Toei Career Action Program」を導入しました。(1)様々な業務を経験する「JobTry制度」（申告異動制度）や「東映マルチプレイヤー制度」（所属する部署に籍を置きながら、他部署の業務に携わることを認める制度）、(2)自己実現に向けて挑戦する機会を創出する「キャリアチャレンジ制度」（社内公募制度）、(3)キャリアプラン設計やキャリア形成力を育成する「キャリアデザインシート」「キャリア研修」など、個々のキャリア実現に向けての意欲を向上させ、組織力強化及び活性化を目指していきます。

・社内環境整備方針

　ダイバーシティ＆インクルージョンを推進することにより当社グループで働くすべての人が最大限に能力を発揮できる環境を整え、ワークライフバランスの実現やハラスメント防止に努め、安心・安全な職場環境を構築することで人材が集まるグループを目指します。

（健康経営の推進）

　代表取締役社長を最高健康責任者とし、社内に推進体制を設け、従業員の心身の健康の維持向上と働きやすい職場づくりを目的とした健康経営を働き方改革との両輪で推進します。

①　労働時間の短縮に向けた取り組み

　適切かつタイムリーな労働時間の把握を行い、クリエイティビティを十分に発揮するため、働き過ぎを防止する取組・監督指導の強化を行っております。また、毎月実施の衛生委員会では、長時間労働による従業員の健康障害の防止を図るための議論も行い、対策を進めております。

②　健康経営に関するイベントの実施

　従業員の健康維持の支援を目的に、個々人の歩数をランキング形式で競う「TOEI Walking Week」等多数のイベントを実施しております。

（働きやすい環境の整備）

　ダイバーシティー＆インクルージョンを推進することにより、東映で働くすべての人が最大限に能力を発揮できる環境を整え、ワークライフバランスの実現やハラスメント防止に努め、安心・安全な職場環境を構築することで人材が集まるグループを目指します。

①　ダイバーシティー＆インクルージョンの推進

　全役職員がダイバーシティー＆インクルージョン（D&I）を“自分ごと“として捉え、互いを尊重することでイノベーションを創出する企業を目指して、D&I推進に取り組んでいます。また多様な経験を持った従業員によるボトムアップのプロジェクトでは当社のD&Iにおける現状把握、課題の洗い出し、従業員アンケート調査、他社事例の研究やD&I推進企業をゲストに招いた講演の実施、経営陣との意見交換を経て、D&Iスローガン「東映BRAVE宣言」を社内に発表し、当社のD&I推進に向けて新たな一歩を踏み出しました。引き続き、お互いの個性を認め合う組織風土の醸成、さらなるイノベーションの創出を目指していきます。

ダイバーシティー＆インクルージョンのスローガン

②　両立支援の推進

　従業員の「仕事と育児・介護・治療の両立」支援に力を入れており、安心して長く働き続けられる組織作りを目指し、活動しています。本年度は育児をテーマに、父親や母親として育児と両立しながら働いている従業員へのヒアリングや育児支援ガイドブックのリニューアル等に取り組みました。

③　ハラスメント防止やリスペクト研修の実施

　当社においては、全役職員が定期的にハラスメント防止研修を受講することで意識向上に努めております。映画撮影現場ではすべての作品でリスペクト研修の実施を継続し、昨年度より始まった日本映画制作適正化機構のガイドラインにも適切に対応しております。

④　テレワークの活用など柔軟な働き方ができる環境の構築

　全従業員がベストパフォーマンスを発揮できるよう、フレックスやテレワーク勤務体制等、多様かつ柔軟な働き方の定着化等、働き方改革を推進しております。今後もICTの利活用やDXの推進により、働きやすい職場環境の整備、生産性の向上に努めます。

(4）指標及び目標

・エンゲージメントスコア　63（2024年４月時点）　　目標値：69（提出会社）

　エンゲージメントサーベイから課題を抽出し、改善策を実施し、効果を検証するサイクルを継続して参ります。

　※エンゲージメントスコアとは、社員と組織の“つながり”を可視化したものであり、組織の今の状態を評価する指標の一つです。

・キャリア採用人材比率　22.1％　　目標値：30.0％（提出会社）

　革新的な企画や新市場の開拓、テクノロジーの活用を積極的に推進するために様々なバックグラウンドや技術を有した人材の採用を積極的に推進します。

・一人当たり年間研修　9.2時間　　目標値：17時間（提出会社）

　研修プログラムの拡充に加え、映像をはじめとする専門性を高める外部研修への参加支援や各分野のプロフェッショナルによるセミナー開催、階層別研修実施など能力開発に努めます。また、若手が早期にコンテンツ製作の責任あるポジションに挑戦する機会を創出するためにチャレンジレーベルの活用も進めてまいります。

（5）TCFDへの対応

・ガバナンス

TCFD対応分科会が温暖化ガス排出の状況についてサステナビリティ委員会を通じて取締役会に報告し、経営陣がタイムリーに実態を把握し判断する体制を構築します。

・リスク管理

TCFD分科会が当社グループの温暖化ガス排出量を定期的にモニタリングし、懸念があれば原因の調査、対応の検討を迅速に進めます。

・戦略

バーチャルプロダクションをはじめとする撮影の新技術活用及び設備更新や不動産投資の際に環境に配慮した設備を導入することで排出量の削減を図ります。

・指標と目標

　　Scope1・2　20,165t-CO2

※Scope1：事業者による直接のＣＯ２排出量（直接排出量）

※Scope2：他社から供給された電気や熱、蒸気の使用に伴うＣＯ２排出量（間接排出量）

※連結対象会社の2024年３月期実績合計値であります。

３【事業等のリスク】

　当社グループの経営成績又は財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクとして認識している事項には以下のようなものがあります。なお、当社グループのリスクのうち主なものを記載しており、現時点では予見できない又は重要とみなされていないリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。

　当社グループは、これらのリスクを認識したうえで、前述の「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載する方法などにより、その発生の回避及び発生時の適切な対応に向けて努力してまいる所存であります。

　文中の将来に関する内容については、当有価証券報告書提出日現在における判断に基づくものであります。

(1）リスクマネジメント推進体制

　当社グループでは、リスクマネジメントを企業価値の最大化と持続可能な事業運営における重要な経営テーマとして責任を持って取り組むこと、及びグループ全体のリスク管理状況の把握と向上を目的としたリスクマネジメントの統括機関である「リスクマネジメント委員会」を設置しております。

