丸大食品株式会社（2288） 有価証券報告書 2024年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1)　連結経営指標等

(注) １　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第74期の期首から適用しており、第73期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２　第74期より配送費の計上方法を変更し、第73期の関連する主要な経営指標等について遡及処理の内容を反映させた数値を記載しております。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　第74期、第75期及び第76期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため記載しておりません。

(2)　提出会社の経営指標等

(注) １　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第74期の期首から適用しており、第73期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２　第74期より配送費の計上方法を変更し、第73期の関連する主要な経営指標等について遡及処理の内容を反映させた数値を記載しております。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　第75期及び第76期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

５　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

２ 【沿革】

当社は株式額面変更のため合併を行ったので、登記上の設立年月日は合併会社(旧丸大食品商事株式会社)の1950年２月８日となっておりますが、事実上の存続会社である旧丸大食品株式会社の設立年月日は1958年６月10日であります。

３ 【事業の内容】

当社グループは、丸大食品株式会社(当社)、連結子会社24社及び関連会社１社により構成されており、加工食品事業及び食肉事業を主な事業としているほか、これらに関連する保険代行事業等のサービス業務などを行っております。

当社グループの事業における当社、連結子会社及び関連会社の位置付けは、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

加工食品事業

ハム・ソーセージや調理加工食品の製造及び販売を、当社のほか戸田フーズ㈱、安曇野食品工房㈱及びトーラク㈱などで行っております。

食肉事業

食肉（牛肉、豚肉、鶏肉等）の加工及び販売を、当社のほか丸大ミート㈱、丸大フード㈱及び㈱ミートサプライなどで行っております。

その他

保険代行事業等のサービス業務などを、㈱丸大サービスで行っております。

　事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

2024年３月31日現在

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　特定子会社であります。

３　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４　債務保証を行っております。

５　丸大ミート㈱、戸田フーズ㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５ 【従業員の状況】

(1)　連結会社の状況

2024年３月31日現在

(注) １　従業員数は、グループ外への出向者を除く就業人員であります。

２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(2)　提出会社の状況

2024年３月31日現在

(注) １　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(3)　労働組合の状況

当社は、丸大食品グループ労働組合連合会が結成されており、上部団体はＵＡゼンセンであります。また、一部の連結子会社において、個別に労働組合が結成されております。労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３　連結子会社への出向者も含めて算出しております。

４　「労働者の男女の賃金の差異」について、人事・賃金制度上において性別による差異はありません。男女の賃金の差異は、主に女性労働者においては勤務時間が短いパートタイマーが多いことによるものであります。

②　連結子会社

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３　当社から連結子会社への出向者は「①　提出会社」に含めて算出しているため、上記には含めておりません。

４　「労働者の男女の賃金の差異」について、人事・賃金制度上において性別による差異はありません。男女の賃金の差異は、主に女性労働者においては勤務時間が短いパートタイマーが多いことによるものであります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1)  経営の基本方針

　　①　社是                至誠通天

                            [至誠通天とは] 人生を送るうえで、悪いことは予告なしに突然に起こってくるが、

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 よい結果は、ある日突然にうまれてくるものではない。毎日毎日頭

                                           を打ち、すねを打ちながら精一杯前へ前へと進んでいけば、自分の

     　                                    　誠意はいつか必ず天に通じて、よい結果がむくわれてくるものであ

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 る。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　                                 （創業社長小森敏之氏のことば）

　　②　経営理念             日々の活動に精一杯の真心を込め、誠意を尽くすことにより、社会に貢献します。

    ③　経営方針・未来像     丸大食品グループは美味しさと健康を追求し、安全、安心な食品を通してお客様の

　　　　　　　　　　　　　　 幸せな食生活に貢献します。

    ④  スローガン          「変革」

(2)  優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループを取り巻く今後の経営環境は、世界情勢の不安定化に端を発した、原材料価格やエネルギーコストの上昇を背景に、物価上昇に伴う消費者マインドの低下懸念や、高齢化、国内人口減少などによる人手不足、輸送能力の不足、また消費者の価値観の多様化による市場構造の変化など、先行き不透明な環境が続くと見込まれます。

また、食の安全・安心や健康への関心の高まりに加え、食品ロスなどの環境・社会問題への対応、労働環境の整備、持続可能な調達活動など、企業が果たすべき役割や責任もますます重要になっています。

当社グループでは、こうした経営環境の変化に柔軟に対応すべく、原則として毎年改定を行うローリング方式の中期経営計画として2024年４月を起点とする三ヵ年数値計画を発表しております。この計画を実現することで真に社会的存在価値が認められる企業を目指し、「新たな顧客価値の創造」、「収益構造の改革」、「事業領域の拡大」、「人財育成」、「持続可能な社会への貢献」という５つの基本方針のもと、持続的な成長と更なる企業価値の向上を図ってまいります。

