【表紙】
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【提出書類】 |
有価証券報告書 |
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【根拠条文】 |
金融商品取引法第24条第1項 |
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【提出先】 |
関東財務局長 |
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【提出日】 |
2024年6月28日 |
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【事業年度】 |
第108期(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
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【会社名】 |
日本ロジテム株式会社 |
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【英訳名】 |
JAPAN LOGISTIC SYSTEMS CORP. |
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【代表者の役職氏名】 |
代表取締役社長 中西 弘毅 |
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【本店の所在の場所】 |
東京都品川区荏原一丁目19番17号 (同所は登記上の本店所在地で実際の業務は下記で行っております。) |
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【電話番号】 |
該当事項はありません。 |
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【事務連絡者氏名】 |
該当事項はありません。 |
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【最寄りの連絡場所】 |
東京都港区新橋五丁目11番3号 新橋住友ビル |
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【電話番号】 |
03(3433)6711(代表) |
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【事務連絡者氏名】 |
執行役員 経理部長 五味 正毅 |
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【縦覧に供する場所】 |
株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
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回次 |
第104期 |
第105期 |
第106期 |
第107期 |
第108期 |
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|
決算年月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
|
|
営業収益 |
(千円) |
52,767,949 |
53,963,117 |
58,100,228 |
62,477,000 |
62,972,760 |
|
経常利益 |
(千円) |
1,224,948 |
869,253 |
1,048,746 |
993,545 |
995,687 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
(千円) |
612,229 |
453,958 |
632,750 |
523,583 |
499,585 |
|
包括利益 |
(千円) |
391,684 |
748,723 |
1,133,442 |
1,014,717 |
1,358,721 |
|
純資産額 |
(千円) |
11,190,846 |
11,825,523 |
12,809,089 |
13,714,340 |
14,908,650 |
|
総資産額 |
(千円) |
38,230,484 |
42,167,452 |
44,212,030 |
46,312,546 |
47,868,345 |
|
1株当たり純資産額 |
(円) |
8,100.14 |
8,569.63 |
9,325.21 |
9,993.71 |
10,977.27 |
|
1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
447.41 |
331.76 |
462.42 |
382.64 |
365.60 |
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
- |
- |
- |
- |
- |
|
自己資本比率 |
(%) |
29.0 |
27.8 |
28.9 |
29.5 |
31.1 |
|
自己資本利益率 |
(%) |
5.6 |
4.0 |
5.2 |
4.0 |
3.5 |
|
株価収益率 |
(倍) |
8.2 |
11.7 |
7.1 |
8.8 |
10.7 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
2,617,022 |
1,287,172 |
2,208,131 |
2,024,828 |
3,277,135 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△1,110,978 |
△2,469,082 |
△1,420,369 |
△2,842,673 |
△2,004,392 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△1,225,797 |
961,716 |
△448,704 |
695,853 |
△1,057,636 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
3,058,448 |
2,770,937 |
3,169,473 |
3,139,980 |
3,397,399 |
|
従業員数 |
(人) |
3,724 |
3,754 |
3,733 |
3,737 |
3,709 |
|
[外、平均臨時雇用者数] |
[1,389] |
[1,457] |
[1,539] |
[1,681] |
[1,584] |
|
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第106期の期首から適用しており、第106期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(2)提出会社の経営指標等
|
回次 |
第104期 |
第105期 |
第106期 |
第107期 |
第108期 |
|
|
決算年月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
|
|
営業収益 |
(千円) |
35,963,447 |
38,217,608 |
40,871,644 |
43,861,943 |
44,369,370 |
|
経常利益 |
(千円) |
908,926 |
649,518 |
729,509 |
433,466 |
526,550 |
|
当期純利益 |
(千円) |
374,882 |
246,657 |
413,821 |
96,417 |
204,944 |
|
資本金 |
(千円) |
3,145,955 |
3,145,955 |
3,145,955 |
3,145,955 |
3,145,955 |
|
発行済株式総数 |
(株) |
1,383,310 |
1,383,310 |
1,383,310 |
1,383,310 |
1,383,310 |
|
純資産額 |
(千円) |
9,507,730 |
9,686,238 |
9,982,460 |
9,981,171 |
10,109,670 |
|
総資産額 |
(千円) |
32,920,990 |
36,002,318 |
37,583,475 |
38,216,754 |
38,555,579 |
|
1株当たり純資産額 |
(円) |
6,948.12 |
7,078.81 |
7,295.29 |
7,294.35 |
7,464.97 |
|
1株当たり配当額 |
(円) |
80.00 |
80.00 |
80.00 |
80.00 |
80.00 |
|
(内1株当たり中間配当額) |
(40.00) |
(40.00) |
(40.00) |
(40.00) |
(40.00) |
|
|
1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
273.96 |
180.26 |
302.42 |
70.46 |
149.98 |
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
- |
- |
- |
- |
- |
|
自己資本比率 |
(%) |
28.9 |
26.9 |
26.6 |
26.1 |
26.2 |
|
自己資本利益率 |
(%) |
4.0 |
2.6 |
4.2 |
1.0 |
2.0 |
|
株価収益率 |
(倍) |
13.5 |
21.5 |
10.9 |
48.0 |
26.0 |
|
配当性向 |
(%) |
29.2 |
44.4 |
26.5 |
113.5 |
53.3 |
|
従業員数 |
(人) |
786 |
837 |
871 |
894 |
908 |
|
[外、平均臨時雇用者数] |
[982] |
[1,077] |
[1,138] |
[1,290] |
[1,233] |
|
|
株主総利回り |
(%) |
125.7 |
134.5 |
118.2 |
123.5 |
143.5 |
|
(比較指標:配当込みTOPIX) |
(%) |
(90.5) |
(128.6) |
(131.2) |
(138.8) |
(196.2) |
|
最高株価 |
(円) |
6,660 |
5,260 |
3,805 |
3,495 |
4,185 |
|
最低株価 |
(円) |
2,871 |
3,480 |
3,250 |
3,125 |
3,345 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.最高株価および最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第106期の期首から適用しており、第106期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2【沿革】
|
年月 |
事項 |
|
1944年10月 |
東京都品川区東大崎三丁目309番地において、大崎運送株式会社(資本金1,600千円)を設立し、普通貨物自動車運送事業の免許を受け営業開始 |
|
1945年10月 |
本店を東京都荏原区荏原一丁目291番地(現在の登記上の本店所在地、ただし区の統合および住居表示の変更により、現在は東京都品川区荏原一丁目19番17号)へ移転 |
|
1948年1月 |
道路運送法の施行により一般貸切貨物自動車運送事業の免許(現一般貨物自動車運送事業の許可)事業者となる |
|
1951年7月 |
道路運送法の改正により一般区域貨物自動車運送事業の免許(現一般貨物自動車運送事業の許可)事業者となる |
|
1956年10月 |
東京都港区芝新橋(住居表示の変更により、現在は東京都港区新橋)に本社事務所を開設 |
|
1962年9月 |
三幸ターミナル倉庫株式会社を関係会社として設立し、倉庫業の許可を受け業務開始 |
|
1966年9月 |
愛知県小牧市のセントラル陸運合資会社(1969年9月大崎運送合資会社に商号変更)の持分を取得、中京圏進出の基礎をつくる |
|
1970年12月 |
自動車運送取扱事業の登録(現第一種貨物利用運送事業の登録)を受け業務開始 |
|
1972年5月 |
通運事業法第15条「貨物自動車運送事業者の特則」に基づき通運事業者としての指定(現第二種貨物利用運送事業の許可)を受け、1973年4月より鉄道コンテナ集配業務を開始 |
|
1973年5月 |
東京都江東区の自動車整備工場が民間車検場として認可され業務開始 |
|
1973年6月 |
積合貨物事業の許可を受け業務開始 |
|
1973年9月 |
倉庫業の許可を受け業務開始 |
|
1980年9月 |
大崎運送合資会社を吸収合併 |
|
1983年12月 |
兵庫県西宮市の阪神貨物自動車株式会社(現阪神ロジテム株式会社)に資本参加、当社の関係会社とする |
|
1987年4月 |
事務用什器類の出張組立業務等の充実を目的として、オオサキサービス株式会社(現ロジテムエージェンシー株式会社)を設立 |
|
1987年7月 |
国際貨物取扱業務の充実を目的として、株式会社オオサキインターナショナル(現ロジテムインターナショナル株式会社)を設立 |
|
1988年9月 |
台湾における輸出入貨物取扱業および輸出入商品販売業等を目的として、株式会社オオサキインターナショナル(現ロジテムインターナショナル株式会社)と得意先との合弁により、千日股份有限公司を設立 |
|
1988年12月 |
オーエムオートサービス株式会社(ロジテムオートサービス株式会社に商号変更)を設立し、自動車分解整備事業および指定自動車整備事業を移管 |
|
1989年12月 |
商号を大崎運送株式会社から日本ロジテム株式会社に変更 |
|
1990年10月 |
三幸ターミナル倉庫株式会社を吸収合併 |
|
1990年12月 |
貨物自動車運送事業法ならびに貨物運送取扱事業法(現貨物利用運送事業法)の施行により、一般貨物自動車運送事業の許可事業者ならびに貨物運送取扱事業の許可および登録事業者(現第一種貨物利用運送事業の登録事業者)となる |
|
1992年6月 |
香港における輸出入貨物取扱業等を目的として、ロジテムインターナショナル株式会社の全額出資により、LOGITEM HONG KONG CO.,LTD.を設立 |
|
1992年11月 |
タイにおける輸出入貨物取扱業等を目的として、ロジテムインターナショナル株式会社ほかの出資により、LOGITEM(THAILAND)CO.,LTD.を設立 |