　当該委員会は代表取締役社長を最高責任者とし、リスクマネジメント担当役員及び各事業部門の責任者を委員としております。リスクマネジメント委員会は、当社グループを取り巻くリスクに関する情報の収集分析、リスクの対応方針及び目標の決定、グループ経営上重要なリスクの抽出・評価、定期的なリスク対応状況に関するモニタリングを行っております。

当社グループのリスクマネジメント体制図

(2）リスクマネジメントプロセス

　当社グループでは、リスクマネジメントの管理体制が適切かつ健全な役割を果たすために、リスクマネジメントの管理体制及び方針のレビュー・見直しを毎年行っております。当社グループの事業に関するリスクの評価を行い、リスクの性質に基づいて「ハザードリスク」、「事業戦略リスク」、「ガバナンスリスク」の３つに区分した上で、優先的に対応すべきリスクを特定しております。各リスク項目における関係部署においてリスクの対応策を検討し、実施しております。

　なお、リスク統括部署はリスクへの対応支援及びモニタリングを実施し、定期的に実施状況や確認結果をリスクマネジメント委員会に報告します。リスクマネジメント委員会は報告に基づいて、体制の強化または改善等が必要な項目に対して審議し、意見交換を通じて取り組みを最善な方向性に調整しております。加えて、当社グループの経営に影響する可能性がある事項を適時に最高責任者の代表取締役社長及び取締役会に報告しております。

当社グループのリスクマネジメントプロセス

(3）リスクの特定

　リスクの特定においては、以下のとおりに実施しております。

・リスクの識別

当社グループの事業戦略を分析すると共にそれぞれの事業部門と管理部門の責任者に対してインタビューを実施することによって、トップダウン・ボトムアップ両方のアプローチで当社グループにおける各リスクを識別。

・リスクの評価

識別されたリスクに対して、定量的かつ定性的に事業に及ぼす影響度と発生可能性を評価した後、既存の対応状況を評価。

・リスクヒートマップによる対応優先度の特定

上記２段階のリスク評価結果に基づいて、リスクヒートマップを作成し、特定されたリスクを「低」・「中」・「高」の３つのレベルに分け、「高」または「中」になるリスクを優先的に対応すべきリスクとして特定。

　最新のリスク評価の実施結果において、当社グループは40項目のリスクを識別し、「(4）当社グループにおける優先的に対応すべきリスク」に示す11個のリスク項目に分類し、対応策の検討及び実施を行っております。また、刻々と変化する事業環境に対応するため、モニタリングの結果や新たなリスクを識別した際には、リスク評価の見直しを行い、必要に応じて優先的に対応すべきリスクを更新しております。

(4）当社グループにおける優先的に対応すべきリスク

　当事業年度において優先的に対応すべきリスクと位置付けたもののうち、主なものを記載しておりますが、その他のリスクについても、それぞれ対応を進めております。

　また、下記のリスクは有価証券報告書提出日現在における当社グループが判断したもので、将来の業績や財政状態に与えうるリスクや不確実性は、これらに限定されるものではありません。

＜ハザードリスク＞

＜事業戦略リスク＞

＜ガバナンスリスク＞

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度に実施した設備投資の総額は5,390百万円で、セグメントごとの設備投資は、次のとおりであります。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

(1）映像関連事業

　設備投資額は1,871百万円であります。そのうち主なものとしては、東映アニメーション㈱のアプリゲーム開発に伴う無形固定資産の取得があります。

(2）興行関連事業

　設備投資額は1,573百万円であります。そのうち主なものとしては、㈱ティ・ジョイのシネマコンプレックスの新設に伴う建設仮勘定があります。

(3）催事関連事業

　設備投資額は388百万円であります。そのうち主なものとしては、東映太秦映画村のリニューアルに伴う建設仮勘定があります。

(4）観光不動産事業

　設備投資額は1,363百万円であります。そのうち主なものとしては、賃貸用マンションの開発に伴う建設仮勘定があります。

(5）建築内装事業

　設備投資額は3百万円であります。

(6）全社（共通）

　設備投資額は190百万円であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

（1）重要な設備の新設等

（注）１　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２　完成後の増加能力は合理的に算出することが困難なため、記載を省略しております。

３　当社は、2024年５月15日開催の取締役会において、本社ビル再開発及び本社移転について決議しました。本社移転に伴い、本社ビル跡地において賃貸設備の新設を見込んでいますが、具体的な投資金額等は未定です。詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

（2）重要な設備の除却等

　「２　主要な設備の状況」に記載している提出会社の本社建物等（同一設備内にある映画劇場の建物等を含む）の帳簿価額については、「（1）重要な設備の新設等」に記載の本社移転（2025年夏頃を予定）に合わせて全額を償却又は除却する予定です。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１　2017年６月29日開催の第94期定時株主総会の決議により、2017年10月１日付で株式併合（普通株式10株につ

き１株の割合で併合）を行っております。これにより、株式併合後の発行済株式総数は、132,920,187株減

少し、14,768,909株となっております。

２　当社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。これにより、発

行済株式総数は59,075,636株増加し、73,844,545株となっております。

②【自己株式等】

（注）１　上記のほか、役員報酬BIP信託が所有する当社株式28,794株を連結貸借対照表上、自己株式として処理して

おります。

２　当社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っておりますが、上記所有株式

数については、当該株式分割前の株式数で記載しております。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１　当社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っており、当期間の保有自己株式数は、分割後の株式数であります。

２　当期間における「保有自己株式数」には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び買増請求による株式数は含めておりません。

３　「保有自己株式数」には、役員報酬BIP信託が保有する株式数（当事業年度28,794株　当期間143,970株）は

含めておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な政策の一つと考えており、経営基盤の強化と財務体質の改善をはかるとともに、経営成績等も勘案しつつ、継続的で安定した配当を実施することを目指しております。

　当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

　当事業年度の期末配当につきましては、当期の業績、企業体質の強化及び今後の事業展開等を勘案し、普通配当30円に特別配当75円を加え、１株につき105円といたしました。

　内部留保資金につきましては、財務体質の改善と安定した配当の実施に配慮しつつ、設備投資等に充当し、競争力の更なる向上に努めていく所存です。

　なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

（注）　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

（注）当社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。当期にかかる剰余金

の配当については、当該株式分割前の株式数を基準とした金額を記載しております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社及び当社グループは、日本の映像文化の中心的役割を果たしてきた劇場映画、テレビ映画、アニメ作品の製作・提供等を事業活動の核とし、それによって、株主の皆様をはじめとする会社関係者の利益を増進し、あわせて各種映像を中心とした娯楽の提供により社会的な貢献をも実現するべく、たゆまずに努力を続けてまいりたいと考えております。

