尾家産業株式会社（7481） 有価証券報告書 2024年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．第64期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．第64期の自己資本利益率は、連結初年度のため期末自己資本に基づいて計算しております。

２【沿革】

　当社は、1947年10月、故尾家百彦が、大阪市内に尾家商店（個人商店）を創業し、レストラン・ホテル・

喫茶店・食堂等への食品材料の販売を開始いたしました。以来、取扱商品の拡大と各地に営業拠点を設置し、

数少ない全国的な業務用食品卸売業としての基盤を確立いたしました。
　当社の現在までの沿革は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）2024年2月29日に壽屋商事株式会社の全株式を取得し、同社を連結子会社といたしました。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社報告セグメントはセグメント毎の経営組織体系を有していないため、セグメント毎の従業員数は

記載しておりません。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社報告セグメントは「食品卸売事業」のみであり、「倉庫業」は重要性が乏しいためセグメント別の

記載を省略しております。

(3）労働組合の状況

　当社及び連結子会社においては、労働組合はありませんが、労使関係は円満に推移いたしております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

　（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．男性労働者の育児休業取得率は「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する

法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

②　連結子会社

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児

又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の

対象ではないため、記載を省略しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）会社の経営の基本方針

　当社は、1947年の創業以来、業務用食品卸売業を本業として、主に外食産業の発展に貢献することを使命として

まいりました。また、食の市場の変化に対応するために、給食や中食の分野、中でも特に ヘルスケアフード業態へ

販路を広め事業の拡大を推し進めてまいりました。

　経営の基本は、当社の経営理念（下記ご参照）に示しておりますとおり、顧客第一主義の考えを基軸とし、

存在感のある企業となり、顧客の発展とともに成長し続けることであります。

　企業は、安定した業績を継続することによって、ステークホルダーのご満足を得られるものであると確信して

おります。

　なお、社会経済の環境変化はめまぐるしく、顧客のニーズも多様化し、複雑化してまいりますが、常に的確で

誠意のある対応を心がけ、経営資源を最大限に有効活用する所存であります。

 ［当社の経営理念］

「私達は、自己の能力を啓発し、奉仕と感謝の心をもって
取引先にとってなくてはならない存在となり、
社員の幸福と企業の安定成長をはかり、
社会と食文化の発展に貢献する」

(2）目標とする経営指標及び中長期的な会社の経営戦略

　当社は長期ビジョンである「いい会社をつくろう」を標榜しており、第５次中期経営計画では、

「Ｃｈａｎｇｅ！Ｃｈａｌｌｅｎｇｅ！Ｃｒｅａｔｅ！」をスローガンに掲げ、次の主要な施策により、

事業基盤強化に向けた社内構造改革と、業容の拡大に邁進しております。

①（持続可能な）収益力の強化

　「ヘルスケアフード」「ＰＢ商品」「中食」「素材品（肉・野菜・魚）」を当社の重点施策として、

特に営業リソースを重点的に投下して、取扱いの促進により収益の拡大と安定化を図ります。

②成長戦略の取組強化

　Ｃ＆Ｃ（キャッシュアンドキャリー）事業における新業態の模索と新規出店、通信販売、海外市場への

商品供給等の取組みに挑戦します。

③経営基盤の強化

　企業の持続的な成長を支えるのは社員一人ひとりの「健康」であることを再認識し、健康経営の一層の推進を

図り、エンゲージメント向上に向けた具体的目標を掲げてこれに取組みます。また、将来の成長に向けた組織の

見直し、中核人材の育成や女性の活躍促進に向けた行動計画を策定し、実行してまいります。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①経営環境への対応