(3)  中期経営戦略（中期三ヵ年経営計画）

2024年４月を起点とした中期三ヵ年経営計画（2024年４月１日～2027年３月31日）の基本方針は以下のとおりであります。　

　　①　新たな顧客価値の創造

・商品開発の強化（お客様視点の強化、外部知見の活用）。

・新規技術の研究と開発の推進（長期保管技術の向上、代替食品の品位向上）。

・ブランド力強化によるお客様の信頼感と愛着感の向上。

　　②　収益構造の改革

・2023年３月公表の構造改革の推進。

・単体の収益改善、不採算項目の見直し。

・生産性向上、原価低減（原材料調達の最適化）。

・サプライチェーンの最適化（調達／物流／販売～グループ経営の推進による共通化）。

　　③　事業領域の拡大

・当社保有の強み（直販チャネル、グループ連携）の活用。

・業務用商品の販売強化。

・新規事業、新規カテゴリーの創出。

　　④　人財の育成

・能力開発によるキャリア形成の支援。

・人財不足への対応（採用活動の多様化、人事制度の改革）。

・多様化する働き方への対応。

　　⑤　持続可能な社会への貢献

・サステナビリティ戦略の推進（気候変動対策、資源循環型社会への貢献、食品廃棄物の排出削減）。

・社会的責任の遂行（安全安心な商品の提供、地域貢献活動）。

・健康で豊かな生活の実現への貢献（食育活動、スポーツ支援、環境活動）。

(4)  事業別戦略

①　加工食品事業

　Ａ　ハム・ソーセージ部門

　　（テーマ）収益の改善

　　　（A）主力カテゴリーの利益確保

　　　　　　・主力商品を中心に販売促進、商品施策を集中投下。

　　　　　　・既存商品（ロングセラー商品）のブラッシュアップ。

　　　　　　・パリ五輪2024ＴＥＡＭ　ＪＡＰＡＮオフィシャルサポーターとしての取り組み強化。

　　　（B）マーケティング活動の推進

　　　　　　・お客様の声の商品企画への反映。

　　　　　　・ＳＮＳを活用した発信力の強化（双方向のコミュニケーション、ＥＣサイトとの連携）。

　　　（C）技術開発推進、製造コスト抑制による競争力の強化

　Ｂ 調理加工食品部門

　　（テーマ）売上の伸長

　　　・レトルト商品(カレー、スープ類）の販売強化。

　　　・スナック商品の生産再編による収益改善と商品力強化。

　　　・植物性代替肉・・・業務用商品の開発、他社協業への参画。

　　　・不採算商品の改善、生産工程の見直しによる収益改善。

　　　・お客様の要望に対応した商品企画提案（ロングライフ商品、冷凍食品、食材加工品）。

　②食肉事業

　　　（テーマ）事業領域の拡大

　　　　・ブランド輸入ビーフの取り扱い強化。

　　　　・一次加工商品の開発、外食産業向け販売強化。

　　　　・食肉販売会社のエリア拡大と販路拡大。

　　　　・食肉加工事業会社の生産拠点の増設、調理惣菜の強化。

(5)  機能別戦略

①　人財の育成

　　・能力開発によるキャリア形成の支援。

　　・人財不足への対応（ダイバーシティの推進、採用活動の多様化）。

　　・多様化する働き方への対応（女性活躍推進、エンゲージメント向上に資する人事制度改革）。

②　デジタル化の推進

　　・デジタル活用による業務効率化とコスト削減の推進。

③　物流業務の改善

　　・2024年問題への対応。

　　・物流事務のセンター集約、グループ全体の物流効率化。

④　サステナビリティ推進

　　・ＳＤＧｓの取り組みと社会貢献活動、環境活動の継続。

　　・ＴＣＦＤ提言への対応、温室効果ガス排出削減、資源循環型社会への貢献、フードロスへの取り組み。

 (6)　サステナビリティを巡る取り組み

    ①　人財の育成

      Ａ　事業成果向上のための施策

          ・若手社員の育成（若手中堅人財の抜擢人事）。

          ・次世代幹部候補人財の育成（管理職、経営者候補選抜型研修）。

・多様な価値観・専門性を養成する人財育成の教育マネジメント強化（複線型キャリアを想定した専門職制度設計）。

      Ｂ　人材活躍・成長のための施策

・エンゲージメント向上に資する人事制度改革。（評価指標の見直し、年功序列の緩和に向けた賃金制度構築）

            ・ダイバーシティ推進、女性活躍推進に向けた取り組み。

      Ｃ　健康経営の強化

　　　　　　・ストレスチェック結果等を活用した職場環境の改善。

　　　　　　・高齢化への取り組み。

　　　　　　  脳機能サポート素材「プラズマローゲン」の研究開発。

    ②　持続可能な社会への貢献

      Ａ　ガバナンス体制の強化

            ・企業経営について客観性・透明性を高めるため、委員会を設置してガバナンス強化。

　　          コンプライアンス委員会（委員長は独立社外取締役）、指名報酬委員会（独立社外取締役が過半数）。

・丸大食品グループ従業員全員へ「丸大食品グループ行動基準」の周知徹底を図り、毎月定期的に全従業員に対してコンプライアンス教育を実施。

Ｂ　ＥＳＧ・ＳＤＧｓの取り組み

    「サステナビリティ基本方針および行動指針」の策定ならびに「サステナビリティ委員会」を設置

       (A)　気候変動への適応と緩和

            ・ＴＣＦＤ提言への対応。

・2023年４月１日付で、「サステナビリティ委員会」の運営と推進のため、「サステナビリティ推進室」を設置。

            ・環境保全活動の推進、省エネルギー設備導入等、環境負荷低減の強化。

            ・モーダルシフトなど、物流、輸送に関わる温室効果ガス削減の取り組み強化。

       (B)　資源循環型社会への貢献

            　・包装・容器の軽量化による廃棄物削減の推進。

            　・包装・容器の３Ｒ推進（リデュース、リユース、リサイクル）。

            　・食料品廃棄物の飼料や肥料へのリサイクル促進。

            　・環境に配慮した包装・容器採用の推進。

       (C)　フードロスへの取り組み

            　・食品廃棄物の削減、再利用の推進。

            　・食育活動の推進。

       (D)　貧困と飢餓への支援

            　・子ども食堂への食材支援。

            　・代替ミート商品の開発。

(7)  経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループでは、経営環境の変化に柔軟に対応するため、原則として毎年改定を行うローリング方式の中期経営計画として三ヵ年数値計画を発表しております。計画数値をあらためて検証の上、見直しを行い、新たに2024年４月を起点とした中期三ヵ年経営計画（2024年４月１日～2027年３月31日）を策定いたしました。

計画最終年度である2027年３月期の連結業績を、売上高2,500億円、営業利益55億円、営業利益率2.2％、ＲＯＥ（自己資本利益率）5.0％に成長させることを目標とする経営指標といたします。