　コーポレート・ガバナンスに関しましては、上記の考えを前提としたうえで、企業競争力強化の観点から、経営判断の迅速化と経営施策の効率化を重視するとともに、グループ内の全ての経営活動の合法性の維持に留意し、コーポレート・ガバナンスの強化に努めることが、極めて重要であると考えております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　　当社は、2022年６月29日開催の第99期定時株主総会の決議をもって、監査等委員会設置会社へ移行しております。また、2023年１月１日付で社外取締役が過半数を占め、社外取締役が委員長を務める任意の指名・報酬委員会を設置しております。これらにより、経営に対する監督機能が強化され、取締役会の透明性・公正性の向上、コーポレート・ガバナンスの充実につながると判断しております。

　イ．取締役会

  当社取締役会は、取締役８名（うち社外取締役２名）、監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）で構成され、法令・定款に定める事項のほか、経営に関する重要な事項について迅速な意思決定を行うとともに、取締役の職務の執行の監督を行っております。なお、「取締役会規程」に基づき、原則として毎月１回、取締役会を開催しております。当事業年度における活動状況は、③活動状況等に記載しております。

ロ. 監査等委員会

  当社監査等委員会は、監査等委員４名（うち社外監査等委員３名）で構成され、取締役の職務の執行、その他グループ経営に関する全般的な職務の執行状況について、監査を実施してまいります。当事業年度における活動状況は、（３）監査の状況　に記載しております。

ハ．常務会及び経営会議

  当社は、常務会を原則毎週１回、経営会議を必要に応じて開催しております。

ニ．任意の指名・報酬委員会

  任意の指名・報酬委員会は、第101期定時株主総会までに３回開催いたしました。詳細は③活動状況等に記載しております。

　この有価証券報告書提出日現在における上記機関ごとの構成は以下のとおりです（◎は議長を表す。）。

③　活動状況等

〈取締役会〉

〇主な審議内容

当事業年度は、東映太秦映画村再開発、簡易会社分割、株式分割、定期建物賃貸借契約、取締役会の実効性に関するアンケートの実施、コーポレートガバナンス・コードへの対応、事業報告・計算書類等の法定書類の作成、定時株主総会招集等、その他、決算・予算・借入・主要な人事・組織変更等について審議いたしました。

〈任意の指名・報酬委員会〉

注．第101期定時株主総会までに３回（2024年2月19日、3月19日、4月26日）開催しました。

〇主な審議内容

東映サクセッションプラン、取締役報酬水準、業績連動賞与の導入、スキル・マトリックス、取締役の選任、代表取締役及び役付取締役の選定等について審議したうえで取締役会への答申内容を決定し、取締役会へ答申いたしました。

④　当社の企業統治体制図

⑤　企業統治に関するその他の事項

イ．内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

　リスク管理を含めた内部統制システムの重要性を認識し、前記各機関における監督のほか、内部統制における問題点の抽出を行い、その整備・改善をはかるとともに、管理部門及び各営業部門の担当取締役主導のもと、法令遵守やリスクの予防、リスク発生時の早期把握と適切な対応等に努めております。

　さらに、当社は内部統制システムの整備を推進するため、2006年５月16日開催の取締役会において「内部統制システム構築の基本方針」を決議し、適宜見直しを行っております（2022年12月13日開催の取締役会において、任意の指名・報酬委員会設置に伴い、「内部統制システム構築の基本方針」の改正を行っております。）。

　2006年12月には、会社法及び金融商品取引法の求める内部統制環境の構築・維持運営・改善をはかることを目的とした内部統制委員会を新設しております。

ロ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

・「内部統制委員会規程」及び「関係会社管理取扱規程」に基づき、経営戦略部を中心に、各グループ会社と連携して、グループ全体の業務の適正の確保をはかっております。

・「東映コンプライアンス指針」を周知し、グループ各社の「コンプライアンス指針」の制定及び遵守の徹底をはかっております。

・各グループ会社の取締役会の構成員として当社役職員を複数名選任し、各グループ会社の業務の適正に関する監督を行っております。

・東映グループ社長会議を定期的に開催し、各グループ会社との連絡を密にするとともに意思疎通をはかり、グループ全体の業務の適正の確保に努めております。

・法令等違反行為の早期発見及びそれへの早期対応のため、当社に「東映グループホットライン」を設置し、その業務を当社の経営組織から独立した外部の業者に委託するとともに、各グループ会社に関する通報も受け付ける窓口と位置づけて適切な運用をはかります。

・「リスクマネジメント規程」に基づき設置したリスクマネジメント委員会により、各グループ会社においてもリスクの早期把握に努めるとともに、リスクに対し可能な限り最適な方法によって対処いたします。

・各グループ会社は、「関係会社管理取扱規程」に基づき適切な内部統制環境を整備するとともに、各グループ会社の事業内容や規模、上場・非上場の別等を勘案して、当社に準じた管理体制を構築いたします。

・各グループ会社は、組織規程、決裁権限規程その他の社内規程に基づき、効率的な業務執行に資する体制の整備をはかります。

・監査部は、「内部監査規程」に基づき、グループ会社においても内部監査を実施し、当社グループの業務の適正の確保のために助言・提案を行います。

ハ．取締役会で決議できる株主総会決議事項

　当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

　また、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

ニ．取締役の定数

　当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）は15名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。

ホ．責任限定契約の内容

　当社は、業務執行取締役等でない取締役である早河洋氏、野本弘文氏、植木義晴氏、塩生朋子氏、佐藤仁氏及び桂川志麻氏との間で、会社法第427条第１項の規定により、法令が規定する額を限度額として、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

ヘ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、子会社である㈱ティ・ジョイを含む取締役、監査役、執行役員及びその他会社法上の重要な使用人を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。これにより、被保険者が業務につき行った行為に起因して損害賠償請求がなされた場合に、被保険者が被る損害を補償することとしております。

　当該保険契約では、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。

ト．取締役の選任及び解任の決議要件

　当社は、取締役の選任の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席する株主総会において、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

　取締役の解任の決議は、会社法第341条の規定により、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行われます。

チ．株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑥　会社の支配に関する基本方針

　当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。

イ．当社における企業価値及び株主共同の利益の確保・向上の取組みについて

　当社は1951年の創立以来、幅広いファンの皆様に支えられ、映画・テレビ・ビデオ・アニメーションその他多様な映像の製作と多角的な営業により、質高く健全なエンターテインメントを提供することに努めてまいりました。