|
1993年4月 |
一般労働者派遣事業許可を取得 |
|
1993年5月 |
国際貨物取扱業務の拡充を目的として、東京都台東区の株式会社コウナン(現ロジテムインターナショナル株式会社)の株式を取得、当社の関係会社とする |
|
1994年4月 |
ベトナムにおける旅客自動車運送事業および貨物自動車運送事業等を目的として、ロジテムインターナショナル株式会社とベトナム国家投資協力委員会との合弁により、LOGITEM VIETNAM CORP.を設立 |
|
1994年7月 |
日本証券業協会に株式を店頭登録 |
|
1994年9月 |
LOGITEM VIETNAM CORP.を旅客自動車運送事業と貨物自動車運送事業に分離し、LOGITEM VIETNAM CORP.NO.1とLOGITEM VIETNAM CORP.NO.2とに分社化 |
|
1998年4月 |
国際貨物取扱業務の運営組織の強化等を目的として、株式会社コウナンがロジテムインターナショナル株式会社を合併し、商号をロジテムインターナショナル株式会社とする |
|
年月 |
事項 |
|
1998年7月 |
物流戦略の企画立案や情報処理などサードパーティ・ロジスティクスを目指し、株式会社コシダテックとの共同出資により、ロジスメイト株式会社を設立 |
|
2000年8月 |
川崎営業所においてISO9002(現在はISO9001に移行)の認証を取得 |
|
2001年8月 |
本社および24事業所においてISO9002(現在はISO9001に移行)の認証を取得 |
|
2003年3月 |
本社においてISO14001の認証を取得 |
|
2003年6月 |
ベトナムにおける輸出入商品販売業等を目的として、L&K TRADING CO.,LTD.を設立 |
|
2003年7月 |
中国における輸出入貨物取扱業等を目的として、ロジテムインターナショナル株式会社の全額出資により、洛基泰姆(上海)物流有限公司を設立し、同年9月に営業開始 |
|
2004年6月 |
大阪市此花区の大阪信和運輸株式会社の株式を取得、当社の関係会社とする |
|
2004年10月 |
貨物軽自動車運送業務の拡充を目的として、株式会社ロジテム軽貨便を設立 |
|
2004年12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
|
2005年5月 |
ロジテムオートサービス株式会社が自動車分解整備事業等から撤退し、同年12月に商号をロジテムトランスポート株式会社に変更 |
|
2005年9月 |
中国における国内貨物取扱業等を目的として、洛基泰姆(上海)倉庫有限公司を設立し、同年11月に営業開始 |
|
2005年10月 |
九州地方の配送ネットワーク構築を目的として、コバヤシライン株式会社との共同出資により、福岡ロジテム株式会社を設立 |
|
2006年4月 |
ロジテムトランスポート株式会社が一般貨物自動車運送事業の許可を受け、業務開始 |
|
2006年6月 |
ベトナムにおける物流事業の営業強化を図ることを主な目的として、LOGITEM VIETNAM CORP.を設立し、同年12月に事業開始 |
|
2007年4月 |
オフィス什器、ストアー関連什器等の施工事業の拡大を主な目的として、ロジテムエンジニアリング株式会社を設立し、当社施工管理部門の業務を引き継ぎ同年10月に事業開始 |
|
2007年6月 |
アジアンハイウェイ東西回廊を利用した国際貨物陸上輸送事業を主な目的として、ラオスの物流会社を第三者割当増資の引受けにより子会社化(LOGITEM LAOS GLKP CO.,LTD.に商号変更)し、同年10月に事業開始 |
|
2007年10月 |
当社グループの事業基盤拡大、競争力向上を目的として、ロジテムトランスポート株式会社が大阪信和運輸株式会社を吸収合併 |
|
2008年10月 |
愛知県半田市の角谷運送株式会社の株式を取得、当社の関係会社とする |
|
2008年11月 |
ベトナムにおけるグループ経営体制の強化を目的として、統括子会社LOGITEM VIETNAM HOLDING & INVESTMENT COMPANY LIMITEDを設立 |
|
2010年4月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、当社の株式上場市場が大阪証券取引所(JASDAQ市場)に変更となる |
|
2010年10月 |
大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場および同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、当社の株式上場市場が大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に変更となる |
|
2012年1月 |
関西圏における貨物軽自動車運送業務の拡充を目的として、阪神ロジテム株式会社の全額出資により、阪神ロジテム軽貨便株式会社(現阪神ロジサポート株式会社)を設立 |
|
2012年11月 |
ベトナムにおける輸出入・卸売機能の強化を目的として、LOGITEM VIETNAM HOLDING & INVESTMENT COMPANY LIMITEDの全額出資により、LOGITEM VIETNAM TRADING CO.,LTD.を設立 |
|
2013年7月 |
大阪証券取引所の現物市場が東京証券取引所に統合されたことに伴い、当社の株式上場市場が東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に変更となる |
|
2013年10月 |
ミャンマーにおける旅客自動車運送事業および物流事業等を目的として、MYANMAR BELLE LOGISTICS & SERVICES CO.,LTD.との合弁により、LOGITEM MYANMAR CO.,LTD.を設立 |
|
2015年4月
2016年6月
2016年10月 |
ベトナムにおける冷凍冷蔵倉庫運営を目的として、川崎汽船株式会社および株式会社海外需要開拓支援機構との共同出資により、CLK COLD STORAGE COMPANY LIMITEDを設立し、2016年7月に事業開始 カンボジアにおける物流事業および旅客自動車運送事業等を目的として、LOGITEM (CAMBODIA) CO.,LTD.を設立 中部地区における経営資源の一元管理を目的として、角谷運送株式会社を吸収合併 |
|
2017年11月 2017年11月
2017年12月
|
タイにおける事業全般の強化を目的として、LOGITEM TRADING (THAILAND) CO.,LTD.を設立 ベトナム北部における旅客自動車運送事業の強化を目的として、LOGITEM VIETNAM NORTH SERVICE CO.,LTD.を設立し、2018年1月に事業開始 ベトナム南部における旅客自動車運送事業の強化を目的として、LOGITEM VIETNAM SOUTH SERVICE CO.,LTD.を設立し、2018年1月に事業開始 |
|
年月 |
事項 |
|
2019年3月
2019年11月
2021年5月
2022年4月 |
LOGITEM VIETNAM CORP.NO.2の会社清算手続きが終了、同社の事業はLOGITEM VIETNAM CORP.が実質的に承継 洛基泰姆(上海)倉庫有限公司の会社清算が終了、同社の事業は洛基泰姆(上海)物流有限公司が実質的に承継 LOGITEM VIETNAM CORP.NO.1の会社清算手続きが終了、同社の事業はLOGITEM VIETNAM NORTH SERVICE CO.,LTD.および LOGITEM VIETNAM SOUTH SERVICE CO.,LTD. が実質的に承継 東京証券取引所の市場再編に伴い、当社の株式上場市場が東京証券取引所スタンダード市場に変更となる |
3【事業の内容】
当社グループ(当社および当社の関係会社。以下同じ。)は、当社、連結子会社21社、持分法適用関連会社3社およびその他の関係会社2社によって構成されております。
主要な事業内容および各会社の当該事業に関わる位置づけならびにセグメントとの関連は、次のとおりであります。
(1)貨物自動車運送事業
顧客の委託を受け、自社および協力会社のトラック等を使用して貨物の運送サービスを提供する事業であり、当社のほか国内では阪神ロジテム株式会社、ロジテムトランスポート株式会社などが遂行し、海外ではロジテムベトナムコーポレーション(LOGITEM VIETNAM CORP.)などが遂行しております。
(2)センター事業
顧客より寄託を受けた貨物の倉庫における入出庫等の荷役を行うほか、自社および顧客の倉庫・配送センター内における流通加工(組立、裁断、梱包等)および事務代行(受注代行、在庫管理等)などの業務を提供する事業であり、当社のほか国内では阪神ロジテム株式会社などが遂行し、海外では千日股份有限公司、ロジテムベトナムコーポレーション(LOGITEM VIETNAM CORP.)などが遂行しております。
(3)アセット事業
顧客より寄託を受けた貨物の倉庫における保管を行うほか、倉庫配送センターなどの不動産賃貸借を行う事業であり、当社のほか国内では阪神ロジテム株式会社、ロジテムインターナショナル株式会社などが遂行し、海外では千日股份有限公司、ロジテムベトナムコーポレーション(LOGITEM VIETNAM CORP.)などが遂行しております。
(4)その他事業
上記3事業に付随する事業(引越移転事業、施工関連事業、輸出入貨物取扱事業、通関事業、港湾運送事業、労働者派遣事業等)として、当社のほか国内ではロジテムエージェンシー株式会社、ロジテムエンジニアリング株式会社、ロジテムインターナショナル株式会社などが遂行し、海外では千日股份有限公司などが遂行しております。
その他に当社グループでは、物品販売業、総合リース業を行い、海外のロジテムベトナムノースサービス(LOGITEM VIETNAM NORTH SERVICE CO.,LTD.)、ロジテムベトナムサウスサービス(LOGITEM VIETNAM SOUTH SERVICE CO.,LTD.)およびロジテムミャンマー(LOGITEM MYANMAR CO.,LTD.)は旅客自動車運送事業等を、またロジテムベトナムホールディングス(LOGITEM VIETNAM HOLDING & INVESTMENT COMPANY LIMITED)はベトナムにおける子会社の事業活動の支配管理、リース、投融資等を行っております。
事業の系統図は次のとおりであります。
4【関係会社の状況】
(1)連結子会社
|
名称 |
住所 |
資本金 |
事業の内容 |
議決権の所有割合 (%) |
|
阪神ロジテム㈱ |
兵庫県西宮市 |
24,000千円 |
貨物自動車運送事業 センター事業 アセット事業 その他事業 |
100.0 |
|
ロジテムエージェンシー㈱ |
東京都港区 |
80,000千円 |
貨物自動車運送事業 センター事業 アセット事業 その他事業 |
100.0 |
|
ロジテムインターナショナル㈱ |
東京都大田区 |
445,000千円 |
貨物自動車運送事業 センター事業 アセット事業 その他事業 |
100.0 |
|
ロジテムトランスポート㈱ |
千葉県千葉市中央区 |
35,000千円 |
貨物自動車運送事業 |
100.0 |
|
㈱ロジテム軽貨便 |
東京都大田区 |
30,000千円 |
貨物自動車運送事業 その他事業 |
100.0 |
|
ロジテムエンジニアリング㈱ |
東京都江東区 |
30,000千円 |
貨物自動車運送事業 センター事業 アセット事業 その他事業 |
100.0 |
|
阪神ロジサポート㈱ |
兵庫県西宮市 |
10,000千円 |
貨物自動車運送事業 センター事業 アセット事業 その他事業 |
100.0 (100.0) |
|
千日股份有限公司 |
中華民国新北市 |
14,000千NT ドル |
貨物自動車運送事業 センター事業 アセット事業 その他事業 |
100.0 (100.0) |
|
LOGITEM HONG KONG CO.,LTD. |
中華人民共和国 香港特別行政区九龍湾 |
4,150千HK ドル |
センター事業 アセット事業 その他事業 |
100.0 (95.2) |
|
LOGITEM(THAILAND) CO.,LTD. |
タイ王国バンコク都 |
50,000千 バーツ |
貨物自動車運送事業 センター事業 アセット事業 その他事業 |
100.0 (71.0) |
|
LOGITEM TRADING (THAILAND)CO.,LTD. |
タイ王国バンコク都 |
2,020千 バーツ |
その他事業 |
49.0 [51.0] |
|
LOGITEM VIETNAM HOLDING & INVESTMENT COMPANY LIMITED |
ベトナム社会主義共和国 ハノイ市 |
447,008 百万VND |
アセット事業 その他事業 |
100.0 (14.4) |
|
LOGITEM VIETNAM CORP. |
ベトナム社会主義共和国 ハノイ市 |
412,155 百万VND |
貨物自動車運送事業 センター事業 アセット事業 その他事業 |
100.0 (100.0) |
|
LOGITEM VIETNAM TRADING CO.,LTD. |
ベトナム社会主義共和国 ホーチミン市 |
10,315 百万VND |
その他事業 |
100.0 (100.0) |
|
L&K TRADING CO.,LTD. |
ベトナム社会主義共和国 ハノイ市 |
12,100 百万VND |
その他事業 |
100.0 |
|
LOGITEM VIETNAM NORTH SERVICE CO.,LTD. |
ベトナム社会主義共和国 ハノイ市 |
11,350 百万VND |
その他事業 |
100.0 (100.0) |
|
LOGITEM VIETNAM SOUTH SERVICE CO.,LTD. |
ベトナム社会主義共和国 ホーチミン市 |
11,350 百万VND |
その他事業 |
100.0 (100.0) |
|
洛基泰姆(上海)物流有限公司 |
中華人民共和国 上海市外高橋保税区 |
650千US ドル |
貨物自動車運送事業 センター事業 アセット事業 その他事業 |
100.0 (100.0) |
|
LOGITEM LAOS GLKP CO.,LTD. |
ラオス人民民主共和国 サバナケット県 |
700千US ドル |
貨物自動車運送事業 センター事業 アセット事業 その他事業 |
55.0 |
|
名称 |
住所 |
資本金 |
事業の内容 |
議決権の所有割合 (%) |