2025年３月期の連結業績につきましては、原材料価格の上昇など厳しい経営環境が続いておりますが、新たな顧客価値の創造、事業領域の拡大とともに収益構造改革を実施し、売上高2,350億円、営業利益40億円、営業利益率1.7％、ＲＯＥ5.3％を予想しております。なお、原材料価格の上昇、金融資本市場の変動等による景気の下振れリスクもあるなど、業績見通しは、現時点で見込める影響を考慮したものであり、必要に応じて修正開示を行う可能性があります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、以下のとおりであります。

　　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　[ＴＣＦＤの取り組み]

当社グループは、Ｇ20の要請を受け、金融安定理事会（ＦＳＢ）によって設立されたＴＣＦＤ（気候変動関連財務情報開示タスクフォース）提言のフレームワークに基づいて分析と開示をしてまいります。

2022年５月から11月までの間で、経営戦略室を事務局とする部門横断プロジェクト（※）で気候変動シナリオ分析を行いました。分析は加工食品事業、食肉事業において気候変動で受ける影響の大きい自社工場での生産商品を対象とし、気候変動に伴うリスクと機会の重要性を評価しました。また、中期2030年、長期2050年として、2030年の将来を対象に1.5℃シナリオと４℃シナリオを作成し、その内容について影響を評価しました。

　　（※）参加部門：経営戦略、総務、人事、マーケティング、営業、生産、設備、資材、原料、ロジスティクス

2023年６月からサステナビリティ推進室を事務局として2022年度の当社グループ全体の環境データを収集して、温室効果ガス排出量の影響を評価しました。さらに温室効果ガス排出量の削減を推進していくために、2030年度の目標数値を設定しました。

（1）1.5℃シナリオ、４℃シナリオに基づく将来の世界観

    シナリオとしては、以下のとおり２つのシナリオを想定しました。

（2）気候変動リスク・機会及び影響度評価

　　「（1）1.5℃シナリオ、４℃シナリオに基づく将来の世界観」に記載の1.5℃シナリオ、４℃シナリオのそれぞれについて、部門横断プロジェクトにおいてリスクと機会の発生可能性と影響度の観点から重要度の評価を大・中・小の３段階で行いました。その結果、以下のとおりの項目が抽出されました。

（3）温室効果ガス排出削減のための取り組み内容

  以下の項目に取り組んでおります。

（4）その他サステナビリティについての取り組み

  以下の項目に取り組んでおります。

〔安全・安心の確保〕

　　『安全で安心な商品を提供し、全ての人が健康で豊かな生活を送れる社会の実現に努めます。』

　 〔食育活動〕

　　『健全な心と体は正しい食生活から。丸大食品は食に関する様々な活動を通じて社会に貢献してまいります。』

　 〔コミュニケーション〕

　　『丸大食品はスポーツや社会貢献活動を通じて、お客様とのコミュニケーションを積極的に図ってまいります。』

　 〔キャリア教育〕

　　『次世代を担う学生に教育の機会を提供するため、積極的に出前授業や企業訪問を受け入れております。』

（5）丸大食品グループ　サステナビリティ基本方針・サステナビリティ行動指針

私たち丸大食品グループには、「日々の活動に精一杯の真心を込め、誠意を尽くすことにより、社会に貢献します」という経営理念があり、世代を超えて今に受け継がれています。

この経営理念のもと、「食を通じて社会に貢献する企業」であり続けるために、美味しさと健康を追求し、安全、安心な食品を通して、お客様の幸せな食生活に貢献してまいります。

 　〔丸大食品グループ　サステナビリティ基本方針〕

私たちは、地球環境や社会問題の解決を人類共通の課題と認識し、「わんぱくでもいい。たくましく育ってほしい。」の想いを子供たちの未来に願い、社会や環境に配慮した事業活動を通じて、持続可能な社会の発展に貢献してまいります。

 〔丸大食品グループ　サステナビリティ行動指針〕

１．私たちは、すべての事業活動において、法令や社内規程などを遵守し、誠実で透明性の高いコンプライアンス経営に努めます。

２．私たちは、原料調達・製造・物流・販売などのすべての事業活動において環境負荷の低減に努め、エネルギー使用量やＣＯ_２排出量の削減に取り組み、環境や社会に配慮した商品の提供を行います。

３．私たちは、安全で安心な商品を提供し、すべての人が健康で豊かな生活を送れる社会の実現に努めます。

４．私たちは、すべての従業員が働きやすい環境を整備し、一人ひとりの個性を尊重することで、ワークライフバランスの実現に努めます。

５．私たちは、「人財育成」に取り組み、すべての従業員へ人権やコンプライアンスについて教育を行い、グループ全体の意識向上に努めます。

６．私たちは、社会貢献活動を通じて、ステークホルダーのみなさまとのコミュニケーションを図ることで、より広い視野での事業活動を推進します。

７．私たちは、丸大食品グループにおけるＥＳＧ情報を積極的に開示します。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(2) 重要性（マテリアリティ）項目

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)　経営成績等の状況の概要

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善するなかで、各種政策の効果もあり、景気は緩やかに回復の動きが見られましたが、物価上昇や金融資本市場の変動等の影響、世界的な金融引締めによる景気の下振れリスクなどが懸念され、依然として不透明な状況が続いております。

当業界におきましては、人流回復による外食需要などの増加の動きが見られますが、原材料価格の上昇や円安進行により調達コストが増加するなかで、物価上昇に伴う消費者の節約志向が高まるなど厳しい環境が続いております。食肉相場におきましては、国産牛肉は需要減少から前年を下回る一方で、国産豚肉は需要が増加したことなどから前年を上回って推移しております。輸入食肉は、為替の影響などから牛肉、豚肉ともに高値で推移しております。

このような状況のなか、当社グループは、お客様に、より安全でより安心して召し上がっていただける食品を提供する総合食品メーカーとして、真に社会的存在価値が認められる企業を目指し、企業活動を推進してまいりました。