　2018年４月には「東映グループ企業理念」を策定・公表いたしました。「東映グループ企業理念」は映像製作の絶え間ない継続による『全世界で人々に愛されるエンターテインメントの創造発信』を理念としながら、「映像を中心に明日への糧となるエンターテインメントの創造発信」「キャラクターの創出と育成による日常への癒しの提供」「くつろぎと感動をもたらす非日常の場とサービスの提供」を三位一体として企業活動に従事してまいります。

　映像部門につきましては、多様化するメディアに柔軟に対応する企画製作体制を構築し、東西両撮影所とデジタルセンターの一体運営や東映アニメーションとの連携を強化して、娯楽性豊かなコンテンツの提供を図ってまいります。

　さらにアニメーションや特撮ヒーロー作品などから生まれるキャラクター事業は海外展開や新規創出も含めて拡充してまいります。

　また、娯楽発信の拠点としては㈱ティ・ジョイのシネコン事業はもとより京都太秦映画村などのインフラ事業、東映チャンネルや東映特撮ファンクラブなどの放送メディアや配信アプリ事業などにも力を入れてまいります。

　加えて、質高く健全なエンターテインメントを創造発信していく『総合コンテンツ企業』を確立するために、グループ各人が「創造力」「実現力」「行動力」の三位一体の力を発揮し、結集できる体制の構築を目指します。

・創造力：コンテンツ（映像やイベント企画、キャラクター創出、顧客サービス向上のアイディアなど）を生み出すための源泉となる力

・実現力：グループで培われたノウハウやインフラを最大限に活用して、創造の種を大きく実らせる力

・行動力：生まれたコンテンツをあらゆるシーンで有効活用し、全世界へ発信していく力

　３つの力を企画・製作・営業のみならず、あらゆる業務で発揮して、万人に幸福と夢の実現をもたらします。

　当社グループは、今後も、上記の「東映グループ企業理念」に続く将来へ向けた取組みについて検討を重ねてまいります。

　また、コーポレート・ガバナンスの充実にも取り組んで、ステークホルダーとの長期にわたる信頼関係を構築し、当社グループの持続的な成長と企業価値ひいては株主共同の利益の長期安定的な向上に努めてまいる所存であります。

ロ．大規模買付行為（注１）に対する考え方

　当社及び当社グループが培ってきたビジネスモデルは、日本の映像文化の中心的役割を果たしてきた劇場映画、テレビ映画、アニメ作品等と、それらの作品から生まれた様々なキャラクターを包含する知的財産権の集積及びそれらを生み出し幅広くビジネスとして展開するための経験や知識、技術等の集積を核とするものであります。これらの知的財産権や経験等の集積は当社グループの企業価値の源泉にほかなりませんが、必ずしもそのすべてが当社グループの資産として会計上認識されている訳ではありません。また、この知的財産権の集積が当社グループの利益に貢献する期間や貢献の度合いは、作品等によって大きく異なりますが、ユーザーへの提供技術の発達や利用形態の多様化とあいまって、十数年あるいはそれ以上の長期間にわたって貢献する作品等も存在しており、通常の商品や資産とは異なる特徴を有しております。これらの点を十分に理解することなく当社グループの企業価値を適切に評価することは極めて困難であると思料されます。

　当社取締役会は、大規模買付者（注２）による大規模買付行為に際し、当社株券等を売却するか否かは、最終的には当社株券等を保有する当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えております。従って、当社取締役会は、大規模買付行為を一概に否定するものではありません。しかしながら、昨今の国内・国外の資本市場においては、時として、対象となる会社の経営陣との十分な協議を経ることなく、株主への十分な情報の開示もなされない段階で、大規模買付行為が行われるといった動きも見られます。当社取締役会は、このような状況を踏まえて、上記のような当社グループの知的財産権や経験等の集積と、近年の当社株券等の時価総額・資産状況の推移等を考慮した場合、当社株券等がそのような大規模買付行為の対象となる一定の可能性が存在していることは否定できないと判断しております。

　そして、そのような状況に鑑み、当社取締役会は、株主の皆様が大規模買付者による大規模買付行為を評価する際、大規模買付者から一方的に提供される情報のみならず、現に当社の経営を担い当社の事業特性を十分に理解している当社取締役会の大規模買付行為に対する意見や代替案等も含めた十分な情報が、適時・適切に株主の皆様へ提供されるとともに、当社取締役会が大規模買付者に対して、当社グループの企業価値についての協議を求めることが可能になることを担保するための手立てをあらかじめ確保しておくこと及び提供された情報や代替案等を踏まえて当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が判断するために必要な時間を確保することが、株主の皆様にとって有益であり、株主共同の利益の確保に資するものであると考えます。

（注１）　「大規模買付行為」とは、株券等の保有割合を20％以上とすることを目的とした当社株券等の買付行為、又は結果として株券等の保有割合が20％以上となるような当社株券等の買付行為等（市場取引、公開買付け等の具体的な買付方法の如何を問いません。）をいうものとします。なお、あらかじめ当社取締役会が同意したものを除くこととします。

（注２）　「大規模買付者」とは、大規模買付行為を行う者及び行おうとする者をいいます。

ハ．買収防衛策導入の目的と基本的な枠組み

　当社取締役会は、大規模買付行為が行われた際に、当該大規模買付行為に応じるか否かを株主の皆様が判断するに当たり必要かつ十分な情報・時間及び当社取締役会による代替案の提示を受ける機会を確保するために、一定の合理的な仕組みを設けることが必要であると判断しております。当社取締役会は、大規模買付行為が、このような大規模買付行為に関するルール（以下、「大規模買付ルール」といいます。）に従って行われることが、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に資すると考えております。

　当社は、2007年に「当社株券等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」を導入し、その後、３年ごとに６月下旬開催の定時株主総会において内容を一部修正又は変更した上で継続することにつき承認を得ております（以下、2022年の定時株主総会において承認された対応策を「本対応策」といいます。）。

　本対応策において、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合や、大規模買付ルールを遵守した場合であっても当該大規模買付行為が当社の企業価値及び株主共同の利益を著しく損なうおそれがあると当社取締役会により最終的に判断される場合には、当社取締役会は、社外者で構成される特別委員会の勧告を最大限尊重した上で、対抗措置として新株予約権の無償割当ての実施（以下、「対抗措置」といいます。）を決議することができるものとします。その場合には、大規模買付者及びそのグループによる権利行使は認められないとの行使条件及び当社が当該大規模買付者等以外の者から当社株式と引き換えに新株予約権を取得する旨の取得条項が付された新株予約権を、その時点の全ての株主に対して新株予約権無償割当ての方法（会社法第277条以下に規定されます。）により割当てます。