　当社を取り巻く経営環境は、まん延防止等重点措置の解除以降の経済活動正常化に伴い拡大基調となりました。

　一方、足元では、世界的な資源価格の高騰によるインフレ懸念や地政学リスクの顕在化、為替相場の変動による

不確実性の高まり等により、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

　今後の国内経済においては、物価の上昇に伴い消費者の節約志向が強まり、個人消費に大きな影響を及ぼす

可能性が想定されます。

　そのような厳しい環境の中、お客様の声に耳を傾け、顧客ニーズの変化や動きを的確につかみ対応して

まいります。

［そのために実践すること］

・重点施策（ヘルスケアフード・ＰＢ商品・中食・素材品（肉・野菜・魚））の推進

・Ｃ＆Ｃ（キャッシュアンドキャリー）事業の再構築

・商品開発力、調達力の強化

②人財の確保

　人財確保の難易度が増し、またコロナ禍を経て社会全体が働き方の変化への対応を迫られる中、当社では

「人財」を最も重要な経営資源と認識し、長時間労働の抑制、有給休暇の計画的な取得、フレックスタイム制度や

在宅勤務制度等、社員の働き甲斐を向上させるための施策に加え、ＤＸ推進による生産性向上にも取組んで

まいります。また、働き方改革関連法に伴う物流の「2024年問題」へ対応するため、配送効率の向上や受注時間の

適正化にも計画的に取組んでまいります。

③持続可能な社会の実現

　2015年に国連サミットにて採択された「持続可能な開発目標」（ＳＤＧｓ）は、地球上の誰ひとり

取り残さないことを目指し、先進国と途上国が一丸となって達成すべき国際社会共通の目標です。当社も、

食に関わる企業として当社独自の活動であるＳＭＩＬＥ　ＰＲＯＪＥＣＴにて、ＥＳＧの観点を切り口とした

2030年までの取組目標を掲げ、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）サステナビリティ

　当社は、「ＳＤＧｓ」の考え方に賛同し、持続可能な世界を実現するため、

「ＳＭＩＬＥ　ＰＲＯＪＥＣＴ活動」を推進しております。

①ガバナンス

　当社グループは、サステナビリティに関する実行の質・スピードを高めることを目的として

「ＳＭＩＬＥ　ＰＲＯＪＥＣＴ推進部署」を設置しています。

　ＳＭＩＬＥ　ＰＲＯＪＥＣＴ推進部署は、代表取締役社長執行役員が統括し、委員は営業本部、

マーケティング本部、管理本部の関係部門長で構成され、サステナビリティに関する基本方針、

収益機会・リスクに関する基本的事項、課題についての審議並びに当該事項に関する進捗状況の確認を

行っています。事務局は管理本部人事総務部が担当し、原則、年４回開催し営業戦略会議にて進捗報告を行い、

年１回、取締役会に提案・報告を行っています。

②戦略

　当社グループは「ＳＤＧｓ宣言」を掲げ、Ｅ（環境）Ｓ（社会）Ｇ（ガバナンス）の切り口で、2030年までに

達成するＳＤＧｓに連動した当社独自の16の目標を掲げています。

　収益機会の観点から、当社グループが事業活動を通じて様々な社会課題を解決していくために、

当社が取り扱う商品の中でも、ＭＳＣ・ＡＳＣ認証商品（水産資源と環境に配慮した持続可能な漁業で

獲られた天然水産物及び養殖水産物）、環境配慮ＰＢ商品、やさしいロゴＰＢ商品（ヘルスケアフード

業態向け）を当プロジェクトの重点販売商品として位置づけています。

　一方、リスクの観点からは、企業が持続的な成長をしていく上で「気候変動に配慮したビジネス活動の

展開」は必須であるため、2030年までにＣＯ２排出量を2015年比△46％とする目標を掲げ、６つの取組項目にて

活動を行っています。

　その他、良質なエビ製品の持続的供給と地球環境との共生の実現に向け、「ＯＩＥのやさしい森」ブランドを

開発し、2024年１月よりＰＢ商品のエビ製品拡売を通じ、収益の一部を仕入先及びインドネシア

現地パートナーと共に東南アジアでのマングローブの植林活動に充て、環境の保護や再生活動に

取組んでいます。

　また、自ら積極的に変革する企業になるため、健康経営の取組みにも力を入れており、業績の向上と

働き方改革、やりがい向上を両立させることで、人材、組織実行力の強化を図っています。

③リスク管理

　上記のサステナビリティ重点課題は、取締役会にて報告し、社外役員を含む経営陣と必要に応じて意見、

議論を行っています。その結果はＳＭＩＬＥ　ＰＲＯＪＥＣＴ推進部署にフィードバックされ、

次期プロジェクト活動に反映しています。

④指標と2030年目標（主なもの）

2030年までのＣＯ２削減目標　2015年比　排出量△46％　削減量△5,394（ｔ－ＣＯ２）

（第64期実績11,619（ｔ－ＣＯ２）　2015年実績11,725（ｔ－ＣＯ２）　削減量106（ｔ－ＣＯ２））

　具体的には、１．ＬＥＤへの切替、２．太陽光の自社活用、３．電力再エネプラン利用切替、

４．営業車両ＥＶ車切替、５．電力省エネ法△１％削減 ６．フロン排出量70％削減　を取組項目と

しております。(ＬＥＤへの切替においては、第63期に全事業所の切替を完了しております）

その他目標値

・ＭＳＣ及びＡＳＣ認証取得商品の販売　2030年３月までの販売目標店舗数　7,900店

（第64期実績:6,999店）

・環境配慮ＰＢ商品の開発、販売　2030年３月までの販売目標金額　1,800百万円

（第64期実績:1,395百万円）

・やさしいロゴＰＢ商品開発、販売　2030年３月までの販売目標金額　850百万円

（第64期実績:831百万円）

目標値においては、適宜レビューの下、必要に応じて見直しを行ってまいります。

ＭＳＣ認証取得商品＝水産資源や環境に配慮した持続可能な漁業で獲られた水産物

ＡＳＣ認証取得商品＝持続可能（餌やエネルギーを大量に使用せず、自然環境に影響を与えない）な養殖で

生産された水産物

環境配慮ＰＢ商品＝原料・製造・販売・使用後等、生産から販売、使用に至るまで環境負荷を

低減させた商品

やさしいロゴＰＢ商品＝ヘルスケアフード業態を中心に簡単オペレーションで、栄養価に配慮した、

食べる人にも作る人にも「やさしい」メニューの概念を謳える付加価値のある商品

(2）人的資本

［人材育成に関する方針］

当社の人事制度（Ｇｒｏｗ＆Ｃｈａｌｌｅｎｇｅ）は以下の３点の実現を目指しております。

①等級毎の期待値の明確化（人基準から仕事基準へ）

②納得感の高い考課（公正な評価とフィードバック）

③等級に応じた賃金水準（不公平感の払拭）

　この３点を実現することで、社員一人ひとりが自分の幸せを自分の手でつかみ取るために人間力を磨き、

創意と誠意と熱意をもって仕事に打ち込めるものと考えます。その実現に向け『ＯＩＥオリジナル教育体系