この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

Ａ　財政状態

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ44億41百万円減少し、1,218億19百万円となりました。負債は、前連結会計年度末に比べ18億21百万円増加し、590億68百万円となりました。純資産は、前連結会計年度末に比べ62億62百万円減少し、627億51百万円となりました。

Ｂ　経営成績

当連結会計年度における売上高は前年同期比3.1％増の2,288億８百万円、営業利益は31億17百万円（前年同期は営業損失14億円）、経常利益は36億39百万円（前年同期は経常損失８億97百万円）となりました。減損損失122億50百万円や構造改革費用５億30百万円の特別損失を計上したことで、親会社株主に帰属する当期純損失は94億14百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失49億87百万円）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

（加工食品事業）

ハム・ソーセージ部門では、主力商品の「燻製屋」シリーズは、企業コラボを実施した新フレーバーの数量限定販売や、様々な食シーンに即したメニュー提案、各種キャンペーンなどを継続的に実施しました。また、環境に配慮したパッケージ資材を使用したロースハムなどの「たっぷり使える」シリーズは、販促活動に努めたことなどにより売上高は堅調に推移しました。市場の縮小傾向から中元・歳暮ギフトの売上高は減少しましたが、これらの諸施策の実施や価格改定の効果もあり、当部門の売上高は前年同期比1.7％の増収となりました。

調理加工食品部門では、本格的な人流回復を背景にコンビニエンスストア向け商品や外食産業向けなどの業務用商品の需要が拡大したことなどにより売上高が伸長したことに加え、ゼリーやホイップ済みクリームなどのデザート類の売上高が堅調に推移しました。また、「スンドゥブ」シリーズでは様々なチャネルを活用した販促活動を実施し売場での取り扱い拡大を図ったほか、レトルトカレー商品については、「ビストロ倶楽部濃厚カレー」などを中心に拡販し売上拡大に努めました。これらの諸施策を実施したことなどから、当部門の売上高は前年同期比5.1％の増収となりました。

以上の結果、加工食品事業の売上高は前年同期比3.6％増の1,524億４百万円となりました。セグメント利益は、原材料価格の上昇などのコスト増加要因があるものの、価格改定による効果や継続的なコスト削減に努めたことなどから、21億25百万円（前年同期は16億53百万円の損失）となりました。

（食肉事業）

牛肉につきましては、外食産業向け販売が堅調に推移した一方で、物価上昇に伴う消費者の節約志向の高まりから量販店向け販売が伸び悩み、売上高は前年を下回りました。豚肉につきましては、外食産業向け販売が順調に推移したことに加え、牛肉から割安感のある豚肉などに需要がシフトしたことから量販店向け販売も伸長し、売上高は前年を上回りました。

以上の結果、食肉事業の売上高は前年同期比2.0％増の762億76百万円となりました。セグメント利益は、前年同期比363.1％増の９億43百万円となりました。

（その他事業）

その他事業の売上高は前年同期比0.5％増の１億28百万円、セグメント利益は前年同期比1.8％減の48百万円となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

（単位：百万円）

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損失の計上や運転資金の増加による減少要因がありましたが、減損損失の計上や減価償却費の計上などから、100億14百万円増加しました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の売却による収入がありましたが、生産設備の増強・合理化や品質向上のための固定資産の取得による支出などから、48億82百万円減少しました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、有利子負債の減少や配当金の支払い、自己株式の取得による支出などから、23億80百万円減少しました。

 以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末から27億52百万円増加し、96億68百万円となりました。

③　生産、受注及び販売の実績

Ａ　生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

Ｂ　受注実績

当社グループは、主として消費動向の予測に基づく見込み生産によっております。

Ｃ　販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

   (注)　１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合

(2)　経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

①　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

Ａ　経営成績

（売上高）

売上高は、人流回復により外食産業やコンビニエンスストア向け商品、デザート類などの販売が伸長したことや、価格改定の効果もあり、前年同期比3.1％増の2,288億８百万円となりました。各セグメント別の売上高は、加工食品事業が前年同期比3.6％増の1,524億４百万円、食肉事業が同2.0％増の762億76百万円、その他事業が同0.5％増の１億28百万円となりました。

（売上原価、売上総利益）

売上原価は、原材料価格の上昇などから前年同期比1.4％増の1,941億32百万円となりましたが、価格改定や合理化による収益改善などから、売上原価率が前年同期比1.5％低下したことにより、売上総利益は、前年同期比13.8％増の346億76百万円となりました。

（販売費及び一般管理費、営業利益）

販売費及び一般管理費は、継続的なコスト削減に努めたことなどから、前年同期比1.0％減の315億58百万円となりました。

営業利益は、売上総利益率の改善や販売費及び一般管理費の削減により、31億17百万円の黒字となりました（前年同期は営業損失14億円）。

各セグメント別の損益は、加工食品事業が21億25百万円のセグメント利益（前年同期は16億53百万円の損失）、食肉事業が前年同期比363.1％増の９億43百万円のセグメント利益、その他事業が同1.8％減の48百万円のセグメント利益となりました。なお、各セグメント別の状況につきましては、「(1)　経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況　Ｂ　経営成績」に記載のとおりであります。

（経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益）

経常利益は、営業利益が黒字となったことなどから、36億39百万円となりました（前年同期は経常損失８億97百万円）。

親会社株主に帰属する当期純利益は、減損損失122億50百万円、構造改革費用５億30百万円を特別損失として計上したことで、94億14百万円の親会社株主に帰属する当期純損失となりました（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失49億87百万円）。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　（中期経営計画の進捗状況）

当社グループは、経営環境の変化に柔軟に対応するため、原則として毎年改定を行うローリング方式の中期経営計画として三ヵ年数値計画を発表しております。計画数値をあらためて検証の上、見直しを行い、新たに2024年４月を起点とした中期三ヵ年経営計画（2024年４月１日～2027年３月31日）を策定いたしました。