　なお、特別委員会は、勧告を行うに際し、対抗措置の発動に関して、あらかじめ株主の皆様のご意思を確認するための株主総会（以下、「株主意思確認総会」といいます。）を開催するべき旨の勧告を行うことができるものとし、当該勧告がなされた場合には、当社取締役会は、特別委員会の勧告を最大限尊重した上で、株主意思確認総会の招集を決議することができるものとします。

　さらに、上記にかかわらず、当社取締役会が、取締役の善管注意義務に照らし株主の皆様のご意思を確認することが適切であると判断した場合にも、当社取締役会は、株主意思確認総会を招集し、対抗措置の発動又は不発動に関する株主の皆様のご意思を確認することができるものとします。

　株主意思確認総会の決議は、出席株主の皆様の議決権の過半数によって決するものとし、株主意思確認総会において対抗措置を発動することが可決された場合には、当社は対抗措置を発動するものとします。他方、株主意思確認総会において対抗措置を発動することが否決された場合には、当社は対抗措置を発動しないものとします。

　なお、取締役会は、株主意思確認総会を開催することなく対抗措置を発動することを決議する場合には、特別委員会から、株主の皆様のご意思を確認することなく対抗措置を発動すべき又は発動することが望ましい旨の勧告を取得しなければならないものとします。

ニ．本対応策の合理性について

a． 株主の合理的意思に依拠したものであること

　本対応策の有効期間は、2022年６月29日開催の第99期定時株主総会の終結後から2025年６月開催予定の2025年３月期に関する当社の定時株主総会の終結の時までとなっており、有効期間の満了前であっても、株主総会で選任された取締役で構成される取締役会の決議によって本対応策を廃止できることとされています。

　さらに、本対応策は、所定の場合には、当社取締役会は、特別委員会の勧告を最大限尊重したうえで、株主総会を招集し、対抗措置の発動又は不発動に関する株主の皆様のご意思を確認することとしております。

　また、株主総会の決議を経ることなしに、本対応策の継続や実質的な内容の変更を行うことはありません。（法令の改正・廃止等への対応のための形式的な変更で、実質的な内容の変更を伴わないものを除きます。）

　以上のように、本対応策は、当社株主の合理的意思に依拠したものとなっております。

b． 独立性の高い社外者の判断の重視

　本対応策において、当社取締役会は、大規模買付行為に対する対抗措置の発動・不発動の決議及び株主の皆様のご意思を確認するための株主総会の招集の決議については、当社の業務執行を行う経営陣から独立し、当社及び当社の経営陣との間に特別の利害関係を有していない社外者で構成される特別委員会の勧告を最大限尊重することとしております。

　特に、当社取締役会が株主総会の決議を経ることなく対抗措置の発動を決議する場合には、当社取締役会は、特別委員会から、株主の皆様のご意思を確認することなく対抗措置を発動すべき又は発動することが望ましい旨の勧告を取得しなければならないものとしております。（当社取締役会の判断のみで対抗措置を発動できる余地がないものとなっております。）

c． 買収防衛策に関する指針の要件を充足していること

　本対応策は、経済産業省及び法務省が2005年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）を充足しています。

　また、本対応策は、企業価値研究会が2008年６月30日に公表した報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の趣旨も踏まえた内容となっております。従って、本対応策では、対抗措置として大規模買付者等に割り当てられた新株予約権を当社が取得する場合でも、その対価として金員等の交付を行うことはありません。

d． デッドハンド型又はスローハンド型買収防衛策ではないこと

　本対応策は、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により廃止することができるものとされており、大規模買付者は、自己が指名し、当社株主総会で選任された取締役で構成される取締役会決議により、本対応策を廃止する可能性があります。従って、本対応策は、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交替させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。また、当社は、期差任期制を採用しておらず、また、取締役の解任決議要件の加重を行っておりませんので、本対応策は、スローハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の交替を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもありません。

e． 特別委員会の評価期間の上限を明確にしていること

　大規模買付者に対する特別委員会の評価期間は、現金（円貨）による当社株券等の全部買付の場合は最大60日間、それ以外の場合は最大90日間としております。但し、特別委員会が、その期間内に結論に至らない場合には、30日間を限度として合理的に必要な範囲で評価期間を延長することができることとしております。

　なお、特別委員会が大規模買付情報の追加情報を求めた場合の回答期限（当社取締役会が大規模買付情報を受領した後最大60日間）を合わせると、現金（円貨）による当社株券等の全部買付の場合は評価期間を延長した場合で最大150日間、それ以外の場合は評価期間を延長した場合で最大180日間となります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　10名　女性　2名　（役員のうち女性の比率16.66％）

（注）１　野本弘文、植木義晴の両氏は、社外取締役であります。

２　塩生朋子、佐藤　仁、桂川志麻の各氏は、社外取締役（監査等委員）であります。

３　監査等委員でない取締役の任期は、2024年６月27日開催の定時株主総会終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

４　監査等委員である取締役の任期は、2024年６月27日開催の定時株主総会終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

５　取締役野本弘文、植木義晴、塩生朋子、佐藤　仁、桂川志麻の各氏は、東京証券取引所の規則に定める独立役員としてそれぞれ同取引所に届け出ております。

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は５名であります。

イ．社外取締役との関係

・社外取締役野本弘文氏は、東急株式会社の代表取締役会長であり、同社は当社普通株式600,000株（発行済株式の総数の4.1％）を、当社は同社普通株式1,451,103株（発行済株式の総数の0.2％）をそれぞれ保有しております。また、当社は同社との間に渋谷東映プラザの一部賃貸等の取引があります。

・社外取締役野本弘文氏は、株式会社東急レクリエーションの取締役を、社外取締役（監査等委員）佐藤　仁氏は、同社の相談役をそれぞれ兼務しており、同社は当社普通株式38,000株（発行済株式の総数の0.3％）を保有しております。また、同社は当社の事業の一部と同一部類の事業を行っており、当社は同社との間に映画料の受取等の取引があります。

・社外取締役植木義晴、社外取締役監査等委員塩生朋子（戸籍上の氏名＝美坂朋子）、桂川志麻の各氏との該当事項はありません。

ロ．社外取締役の選任状況に関する考え方

・社外取締役野本弘文氏は、東急株式会社の代表取締役会長として一流企業グループの経営を経験されており、その豊富な経験、知識を活かした様々な助言をいただくこと、また、経営に一層の緊張感がもたらされることなどを期待しております。一般株主との利益相反が生じるおそれがなく、独立役員としての職務を遂行していただけるものと判断しております。