プログラム』では、以下の３つのスキルの習得を目指した構成となっています。

①ヒューマンスキル≪対人関係・影響スキル≫

円滑な人間関係を築く上で必要な技術や能力

②テクニカルスキル≪専門知識・技能≫

業務を遂行する上で必要な専門知識や技能

③コンセプチュアルスキル≪課題展開スキル≫

周囲で起こっている事柄や状況を構造的、概念的に捉え、事柄や問題の本質を見極めていく能力

　人材の育成に重きを置く企業風土の醸成に向け、現状に満足することなく積極的に挑戦する社員の成長を

促します。

［社内環境整備に関する方針］

『ＯＩＥ健康宣言』～こころも からだも 健康な いい会社～を目指して、社員の健康と働きがいは経営の

重要な財産と考え、当社が掲げる長期ビジョン「いい会社をつくろう」に則り、社員一人ひとりが

心身ともに健康で、持てる能力を最大限に発揮できる、活力ある環境づくりを推進します。

［人事戦略３つの視点］

①経営戦略と人材戦略の連動

経営戦略と連動した人事戦略の構築と人的資本の可視化は車の両輪であり、一体のものとして取組んで

おります。

ａ．取締役会にて人事戦略報告

ｂ．経営環境の変化を踏まえたＫＰＩの設定

ｃ．サクセッションプランのプログラム化

・中核人材育成選抜研修を実施

（マネージャー、プロフェッショナル）

・役員研修の体系化、評価制度の実施

②Ａｓ　ｉｓ－Ｔｏ　ｂｅギャップの定量把握

従業員数及び退職者数の推移、給与水準、平均年齢、平均勤続年数等の現在の姿を分析し、その上で

目指すべき将来の姿を描き、そのギャップを埋めるための方策を講じてまいります。

③企業文化への定着…人事戦略の実行プロセスを通じた企業文化の醸成

［人材戦略における５つの共通要素］

①動的な人材ポートフォリオ計画

重点施策や拡大する事業への人材配置を「コアか否か」「難易度の高低」の４象限で分類し、現在の

人材ポートフォリオから、環境変化に応じて経営戦略実現のための人材ポートフォリオをブラッシュアップ

しながら経営戦略実現に向けて適切な人材配置を行ってまいります。

②ダイバーシティ＆インクルージョン（組織に所属する人が制約なく働ける環境）のための取組み

ａ．ダイバーシティ　女性活躍推進（ヘルスケア専任、管理職登用）、障害者、シルバー雇用

ｂ．インクルージョン　在宅勤務（テレワーク）、フレックスタイム、バリアフリー、意識改革

◇期待される効果

・個々人が尊重されて、メンタルヘルスが良い状態を保ち、離職率低下

・心理的安全性が担保され、働きやすさ向上

・活発な意見交換が行われるようになり、画期的な企画や意外な提案が生まれる

・仕事における満足感が得られ、作業効率が向上

③リスキル・学び直しのための取組み

ａ．当社に不足しているスキル、専門性の習得

・デジタルリテラシー　（Ｏｉｅ ＤＸの活用、パソコンスキルの習得）

・システムプログラマーの育成（Ｏｉｅ ＤＸの開発）

・素材品（肉・野菜・魚）、ヘルスケア、マーケティング　専門性の向上

ｂ．ＯＩＥオリジナル教育体系プログラムの継続実施

④社員エンゲージメントを高めるための取組み

ａ．ビジョンへの共感

・代表取締役社長執行役員メッセージ（示達）、本社全体朝礼、社内報、各種研修等を通じて、

当社が進むべき方向性を示す。

ｂ．やりがいの創出

・評価制度、表彰制度、ペナルティ制度の見直し

・処遇の改善 （業界Ｎｏ1の給与水準）

・組織改革

ｃ．働きやすい職場づくり

・職場コミュニケーションアップ（健康経営施策）

ｄ．成長支援

・キャリアデザイン研修（入社３年目）

・階層別、職種別　通信教育会社補助

⑤時間や場所にとらわれない働き方の取組み

ａ．在宅勤務（テレワーク）制度の見直し

ｂ．育児・介護休業制度の浸透

ｃ．年間休日増

［指標及び目標］

経営環境の変化を踏まえたＫＰＩ

※労働者の男女の賃金の差異においては、当社では、同じ役割であれば男女で賃金の差は設けていないため、

この差は、主に給与の高い職群の社員における男性比率が高いことによるものと考えております。

そのため、男女の賃金の差異の解消の方針として、女性活躍推進の取組みにより、女性の定着を更に

向上するとともに、管理職や役員の女性比率を女性社員比率に対して適正に上げることを実行していきます。

※当社グループでは、上記「(2）人的資本」において記載した、人材の育成に関する方針及び社内環境整備に

関する方針に係る指標に対し、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが

行われているものの、子会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。

このため、上記の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを

記載しております。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、

経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、

以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）景気が低迷するリスク

　当社グループは、全国を商圏として外食産業等に対する飲食材料の卸売業を営んでおります。業種柄、

当社グループの取扱品目は多岐にわたっており、特定品目又は特定取引先に依存している事実はありませんが、

景気動向、個人消費動向の変化による外食産業界の業況等により当社グループの業績は影響を受ける可能性が

あります。

(2）為替変動によるリスク

　当社グループの主要取扱品目である飲食材料の一部においては、国際価格の変動並びに為替変動により

仕入価格が大きく変動する場合があり、当該仕入価格の上昇を販売価格へ転嫁できない場合には、利益率が

低下する等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3）災害等リスク

　当社グループの取扱う商品が、天災地変や戦争等により被害を受けた場合、自社倉庫・委託倉庫の保管を

問わず、当社グループがそのリスクを負担しなければなりません。その結果、被災商品の廃棄損が業績に影響を

及ぼす可能性があります。

(4）感染症等リスク

　感染症等が発生し、その影響が拡大・長期化した場合、飲食店の休業、訪日外国人客の減少に伴う宿泊施設の

稼働率の低下や宴会等の自粛、海外工場の操業停止による商品調達の遅れ、また物流遅延やサービス停止等により

当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5）食品衛生に関わるリスク