なお、中期三ヵ年経営計画の内容につきましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

Ｂ　財政状態

（単位：百万円）

当連結会計年度末における総資産は、投資有価証券が44億76百万円、受取手形及び売掛金が41億21百万円、現金及び預金が27億52百万円増加しましたが、有形固定資産が148億88百万円減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ44億41百万円減少し、1,218億19百万円となりました。

負債は、有利子負債が11億43百万円減少しましたが、支払手形及び買掛金が17億37百万円、繰延税金負債が９億78百万円増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ18億21百万円増加し、590億68百万円となりました。

純資産は、その他有価証券評価差額金30億96百万円の増加がありましたが、親会社株主に帰属する当期純損失94億14百万円の計上、剰余金５億円の配当などから、前連結会計年度末に比べ62億62百万円減少し、627億51百万円となりました。

以上の結果、当連結会計年度末の自己資本比率は前連結会計年度末から3.2％低下し50.9％となりましたが、当社グループの財務体質は一定の健全性を保っていると判断しております。

また、セグメントごとの資産は、加工食品事業が719億９百万円（前年同期は836億15百万円）、食肉事業が204億14百万円（前年同期は206億33百万円）、その他及び全社資産が294億96百万円（前年同期は220億11百万円）であります。加工食品事業における主な資産の減少要因は、固定資産の減損損失計上によるものであります。

Ｃ　キャッシュ・フロー並びに資本の財源及び資金の流動性

 （注）自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

※　各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

※　株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

※　営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。

※　有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

※　2022年３月期の期首より会計方針の変更をしております。2021年３月期の数値につきましては、当該会計方針の変更を反映した遡及適用後の数値を記載しております。

当社グループは事業活動のための適切な資金を確保し、資金の流動性を維持するとともに、健全な財政状態を目指すための安定的な営業キャッシュ・フローの創出が資本財源の最優先事項の一つであると考えております。

また、株主価値をさらに高めていくためにも、強固な財務体質を維持しながら、継続的な成長経営を基盤とする資金調達が出来る環境を作っておきたいと考えております。

2020年３月期は減価償却費を上回る設備投資を行いましたが、2021年３月期～2024年３月期においては設備投資が減価償却を下回りました。そのなかで自己資本比率やキャッシュ・フロー対有利子負債比率、インタレスト・カバレッジ・レシオなど当社グループは一定の財務健全性を有し、成長戦略に向けての資金調達が可能な財務基盤を維持していると判断しております。

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)　経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりでありますが、営業活動によるキャッシュ・フローは100億14百万円増加し、投資活動によるキャッシュ・フローは48億82百万円減少した結果、フリー・キャッシュ・フローは51億32百万円増加しました。有利子負債は15億97百万円減少し、配当金を５億１百万円支払い、自己株式を２億77百万円取得、現金及び現金同等物は27億52百万円増加しました。

配当政策につきましては、「第４　提出会社の状況　３　配当政策」に記載のとおりでありますが、当社グループは、株主の皆様への利益還元を経営上の最重要課題の１つとして位置付けており、連結業績や財務状況等を総合的に勘案しつつ、安定配当を継続するという基本方針に基づき、当事業年度の配当につきましては、１株当たり普通配当20円とすることを決定いたしました。

当社グループは、中期経営計画を策定する上での参考や政策保有株式保有の合理性検証のため、資本コストを試算しております。当社グループの資本コストは５％程度（※）と認識しており、2024年４月を起点とした中期三ヵ年経営計画の計画最終年度である2027年３月期には、ＲＯＥを5.0％まで高めることを目標としています。尚、資本コストは投資家が期待するリターンでありますので、機関投資家等との対話を通じて適切な資本コストの認識に努め、事業計画や株主還元に活かすことで、企業価値の向上に取り組んでまいります。

（※）ＣＡＰＭ（資本資産評価モデル）ベース

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製品製造のための原材料費、労務費、経費や販売費及び一般管理費等の営業費用であり、投資を目的とした資金需要の主なものは、生産設備の増強・合理化や品質向上のための設備投資によるものであります。これらの必要資金は、主に営業キャッシュ・フローを源泉とする自己資金により調達しております。なお、当連結会計年度において増資や社債発行等の重要な資金調達は実施しておりません。2025年３月期の設備投資予定総額（資産ベース）は、73億円であり、これらの大半は自己資金及びリースによる調達を予定しております。

また、当社グループは効率的な資金調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しており、その契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は236億２百万円であります。当連結会計年度末の現金及び預金96億68百万円との合計は332億70百万円であり、当連結会計年度の平均月商を超えていることから、緊急の資金需要に対しては一定の水準を保っていると判断しております。また、当連結会計年度末において、新規発行未定ながら発行予定額を200億円として社債の発行登録をしており、設備資金、投融資資金、借入金返済資金及び運転資金の資金需要に備えております。

②　重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成のために必要となる見積りにつきましては、合理的な基準をもとに算定を行っております。

これらの見積りについて、過去の実績やその時点で入手可能な情報などから、妥当と考えられる様々な要素をもとに判断をしておりますが、見積りの前提となる条件や事業環境が変化した場合など、見積りと将来の実績が異なることがあります。
  連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループでは、基礎研究に裏付けられた安全で鮮度の高い商品開発と、戦略的なマーケティングに支えられた企画を推進しております。最新のマーケティングデータや市場分析を踏まえた企画・開発を行っております。消費者調査をはじめとするマーケティングリサーチを徹底して行い、お客様のニーズに沿った商品開発を展開することで、よりお客様に必要とされるメーカーとなるべく努めています。私たちが大切にしているのは、心から「美味しい」と言っていただくための商品作りです。

当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は649百万円であり、主として加工食品事業の研究開発活動に支出したものであります。

(加工食品事業)