・社外取締役植木義晴氏は、日本航空株式会社の代表取締役社長、会長を歴任しており、グローバルに展開する企業グループのトップとして企業経営をけん引してきた経験があります。その豊富な経験、知識を活かした様々な助言をいただくこと、また、経営に一層の緊張感がもたらされること等を期待しております。一般株主との利益相反が生じるおそれがなく、独立役員としての職務を遂行していただけるものと判断しております。

・社外取締役監査等委員塩生朋子氏は、弁護士をされており、法律の専門家である同氏から様々な助言をいただくこと、また、経営に一層の緊張感がもたらされることなどを期待しております。また、専門知識を活かし、公平かつ独立した立場から客観的な視点での当社経営の監視が期待できることから、一般株主との利益相反が生じるおそれがなく、独立役員としての職務を遂行していただけるものと判断しております。

・社外取締役監査等委員佐藤仁氏は、株式会社東急レクリエーションの経営を長く経験され、当社の主要な事業の１つであります映画興行業や不動産事業に関係した豊富な経験、知識をお持ちです。同氏から様々な助言をいただくこと、また、経営に一層の緊張感がもたらされることなどを期待しております。また、専門知識を活かし、公平かつ独立した立場から客観的な視点での当社経営の監視が期待できることから、一般株主との利益相反が生じるおそれがなく、独立役員としての職務を遂行していただけるものと判断しております。

・社外取締役監査等委員桂川志麻氏は、税理士をされており、税務の専門家である同氏から様々な助言をいただくこと、また、経営に一層の緊張感がもたらされることなどを期待しております。また、専門知識を活かし、公平かつ独立した立場から客観的な視点での当社経営の監視が期待できることから、一般株主との利益相反が生じるおそれがなく、独立役員としての職務を遂行していただけるものと判断しております。

ハ．社外取締役の独立性基準

・当社の社外役員取締役が独立性を有すると判断するためには、現在及び最近１年間において、次のいずれにも該当しないことを要するものとします。

１．当社の主要な取引先会社（直近事業年度において、当該取引先会社から当社への支払額が、当社の連結売上高の２％超の会社）、その親会社又は子会社の業務執行役員（重要な使用人を含む）

２．当社を主要な取引先とする会社（直近事業年度において、当社から当該会社への支払額が、当該会社の連結売上高の２％超の会社）、その親会社又は子会社の業務執行役員（重要な使用人を含む）

３．当社の主要な借入先（直近事業年度において、当該借入先からの借入額が、当社の連結総資産の２％超の会社）、その親会社又は子会社の業務執行役員（重要な使用人を含む）

４．当社から役員報酬以外に年間１千万円を超える金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（法人、組合等の団体に関しては、当社から年間５千万円を超える金銭その他の財産を得ている団体に所属するコンサルタント、会計専門家又は法律専門家）

５．次の（Ａ）から（Ｃ）までのいずれかに掲げる者の二親等内の親族

（Ａ）上記１から４までに掲げる者

（Ｂ）当社の子会社の業務執行役員（重要な使用人を含む）

（Ｃ）当社の子会社の業務執行者でない取締役

６．上記１から５までのほか、一般株主と利益相反が生ずるおそれがないことが明らかでなく、当社取締役会が独立役員として適当であると認定しない者

ニ．社外取締役による監督・監査と内部監査・監査等委員監査・会計監査との相互連携や内部統制部門との関係

・社外取締役は、取締役会に出席し、必要に応じて意見を述べるほか、外部的視点からの取締役の業務執行に対する監視を行っております。

・監査等委員である社外取締役は、取締役会、監査等委員会に出席し、必要に応じて意見を述べるほか、外部的視点からの取締役の業務執行に対する監視を行っております。また、内部監査部門である監査部から監査の対象、実施時期等及びその結果について報告を受け、連携して監査を行っております。会計監査人とも、定期的に会合を持ち、意見及び情報交換を行うとともに、適切な監査を実施しております。内部統制部門である経営戦略部、経理部等とは、定期的に会合を持ち報告を受けております。

（３）【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

　当社の監査等委員会は、社外取締役３名を含む取締役４名で構成されております。社外取締役監査等委員３名は、税理士、弁護士、企業経営経験者であり、それぞれ高度な専門的知見、豊富な経験、高い見識を有しており、適切な意見が期待できることからそれぞれ監査等委員に選任されております。また、重要な社内会議への出席等による情報収集、監査部等との緊密な連携及び内部統制システムの日常的な監視が必要と考え、常勤監査等委員として堀口政浩氏を選定し、監査等委員の職務を補助するため、監査等委員会スタッフを配置しております。

なお、監査等委員である社外取締役神津信一氏は、2024年6月27日開催の定時株主総会終結の時をもって任期満了に伴い退任いたしております。当該事業年度において、監査等委員４名で構成される監査等委員会（議長：常勤監査等委員）は13回開催され、個々の監査等委員の出席状況については、以下のとおりです。

　監査等委員会においては、次のような決議、報告がなされました。

決議：監査等委員会規程の改定、監査等委員会「監査報告」の作成、会計監査人の解任又は不再任の方針の決定

監査等委員以外の取締役の選任等・報酬等に対する意見陳述の決定、監査等委員会委員長の選定、各監査等委員の報酬額の決定、監査の方針及び監査計画等の決定、会計監査人の監査報酬の同意等

報告：往査・報告聴取計画、会計監査人からの定期報告、監査等委員と会計監査人との情報意見交換、事業所・

グループ会社への往査、取締役等から業務執行状況の報告聴取、監査部活動計画及び実績の報告、東映グループホットラインの報告、重要会議（経営会議・コンプライアンス委員会等）の報告等

　常勤監査等委員は、監査等委員会が定めた監査等委員会監査等の基準に準拠し、監査の方針、監査計画等に従い、取締役、監査部その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しております。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けております。また内部統制システムについて、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明しております。事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号イの基本方針及び同号ロの各取組みについては、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えております。会計監査人に対しても、独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受けており、必要に応じて説明を求めております。

　なお、監査等委員会と会計監査人との相互連携については、定期的に、経理部長や監査部長同席のもとで四半期レビュー、監査状況の報告、ガバナンスに関する情報を共有し、議論を行いました。監査上の主要な検討事項（KAM）については、定期的に会計監査人から報告を受け、都度協議を行っております。