|
LOGITEM MYANMAR CO.,LTD. |
ミャンマー連邦共和国 ヤンゴン市 |
3,140千US ドル |
貨物自動車運送事業 センター事業 アセット事業 その他事業 |
65.0 |
|
LOGITEM (CAMBODIA) CO.,LTD. |
カンボジア王国 プノンペン市 |
500千US ドル |
貨物自動車運送事業 その他事業 |
100.0 |
(注)1.事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.議決権の所有割合の[ ]内は、緊密な者または同意している者の所有割合で外数となっております。
3.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
4.上記21社のうちロジテムインターナショナル㈱、LOGITEM VIETNAM HOLDING & INVESTMENT COMPANY LIMITEDおよびLOGITEM VIETNAM CORP.は、特定子会社に該当します。
関係内容は次のとおりであります。
|
名称 |
役員の兼任 |
資金援助 (千円) |
営業上の取引 |
設備の賃貸借 |
|
|
当社役員 (名) |
当社従業員 (名) |
||||
|
阪神ロジテム㈱ |
3 |
3 |
なし |
運送委託 |
なし |
|
ロジテムエージェンシー㈱ |
4 |
3 |
なし |
設備・備品のリース等 |
土地建物(東京都)の賃貸 |
|
ロジテムインターナショナル㈱ |
3 |
2 |
1,127,000 |
倉庫の賃貸および 輸送委託等 |
土地建物(東京都)の賃貸 |
|
ロジテムトランスポート㈱ |
1 |
4 |
20,000 |
運送委託 |
土地建物(千葉県)の賃貸 |
|
㈱ロジテム軽貨便 |
2 |
3 |
なし |
運送委託 |
土地建物(東京都)の賃貸 |
|
ロジテムエンジニアリング㈱ |
2 |
5 |
なし |
運送委託 |
土地建物(東京都)の賃貸 |
|
阪神ロジサポート㈱ |
- |
4 |
なし |
なし |
なし |
|
千日股份有限公司 |
1 |
3 |
なし |
なし |
なし |
|
LOGITEM HONG KONG CO.,LTD. |
1 |
2 |
なし |
なし |
なし |
|
LOGITEM(THAILAND) CO.,LTD. |
- |
2 |
535,168 |
なし |
なし |
|
LOGITEM TRADING(THAILAND)CO.,LTD. |
- |
2 |
52,868 |
なし |
なし |
|
LOGITEM VIETNAM HOLDING & INVESTMENT COMPANY LIMITED |
2 |
2 |
なし |
なし |
なし |
|
LOGITEM VIETNAM CORP. |
1 |
2 |
なし |
なし |
なし |
|
LOGITEM VIETNAM TRADING CO.,LTD. |
- |
2 |
なし |
なし |
なし |
|
L&K TRADING CO.,LTD. |
- |
1 |
なし |
なし |
なし |
|
LOGITEM VIETNAM NORTH SERVICE CO.,LTD. |
1 |
2 |
なし |
なし |
なし |
|
LOGITEM VIETNAM SOUTH SERVICE CO.,LTD. |
1 |
2 |
なし |
なし |
なし |
|
洛基泰姆(上海)物流有限公司 |
1 |
3 |
なし |
なし |
なし |
|
LOGITEM LAOS GLKP CO.,LTD. |
1 |
2 |
なし |
なし |
なし |
|
LOGITEM MYANMAR CO.,LTD. |
2 |
1 |
なし |
なし |
なし |
|
LOGITEM (CAMBODIA) CO.,LTD. |
1 |
2 |
なし |
なし |
なし |
(2)持分法適用関連会社
|
名称 |
住所 |
資本金 |
事業の内容 |
議決権の所有割合(%) |
関係内容 |
|
|
役員の兼任(名) |
事業上の関係 |
|||||
|
ロジスメイト㈱ |
東京都港区 |
130,000 千円 |
貨物自動車運送事業 センター事業 アセット事業 その他事業 |
50.0 |
当社役員 1 当社従業員 4 |
運送・保管等の受託 |
|
福岡ロジテム㈱ |
福岡県糟屋郡宇美町 |
60,000 千円 |
貨物自動車運送事業 センター事業 アセット事業 その他事業 |
50.0 |
当社役員 4 当社従業員 1 |
運送・保管等の受託 |
|
CLK COLD STORAGE CO.,LTD. |
ベトナム社会主義共和国 ビンズン省 |
398,761 百万VND |
貨物自動車運送事業 センター事業 アセット事業 |
26.0 |
当社役員 1 当社従業員 1 |
運送・保管等の受託 |
(3)その他の関係会社
|
名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業の内容 |
議決権の被所有割合 (%) |
関係内容 |
|
|
役員の兼任(名) |
事業上の関係 |
|||||
|
㈱日清製粉グループ本社 |
東京都 千代田区 |
17,117 |
持株会社 |
25.9 (20.8) |
- |
なし |
|
日清製粉㈱ |
東京都 千代田区 |
14,917 |
小麦粉製造及び販売 |
20.8 |
1 |
運送・保管等の受託 |
(注)1.議決権の被所有割合の( )内は、間接被所有割合で内数であります。
2.㈱日清製粉グループ本社は、有価証券報告書を提出しております。
5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
|
|
2024年3月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
|
貨物自動車運送事業 |
1,069 |
[124] |
|
センター事業 |
1,160 |
[1,364] |
|
その他事業 |
1,150 |
[94] |
|
全社(共通) |
330 |
[2] |
|
合計 |
3,709 |
[1,584] |
(注)1.従業員は就業人員であり、臨時従業員数は年間の平均人員を[ ]内に外数で記載しております。
2.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
|
|
|
|
|
|
|
2024年3月31日現在 |
|
従業員数(人) |
平均年齢 |
平均勤続年数 |
平均年間給与(円) |
|||
|
908 |
[1,233] |
42歳 |
4か月 |
13年 |
10か月 |
5,025,151 |
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
|
貨物自動車運送事業 |
332 |
[103] |
|
センター事業 |
506 |
[1,087] |
|
その他事業 |
12 |
[42] |
|
全社(共通) |
58 |
[1] |
|
合計 |
908 |
[1,233] |
(注)1.従業員は就業人員であり、臨時従業員数は年間の平均人員を[ ]内に外数で記載しております。
2.平均年間給与(税込)は、基準外給与および賞与を含んでおります。
3.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
当社の労働組合は、「日本ロジテム労働組合」と称し、1946年9月1日に結成され、2024年3月31日現在の組合員数は778人であります。また、一部の連結子会社において、各社独立した労働組合が組織されております。
(4)男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
|
当事業年度 |
|||
|
男性労働者の育児休業取得率(%) (注)1. |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)2. |
||
|
全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
|
|
37.5 |
61.5 |
72.0 |
90.7 |
②連結子会社
|
当事業年度 |
||||
|
名称 |
男性労働者の育児休業取得率(%) (注)1. |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)2. |
||
|
全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
||
|
阪神ロジテム㈱ |
66.7 |
68.6 |
80.3 |
89.6 |
(注)1.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の
規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
2.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したも
のであります。有期労働者については、正規雇用労働者の所定労働時間(1日8時間)で換算した人員数を基に平均年間賃金を算出しています。
第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、
「物流の未来を見つめ、物流に関わるすべての事業の創造に挑戦します」
「お客様の期待に応えて信頼を築き、豊かな社会の創造に貢献します」
「社員の創意を活かし、仕事の喜びと心豊かな生活の創造を目指します」
を基本理念としております。
この理念に基づき、当社グループの総力を結集して品質の高い物流サービスを提供し、株主の皆様をはじめとしたステークホルダーの皆様の期待に応えて、企業価値を高める努力を続けてまいります。また、コンプライアンスの徹底とコーポレート・ガバナンスの強化に努め、経営品質を高めて社会の発展に貢献することを目指してまいります。
2024年3月期を初年度とする3ヶ年の中期経営計画(以下、「中期経営計画2025」)におきましては、「New Challenge」を基本方針としております。この方針の下、常に改善意識を持って新たな挑戦を行い、「環境変化に適応した強固な体制づくり」「適切な利益を安定確保できる収益構造の確立」「社会課題解決への貢献」を実現することにより、経済的価値および社会的価値を高め、信頼される企業グループとして成長を目指してまいります。
(2)経営戦略等
当社グループは、上記(1)の方針を踏まえ、「収益力の向上」「強固な物流サービスの構築」「サステナビリティの推進」「人財力の強化」「グループ経営基盤の強化」をテーマとし、それぞれに重点施策を定め、取り組みを進めております。
① 収益力の向上
・安定利益を確保できる収益構造の構築
・営業強化による得意先との取引範囲の拡大
・インドシナ半島地域における物流事業の拡大
② 強固な物流サービスの構築
・安全および品質の追求による現場力の強化
・物流DX推進による生産性の向上
・持続的に物流サービスを提供できる体制の整備
③ サステナビリティの推進
・サステナビリティ推進体制の構築
・SDGsを踏まえた重要課題への取り組み強化
・環境や社会への負荷低減につながる事業活動の推進
④ 人財力の強化
・リーダー人財、プロフェッショナル人財等の育成
・多様な人財が活躍できる組織、人事制度づくりの推進
・エンゲージメントの向上
⑤ グループ経営基盤の強化
・最適なグループ体制の検討
・リスクマネジメントの強化
・新基幹システムの活用によるグループ経営管理および業務効率化の推進
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、営業収益の拡大および安定した営業利益の確保により、競争力ある収益性の高い事業展開が図れるものと考えております。この観点から、中期経営計画の策定にあたっては、目標とする指標に「営業収益」「営業利益」「売上高営業利益率」を採用し、最終年度に数値目標を設定しております。
現行の「中期経営計画2025」におきましては、最終年度となる2026年3月期に営業収益710億円、営業利益18億円、売上高営業利益率2.5%の達成を目指しております。
(4)経営環境および優先的に対処すべき課題
今後の経済の見通しにつきましては、インバウンド需要の増加に加えて、各種政策や賃上げの効果により国内需要が高まることが期待されており、景気は緩やかな回復基調で推移する見通しであります。しかしながら、実質賃金がプラスに転換するには時間を要する見込みであるほか、中国経済の先行きや不安定な国際情勢への懸念もあり、依然として見極めの難しい状況が続くことが想定されます。
当社グループが属する物流業界につきましては、荷動きが伸び悩む状況にあって、各種コストの上昇が経営を圧迫しており、厳しい事業環境が続くことが見込まれております。そのような状況の中で、時間外労働の上限規制がトラックドライバーに適用されることに起因して生じる2024年問題への対応が喫緊の課題となっており、持続可能な物流の実現に向けて商慣行や業界構造を変革し、物流を効率化することが求められております。また、自然災害の頻発化・激甚化、人口の減少等を背景に、サステナビリティの観点から地球環境の保全や社会課題に対する取り組みの重要度が一段と高まっております。
このように事業環境が大きく変化する状況において、今後も成長を続けていくためには、従来の延長線上の取り組みに留まらず、常に新たな挑戦を行い様々な課題を克服していく必要があると考えております。
以上のことを踏まえ、当社グループは、2023年度を初年度とする3ヶ年の中期経営計画において定めたテーマの実現を目標として、取り組みを進めております。これにより経済的価値および社会的価値を高め、信頼される企業グループとして成長を目指してまいります。
国内におきましては、新設拠点の早期安定稼働に注力するとともに、新規得意先の獲得による営業基盤の強化を図り、収益力を高めてまいります。また、2024年問題を踏まえ、物流DXの推進による効率化や収益構造の見直しを進め、得意先ニーズに応え続けられる強固な輸送体制の構築に取り組んでまいります。
海外におきましては、タイ新倉庫の全面稼働に向けて営業開発を推進し、収益の確保を図ってまいります。また、進出から30周年を迎えるベトナムにつきましては、物流や旅客運送をはじめとする既存事業の強化に加えて、事業領域の拡大も志向しながら営業活動を展開し、同国における一層の成長を目指してまいります。さらに、インドシナ半島地域における輸送網の拡充を図り、需要の拡大が見込まれる国際陸上輸送サービスを強化してまいります。