ハム・ソーセージ部門では、消費者の多様化する嗜好性に対応するため、「燻製屋」シリーズから、熟成により引き出されたお肉の旨みと沖縄南部島唐辛子のシャープな辛さが相性抜群の「燻製屋熟成あらびきポークウインナー　沖縄南部島唐辛子」を数量限定で発売しました。健康志向の高まりから、塩分を25％カットしながらも、麹を用いた発酵調味料を使用することでしっとりまろやかな味わいにこだわった「おいしい減塩」シリーズのロースハムとブロックベーコンを発売しました。調理の簡便化のニーズから、カットの手間を省いた「短冊カット　パンチェッタ」や、どんなラーメンにも合う味に仕上げた「具のっけ亭」シリーズの「厚切りチャーシュー」、カット済みでそのまま使える「キザミハム」を発売しました。また、環境に配慮したパッケージ資材を使用した「たっぷり使える」シリーズからロースハム・ベーコンに加えてウインナーを発売しました。

調理加工食品部門では、「シェフの匠」シリーズから、青唐辛子の刺激的な辛さにレモングラスの爽やかな香りとココナッツミルクのまろやかな味わいが特徴の「グリーンカレー」を発売しました。また、スナック類からは、「Ｃａｆｅｌｆ」シリーズから、生地にビター感のあるキャラメルを使用することで、固形のキャラメルキャンディとキャラメルチョコチップの甘さが際立つ「おいしいひと休みＣａｆｅｌｆ キャラメルスコーン」を発売しました。デザート類では、お家で専門店の和スイーツを楽しみたいという消費者ニーズに応えた、人気の「わらび餅」シリーズから、クリーミーソース、加賀棒ほうじ茶や黒糖を使用したわらび餅、蜜漬け小豆を組み合わせた新感覚デザートの「ほうじ茶と黒糖のわらび餅」を発売しました。

中央研究所では、プラントベース食品の開発を事業部開発部門とともに取り組んでおります。プラントベース食品は環境問題、健康への意識の高まり、動物福祉の観点から世界的に注目されている分野です。さらに、次世代たんぱく質素材としてプラントベース食品だけでなく、他の有望な原料についても検討を開始しており、将来予想されているたんぱく質不足を見据えた研究開発を実施しています。鶏由来プラズマローゲンは、脳機能改善市場の堅実な成長を背景に新規顧客の獲得と既存顧客からのリピートが増加しております。2024年度も引き続き研究による新知見をニュースリリース、展示会、業界サイト、勉強会などを通じて広く告知し、プラズマローゲンの認知度向上に努めてまいります。

(食肉事業及びその他）

特記すべき内容はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資につきましては、生産設備の増強、合理化や品質向上などを中心に投資を行い、総額で4,122百万円を実施しました。なお、設備投資総額には有形固定資産のほか、無形固定資産への投資も含めております。

２ 【主要な設備の状況】

(1)　提出会社

2024年３月31日現在

(2)　国内子会社

2024年３月31日現在

(注) １　現在休止中の主要な設備はありません。

     ２　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び無形固定資産の合計であります。

     ３　提出会社の高槻工場には本社事務所の土地を含めております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1)　重要な設備の新設等

当連結会計年度末現在における当社グループの重要な設備の新設、改修等の計画は以下のとおりであります。なお、2025年３月期の投資予定総額（資産計上ベース）は、7,300百万円を予定しております。

(2)　重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】

2024年３月31日現在

②  【発行済株式】

（注）フランクフルト証券取引所については、2024年３月に上場廃止となっています。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　株式併合（５：１）によるものであります。

(5) 【所有者別状況】

2024年３月31日現在

(注)　自己株式1,650,685株は、「個人その他」の中に16,506単元、「単元未満株式の状況」に85株含まれております。なお、2024年３月31日現在の実質的な所有株式数は1,650,685株であります。

(6) 【大株主の状況】

2024年３月31日現在

(注)１　持株数は、千株未満を切捨てております。

    ２　持株比率は、小数第３位を切捨てております。

　　３　当社は、自己株式1,650,685株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。

４  公益財団法人小森記念財団は、当社創業社長故小森敏之氏の遺志により、主として当社株式を基本財産とし、その配当金等を奨学事業及び学術研究助成等に給付することを目的として設立された法人であります。

　　５　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　 　　2,243千株

株式会社日本カストディ銀行（信託口）　　　　　 　　　　　　639千株

(7) 【議決権の状況】

①  【発行済株式】

2024年３月31日現在

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式85株が含まれております。

②  【自己株式等】

2024年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1)  【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2)  【取締役会決議による取得の状況】

会社法第155条第３号による取得

（注）東京証券取引所における自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ－３）による取得であります。

(3)  【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　会社法第155条第７号による取得

(注)  当期間における取得自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4)  【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の最重要課題の１つとして位置付けており、連結業績や財務状況等を総合的に勘案しつつ、安定配当を継続することを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としており、配当の決定機関は、株主総会であります。

内部留保資金につきましては、収益体質の構築による一層の企業価値増大に向け、経営基盤や競争力強化のため有効に活用してまいりたいと考えております。

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、１株当たり普通配当20円とすることを決定いたしました。　

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社におけるコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方は、まずお客様に信頼される企業経営に徹することであると考えます。お客様の「食の安全・安心」への関心が高まるなか、より安全でより安心な食品をお客様に提供させて頂くため、ＨＡＣＣＰ管理システムなどの総合衛生管理体制に沿った衛生管理体制の確立及び商品の安全性と法令に合致した表示の適正化の確保など、品質保証体制の更なる強化に努めてまいります。

また、当社では、2004年１月に「丸大食品グループ行動基準」を制定し、企業活動全般にわたる法令遵守はもとより、企業倫理に則り、当社グループの役員・使用人のコンプライアンス意識の一層の高揚を図り、お客様、株主様、お取引先様等、広く社会から支持される企業を創りあげてまいります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社の業務執行、内部統制の仕組み及び施策の実施状況は以下のとおりであります。　

(会社の機関の内容)