②　内部監査の状況

　当社は、各事業所及び子会社における経営諸活動の全般にわたる管理・運営の制度及び業務の遂行状況を適法性と合理性の観点から検討・評価し、経営の合理化、業務効率の改善に資することを目的とし、内部監査部門として監査部を設置しております。監査における問題点については、被監査事業所及び子会社、関連部門との間で都度情報交換等を行い、必要な対策または改善措置を立案し実行しております。また、内部監査の実効性を確保するため、監査結果を監査等委員会及び代表取締役に直接報告するとともに、必要に応じ取締役会への報告や関係役員等に回覧する体制を構築しております。監査等委員会と内部監査部門（監査部）は、監査の対象、実施時期等について緊密に連絡を取り合い、連携して監査を実施しております。

　監査部は、会計監査人（EY新日本有限責任監査法人）との定期的な打合せ、意見交換を行い、評価の方法等を協議の上、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の有効性評価を実施し、取締役会にて報告しております。

③　会計監査の状況

　当社は、法令に基づく監査について、EY新日本有限責任監査法人を選任しております。当事業年度において監査業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成は次のとおりであります。

イ．業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名

（注）１　業務を執行した公認会計士の継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

２　EY新日本有限責任監査法人はすでに自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。

ロ．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　９名　　その他　23名

ハ．監査法人の選定方針と理由

　当社は、監査等委員会が「会計監査人候補の選定及び会計監査人の評価の基準（2015年12月４日監査役会決議）」に基づき、会計監査人候補から監査法人の概要、監査の実施体制等、監査報酬の見積額について書面を入手し、面談、質問等を通じて、会計監査人を選定いたします。

（会計監査人の解任又は不再任の決定の方針）

　当社の監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に該当すると認められる場合には、監査等委員の全員の同意により会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及び解任の理由を報告いたします。

　また、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、監査等委員会は会計監査人の解任又は不再任に関する株主総会の議案の内容を決定いたします。

ニ．監査等委員会による監査法人の評価

　当社の監査等委員会は、会計監査人に対して評価を行っております。

　当社の監査等委員会は、「会計監査人候補の選定及び会計監査人の評価の基準（2015年12月４日監査役会決議）」に基づき、毎期、会計監査人との連携や会計監査人による事業所往査への立会い等を通じて、会計監査人の品質管理、監査チーム、監査報酬等、監査等委員等とのコミュニケーション、経営者等との関係、グループ監査、不正リスクについて評価を行っております。

④　監査報酬の内容等

イ．監査公認会計士等に対する報酬

※当連結会計年度の連結子会社における非監査業務内容は、コンフォートレター業務であります。

ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（アーンスト・アンド・ヤングLLP）に対する報酬（イ．を除く）

※前連結会計年度の提出会社における非監査業務内容は、リスクマネジメントや事業継続計画におけるコンサルティング業務であり、前連結会計年度及び当連結会計年度の連結子会社における非監査業務の主な内容は、海外子会社における税務関連業務であります。

ハ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　　該当事項はありません。

ニ．監査報酬の決定方針

　該当事項はありませんが、監査報酬の額は、監査日数及び監査計画等の内容を勘案して決定しております。

ホ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　当社の監査等委員会は、取締役、社内関係部署及び監査法人より必要な資料の入手、報告を受け、過年度における監査法人の職務遂行状況や報酬額の推移、並びに当該事業年度の監査法人の監査計画の内容及び報酬見積りの算定根拠等を確認し、検討したうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社は、社外取締役が過半数を占め、社外取締役が委員長を務める任意の指名・報酬委員会において審議を行ったうえで、取締役会において、取締役の個人別の報酬等に係る決定方針を決議しております。

　また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

　なお、当社は、2024年５月24日開催の取締役会において、年次計画達成への短期のインセンティブ付与を目的として賞与制度を決議し、2024年６月27日開催の第101期定時株主総会後に適用される取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の変更を決議しております。

＜2022年12月13日決議の取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針＞
（１）基本報酬に関する方針

　月額報酬（確定額の報酬）として、株主総会において決議された報酬限度額の範囲内において、各取締役の役位・職責・成果、執行役員及び従業員の給与・賞与・昇給等の水準、最近事業年度の経営成績目標に対する到達度、過去の支給実績などを総合的に勘案し、報酬額を決定します。

（２）業績連動報酬等及び非金銭報酬等に関する方針

　監査等委員でない取締役（社外取締役を除く。）を対象に業績連動型株式報酬を導入し、原則として、別に定める株式交付規程の基準に従い退任後に当社株式を交付します（以下、「業績連動型株式報酬」という。）。

（３）報酬等の割合に関する方針

　監査等委員でない取締役（社外取締役を除く。）の個人別の報酬等の額は月額報酬及び業績連動型株式報酬で構成されており、監査等委員である取締役及び社外取締役は月額報酬が個人別の報酬等の額の全部を占めております。なお、監査等委員でない取締役（社外取締役を除く。）の月額報酬及び業績連動型株式報酬の割合につきましては、健全なインセンティブとして機能するよう適切な支給割合を決定します。

（４）報酬等の付与時期や条件に関する方針

①月額報酬

　月額報酬は金銭とし、在任中に、原則として毎月一定の時期に支払うものとします。

②業績連動型株式報酬

　業績連動型株式報酬は、毎年一定の時期にあらかじめ定められた固定ポイント及び業績連動ポイントを付与しますが、業績連動ポイントは当社の業績目標の達成度等に応じた業績連動係数を乗じることで0％～200％の範囲内で変動します。取締役等の退任後、当該取締役等の在任期間中に付与された固定ポイント及び業績連動ポイントの累積ポイント数に応じて当社株式等の交付等を行います。なお、業績連動ポイントにおける指標は、当社の事業形態等に適したものとして、収益性指標である単体営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益としております。

（５）報酬等の委任に関する事項

　取締役会は、前述の方針に基づいて、代表取締役社長 吉村　文雄（映像本部長兼コンテンツ事業部門統括）に、個人別の報酬等の内容の最終決定を委任しており、同氏は、任意の指名・報酬委員会の答申及び上記方針に基づいた個人別の報酬案の作成を担当部署に指示するとともに、作成された個人別の報酬案の内容を検討したうえで、個人別の報酬等の内容を決定しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ、各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したためであります。

＜2024年６月27日開催の第101期定時株主総会後に適用される取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針＞
（１）基本的な考え方