これらの施策に加えて、体制面といたしましては、環境変化に適応できる強い人財および組織づくりに取り組んでまいります。また、安全・品質の追求、リスクマネジメントの強化、基幹システムの刷新による経営の効率化を進めてまいります。加えて、サステナブル経営を推進し、サステナビリティに関する重要項目に事業活動を通じて取り組むことにより、社会課題の解決に貢献してまいります。
2【サステナビリティに関する考え方及び取組】
(1)サステナビリティ全般
当社グループは、物流価値の創造による持続可能な社会の実現をめざしています。その実現に向けて、多様性のある創意にあふれた人財・組織づくりを行うとともに、持続可能なサプライチェーンの強化に取り組んでおります。
そのため、「人財価値の向上」「取引先との協働」「環境への配慮」「リスク管理の強化」の4つをマテリアリティに掲げ、社員と家族、取引先、地域社会など全てのステークホルダーを尊重するとともに、地球環境問題に関しては、カーボンニュートラルに向けた取り組みや、生物多様性への配慮など環境負荷ならびにリスクの低減を意識した事業を推進することにより、よりよい未来の創造に貢献してまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①サステナビリティ推進体制とガバナンスについて
当社グループは、2023年度にCSR本部を新設し、新たにサステナビリティ推進部を設けました。また、当社グループにおける「中期経営計画2025」の重点施策となっているサステナビリティの推進を実現するために、CSR本部長を委員長とする「サステナビリティ推進委員会」を立ち上げ、その活動の一環として、「サステナビリティ基本方針」「人財方針」「情報セキュリティ方針」を新たに定めました。
当委員会では、サステナビリティに関わる課題への対応やリスク管理を行い、重要な事項は取締役会へ付議・報告することで経営の実効性を確保しております。
サステナビリティ推進体制(ガバナンス)
②リスク管理
当社グループでは、サステナビリティ推進委員会においてサステナビリティに関連するリスクの管理を行っております。当委員会では、マテリアリティに基づくテーマごとの分科会を開催し、リスクの特定や低減に取り組んでおります。
(2)気候変動への対応
当社グループでは、気候変動への対応を重要な経営課題として捉えております。そのため、マテリアリティの一つに「環境への配慮」を掲げ、温室効果ガス排出量削減と大気汚染物質の削減の目標を定めております。この取り組みをより具体化するために、2023年度はScope1、Scope2の排出量を算定し、現状把握を行いました。2024年度はScope3の排出量算定によりホットスポットを特定し、課題解決に向けた施策を実施します。
当社グループはこれらの活動を通じて、2050年のカーボンニュートラルに向けて取り組んでまいります。
(3)人的資本・多様性の考え方
①戦略
当社グループは、物流価値の創造を通じて社会に貢献することを使命とし、「日本一信頼される企業グループ」を目指しております。その実現のためには、あらゆる活動の根幹であり競争力の源泉である「人財」の力を高めることが重要と考えております。
「中期経営計画2025」においては、基本戦略の一つとして「人財力の強化」を掲げ、その中で多様化するニーズに的確に応えられる人財の育成強化や、エンゲージメントの向上に取り組んでおります。社員一人ひとりが個性や能力を活かして会社と共に成長できる組織を目指し、また、社員が互いの多様性を尊重し合い、安心して意欲的に仕事にチャレンジできる、働きがいと誇りを持てる会社を目指して活動しております。
<人財の育成および社内環境整備に関する方針>
企業を取り巻く環境がめまぐるしく変化する中で、当社グループは企業価値を高め、持続的な成長を目指すために「サステナビリティ基本方針」を制定し、これを受けて「人財方針」を策定しました。これに基づき、以下の5つの指針を柱として様々な取り組みを行っております。
1.学ぶ機会の提供
事業活動を通じてステークホルダーの期待に応え、社会に貢献できるよう、役員およびすべての
社員に対して、学び、成長する機会を積極的に提供します。
2.キャリア形成の支援
一人ひとりの個性を尊重し、中長期的な視野でのキャリア形成を支援します。
3.学び続ける組織風土の醸成
自ら研鑽し、互いに学び合う組織風土を醸成します。
4.多様な意見の尊重
社員が互いの価値観や考え方を尊重しあい、自由に意見を出しあえる組織風土を醸成します。
5.社内環境の整備
年齢、性別、性的指向や性自認、国籍、障がいの有無、採用・雇用形態の違い等にかかわらず、
一人ひとりの社員にとって働きやすい職場環境と、公正な処遇・制度を構築します。
②指標および目標
当社グループは、女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画において、「採用人数に占める女性社員の割合20%以上」を目標としております。当連結会計年度の実績としましては、当社における採用人数に占める女性社員の割合は20.5%であります。
3【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)特定得意先との営業契約について
当社グループが営業契約を締結している得意先の中で、営業収益に占める割合が10%を超える大口得意先グループがあります。その契約期間は1年間で、双方より申し出のない場合は1年間の自動延長となっております。当社グループは、得意先の期待に応えるため品質の高い物流サービスを提供し、強固な信頼関係の構築および維持に努めておりますが、予期せぬ事象等により契約解消となった場合は、当社の業績等に多大な影響を与える可能性があります。
(2)法的規制等について
当社グループは、貨物自動車運送事業、センター事業、アセット事業を主要な事業としております。これらの事業を営むにあたっては、貨物自動車運送事業法や倉庫業法などの許認可をはじめ、安全や環境に関する各種法的規制を受けております。そのため、各種法令の改正や新たな法令の制定があった場合には、それらに対応するための費用負担が生ずる可能性があります。また、当社グループは、法令順守に努めておりますが、何らかの事由により各種法令に違反した事実が認められた場合には、事業の停止や許可の取り消しなどの罰則を受ける場合があります。したがって、これらの事象が発生した際には当社グループの経営成績および財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(3)重大事故について
当社グループは、法令順守と安全最優先を原則とした安全方針を掲げ、安全研修の強化、事故撲滅運動の実施、事故防止対策などに取り組んでおりますが、万一重大な交通事故または労災事故を発生させ、得意先の信頼および社会的信用の低下、事業許可取消し等の行政処分、被害者からの損害賠償請求等を受けた場合には、当社グループの経営成績および財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(4)自然災害等について
当社グループは、大地震や風水害などの天災地変による大規模災害の発生に備え、事業継続計画書(BCP)を策定し、事業の中断を早期に復旧させるための方針、体制、手順を定めるなどの対策を講じておりますが、事業活動の停止および社会インフラの大規模な損壊や機能低下などにつながる様な予想を超える事態が発生した場合には、当社グループの経営成績および財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(5)人財の確保・育成および労務費について
当社グループは、ドライバーや商品管理士など多様な人財を雇用し事業を営んでおります。人手不足が深刻化する中、貨物自動車運送事業およびセンター事業においては、従来から労働集約型産業の側面が強いことに加えて、物流ニーズの多様化・高度化への対応などから一定割合の労働力を要する環境にあります。当社グループは、定期採用や中途採用により人財確保を図るとともに、人財育成の強化、労働環境の整備等により定着率の向上に努めておりますが、これらの取り組みが不十分であった場合には適正なサービスの提供ができない事態となる可能性があります。また、人財の確保や育成を進める一方で、自動化や省人化を推進し作業生産性の向上を図ること等により労務費の抑制に努めておりますが、今後の法改正や労働需給の動向等により労務費が上昇した場合には、当社グループの経営成績および財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(6)外部委託について
当社グループの貨物自動車運送事業は、運送の一部を外部の協力会社等に委託しております。また、センター事業においても、物流3PL事業者として倉庫内作業を外部の協力会社に委託する場合があります。当社グループは、これらの協力会社等との連携を強化し強固な信頼関係の構築に努めておりますが、需給状況や時季により委託費が上昇した場合には、当社グループの経営成績および財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(7)施設等の稼働率について
当社グループのアセット事業は、倉庫保管および不動産賃貸を中心に展開しております。その施設、設備につきましては自社保有または賃借にて営業しており、これらの費用は固定費となっております。当社グループは、営業活動を推進し一定水準の稼働率維持に努めておりますが、景気変動、得意先の荷動き動向により稼働率が低下した場合には、当社グループの経営成績および財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(8)燃料価格の動向について
当社グループは、貨物自動車運送事業を展開しております。そのため、燃料価格の上昇により運送費用が増加する可能性があります。当社グループは、運送の効率化、エコドライブの推進、自家用給油設備の導入などの自助努力に加え、得意先に対して料金改定交渉を行うなど、価格変動に伴う影響の低減に努めておりますが、その費用増加相当分を運賃に転嫁できない場合には、当社グループの経営成績および財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(9)為替レートの変動について
当社グループの海外売上高比率は、2023年3月期13.7%、2024年3月期13.3%であります。換算時の為替レートにより、現地通貨における価値が変わらないとしても、円換算後の価値に影響を及ぼす可能性があります。
(10)与信リスクについて
当社グループは債権管理委員会を定期的に開催し、売上債権の回収状況の把握や適正な与信限度額の設定を行っておりますが、今後の社会情勢、景気の動向ならびに企業収益状況の変化等により、売上債権回収が悪化した場合には、当社グループの経営成績および財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(11)経済動向について
当社グループが事業活動を行う主要な市場である日本、ベトナム、タイ、ラオス、ミャンマー、カンボジア、および中華圏の経済環境の動向につきましては、グループ各社との月次会議等により情報を収集し状況把握に努めておりますが、不測の事態が発生し経済環境が急激に変化した場合には、当社グループの経営成績および財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(12)減損会計について
当社グループは、所有する土地や建物、リース資産等を事業用不動産・倉庫設備として使用しておりますが、土地の時価下落、事業環境の変化による収益性の低下に伴い、固定資産の減損に係る会計基準および適用指針を適用し減損処理を行った場合には、当社グループの経営成績および財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(13)株価の下落について
当社グループは、中長期的な経済合理性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する日本企業の株式を保有しております。保有の意義が薄れたと考えられる株式については、できる限り速やかに処分・縮減をしていく方針でありますが、これらの株式が日本経済の停滞等によって急激に下落し、保有株式の評価損が発生した場合には、当社グループの経営成績および財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社および持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化が進んだことに加え、為替が歴史的な円安水準となったことからインバウンド需要が増加し、企業業績にも改善が見られるなど、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、物価上昇の影響や中国経済停滞への懸念もあり、依然として先行きは不透明な状況が続きました。
当社グループが属する物流業界につきましては、全般的に輸送需要が弱く荷動きが伸び悩んだほか、人件費の上昇や燃料価格の高止まりによりコストが増加するなど、取り巻く環境は厳しいものでありました。さらに、人手不足や2024年問題への対応が喫緊の課題となっております。
このような状況の中、当社グループは、中期経営計画(2023年度から2025年度まで)においてテーマとした「環境変化に適応した強固な体制づくり」「適切な利益を安定確保できる収益構造の確立」「社会課題解決への貢献」に取り組んでまいりました。
国内におきましては、既存業務の効率化や得意先との価格交渉を進め、収益性の向上に取り組みました。また、新たに冷凍冷蔵機能を有する拠点「横浜港北センター」(神奈川県横浜市都筑区)を開設し、低温物流事業の拡大を図りました。さらに、貨物自動車運送事業における環境の変化を踏まえ、強固な輸送体制の構築を目的として、物流DXシステム事業などを展開するハコベル株式会社(東京都中央区)に資本参加いたしました。
海外におきましては、輸出入関連等の国際貨物を中心に荷動きが低調となる中で、得意先との取引深耕に努め、着実な利益の確保を図りました。また、タイ最大の国際貿易港であるレムチャバン港近郊に新倉庫を開設するなど、幅広い物流ニーズに対応できる拠点を整備いたしました。
社会課題解決への貢献に関しましては、「CSR本部」を新設し、サステナビリティに関する重要課題の明確化を図るとともに各種方針の策定を推進いたしました。