　当社グループが取扱う「食」に関する商品については、その性格上、細心の品質管理、食品衛生管理体制の

確立が求められます。当社グループにおきましても、商品の保管・配送・納品については冷凍設備と常温設備を

備えた倉庫、及び配送車を配置する等、品質保持に対応しております。また、製造委託工場の品質管理体制に

ついては、現地工場に赴き、当社グループ独自の品質管理チェックシートによる厳正審査を実施しており、

品質管理並びに食品衛生管理には万全の注意を払っております。当社グループでは、過去において食品の安全・

衛生管理上の重大な問題が発生した事例はありませんが、当社グループが管理し、取扱う食品において、

今後何らかの問題が発生した場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(6）取引先等の信用リスク

　売上債権につきましては、取引先の財務情報等を入手・分析し、取引先の経営状況に応じた与信枠設定を

行っておりますが、取引先の業績悪化等により取引額の大きい得意先や仕入先の信用状況が低下した場合、

当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(7）資産減損のリスク

　当社グループでは、固定資産の減損に係る会計基準に従い、定期的に固定資産の減損の兆候を判定し、

兆候がある場合は保有資産の将来キャッシュ・フロー等を算定し、減損損失の認識・測定を行っています。

　経営環境の著しい変化や収益状況の悪化等により、対象となる資産に減損損失を計上する必要が生じた場合、

当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(8）保有株式の市場価格の下落に関するリスク

　当社グループは、取引先との関係強化等を目的とした株式を保有しております。今後の経済環境や企業収益の

動向により、保有する株式の時価が、帳簿価額を著しく下回ることとなった場合、当該株式の評価損を計上する

必要が生じ、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(9）情報システムに関するリスク

　当社グループは、得意先からの受注、在庫管理、仕入先への発注等の営業活動全般及び、経理処理や

人事管理等、社内外のあらゆる面でコンピューターシステムを利用しております。大規模災害や

コンピューターウイルス感染によりシステムが停止、崩壊した場合、事業が停滞するリスクがあります。

　当社では、基幹システムサーバーは災害対策が施された外部のデータセンターに保管し、随時バックアップ

できる体制を構築しております。また、コンピューターウイルスに対しては、対策ソフトウエアを

導入するとともに、社員の対策意識向上のための教育を継続的に実施しております。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの報告セグメントは「食品卸売事業」のみであり、「倉庫業」は重要性が乏しいためセグメント別の

記載を省略しております。

(1）重要な設備の新設等

　当連結会計年度末現在における主な設備計画は次のとおりであります。

(2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

（５）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式979,000株は、「個人その他」に9,790単元含まれております。

　　　　２．「その他の法人」の欄には証券保管振替機構名義の株式が１単元含まれております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

 （注）  「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の

買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様に対する利益還元につきましては、安定的かつ継続して配当を行うことが、最も重要

であると考えており、定款第39条の規定に基づき取締役会の決議により決定しております。

　当社の剰余金の配当につきましては、年２回行うことを基本としており、取締役会決議により、期末配当

及び中間配当ができることを定款に定めております。

　当事業年度においては、当社の主要取引先であります外食産業が回復の遅れていた夜間の外食需要や旺盛な

インバウンド需要で客足が堅調であったこと、また、営業強化しているヘルスケアフード及びＰＢ商品や素材品の

販売増により、売上高、営業利益、経常利益が増加したことにより、当事業年度の期末配当金は、１株当たり30円の

普通配当に特別配当の30円を加え、１株当たり60円とさせていただきます。

　安定的に利益が確保できる体制を確実なものとし、継続配当を目指してまいります。

　また、自己株式の取得につきましては、定款第39条の規定に基づき取締役会の決議によることといたします。

　取締役会においては、機動的な資本政策等の遂行の必要性、財務体質への影響等を考慮した上で、総合的に

判断することといたしております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、企業倫理とコンプライアンスの重要性を認識し、企業の社会的責任を全うすることを経営上の最重要課題の一つとしていることです。

　当社は、持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上を図る観点から、経営理念に基づき、保有する経営資源を

有効に活用し、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うことを基本方針としています。

　その実現のために、株主を含むステークホルダーとの適切な協働、適時・正確な情報開示に努め、取締役会及び

監査役会の実効性を高めて、コーポレート・ガバナンスの充実に取組みます。

　経営監視機能については、取締役会を月１回開催しており、全ての監査役が出席し、健全性かつ透明性の高い

経営が行われるように、取締役の職務執行を監視する体制をとっております。

　取締役の選任については、候補者の経歴、実績及び能力識見等を十分把握し、その報酬については候補者の

実績と期待値に照らして決定しております。報酬の決定にあたっては社外取締役、社外監査役との協議の場を

設け、意見を反映させております。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当事業年度における当社の企業統治の体制は、以下のとおりです。