　当社の取締役報酬は、業務執行内容、経営環境、財務状況等を考慮し、当社と同程度の事業規模及び関連する業種・業態に属する企業における役員報酬水準を参考に決定いたします。当社の取締役報酬（監査等委員である取締役、非業務執行取締役及び社外取締役の報酬を除く。）は、業績向上によるインセンティブが働く制度とし、金銭報酬及び非金銭報酬により構成します。金銭報酬については、職務評価に基づく月額固定の基本報酬、業績連動報酬としての賞与で構成し、非金銭報酬については、業績連動型株式報酬により構成するものとします。

　監査等委員である取締役、非業務執行取締役及び社外取締役の報酬は、専門性、経験、役割・職務の内容を勘案し、常勤及び非常勤を区分し、相応な基本報酬のみで支給します。

（２）基本報酬に関する方針

　月額報酬（確定額の報酬）として、賞与と合わせて株主総会において決議された報酬限度額の範囲内において、各取締役の役位・職責・成果、執行役員及び従業員の給与・賞与・昇給等の水準、最近事業年度の経営成績目標に対する到達度、過去の支給実績などを総合的に勘案し、報酬額を決定します。

（３）賞与に関する方針

　監査等委員でない取締役（非業務執行取締役及び社外取締役を除く。）を対象に、年次計画達成への短期のインセンティブ付与を目的として、2024年度以降において新たに賞与を導入します。原則として、個々の取締役の年間賞与額は、役位別の賞与標準額に各事業年度の業績結果の達成率等により決まる支給率を乗じることにより変動するものとし、基本報酬と合わせて、株主総会において決議された報酬限度額の範囲内において、年２回に分けて支給するものとします。

（４）業績連動型株式報酬に関する方針

　監査等委員でない取締役（非業務執行取締役及び社外取締役を除く。）を対象に、中長期的な業績向上と企業価値向上への貢献意欲や士気を一層高めるための中長期のインセンティブ付与を目的として、業績連動型株式報酬を導入し、原則として、別に定める株式交付規程の基準に従い退任後に当社株式を交付します。

（５）報酬等の割合に関する方針

　監査等委員でない取締役（非業務執行取締役及び社外取締役を除く。）の個人別の報酬等の額は基本報酬、賞与及び業績連動型株式報酬で構成されており、監査等委員である取締役、非業務執行取締役及び社外取締役は基本報酬が個人別の報酬等の額の全部を占めております。なお、監査等委員でない取締役（非業務執行取締役及び社外取締役を除く。）の基本報酬、賞与及び業績連動型株式報酬の割合につきましては、健全なインセンティブとして機能するよう適切な支給割合を決定します。

（６）報酬等の付与時期や条件に関する方針

①基本報酬

　基本報酬は金銭とし、在任中に、原則として毎月一定の時期に支払うものとします。

②賞与

　当社が持続的成長を目指していくにあたり業務執行の成果を測る上で適切であることから、各事業年度の当社の単体当期純利益及び連結営業利益等に連動する制度とします。個々の取締役の年間賞与額は、役位別の賞与標準額に各事業年度の計画策定時の目標値の達成率等により決まる支給率を乗じることにより、0～110%の範囲内で変動するものとし、年２回に分けて支給するものとします。

③業績連動型株式報酬

　業績連動型株式報酬は、毎年一定の時期にあらかじめ定められた固定ポイント及び業績連動ポイントを付与しますが、業績連動ポイントは当社の業績目標の達成度等に応じた業績連動係数を乗じることで0％～200％の範囲内で変動します。取締役等の退任後、当該取締役等の在任期間中に付与された固定ポイント及び業績連動ポイントの累積ポイント数に応じて当社株式等の交付等を行います。なお、業績連動ポイントにおける指標は、当社の事業形態等に適したものとして、収益性指標である単体営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益としております。

（７）報酬等の委任に関する事項

　取締役会は、前述の方針に基づいて、代表取締役社長　吉村　文雄（映像本部長）に、当事業年度に係る個人別の報酬等の内容の最終決定を委任し、上記方針に基づいた個人別の報酬案の作成を担当部署に指示するとともに、作成された個人別の報酬案の内容を検討したうえで、個人別の報酬等の内容を決定します。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ、各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したためであります。

　なお、役員報酬に関する株主総会の決議は、以下の通りとなります。

　・金銭報酬

　当社の監査等委員でない取締役に対する報酬限度額は、2024年６月27日開催の第101期定時株主総会において、年額480百万円以内（うち社外取締役50百万円以内）、監査等委員である取締役に対する報酬限度額は、年額70百万円以内と決議されております。当該株主総会終結時点の監査等委員でない取締役の員数は８名（うち社外取締役２名）、監査等委員である取締役の員数は４名です。

　・業績連動型株式報酬

　取締役（監査等委員である取締役、非業務執行取締役及び社外取締役を除く。）の業績連動型株式報酬は金銭報酬とは別枠で、2022年６月29日開催の第99期定時株主総会において、３事業年度を対象として当社が拠出する金員の上限を600百万円、取締役等に対して交付及びその売却代金が給付される株式数の上限を１事業年度当たり19,000ポイント（0.2ポイント当たり１株）と決議されております。当該定時株主総会終結時点での業績連動型株式報酬の対象となる取締役等の員数は18名です。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　当事業年度における役員報酬は次のとおりであります。

（注）１　業績連動報酬等は、業績達成度等に応じて付与されたポイントに相当する当社株式が信託を通じて給付される株式報酬制度に基づき、当事業年度に役員株式給付引当金繰入額として費用計上した株式報酬相当額であります。

２　上記の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与35百万円（賞与９百万円を含む。）は含まれておりません。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、純投資目的（専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受ける目的）で株式を保有することはありません。従いまして、保有する株式はすべて純投資目的以外の目的で保有するものであります。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、中長期的な事業上の取引関係の維持・強化など保有に伴うメリットと、財務上の影響を含む保有に伴うリスクとを比較したうえで、当社グループの中長期的な企業価値向上につながると判断した株式について政策的に保有します。また、政策保有株式の発行会社の最近事業年度の経営成績、財政状態、配当状況、株価等を、定期的に取締役会に報告し、保有目的の適切性・経済合理性等を総合的に検証しております。なお、検証の結果、保有を継続する理由が希薄になったと判断した銘柄については縮減の対象とし、売却を検討してまいります。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）1　定量的な保有効果については記載が困難であります。なお、保有の合理性を検証した方法につきましては、上記ａに記載の通りであります。

（注）2　保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。

（注）3　「－」は、当該株式を保有していないことを示しております。

みなし保有株式

（注）　保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】