当社は、経営に関する機関として株主総会、取締役会、サステナビリティ委員会、指名報酬委員会、経営会議、執行役員会議、グループ会議を設け、迅速な意思決定と業務執行を行う体制を維持する一方、危機管理委員会、コンプライアンス委員会、企業倫理委員会を設置し、法令遵守状況を継続的に監視・監督する仕組みを維持しております。また、各監査役、監査役会の経営に対する監督機能が維持されていると判断しておりますので、監査役会設置会社としております。

Ａ　取締役会

取締役会は月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を適時に開催し、経営に関する重要事項の決定、取締役の職務執行を監督しております。取締役は６名で、内２名は女性１人を含む社外取締役で、豊富な経験または高度な専門知識や技術を有する人材を取締役に登用し、透明かつ公正な企業活動の一層の充実を図っております。主に以下の事項等について検討を行っております。

・経営方針及び中期経営計画に関する事項

・コーポレート・ガバナンス強化に関する事項

・コンプライアンス及びリスク管理を含めた内部統制システムに関する事項

構成員：９名(うち社外取締役２名、社外監査役２名)

◎は議長を示しています。

Ｂ　危機管理委員会

代表取締役社長が委員長を務める危機管理委員会を設置し、あらゆる潜在リスクに対応するための危機管理として、想定される企業危機を事前に予測し、これを未然に防止するとともに、万一危機が発生し表面化した場合に、その危機を早期に解決し、再度同じ危機が発生しないように対策を講じるよう努めております。

Ｃ　サステナビリティ委員会

代表取締役社長が委員長を務めるサステナビリティ委員会を設置し、社会や環境に配慮した事業活動を通じて、持続可能な社会の発展に貢献することを責務として、当社グループの「サステナビリティ基本方針」及び「サステナビリティ行動指針」を推進しております。サステナビリティ委員会は、当社グループのサステナビリティに関する事項について定期的に取締役会に報告し、持続可能な成長と企業価値向上の実現に努めております。

Ｄ　指名報酬委員会

取締役、監査役の候補者決定プロセス、取締役の報酬決定プロセスの透明性及び客観性を確保するため、指名報酬委員会を設置しております。指名報酬委員会は、３名の委員（内独立社外取締役２名）で構成され、指名・報酬等について審議し、取締役会に答申を行っております。

・取締役候補者及び監査役候補者の選任に関する事項

・取締役及び監査役の解任に関する事項

・代表取締役の選定・解職に関する事項

・後継者計画に関する事項

・取締役報酬等の決定方針に関する事項

・取締役の個人別報酬等の決定に関する事項

構成員：３名(うち社外取締役２名)

◎は委員長を示しています。

Ｅ　経営会議

経営会議は、常勤取締役で構成されており、必要に応じ、常勤取締役以外の者が出席しております。原則、月２回開催され、取締役会決議事項の事前審議、その他経営に関する重要事項の審議・検討を行っております。

Ｆ　執行役員会議

当社は、執行役員制度を導入しており、取締役会の決定に基づき代表取締役社長の指揮のもと執行役員が担当業務を遂行しております。執行役員会議は、社外取締役を含む取締役、監査役、執行役員で構成されております。原則、半期に１回開催され、執行役員の職務執行状況に関する報告・審議・検討を行っております。

Ｇ　グループ会議

グループ会議は、社外取締役を含む取締役、監査役、主要子会社の社長で構成されております。原則、半期に１回開催され、子会社の営業成績、財務状況、その他重要事項に関する報告・審議・検討を行っております。

Ｈ　コンプライアンス委員会

独立社外取締役が委員長を務めるコンプライアンス委員会を設置し、当社グループのコンプライアンス状況の監督及び遵守の推進を行っております。コンプライアンス委員会は、当社グループ全従業員に対して実施した「コンプライアンス意識調査」の調査結果及び企業倫理委員会で審議した事案等について、取締役会に報告し、法令遵守はもとより、企業倫理に則り、コンプライアンス意識の向上及び周知徹底に努めております。

Ⅰ　企業倫理委員会

取締役が委員長を務める企業倫理委員会を設置しております。企業倫理違反行為、内部通報があった事案等についての事実関係の調査及び再発防止策の検討、策定等を行っております。

Ｊ　監査役及び監査役会

監査役は３名で、内２名が社外監査役でこの内１名が常勤監査役であります。監査役は、取締役会並びにその他の重要な会議に出席するほか、取締役、執行役員及び使用人との定期的な意見交換会の実施等により、取締役の業務執行状況を監査しております。監査役会は、原則、月１回開催し、監査方針、監査計画、監査に関する重要事項の決議及び協議・審議を行っております。また、会計監査人、内部監査部門と緊密な連携をとり、当社グループの状況を適時適切に把握する体制を整備しております。

Ｋ　内部監査室

当社は、グループ内の業務監査及び内部統制状況の評価を実施する内部監査部門として代表取締役社長直轄の内部監査室（８名）を設置しており、その結果については、監査役と緊密な連携を図っております。

③　企業統治に関するその他の事項

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

Ａ　基本的な考え方

当社は、企業理念・事業目的を達成し、企業価値の向上と持続的な発展を実現すべく、当社グループのすべての会社及び部門が、それぞれの役割を果たせるように内部統制システムの適切な整備・運用に努めます。

また、内部統制システムについては、代表取締役社長直轄の内部監査室が主管となって、当社各部署及び当社グループ企業全体の内部統制の運用状況の評価及び提言などを行います。

なお、当社は会社法及び会社法施行規則に定める「業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）」について、2006年５月の取締役会で決議し、さらに2023年５月の取締役会において一部見直しの決議をしております。今後も積極的な情報開示を通して、経営全般に透明性を高めてまいります。

Ｂ　業務の執行・内部統制の体制

(A)　取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・当社及び当社子会社の取締役及び使用人は、法令・定款・社内規程及び社会的倫理の遵守について規定した「丸大食品グループ行動基準」に従って職務を執行します。