ａ．企業統治の体制の概要

・当社は監査役制度を採用しており、監査役（独立役員３名を含む社外監査役３名、うち１人は常勤監査役）

　監査等による経営監視機能を備えております。

・当社は業務執行意思決定機関として常務会を設けており、取締役の職務執行を効率的に行うことが

　できるように、週１回開催し、重要事項は全て付議され、業務の進捗についても議論し、時宜を得た

　対策等も検討しております。同常務会には常勤監査役も出席し、取締役の職務執行を監視できる体制を

　とっております。

ｂ．当該体制を採用する理由

・取締役会には、全ての監査役が出席し、取締役会の意思決定の妥当性及び適正性を確保しております。

・週１回開催する常務会に常勤監査役が出席するのは、取締役の職務遂行を監視する機能を持たせる

　ためです。

・社外監査役の選任理由は、企業法務あるいは財務会計並びに税務に関する相当の知見を有する社外監査役を

　選任することにより、取締役会の職務執行に係る監視体制の強化を図るためです。

③企業統治に関するその他の事項

ａ．内部統制システムの整備の状況

　当社の内部統制システムは、以下のとおりです。

イ．会社の機関の内容

（ⅰ）取締役会

・取締役会は、代表取締役社長執行役員　尾家健太郎が議長を務めております。その他のメンバーは

代表取締役会長　尾家啓二、取締役　坂口泰也、取締役　野々村透、社外取締役　田辺彰子、社外取締役

壽英司、社外取締役　岩辺裕昭の取締役７名（うち社外取締役　３名）で構成され、取締役会規程に

定められた付議・報告基準に則り、会社の業務執行を決定しております。

・代表取締役社長執行役員は、取締役会から委任された会社の業務執行を行うとともに、取締役会決議、

社内規程に則り、職務を執行しております。

・取締役会は、法令・定款及び社内規程等に基づいて、経営上の重要事項の決定を行うとともに、取締役の

職務執行を監督しております。

・取締役の職務執行に関する情報については、法令及び文書取扱管理規程に基づき文書を作成するとともに

必要に応じて取締役、監査役、会計監査人等が閲覧できる状態にして保存及び管理しております。

・取締役は、法令が定める事項のほか、監査役の要請に応じて、会社の業務執行状況を報告することに

しております。

・取締役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項を発見したときは、直ちに

代表取締役社長執行役員に報告するとともに、監査役に報告します。

・当社は、取締役会における意思決定の迅速化と業務執行責任の明確化を目的として執行役員制度を

導入し、執行役員の職務範囲は、取締役会にて定め、その責任と権限を明確にしております。

（ⅱ）監査役会

・当社の監査役会は、社外監査役（常勤）　谷村正之、社外監査役　荻田倫也、社外監査役　橋本薫の

常勤監査役１名及び非常勤監査役２名で構成されており、代表取締役社長執行役員と経営上、監査上の

重要課題について適宜意見交換を行っております。

・監査役は、法令・定款及び監査役会が定める監査基準に基づいて、取締役の職務執行を監査して

おります。

・監査役は、内部監査部門である監査室と緊密な連携を保つとともに、必要に応じて、監査室に調査を

求めております。

・監査役は、会計監査人と定期的に会合を持ち、情報・意見交換を行うとともに、必要に応じて、

会計監査人に報告を求めております。

ロ．内部統制システムの整備の状況

・当社は内部統制委員会を設置し、代表取締役社長執行役員を委員長、営業本部長・管理本部副本部長を

副委員長とし、常勤監査役をオブザーバーとする体制をとっています。委員長が指名した委員には

監査室を含み、その委員が本部及び対象事業所に対して計画的かつ機動的に内部統制の指導と評価を

行っております。

・従業員がとるべき行動基準・規範を示した「コンプライアンス行動指針」に基づき、適正な業務執行の

徹底と監督を行うとともに、違反があった場合は、就業規則に則り適切に処分いたします。

・コンプライアンス体制の充実・強化を推進するため、コンプライアンス委員会を設置し、併せて、

内部通報規程に基づき、従業員からの通報相談窓口も設けております。

・業務執行部門から独立した監査室が、定期的に内部監査を実施し、その結果を被監査部門に

フィードバックするとともに、代表取締役社長執行役員及び監査役に適宜報告しております。

・各種研修を通じて、業務に必要な法令知識及び上記の行動規範を従業員へ周知徹底しております。

・会計監査人から、該当期を通じてタイムリーな監査と報告を受けており、改善すべき内容に

対応しております。

・当社は法律事務所と顧問契約を結んでおり、必要に応じてアドバイスを受けております。

ｂ．リスク管理体制の整備の状況

・リスク管理規程及び情報セキュリティ管理規程に基づき、定期的に、内在するリスクに関する評価と管理を

　行い、継続的に改善を図っております。

・会社に著しい損害を及ぼすおそれのある緊急事態に対するリスク管理体制については、規程及び

　マニュアル等を整備し社内への周知徹底を図っております。大規模自然災害が発生した場合に、重要業務に

　対する被害を最小限にとどめ、最低限の事業活動の継続、早期復旧を行うために、事業継続計画（ＢＣＰ：

　Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｃｏｎｔｉｎｕｉｔｙ Ｐｌａｎ）を策定しております。また、重要な情報機器は

　データセンターに預けて必要な二重化を果たし、業務体制の安全性を確保しております。

・コンプライアンスとリスク管理への意識については、従業員にコンプライアンス行動指針を示し、

　その徹底を図るとともに、階層別研修等を通じて、法令遵守に対する意識の高揚を図っております。

・食品の偽装表示・無認可添加物・残留農薬・感染症等は「健康」「安全」に大きな被害をもたらすこと

　から、リスク管理の重点課題と位置付け、商品取扱時の検証と、問題発生時には迅速な対応がとれる

　体制づくりを指導しております。

・情報開示はコーポレート・ガバナンスの基本と認識しており、ＩＲ活動を積極的に進めており、

　その手段としてホームページの拡充を図っております。

ｃ．責任限定契約の内容の概要

　当社は、定款及び会社法第427条第１項の規定により、社外取締役の田辺彰子氏、壽英司氏、岩辺裕昭氏

並びに社外監査役の谷村正之氏、荻田倫也氏、橋本薫氏と同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する