これらの取り組みにより、営業収益につきましては、国際貨物の減少やベトナムにおける荷動き鈍化の影響により海外事業が落ち込んだものの、国内において前連結会計年度に開設した拠点のアセット事業が拡大したこと、既存得意先との取引深耕により取扱量が増加したことなどから、増収となりました。営業利益につきましては、海外事業の減収に伴い利益が縮小したことに加えて、人件費の上昇や新基幹システム導入費用の計上により販売費及び一般管理費が増加したことなどから、減益となりました。経常利益につきましては、営業外収益においてトラックのエンジン認証不正問題に関する受取補償金を計上したこと、持分法による投資利益が拡大したことなどから、増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、特別損失において減損損失の計上額が減少したことにより、税金等調整前当期純利益は増益となったものの、法人税等調整額が増加したことから、減益となりました。
その結果、当連結会計年度の営業収益は629億72百万円(前連結会計年度比0.8%増)、営業利益は10億17百万円(同2.3%減)、経常利益は9億95百万円(同0.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は4億99百万円(同4.6%減)となりました。
セグメント業績は、次のとおりであります。
貨物自動車運送事業
国内外ともに輸送需要が低調であったことに加えて、前連結会計年度に契約を終了した得意先もあり貨物輸送量が減少したこと、さらに運送コスト増加の影響を受けたことなどから、減収減益となりました。
その結果、営業収益は、249億81百万円(前連結会計年度比0.7%減)、セグメント利益は、18億61百万円(同1.0%減)となりました。
当事業の営業収益は、当社グループ営業収益全体の39.7%を占めております。
センター事業
営業拡大により食品や通販関連の取扱量が増加したこと、前連結会計年度に開設した拠点において、物流センター業務の作業効率が向上したことなどから、増収増益となりました。
その結果、営業収益は、143億21百万円(前連結会計年度比0.5%増)、セグメント利益は、2億99百万円(前連結会計年度はセグメント利益12百万円)となりました。
当事業の営業収益は、当社グループ営業収益全体の22.7%を占めております。
アセット事業
新たな拠点展開により保管面積が拡大したほか、荷動き低下に伴い保管貨物の在庫量が増加したこと、得意先との取引深耕や新規得意先の獲得が進んだことなどから、増収増益となりました。
その結果、営業収益は、169億66百万円(前連結会計年度比4.6%増)、セグメント利益は、10億49百万円(同11.7%増)となりました。
当事業の営業収益は、当社グループ営業収益全体の26.9%を占めております。
その他事業
輸出入関連事業において、国際貨物の取扱件数が減少したことに加えて、海上運賃の下落による影響を受けたこと、また前連結会計年度は大口の輸出案件を獲得していたことなどから、減収減益となりました。
その結果、営業収益は、67億4百万円(前連結会計年度比1.9%減)、セグメント利益は、10億14百万円(同5.3%減)となりました。
当事業の営業収益は、当社グループ営業収益全体の10.7%を占めております。
財政状態の概況は、次のとおりであります。
(資産)
当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ、現金及び預金が2億63百万円増加したこと等により、149億52百万円(前連結会計年度末比2億25百万円増)となりました。固定資産は、投資有価証券が5億7百万円、退職給付に係る資産が8億35百万円増加したこと等により329億15百万円(前連結会計年度末比13億30百万円増)となりました。これらにより、総資産は478億68百万円(前連結会計年度末比15億55百万円増)となりました。
(負債)
流動負債は、1年内償還予定の社債が2億円増加したこと等により、171億3百万円(前連結会計年度末比3億83百万円増)となりました。固定負債は、社債が7億円、繰延税金負債が2億99百万円増加したものの、長期借入金が5億58百万円、リース債務が6億8百万円減少したこと等により158億56百万円(前連結会計年度末比22百万円減)となりました。これらにより、負債合計は329億59百万円(前連結会計年度末比3億61百万円増)となりました。
(純資産)
純資産は、利益剰余金が3億90百万円および退職給付に係る調整累計額が5億6百万円増加したこと等により、149億8百万円(前連結会計年度末比11億94百万円増)となり、自己資本比率は31.1%となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて2億57百万円増加し、当連結会計年度末は33億97百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、32億77百万円(前連結会計年度比12億52百万円増)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益が9億34百万円および減価償却費が22億57百万円あったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、20億4百万円(前連結会計年度は28億42百万円の資金の減少)となりました。これは主に固定資産の取得による支出が16億63百万円および投資有価証券の取得による支出が3億6百万円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は、10億57百万円(前連結会計年度は6億95百万円の資金の増加)となりました。これは主に長期借入れによる収入が31億50百万円あったものの、長期借入金の返済による支出が39億46百万円あったことによるものであります。
③輸送・保管能力の状況
a.貨物自動車運送事業
輸送能力
|
2024年3月31日現在 |
|
区分 |
保有台数(台) |
前年同期比(%) |
積載トン数(t) |
前年同期比(%) |
|
普通車 |
351 |
99.2 |
2,908.9 |
100.3 |
|
小型車 |
376 |
96.9 |
449.1 |
97.0 |
|
特殊車 |
155 |
98.1 |
2,269.3 |
98.2 |
|
軽貨物 |
45 |
118.4 |
15.7 |
118.4 |
|
合計 |
927 |
98.8 |
5,643.1 |
99.2 |
b.アセット事業
保管能力
|
2024年3月31日現在 |
|
セグメントの名称 |
所有倉庫 |
借用倉庫 |
合計 |
||||
|
棟数(棟) |
面積(㎡) |
棟数(棟) |
面積(㎡) |
棟数(棟) |
面積(㎡) |
前年同期比 (%) |
|
|
アセット事業 |
25 |
122,909 |
101 |
1,074,601 |
126 |
1,197,511 |
101.3 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容
当連結会計年度の経営成績につきましては、「3(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
また、当連結会計年度を初年度とする「中期経営計画2025」(2023年度から2025年度まで)の重点施策「収益力の向上」「強固な物流サービスの構築」「サステナビリティの推進」「人財力の強化」「グループ経営基盤の強化」に関する取り組み状況は以下のとおりであります。
(収益力の向上)
事業環境が変化する中で安定した物流サービスを提供していくため、適切な利益の確保に取り組んでおります。当連結会計年度におきましては、環境変化に見合った料金の収受に向けて、得意先との価格交渉に継続して取り組み、収益構造の改善を図りました。また、新設した「横浜港北センター」を中心に営業開発活動を推進し、新たな収益の創造に取り組みました。
(強固な物流サービスの構築)
慢性的な人手不足や2024年問題等の課題を踏まえ、物流ニーズに応え続けられる体制づくりを進めております。当連結会計年度におきましては、物流DXシステム事業等を展開するハコベル株式会社に出資し貨物運送における強固な協業体制を構築いたしました。また、物流現場の効率化に向けて、先端技術を活用した自動化・省人化設備を導入いたしました。安全面につきましては、リスクアセスメント活動や協力会社も含めた安全対策の推進により、現場力の強化を図りました。
(サステナビリティの推進)
基本理念に基づき、事業活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献する取り組みを推進しております。当連結会計年度におきましては、CSR本部を設置するとともにサステナビリティ推進委員会を組成し、サステナブル経営の実践に向けて重要課題の特定および各種方針の策定に取り組みました。
(人財力の強化)
あらゆる活動の根幹であり競争力の源泉となる人財力の強化に取り組んでおります。当連結会計年度におきましては、多様なテーマの研修を実施し人財育成を推進したほか、従業員満足度調査の結果を踏まえた施策の実行によりエンゲージメント向上を図りました。
(グループ経営基盤の強化)
環境変化に適応していくため、強固かつ健全なグループ体制づくりに取り組んでおります。当連結会計年度におきましては、新基幹システムの構築および円滑な移行に向けた準備を進めました。また、策定したBCPの実効性を確保するため災害対策本部立ち上げ訓練を実施いたしました。
②資本の財源および資金の流動性
a.キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
b.契約債務
2024年3月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。
|
|
年度別要支払額(千円) |
||||
|
契約債務 |
合計 |
1年以内 |
1年超3年以内 |
3年超5年以内 |
5年超 |
|
短期借入金 |
5,603,560 |
5,603,560 |
- |
- |
- |
|
社債 |
900,000 |
200,000 |
400,000 |
300,000 |
- |
|
長期借入金 |
11,664,320 |
3,650,493 |
5,636,003 |
2,292,824 |
85,000 |
|
リース債務 |
5,061,051 |
1,098,318 |
1,951,351 |
1,348,643 |
662,738 |
上記の表において、連結貸借対照表の1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
c.財務政策
当社グループは、運転資金につきましては、内部資金の活用および金融機関からの短期借入金により調達しております。また、設備資金につきましては、内部資金の活用および金融機関からの長期借入金を基本としておりますが、金利動向や市場環境などを考慮しつつ、必要な場合には社債などにより資金調達もおこなっております。2024年3月31日現在、長期借入金の残高は11,664,320千円、社債の残高は900,000千円であります。
③重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす見積りおよび仮定を用いておりますが、これらの見積りおよび仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項」および「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
5【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
6【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資につきましては、経営環境の変化に対応し、営業拡大、物流品質の向上を図るため2,262百万円の設備投資を実施しました。
セグメント別の主な設備投資は次のとおりであります。
貨物自動車運送事業では、主に当社および子会社において事業用車両の購入およびリースで225百万円の設備投資を行いました。センター事業では、主に当社において運搬(支援)具および荷役機器の購入等で222百万円の設備投資を行いました。アセット事業では、主に当社における倉庫設備工事等で966百万円の設備投資を行いました。その他事業では、主に海外子会社において旅客自動車運送事業用車両の購入等で341百万円の設備投資を行いました。
2【主要な設備の状況】
(1)提出会社
|
2024年3月31日 |
|
区分 |
事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額(千円) |
従業 員数 [外臨時従業員] (人) |
|||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 (面積㎡) |
リース資産 |
その他 |
合計 |
|||||
|
事業所 |
羽田営業所 (東京都大田区) (注)2 |
貨物自動車運送事業 センター事業 アセット事業
その他事業 |
車両設備等 倉庫設備等 保管設備等 不動産設備 - |
115,265 |
5,686 |
508,845 (1,202.74) [4,015.93] |
11,614 |
716 |
642,129 |
14 [5] |
|
三幸営業所 (東京都大田区) (注)2 |
貨物自動車運送事業 センター事業 アセット事業
その他事業 |
車両設備等 倉庫設備等 保管設備等 不動産設備 - |
448,895 |
966 |
830,767 (3,418.50) [4,207.84] |
2,537 |
1,678 |
1,284,846 |
41 [93] |
|
|
大井営業所 (東京都大田区) (注)1 |
貨物自動車運送事業 センター事業 アセット事業 その他事業 |
車両設備等 倉庫設備等 保管設備等 - |
0 |
12,041 |
- |
420 |
312 |
12,773 |
35 [5] |
|
|
有明営業所 (東京都江東区) (注)1、2 |
貨物自動車運送事業 センター事業 アセット事業 |
- 倉庫設備等 保管設備等 |
1,127 |
132 |
- |
- |
700 |
1,960 |
23 [1] |
|
|
新砂営業所 (東京都江東区) (注)1、2 |
貨物自動車運送事業センター事業 アセット事業 その他事業 |
車両設備等 倉庫設備等 保管設備等 - |
0 |
2,388 |
- |
5,815 |
293 |
8,497 |
27 [7] |
|
|
横浜営業所 第一倉庫 (横浜市瀬谷区) (注)1、2 |
貨物自動車運送事業 センター事業 アセット事業 その他事業 |