・当社は、独立社外取締役を委員長とする「コンプライアンス委員会」が当社グループ全体のコンプライアンス状況の監督及び遵守の推進を行います。

・当社は、内部通報制度として「丸大食品グループ内部通報規程」を制定、並びに内部通報窓口として社内相談窓口、社外相談窓口を設け、法令及び定款に違反する行為を未然に防ぐため、取締役及び使用人に周知徹底を図ります。また、通報者の匿名性を確保するとともに、通報者に対して不利益な取扱いを行いません。

(B)　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・取締役会議事録及び関係書類並びに取締役の職務執行に関する重要な情報等は「文書規程」に従い、適切に保存及び管理を行います。

(C)　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・当社及び当社子会社は、「丸大食品グループ危機管理規程」を制定し、食品企業グループとしての「食の安全・安心」の確保及び重大な事故、災害等に迅速に対応するための体制を構築、整備します。

・当社及び当社子会社は、危機が発生した場合、または発生するおそれがある場合には、「危機管理委員会」を設置し、情報収集と伝達を迅速に行い、遅滞なく意思決定と指揮命令を実施します。

(D)　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・当社は、経営に関する事項について、経営会議にて事前審議の上「取締役会規程」及び「取締役会運営要領」に従い、定期的に開催する取締役会において迅速かつ適正な意思決定を行います。

・当社及び当社子会社の取締役及び使用人の効率的な職務の執行を確保するため、「組織職務分掌権限規程」を制定し、職務権限、指揮命令系統、その他の組織に関する基準を定め、当社及び当社子会社の取締役及び使用人の役割分担等を明確化します。

(E)　当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・当社は、業務執行部門から独立した内部監査室が、監査機能及び内部統制の強化を図っており、当社グループの業務の運用状況を監査し、コンプライアンス体制の整備、運用状況について、定期的に取締役会及び監査役会に報告します。

・当社は、当社子会社において経営上重要な事項を決定する場合は、「組織職務分掌権限規程」に従い、重要事項等について当社へ事前承認及び報告が行われる体制を構築しています。

(F)　子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する事項

・当社は、当社及び主要な当社子会社の取締役が出席するグループ会議を定期的に開催し、子会社の営業成績、財務状況、その他の重要な情報について、定期的に報告するよう義務付けています。

・当社は当社子会社に対して、会社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実、もしくは法令及び定款に違反する事実等、当社の業務に影響を与える重要な事項について、遅滞なく当社に報告を行う体制を整えます。

(G)　監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性並びに指示の実行性に関する事項

・監査役監査を実効的に行うために、監査役からその職務を補助すべき使用人を置くことの求めがあった場合は、取締役は監査役と協議し、適正に人員を配置します。

・監査役の職務を補助すべき使用人の任命、異動、評価等の人事に関する事項の決定は、監査役会から事前に同意を得るものとします。また、当該使用人に対する指揮命令は監査役が行います。

(H)　当社及び当社子会社の取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制、その他の監査役への報告に関する体制、並びに報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

・当社及び当社子会社の取締役及び使用人は、会社または子会社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実及び法令、定款に違反する事実等が発生した場合、またはこれらの事実の報告を受けた場合及び内部通報窓口への情報は、遅滞なく監査役に報告する体制を整えます。

・当社の内部監査室、品質保証部は、監査結果を定期的及び必要に応じて監査役に報告を行います。

・当社及び当社子会社は、当社監査役に報告を行った者に対し、当該報告をしたことを理由とする不利な取扱いを行うことを禁止する旨の社内規程を定め、当社及び当社子会社の取締役及び使用人に周知徹底します。

(I)　その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・監査役会は、代表取締役及び社外取締役を含む取締役と定期的に意見交換会を開催し、会計監査人及び内部監査室、品質保証部等の内部監査部門等と緊密な連携を図ります。

・当社は、監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還等の請求をしたときは、速やかに当該費用または債務を処理するものとします。

Ｃ　反社会的勢力排除に向けた取り組み

(A)　反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方

当社は、「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」（2007年６月19日付政府の犯罪対策閣僚会議幹事会申し合わせ）に従って行動することとし、2008年１月28日開催の取締役会において決議した「基本原則」に則り、行動しております。

(B)　反社会的勢力排除に向けた整備状況

ａ　反社会的勢力の排除に向けた取り組みは企業組織として対応し、総務人事部総務課を事務局としております。

ｂ　外部専門機関との連携として、全国警察署・（公財）大阪府暴力追放推進センター・大阪府企業防衛連合協議会と連携しております。

ｃ　反社会的勢力とは取引を含めた一切の関係を遮断しております。

ｄ　反社会的勢力との有事における民事・刑事の法的対応については、顧問弁護士の指導に従っております。

ｅ　反社会的勢力との裏取引や資金提供の禁止は無論のこと、暴力団追放３ない運動「恐れない。金を出さない。利用しない。」を全社挙げて、企業活動全般に徹底させるために、あらゆる努力を傾注しております。

④　責任限定契約の概要

当社は、会社法第427条第１項及び定款の規定に基づいて、社外取締役及び監査役全員との間において、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が規定する額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑤　役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）契約の概要

当社は、保険会社との間で、取締役及び監査役を被保険者として会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）契約を締結しております。被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じる損害を填補することとしております。保険料は、当社が全額負担しております。なお、当該保険契約は任期中に更新を予定しております。

⑥　取締役の定数

当社は、業務執行の監督と重要な意思決定を行うため、専門知識や経験等が異なる多様な取締役で構成し、意思決定の迅速性を確保するため、取締役の員数については、10名以内とすることを定款に規定しております。

⑦　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

⑧　自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議により、市場取引等による自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを目的としております。

⑨　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑩　関連当事者間の取引

当社は、取締役及び主要株主等との関連当事者間取引を行う場合には、社内規程に則り、取締役会での承認を要することとしております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

　(注)１　取締役　淵﨑正弘及び金子啓子は、社外取締役であります。

２　監査役　東俊明及び西村元昭は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役　宮地亨の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役　東俊明の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　監査役　西村元昭の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。

補欠監査役の略歴は次のとおりであります。