契約を締結しており、当該契約に基づく責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額であります。

　ただし、その責任限定が認められるのは、その責任の原因となった職務の遂行について、善意かつ重大な

過失がないときに限ります。

ｄ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、保険会社との間で、当社の取締役、監査役及び執行役員を被保険者とする、役員等賠償責任保険

契約を締結しており、保険料は特約部分も含め会社が全額負担しております。被保険者の実質的な

保険料負担はありません。

　当該保険契約では、被保険者である対象役員が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について、填補することとされています。ただし、

法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されない等、一定の免責事由が

あります。

ｅ．取締役の定数

　当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。現在の取締役数は７名です。

ｆ．取締役の選任及び解任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する

株主が出席し、議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

　また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

ｇ．取締役会で決議できる株主総会決議事項

イ．剰余金の配当

　当社は、剰余金の配当については、株主への機動的な利益還元を目的として、取締役会の決議によって

できる旨定款に定めております。期末配当の基準日は毎年３月31日、中間配当の基準日は毎年９月30日として

おります。また、会社法第459条第１項に基づき、期末配当及び中間配当のほかに基準日を定めて剰余金の

配当ができる旨定款に定めております。

ロ．取締役及び監査役の責任免除

　当社は、取締役及び監査役がその職務を遂行するに当たり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的として、会社法第426条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の