車両設備等 倉庫設備等 保管設備等 - |
11,546 |
18,878 |
- |
406,693 |
201 |
437,318 |
52 [148] |
|
|
横浜営業所 第二倉庫 (横浜市瀬谷区) (注)1、2 |
貨物自動車運送事業 センター事業 アセット事業 その他事業 |
車両設備等 倉庫設備等 保管設備等 - |
13,276 |
915 |
- |
- |
526 |
14,718 |
14 [16] |
|
|
藤沢営業所 (神奈川県藤沢市) |
貨物自動車運送事業 センター事業 アセット事業 その他事業 |
- - - - |
- |
2,451 |
- |
- |
1,401 |
3,852 |
15 [3] |
|
|
厚木営業所 (神奈川県厚木市)(注)1、2 |
貨物自動車運送事業 センター事業 アセット事業
その他事業 |
- 倉庫設備等 保管設備等 不動産設備 - |
23,862 |
459 |
967,476 (4,256.31) |
- |
1,255 |
993,053 |
9 [4] |
|
|
区分 |
事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額(千円) |
従業 員数 [外臨時従業員] (人) |
|||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 (面積㎡) |
リース資産 |
その他 |
合計 |
|||||
|
事業所 |
東名厚木営業所 (神奈川県厚木市)(注)1、2 |
貨物自動車運送事業 センター事業 アセット事業
その他事業 |
- 倉庫設備等 保管設備等 不動産設備 - |
0 |
275 |
- |
- |
1,476 |
1,752 |
30 [24] |
|
伊勢原営業所 (神奈川県伊勢原市)(注)1、2 |
貨物自動車運送事業 センター事業 アセット事業 |
- 倉庫設備等 保管設備等 |
49,140 |
2,210 |
- |
- |
706 |
52,056 |
14 [18] |
|
|
厚木西営業所 (神奈川県伊勢原市)(注)1 |
貨物自動車運送事業 センター事業 アセット事業 その他事業 |
車両設備等 倉庫設備等 保管設備等 - |
97,234 |
3,748 |
- |
83,225 |
74,322 |
258,530 |
79 [66] |
|
|
綾瀬営業所 (神奈川県綾瀬市)(注)1、2 |
貨物自動車運送事業 センター事業 アセット事業 その他事業 |
- 倉庫設備等 保管設備等 - |
29,458 |
2,758 |
- |
- |
700 |
32,916 |
25 [26] |
|
|
平塚営業所 (神奈川県平塚市)(注)1 |
センター事業 アセット事業 その他事業 |
倉庫設備等 保管設備等 - |
212,446 |
2,825 |
- |
- |
76,050 |
291,322 |
3 [1] |
|
|
海老名営業所 (神奈川県海老名市)(注)1 |
センター事業 アセット事業
|
倉庫設備等 保管設備等
|
- |
4,399 |
- |
15,989 |
18,608 |
38,998 |
16 [70] |
|
|
川口営業所 (埼玉県川口市) (注)1、2 |
貨物自動車運送事業 センター事業 アセット事業
その他事業 |
車両設備等 倉庫設備等 保管設備等不動産設備 - |
1,462 |
3,866 |
- |
- |
741 |
6,070 |
26 [6] |
|
|
所沢営業所 (埼玉県所沢市) (注)1、2 |
貨物自動車運送事業 センター事業 アセット事業
その他事業 |
車両設備等 倉庫設備等 保管設備等 不動産設備 - |
99,443 |
21,015 |
321,841 (2,625.85) |
20,718 |
1,576 |
464,595 |
19 [14] |
|
|
吉見営業所 (埼玉県比企郡) (注)1、2 |
貨物自動車運送事業 センター事業 アセット事業
その他事業 |
- 倉庫設備等 保管設備等 不動産設備 - |
58,133 |
83,178 |
- |
24,633 |
36,981 |
202,927 |
31 [166] |
|
|
坂戸営業所 (埼玉県坂戸市) (注)1 |
貨物自動車運送事業 センター事業 アセット事業 その他事業 |
車両設備等 倉庫設備等 保管設備等 - |
18,940 |
6,775 |
- |
1,136,455 |
4,331 |
1,166,502 |
39 [38] |
|
|
上尾営業所 (埼玉県上尾市) (注)1 |
センター事業 アセット事業 その他事業 |
倉庫設備等 保管設備等 - |
43,207 |
17,226 |
- |
86,590 |
197,031 |
344,056 |
19 [248] |
|
|
船橋営業所 (千葉県船橋市) (注)1、2 |
貨物自動車運送事業 センター事業 アセット事業 その他事業 |
車両設備等 - 不動産設備 - |
- |
609 |
- |
- |
84 |
694 |
30 [17] |
|
|
千葉営業所 (千葉市稲毛区) (注)1 |
貨物自動車運送事業 センター事業 アセット事業 |
- 倉庫設備等 保管設備等 |
129 |
0 |
- |
- |
1,547 |
1,677 |
6 [37] |
|
|
柏営業所 (千葉県柏市) (注)1、2 |
貨物自動車運送事業 センター事業 アセット事業
|
車両設備等 倉庫設備等 保管設備等 不動産設備 |
12,479 |
3,322 |
- |
- |
1,624 |
17,426 |
43 [16] |
|
|
区分 |
事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額(千円) |
従業 員数 [外臨時従業員] (人) |
|||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 (面積㎡) |
リース資産 |
その他 |
合計 |
|||||
|
事業所 |
野田営業所 (千葉県野田市) (注)1、2 |
貨物自動車運送事業 センター事業 アセット事業
その他事業 |
- 倉庫設備等 保管設備等 不動産設備 - |
0 |
2,990 |
- |
- |
0 |
2,990 |
28 [4] |
|
茨城営業所 (茨城県守谷市) (注)1 |
貨物自動車運送事業 センター事業 |
車両設備等 - |
0 |
6,023 |
- |
10,873 |
0 |
16,896 |
60 [3] |
|
|
静岡営業所 (静岡県焼津市) |
貨物自動車運送事業 センター事業 アセット事業 その他事業 |
車両設備等 倉庫設備等 保管設備等 - |
198,248 |
44,620 |
1,117,108 (18,440.57) |
5,929 |
838 |
1,366,744 |
23 [4] |
|
|
名古屋営業所 (名古屋市港区) |
貨物自動車運送事業 センター事業 アセット事業 その他事業 |
車両設備等 倉庫設備等 保管設備等 - |
338,147 |
755 |
635,075 (5,739.22) |
151,063 |
411 |
1,125,453 |
35 [3] |
|
|
半田営業所 (愛知県半田市) |
貨物自動車運送事業 センター事業 アセット事業 その他事業 |
車両設備等 倉庫設備等 保管設備等 - |
15,574 |
3,035 |
165,689 (2,972.30) |
49,937 |
561 |
234,798 |
22 [2] |
|
|
高槻営業所 (大阪府高槻市) (注)1 |
貨物自動車運送事業 センター事業 アセット事業 その他事業 |
- 倉庫設備等 保管設備等 - |
96,320 |
47,192 |
- |
15,817 |
28,629 |
187,960 |
11 [99] |
|
|
稲沢営業所 (愛知県稲沢市) (注)1、2 |
貨物自動車運送事業 センター事業 アセット事業 その他事業 |
- 倉庫設備等 保管設備等 - |
15,354 |
8,823 |
- |
12,625 |
68,448 |
105,252 |
10 [73] |
|
|
TOCセンター (東京都品川区) (注)1 |
貨物自動車運送事業 センター事業 アセット事業 |
- 倉庫設備等 保管設備等 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
2 [-] |
|
|
平和島FLセンター (東京都品川区) (注)1 |
貨物自動車運送事業 センター事業 |
- - |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
3 [-] |
|
|
日野センター (東京都日野市) (注)1、2 |
貨物自動車運送事業 センター事業 アセット事業 その他事業 |
- 倉庫設備等 保管設備等 - |
0 |
0 |
- |
- |
- |
0 |
6 [15] |
|
|
横浜港北センター (横浜市都筑区井)(注)1、2 |
センター事業 アセット事業 その他事業 |
倉庫設備等 保管設備等 - |
0 |
0 |
- |
- |
- |
0 |
- [-] |
|
|
鶴ヶ島センター(埼玉県鶴ヶ島市)(注)2 |
センター事業 アセット事業
その他事業 |
倉庫設備等 保管設備等 不動産設備 - |
495,081 |
0 |
188,891 (2,969.59) |
4,276 |
67 |
688,316 |
- [-] |
|
|
川越センター (埼玉県川越市) (注)1 |
貨物自動車運送事業 センター事業 アセット事業
|
- 倉庫設備等 保管設備等 不動産設備 |
0 |
- |
- |
- |
0 |
0 |
- [-] |
|
|
区分 |
事業所名 (所在地) |
セグメント の名称 |
設備の内容 |
帳簿価額(千円) |
従業員数 [外臨時従業員] (人) |
|||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 (面積㎡) |
リース資産 |
その他 |
合計 |
|||||
|
事業所 |
郡山センター (福島県郡山市) (注)1、2 |
貨物自動車運送事業 センター事業 アセット事業
|
- 倉庫設備等 保管設備等 不動産設備 |
0 |
- |
- |
- |
- |
0 |
- [-] |
|
群馬太田センター (群馬県太田市) (注)1、2 |
貨物自動車運送事業 センター事業 アセット事業 |
- 倉庫設備等 保管設備等 |
- |
955 |
- |
- |
- |
955 |
- [-] |
|
|
不動産賃貸物件 |
大崎倉庫 (東京都品川区) (注)2 |
アセット事業 |
不動産設備 |
1,377 |
- |
968 (1,182.30) |
- |
0 |
2,346 |
- [-] |
|
平和島倉庫 (東京都大田区) (注)2 |
アセット事業 |
不動産設備 |
59,165 |
9,370 |
32,556 (1,332.48) |
- |
57 |
101,148 |
- [-] |
|
|
厚木駐車場 (神奈川県厚木市) (注)2 |
アセット事業 |
不動産設備 |
46,478 |
- |
525,062 (3,575.17) |
- |
- |
571,541 |
- [-] |
|
|
船橋整備工場 (千葉県船橋市) (注)2 |
アセット事業 |
不動産設備 |
- |
- |
125,080 (4,000.00) |
- |
- |
125,080 |
- [-] |
|
|
千葉車両基地 (千葉市中央区) (注)2 |
アセット事業 |
不動産設備 |
79,709 |
- |
347,216 (6,612.00) |
- |
253 |
427,179 |
- [-] |
|
|
仙台倉庫 (宮城県柴田郡 村田町)(注)2 |
アセット事業 |
不動産設備 |
7,285 |
- |
117,540 (9,224.00) |
- |
- |
124,825 |
- [-] |
|
|
北町倉庫 (横浜市瀬谷区) (注)2 |
アセット事業 |
不動産設備 |
32,938 |
0 |
248,189 (3,138.30) |
- |
220 |
281,347 |
- [-] |
|
|
三幸プロダクトセンター (東京都大田区) (注)2 |
アセット事業 |
不動産設備 |
38,780 |
- |
390,623 (560.74) |
- |
- |
429,403 |
- [-] |
|
|
柏6号倉庫 (千葉県柏市) (注)1、2 |
アセット事業 |
不動産設備 |
1,613 |
0 |
- |
- |
- |
1,613 |
- [-] |
|
|
埼玉倉庫 (埼玉県さいたま市)(注)1、2 |
アセット事業 |
不動産設備 |
9,302 |
- |
- |
- |
0 |
9,302 |
- [-] |
|
|
埼玉新倉庫 (埼玉県川越市)(注)1、2 |
アセット事業 |
不動産設備 |
9,387 |
4,986 |
- |
1,837,716 |
- |
1,852,089 |
- [-] |
|
|
嵐山倉庫 (埼玉県比企郡)(注)1、2 |
アセット事業 |
不動産設備 |
556 |
- |
- |
- |
0 |
556 |
- [-] |
|
|
戸田倉庫 (埼玉県戸田市)(注)1、2 |
アセット事業 |
不動産設備 |
1,391 |
- |
- |
- |
- |
1,391 |
- [-] |
|
|
名古屋大高倉庫 (名古屋市緑区) (注)1、2 |
アセット事業 |
不動産設備 |
- |
553 |
- |
- |
0 |
553 |
- [-] |
|
|
本社 |
本社事務所他 (東京都港区) (注)1 |
全社(共通) |
その他設備 |
145,271 |
28,290 |
49,158 (45.89) |
8,058 |
75,866 |
306,644 |
98 [1] |
|
区分 |
事業所名 (所在地) |
セグメント の名称 |
設備の内容 |
帳簿価額(千円) |
従業員数 [外臨時従業員] (人) |
|||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 (面積㎡) |
リース資産 |
その他 |
合計 |
|||||
|
厚生 施設 |
大井寮 (東京都品川区) |
全社(共通) |
その他設備 |
4,076 |
- |
228,958 (494.94) |
- |
3,153 |
236,188 |
- [-] |
|