限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。

ｈ．株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる

株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めて

おります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を

行うことを目的としたものです。

ｉ．取締役会の活動状況

　当事業年度において当社は取締役会を月１回開催しており、個々の取締役の出席状況については

次のとおりであります。

　取締役会における具体的な検討内容として、法令及び定款で定められた事項、及び会社経営に関する

重要事項を決定するとともに、取締役及び執行役員から定期的に職務執行状況の報告を受けること等

により、取締役及び執行役員の職務執行を監督しています。

　加えて、中期経営計画の進捗と課題のモニタリングや中長期的な経営戦略、投資効果の検証、

経営リスク管理並びにサステナビリティに関する取組み等の経営課題に関して、適時・適切に議題を

選定して取締役会での討議を深めております。

（２）【役員の状況】

①役員一覧

男性8名　女性2名　（役員のうち女性の比率20.0％）

　（注）１．取締役 田辺彰子及び壽英司並びに岩辺裕昭は、社外取締役であります。

２．監査役 谷村正之及び荻田倫也並びに橋本薫は、社外監査役であります。

３．代表取締役社長執行役員管理本部長兼マーケティング本部長 尾家健太郎は、代表取締役会長 尾家啓二の

長男であります。

４．2024年６月26日開催の定時株主総会の終結のときから１年間

５．2024年６月26日開催の定時株主総会の終結のときから４年間

６．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入して

おります。執行役員は９名で管理本部副本部長 畑中則行、北日本統括　新居裕之、関東統括 松林克次、

東海北陸統括 溝口正則、関西統括 小林治仁、中四国統括　白樫雅之、九州統括　吾郷功、

営業企画部長 大神良次、広域営業統括 足立修司で構成されております。

７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める

補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

②社外役員の状況

・当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。

・下記以外に社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係は

　ありません。

・社外取締役田辺彰子氏は、2015年より当社社外取締役として経営に携わっており、公認会計士として財務及び

　会計の豊富な知見と経験を有し、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断したことから、

　選任しております。

・社外取締役壽英司氏は、2020年より当社社外取締役として経営に携わっており、大手電機メーカーでの

　役員経験並びに、その経歴を通じて培った経験と見識を有し、当社の社外取締役としての職務を適切に

　遂行できるものと判断したことから、選任しております。

・社外取締役岩辺裕昭氏は、2020年より当社社外取締役として経営に携わっており、大手自動車メーカーでの

　役員経験並びに海外事業に携わる等、その経歴を通じて培った経験と見識を有しており、当社の社外取締役

　としての職務を適切に遂行できるものと判断したことから選任しております。

・社外監査役谷村正之氏は、2020年より当社常勤監査役として職務を適切に遂行しており、金融機関での

　勤務経験と財務及び会計に関する相当程度の専門知識を有し、その知識と経験を当社の監査に反映することで

　実効性の高い監査が期待できるものと判断したことから、社外監査役（常勤）として選任しております。

・社外監査役荻田倫也氏は、2015年より当社社外監査役に就任しており、荻田倫也税理士事務所の代表にて、

　税理士として税務と会計実務に精通し、その経験と見識を当社経営体制の強化に活かし、当社の社外監査役

　としての職務を適切に遂行できるものと判断したことから、社外監査役として選任しております。

・社外監査役橋本薫氏は、2016年より当社社外監査役に就任しており、公認会計士として企業会計実務に

　精通し、また弁護士としての経験と見識を当社経営体制の強化に活かし、当社の社外監査役としての職務を

　適切に遂行できるものと判断したことから、社外監査役として選任しております。

・当社は、社外取締役３名並びに社外監査役３名を一般株主と利益相反が生じるおそれがない独立役員として、

　東京証券取引所に届け出ております。

・当社は、社外取締役又は社外監査役の独立性判断基準を策定しており、次の事項にいずれも該当しないことを

　独立性基準充足の条件としております。

「社外取締役及び社外監査役の独立性判断基準」

ａ．当社の役員・従業員

・当社の業務執行取締役、執行役員又は従業員（以下、「業務執行者」という。）、あるいはその就任前の

　10年間に当社の業務執行者であった者。

ｂ．主要な取引先

・当社を主要とする取引先又は当社の主要な取引先であり、過去３年間、その業務執行者であった者。

　主要な取引先とは、直近事業年度において、当社との取引金額が年間総売上高の２％以上を基準に

　判定するものとする。

ｃ．主要株主

・過去３年間、当社の株主（法人である場合には、当該法人の業務執行者）であった者、又は当社が

　株主である会社の業務執行者であった者。主要株主とは、直近事業年度末時点において、総議決権の

　10％以上の議決権を直接又は間接的に保有する株主をいう。

ｄ．当社から多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家

・個人の場合、過去３年平均で年間10百万円以上の報酬を過去３年間、受領している者。

・法人その他団体の場合、当該団体の年間総収入額の２％以上の報酬を過去３年間、受領している者。

ｅ．過去３年間、当社の会計監査人である監査法人に所属する者。

ｆ．その他

イ．直近事業年度において、当社から年間10百万円を超える寄付を過去３年間、受けている者。

ロ．過去３年間、社外役員の相互就任関係となる会社の業務執行者。

ｇ．下記に該当する者の配偶者又は２親等内の親族

イ．当社の取締役、監査役及び業務執行者のうち、部長及び部長に相当する以上の役職者

　　（以下、「重要な業務執行者」という。）

ロ．上記ｂ．ｃ．ｆロ．に該当する者（業務執行者の場合はそのうち重要な業務執行者に限る。）

ハ．上記ｄ．に該当する「個人」及び「法人その他の団体に所属する者のうち重要な業務執行者」

ニ．上記ｆイ．に該当する「個人」及び「法人その他の団体に所属する者のうち重要な業務執行者」

ホ．上記ｅ．に該当する監査法人に所属する公認会計士及び重要な業務執行者

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに

　内部統制部門との関係

・社外取締役及び社外監査役は、月１回開催される取締役会に出席し、議案の審議・決定に際して意見表明を

　行っております。社外監査役は、取締役の職務執行について監査を行っており、月１回開催される監査役会に

　出席し、監査業務の精度向上を図っております。監査役会においても定期的に内部監査担当者及び

　会計監査人との連絡会を開催して、情報交換や報告を受け、より効率的な監査業務の実施を図っております。

・監査室、監査役又は会計監査人は、内部統制部門より、内部統制の整備・運用状況等に関して、必要に応じて

　報告を受けております。

（３）【監査の状況】

①監査役監査の状況

　監査役会は、１名の常勤監査役と２名の非常勤監査役で構成され、３名全員が社外監査役であります。

　常勤監査役は、金融機関の勤務経験があり、財務及び会計に関する相当程度の専門的知識を有しており、

非常勤監査役のうち１名は、税理士にて、財務及び会計に関して相当程度の知見を有し、もう１名は、

公認会計士並びに弁護士にて、財務及び法務の専門的な知見を有しております。

　当事業年度において当社は監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況については、

次のとおりであります。

　監査役は、取締役会に出席し意見を述べ、取締役からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて

説明を求めました。

　常勤監査役は、取締役会以外の重要な会議にも出席し、主要な事業所の業務及び財産の状況を調査すると

ともに、重要な決裁書類を閲覧する等日常の監査を実施し、それらを監査役会にて、他の社外監査役に対し

定期的に報告しております。

　監査役会における具体的な検討内容としては、監査報告書の作成、監査方針・監査計画及び方法等の策定、

サステナビリティ関連の当社取組活動の進捗確認、及び人的資本に関する指標・目標・実績についての検討、

会計監査人の評価及び報酬等に対する同意、内部統制システムの構築・運用状況、株主総会関係の実施内容と

日程等の監査・株主総会終了後の実施事項の確認監査、決算短信・四半期報告書等の内容確認による決算の

状況・配当等に関して審議及び検討いたしました。

　また監査役会は、会計監査人から期初に監査計画の説明を受け、期中には四半期毎にレビュー結果講評会に

出席し監査進捗状況を確認しております。期末決算前には、決算監査方針を聴取し、期末に監査結果の報告を

受ける等連携を図っております。なお、監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）については、会計監査人と協議を

行うとともに、その監査の実施状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。

　社外取締役とは、毎月１回、情報及び意見交換会を実施し、当社の事業内容や組織についての課題及び

コーポレートガバナンスに関する事項等について自由に議論を行っています。また社外役員（取締役及び

監査役）と経営者とのテーマを決めたミーティングも不定期ながら開催し経営者に対し提言する機会を

設けています。

　内部監査部門である監査室とは、内部監査の実効性を確保するための取組みの中で、監査役に対し

直接報告する仕組みは構築されており、随時直接報告を含め意見交換を実施しております。監査室が実施する

事業所への業務監査にも同行する機会をつくり、監査講評会に出席し、指摘事項・改善提案を共有して

おります。

②内部監査の状況

　当社における内部監査は、代表取締役社長執行役員直轄の監査室（監査室長及び監査員1名）が当社の規程・

業務マニュアルに則った業務処理がなされているか等を対象に、内部統制面と事務管理面を重点的に監査して

おります。

　内部監査の結果については、監査室が代表取締役社長執行役員及び監査役へ随時報告を行っております。

　また、内部統制委員会は、財務報告に係る内部統制が機能していることの監査・確認を行い、全社的な

内部統制の状況及び業務プロセスの適正性について年2回取締役会に報告しております。

　内部監査及び会計監査と監査役監査は、定期的に会合を持ち、情報・意見交換を行う等、常に緊密な

相互連携を保っております。

　内部監査の実効性を確保する取組みとしましては、監査室が代表取締役のみならず、取締役会並びに監査役へ

随時報告を行っております。

③会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

　EY新日本有限責任監査法人

ｂ．継続監査期間

32年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

　後藤　英之

　栗原　裕幸

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査に係る補助者は、公認会計士５名、会計士試験合格者等８名、その他７名です。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

　当社の監査役会は、監査法人の選定に当たり、会社法施行規則第126条第４号に基づく「会計監査人の

解任又は不再任の決定の方針」を踏まえ、当社の会計監査人としての適切性を検証すべく、候補監査法人の

概要、会社法上の欠格事由の有無、品質管理体制、監査の実地体制、監査報酬見積額、会計監査人の

独立性等職務に関する事項等を総合的に判断し選定しております。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

　当社の監査役及び監査役会は、監査法人の組織、品質管理体制等について、監査法人より説明を受け

（監査法人主催　品質管理体制説明会への出席を含む）、日本公認会計士協会による品質管理レビュー結果

及び公認会計士・監査審査会による検査結果を聴取し問題のないことを確認します。

　監査役は、経営執行部門からの会計監査人の活動実態について意見聴取するほか、会計年度を通して、

会計監査人から会計監査についての意見聴取、現場立会いを行い、また、意見及び情報交換を実施し、

会計監査人が監査品質を維持し適切に監査しているかを評価しております。

　その過程で、会計監査人の独立性、法令等の遵守状況についても確認します。

④監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬

　該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

　当社の監査報酬の決定方針は、前事業年度の業務内容（四半期レビュー、期末監査、内部統制、

事業所往査、事務所内作業）毎の契約日数と実績日数を比較し、増減要因を検証し、当事業年度の

日数見込み中の、前期増減要因の反映状況（増加での反映、効率化等による減少での反映）等詳細を聴取し、検証を行い、双方が無理なく納得する適切な水準を念頭に決定することとしております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　当社監査役会は、取締役、経理部・監査室等及び会計監査人からの情報収集や報告の聴取を通じ、

前事業年度の監査実績、職務執行状況等を評価し、当事業年度の監査計画の内容、報酬見積りの

算出根拠等について検討を加え、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行って

おります。

（４）【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社は、取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。

　当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について独立社外取締役からの意見も踏まえ、

決定しております。

　また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び

決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、独立社外取締役の意見が

尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

　取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。

・役員報酬の基本方針

ａ．代表権、監督権、執行権に応じた役割と報酬を明確にする。

ｂ．中期経営計画の実現を反映させる。

ｃ．根拠に基づいた透明性・客観性の高いものであること。

ｄ．報酬インセンティブが最大限発揮されるものであること。

・役員報酬の構成

　月額報酬としての固定報酬及び業績連動報酬、並びに株主との価値共有を目的とした株式報酬から

構成する。なお、報酬種類毎の比率は、業績連動報酬の額により変動する。

・株式報酬に関しては、2024年６月26日開催の第64期定時株主総会において、従来の役員退職慰労金に代わる

制度として導入が決議されております。

・個人別の報酬額の決定及び支給時期

　月額固定報酬は代表権、監督権、執行権に応じて算定し、業績連動報酬は毎期の会社業績に連動する

評価指標として「売上高達成率」「営業利益率」を基に点数化し算定する。決定に際しては、独立社外取締役

からの意見も踏まえ取締役会にて決定する。支給時期は、月額報酬は毎月支給する。株式報酬は、毎年１回、取締役会決議を経て、当社の普通株式を用いた譲渡制限付株式を取締役の職位に応じて割り当てを行う。

②役員区分毎の報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．取締役の報酬限度額は、1991年７月26日開催の第31期定時株主総会において年額500百万円以内

（使用人兼務取締役に対する使用人部分は含まない）とすることを決議しております。

２．監査役の報酬限度額は、2023年６月27日開催の第63期定時株主総会において年額30百万円以内と

することを決議しております。

③使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、

保有目的が純投資目的である投資株式については株式の配当や値上がりによる利益を目的とした投資、

純投資目的以外の目的である投資株式については、長期にわたる円滑な取引関係の維持・強化等を通じて、

当社の中長期的な企業価値を向上させることを目的とした投資をしております。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の　　内容

イ．政策保有に関する方針

　当社は、取引先との中長期的な取引関係の維持、拡大を図り、持続的な企業価値の向上を目的として

取引先の株式を政策的に保有しております。取締役会では、四半期毎に上場会社の政策保有株式に対して、取引先毎の関係や株式市場の低迷等による減損リスク、及び個別銘柄毎に保有に伴う便益やリスクを

検証した結果、保有が適当であると判断しております。

ロ．政策保有株式の議決権行使について

　議決権の行使については、投資先の経営方針を尊重した上で、中長期的な企業価値向上や、

株主還元姿勢、コーポレートガバナンス及び社会的責任の観点から議案毎に確認して、議決権の行使を

判断しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄毎の株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１．当社は取締役会で四半期毎に上場会社の保有株式に対して、取引先毎の関係や株式市場の低迷による

減損リスク、及び個別銘柄毎に保有に伴う便益やリスクを検証しており、2024年３月31日を基準とした検証の

結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的であることを確認しております。

③保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」

（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下

「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を

作成しております。

(3）当連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）は、連結財務諸表の作成初年度であるため、以下に掲げる連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書については、前連結会計年度との対比は行っておりません。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の連結財務諸表及び第64期事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の財務諸表について、

EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。

　会計基準の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更等について、速やかにかつ的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また公益財団法人財務会計基準機構や

当社の監査法人が主催する講習会等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）