河口湖保養所 (山梨県南都留郡河口湖町) |
全社(共通) |
その他設備 |
6,037 |
- |
7,870 (64.09) |
- |
- |
13,907 |
- [-] |
|
|
富士桜保養所 (山梨県南都留郡鳴沢村) |
全社(共通) |
その他設備 |
10,137 |
- |
84,834 (2,995.00) |
- |
856 |
95,828 |
- [-] |
|
|
東急ハーヴェスト (長野県北佐久郡軽井沢町) |
全社(共通) |
その他設備 |
971 |
- |
710 (9.60) |
- |
- |
1,681 |
- [-] |
|
|
合計 |
- |
- |
2,849,256 |
353,729 |
6,894,464 (75,420.33) [8,223.77] |
3,890,989 |
602,235 |
14,590,674 |
908 [1,233] |
|
(注)1.建物を賃借している事業所であります。
2.建物を賃貸している事業所であります。
3.土地は借地権を含めて記載しております。
4.土地の面積の[ ]内数字は借地面積(外数)であります。
5.帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」「建設仮勘定」であります。
6.合計は、有形固定資産合計に借地権を加算した金額になっております。
(2)国内子会社
|
2024年3月31日 |
|
会社名 事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額(千円) |
従業員数 [外臨時従業員] (人) |
|||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 (面積㎡) |
リース資産 |
工具、 器具及び 備品 |
合計 |
||||
|
阪神ロジテム㈱ 本社他 (兵庫県西宮市) (注)1、2 |
貨物自動車運送事業 センター事業 アセット事業 その他事業 全社(共通) |
車両設備等 倉庫設備等 保管設備等 その他設備 その他設備 |
157,270 |
114 |
42,826 (1,492.15) |
283,779 |
8,019 |
492,010 |
198 [234] |
|
ロジテムエージェンシー㈱ 本社他 (東京都港区) (注)1、2 |
貨物自動車運送事業 センター事業 アセット事業 その他事業 全社(共通) |
- - 不動産設備 - その他設備 |
1,637 |
15,777 |
- |
- |
4,099 |
21,514 |
218 [49] |
|
ロジテムインターナショナル㈱ 本社他 (東京都大田区) (注)1 |
貨物自動車運送事業 センター事業 アセット事業 その他事業 全社(共通) |
- 倉庫設備等 保管設備等 その他設備 その他設備 |
4,925 |
557 |
- |
- |
0 |
5,482 |
21 [2] |
|
ロジテムトランスポート㈱ 本社 (千葉県千葉市)(注)1 |
貨物自動車運送事業 全社(共通) |
車両設備等 その他設備 |
0 |
833 |
- |
596,121 |
530 |
597,485 |
69 [-] |
|
㈱ロジテム軽貨便 本社 (東京都大田区)(注)1 |
貨物自動車運送事業 その他事業 全社(共通) |
車両設備等 - その他設備 |
- |
- |
- |
- |
0 |
0 |
8 [13] |
|
ロジテムエンジニアリング㈱ 本社他 (東京都江東区)(注)1
|
貨物自動車運送事業 センター事業 アセット事業 その他事業 全社(共通) |
車両設備等 倉庫設備等 保管設備等 その他設備 その他設備 |
6,915 |
6,800 |
- |
- |
325 |
14,040 |
23 [1] |
|
阪神ロジサポート㈱ 本社他(兵庫県西宮市) (注)1 |
貨物自動車運送事業 センター事業 アセット事業 その他事業 全社(共通) |
車両設備等 - - - その他設備 |
- |
0 |
- |
- |
321 |
321 |
73 [9] |
|
合計 |
- |
- |
170,748 |
24,083 |
42,826 (1,492.15) |
879,901 |
13,295 |
1,130,856 |
610 [308] |
(注)1.建物を賃借している事業所であります。
2.建物を賃貸している事業所であります。
(3)在外子会社
|
2024年3月31日 |
|
会社名 事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額(千円) |
従業員数 [外臨時従業員] (人) |
||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 (面積㎡) |
その他 |
合計 |
||||
|
千日股份有限公司 本社他 (中華民国新北市) (注)1 |
貨物自動車運送事業 センター事業 アセット事業 その他事業 全社(共通) |
- 倉庫設備等 保管設備等 その他設備 - |
- |
3,123 |
- |
5,371 |
8,494 |
38 [26] |
|
LOGITEM HONG KONG CO.,LTD. 本社他 (中華人民共和国香港特別行政区九龍湾) (注)1 |
貨物自動車運送事業 センター事業 アセット事業 その他事業 全社(共通) |
- 倉庫設備等 保管設備等 - その他設備 |
1,646 |
- |
- |
918 |
2,564 |
6 [5] |
|
LOGITEM(THAILAND) CO.,LTD. 本社他 (タイ王国バンコク都) (注)1 |
貨物自動車運送事業 センター事業 アセット事業 その他事業 全社(共通) |
車両設備等 倉庫設備等 保管設備等 その他設備 - |
808,227 |
95,968 |
323,286 (23,918.80) |
33,780 |
1,261,263 |
335 [-] |
|
LOGITEM TRADING(THAILAND) CO.,LTD. 本社 (タイ王国バンコク都) (注)1 |
その他事業 全社(共通) |
その他設備 - |
- |
- |
- |
- |
- |
5 [-] |
|
LOGITEM VIETNAM HOLDING & INVESTMENT COMPANY LIMITED 本社 (ベトナム社会主義共和国ハノイ市)(注)1 |
アセット事業 その他事業 全社(共通) |
不動産設備 車両設備等 その他設備 |
257 |
570,899 |
- |
39,956 |
611,113 |
9 [-] |
|
LOGITEM VIETNAM CORP. 本社他 (ベトナム社会主義共和国ハノイ市)(注)1 |
貨物自動車運送事業 センター事業 アセット事業 その他事業 全社(共通) |
車両設備等 倉庫設備等 保管設備等 - その他設備 |
962,541 |
632,787 |
489,956 [54,764.60] |
532 |
2,085,818 |
971 [-] |
|
LOGITEM VIETNAM TRADING CO.,LTD. 本社 (ベトナム社会主義共和国ホーチミン市)(注)1 |
その他事業 全社(共通) |
その他設備 その他設備 |
- |
- |
- |
1,263 |
1,263 |
14 [-] |
|
L&K TRAIDING CO.,LTD. 本社他 (ベトナム社会主義共和国ハノイ市)(注)1 |
その他事業 全社(共通) |
物品販売設備 その他設備 |
- |
- |
- |
- |
- |
1 [-] |
|
LOGITEM VIETNAM NORTH SERVICE CO.,LTD. 本社 (ベトナム社会主義共和国ハノイ市)(注)1 |
その他事業 全社(共通) |
車両設備等 その他設備 |
- |
104,566 |
- |
313 |
104,879 |
308 [-] |
|
LOGITEM VIETNAM SOUTH SERVICE CO.,LTD. 本社他 (ベトナム社会主義共和国ホーチミン市)(注)1 |
その他事業 全社(共通) |
車両設備等 その他設備 |
- |
148,601 |
- |
300 |
148,902 |
417 [-] |
|
洛基泰姆(上海)物流有限公司 本社 (中華人民共和国上海市外高橋保税区)(注)1 |
貨物自動車運送事業 センター事業 アセット事業 その他事業 全社(共通) |
- 倉庫設備等 保管設備等 その他設備 - |
- |
- |
- |
215 |
215 |
9 [12] |
|
会社名 事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額(千円) |
従業員数 [外臨時従業員] (人) |
||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 (面積㎡) |
その他 |
合計 |
||||
|
LOGITEM LAOS GLKP CO.,LTD. 本社他 (ラオス人民民主共和 サバナケット県)(注)1 |
貨物自動車運送事業 センター事業 アセット事業 その他事業 全社(共通) |
車両設備等 倉庫設備等 保管設備等 その他設備 - |
85,707 |
- |
2,949 [30,000.00] |
145 |
88,802 |
12 [-] |
|
LOGITEM MYANMAR CO.,LTD. 本社 (ミャンマー連邦共和国ヤンゴン市)(注)1 |
貨物自動車運送事業 センター事業 アセット事業 その他事業 全社(共通) |
- - - その他設備 その他設備 |
- |
10,363 |
- |
- |
10,363 |
63 [-] |
|
LOGITEM (CAMBODIA) CO.,LTD. 本社 (カンボジア王国プノンペン市)(注)1 |
貨物自動車運送事業 その他事業 全社(共通) |
- その他設備 その他設備 |
- |
- |
- |
74 |
74 |
3 [-] |
|
合計 |
- |
- |
1,858,380 |
1,566,312 |
816,191 (23,918.80) [84,764.60] |
82,871 |
4,323,755 |
2,191 [43] |
(注)1.建物を賃借している事業所であります。
2.土地は借地権を含めて記載しております。
3.土地の面積の[ ]内数字は借地面積(外数)であります。
4.帳簿価額のうち「その他」は、「リース資産」「工具、器具及び備品」「建設仮勘定」であります。
5.合計は、有形固定資産合計に借地権を加算した金額になっております。
3【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の新設等
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画はありません。
第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
|
種類 |
発行可能株式総数(株) |
|
普通株式 |
3,900,000 |
|
計 |
3,900,000 |
②【発行済株式】
|
種類 |
事業年度末現在発行数 (株) (2024年3月31日) |
提出日現在発行数 (株) (2024年6月28日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
普通株式 |
1,383,310 |
1,383,310 |
東京証券取引所 スタンダード市場
|
単元株式数 100株 |
|
計 |
1,383,310 |
1,383,310 |
- |
- |
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
|
年月日 |
発行済株式総数増減数 (株) |
発行済株式総数残高(株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金増減額(千円) |
資本準備金残高(千円) |
|
2017年10月1日(注) |
△12,449,799 |
1,383,310 |
- |
3,145,955 |
- |
3,189,989 |
(注) 株式併合(10:1)によるものであります。
(5)【所有者別状況】
|
|
|
|
|
|
|
|
2024年3月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況(1単元の株式数100株) |
単元未満株式の状況(株) |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数(人) |
- |
6 |
8 |
39 |
12 |
2 |
1,765 |
1,832 |
- |
|
所有株式数 (単元) |
- |
440 |
95 |
7,899 |
48 |
2 |
5,331 |
13,815 |
1,810 |
|
所有株式数の割合(%) |
- |
3.18 |
0.69 |
57.18 |
0.35 |
0.01 |
38.59 |
100.00 |
- |
(注)1.自己株式29,028株は、「個人その他」に290単元および「単元未満株式の状況」に28株を含めて記載しております。
2.上記「その他の法人」欄には、証券保管振替機構名義の株式が2単元含まれております。
(6)【大株主の状況】
|
|
|
2024年3月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 (百株) |
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%) |
|
日清製粉株式会社 |
東京都千代田区神田錦町1-25 |
2,812 |
20.76 |
|
一般社団法人富士桜の会 |
東京都目黒区洗足2-8-24 |
2,432 |
17.96 |
|
有限会社ジェイエフ企画 |
東京都目黒区洗足2-8-24 |
1,639 |
12.11 |
|
株式会社日清製粉グループ本社 |
東京都千代田区神田錦町1-25 |
692 |
5.11 |
|
日本ロジテム従業員持株会 |
東京都港区新橋5-11-3 新橋住友ビル |
364 |
2.69 |
|
黒岩 千代 |
東京都板橋区 |
257 |
1.90 |
|
藤間 孝泰 |
東京都練馬区 |
126 |
0.93 |
|
中西 弘毅 |
東京都目黒区 |
118 |
0.87 |
|
株式会社商工組合中央金庫 |
東京都中央区八重洲2-10-17 |
110 |
0.81 |
|
株式会社三菱UFJ銀行 |
東京都千代田区丸の内2-7-1 |
100 |
0.74 |
|
東京海上日動火災保険株式会社 |
東京都千代田区大手町2-6-4 |
100 |
0.74 |
|
計 |
- |
8,751 |
64.62 |
(注)一般社団法人富士桜の会は、当社代表取締役社長ならびにその親族から当社株式の信託を受託しており、当社安定株主として長期保有することを目的としております。
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
|
|
|
|
|
2024年3月31日現在 |
|
区分 |
株式数(株) |
議決権の数(個) |
内容 |
|
|
無議決権株式 |
|
- |
- |
- |
|
議決権制限株式(自己株式等) |
|
- |
- |
- |
|
議決権制限株式(その他) |
|
- |
- |
- |
|
完全議決権株式(自己株式等) |
普通株式 |
29,000 |
- |
単元株式数 100株 |
|
完全議決権株式(その他) |
普通株式 |
1,352,500 |
13,525 |
同上 |
|
単元未満株式 |
普通株式 |
1,810 |
- |
- |
|
発行済株式総数 |
|
1,383,310 |
- |
- |
|
総株主の議決権 |
|
- |
13,525 |
- |
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権の数2個)含まれております。
②【自己株式等】
|
|
|
|
|
2024年3月31日現在 |
|
|
所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有株式数(株) |
他人名義所有株式数(株) |
所有株式数の合計 (株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
|
日本ロジテム株式会社 |
東京都品川区荏原 1-19-17 |
29,000 |
- |
29,000 |
2.10 |
|
計 |
- |
29,000 |
- |
29,000 |
2.10 |
2【自己株式の取得等の状況】
会社法第155条第3号および会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
会社法第459条第1項の規定による定款の定めに基づくもの
|
区分 |
株式数(株) |
価額の総額(円) |
|
取締役会(2024年2月13日)での決議状況 (取得日 2024年2月14日) |
15,000 |
58,650,000 |
|
当事業年度前における取得自己株式 |
- |
- |
|
当事業年度における取得自己株式 |
14,000 |
54,740,000 |
|
残存決議株式の総数及び価額の総額 |
1,000 |
3,910,000 |
|
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) |
6.7 |
6.7 |
|
当期間における取得自己株式 |
- |
- |
|
提出日現在の未行使割合(%) |
6.7 |
6.7 |
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第7号による取得
|
区分 |
株式数(株) |
価額の総額(円) |
|
当事業年度における取得自己株式 |
61 |
206,180 |
|
当期間における取得自己株式 |
- |
- |
(注)当期間における取得自己株式には、2024年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数(株) |
処分価額の総額(円) |
株式数(株) |
処分価額の総額(円) |
|
|
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 |
- |
- |
- |
- |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
- |
- |
- |
- |
|
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 |
- |
- |
- |
- |
|
その他 (単元未満株式の売渡請求による売渡) |
- |
- |
- |
- |
|
保有自己株式数 |
29,028 |
- |
29,028 |
- |
(注)1.当期間における「その他(単元未満株式の売渡請求による売渡し)」には、2024年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡しによる株式は含めておりません。
2.当期間における「保有自己株式数」には、2024年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りおよび売渡しによる株式は含めておりません。
3【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する安定した配当の継続を経営の最重要課題の一つとして位置付けており、業績の進展状況や配当性向等を勘案し、利益配分に積極的に取り組んでいく方針であり、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
上記方針に基づき、当事業年度の中間配当ならびに期末配当につきましては、1株当たり40.0円の配当を実施いたしました。
これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。
内部留保につきましては、今後の事業展開などの投資等に充てることにより、業績の向上に努め、財務体質の強化を図ってまいります。
当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める。」旨定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
|
決議年月日 |
配当金の総額(千円) |
1株当たり配当額(円) |
|
2023年11月13日 |
54,731 |
40.0 |
|
取締役会決議 |
||
|
2024年5月27日 |
54,171 |
40.0 |
|
取締役会決議 |
4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスが有効に機能するよう、経営の透明性が高く、社会環境の変化に迅速に対応できることを重要課題と捉えており、社外の知見も柔軟に取り入れる経営体制を確立しております。
②企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由
取締役会による適正な意思決定および監督を行うとともに、監査役会による経営への牽制機能を備える体制であり、経営の公正性・透明性・柔軟性が確保されるとの判断から採用しているものであります。取締役会は、原則月1回開催しており、取締役10名(うち社外取締役1名)で構成され、代表取締役を機関の長としております。監査役会は、原則月1回開催しており、監査役4名(うち社外監査役4名)で構成され、常勤監査役を機関の長としております。
また、業務執行の迅速性を確保する観点から執行役員制を導入しております。
なお、当社の取締役は11名以内とする旨を定款に定めております。
経営組織およびコーポレート・ガバナンス体制の概要(2024年6月28日現在)
③企業統治に関するその他の事項
・ 内部統制システム
取締役会において、「業務の適正を確保するための体制(内部統制システム)」を決議し、その体制を構築・整備・運用しております。
財務報告に係る内部統制につきましては、監査部が、その構築、運用、評価、改善等を行っております。その監査結果は経営トップマネジメントに報告しております。
・ リスク管理体制
企業経営および日常業務に関して、顧問契約を締結している法律事務所と緊密な連携を図り、経営判断の参考とするため、迅速な助言と指導を受けられる体制を整え、法務リスクの管理強化に努めております。
あわせて、CSR本部が、各本部から独立した立場で社内外の様々なリスクを統括管理し、その課題解決に向けた取り組みをグループ横断的に推進しております。
また、交通事故、労災事故に対する未然防止対策として「運輸安全マネジメント」制度に基づく安全対策を行うとともに、法令で定められている安全衛生委員会のほか、職場リーダークラスを中心とした物流品質会議を設置し、意見交換、事例発表会などを定例的に開催しております。
さらに、グループ全体の危機管理体制を明確化するため、リスクマネジメント規程およびクライシスコントロール規程を定めるとともに、必要に応じて開催されるリスクマネジメント委員会が当社グループの事業の適正な運営を阻害するリスクの洗い出しから分析・評価を行い、適切な対策を講じます。
緊急事態が発生した場合には、クライシスコントロール規程に定められた報告ルートに則し、代表取締役社長に報告され迅速に対応します。
加えて、事業継続計画書(BCP)を策定し、大規模災害時において事業の中断を早期に復旧させるための方針、体制、手順を定め、有事に備えております。
・ コンプライアンス体制
CSR本部内にコンプライアンス・リスク統括課を設け、コンプライアンス体制の構築、維持、管理や内部通報制度の整備、運用を行っております。
また、コンプライアンス委員会を設置するとともに、コンプライアンス・マニュアルを作成し、定期的に開催する所長会議、国内関連会議、国際関連会議、ISOリーダー研修会議等にてその内容の周知徹底を図っております。
・ サステナビリティ推進体制
CSR本部内にサステナビリティ推進課を設け、サステナブル経営の実現に向けた活動を推進しています。
また、サステナビリティ推進委員会を設置し、サステナビリティに関わる課題への対応やリスク管理を行っており、重要な事項は取締役会へ付議・報告することで経営の実効性を確保しております。詳細は、第2 事業の状況「2.サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。
・ 子会社の業務の適正を確保するための体制
当社グループの子会社等を総括的に管理するため、関連企業課、国際事業課および国際企画課を設置し、定期的に開催する国内関連会議および国際関連会議において各社から業務執行状況の報告を受けるとともに、各社が開催する取締役会に当社幹部が出席し、必要な助言・指導を行っております。
また、関係会社管理規程および関係会社職務権限基準表を定め、子会社等の業務を適切に管理しております。
・ 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第1項の規定により、取締役(業務執行取締役等である者を除く。)および監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨定款に定めており、当該契約を社外取締役および監査役との間に締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。
・ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、保険会社との間で、当社および連結子会社等(8~10頁)に記載の当社の子会社等の取締役および監査役ならびに執行役員等(当事業年度中に在任していたものも含む)を被保険者とする、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。
当該保険契約の内容の概要は、被保険者が、その職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及にかかる請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が補填するものであり、1年ごとに契約更新しております。次回更新時には同内容での締結を予定しております。
・ 取締役の定数
当社の取締役は11名以内とする旨定款に定めております。
・ 取締役の選任および解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
・ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への迅速な利益還元を行うことを目的とするものであります。
・ 取締役および監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第1項に規定する取締役(取締役であった者を含む。)および監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役および監査役の責任を合理的な範囲にとどめることにより、期待される役割を十分に発揮することができるよう、環境を整備することを目的とするものであります。
・ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
・ 会社のコーポレート・ガバナンスおよび内部管理体制の充実に向けた取組みの最近1年間の実施状況
2023年4月1日から2024年3月31日までに、取締役会を15回、監査役会を14回、監査部の監査報告会を10回開催し、年間を通して会計監査人の法定監査を受けました。また、これらの会議等で提起された点などにつき、適宜必要な処置を実施するとともにその結果の検証を行いました。
④取締役会の活動状況
当事業年度において取締役会を月1~2回開催しており、各取締役の出席状況は次のとおりであります。
|
氏名 |
開催回数 |
出席回数 |
|
|
中西 |
弘毅 |
15 |
15 |
|
宮村 |
隆二 |
15 |
15 |
|
飯野 |
毅 |
15 |
15 |
|
中西 |
伸次郎 |
15 |
15 |
|
飯島 |
隆 |
15 |
15 |
|
佐々木 |
利昌 |
15 |
15 |
|
上田 |
毅 |
10 |
10 |
|
萩尾 |
太 |
10 |
10 |
|
横山 |
敏明 |
15 |
14 |
取締役会における具体的な検討内容は、年度経営方針、組織機構の改定、重要な人事、重要な規程類の制定・改定、決算および財務関連、適時開示情報、重要な設備投資・契約等、重要な資金調達、配当方針、子会社政策、次年度予算、中期経営計画、サステナブル経営の推進などであります。
(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性13名 女性1名 (役員のうち女性の比率7%)
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (百株) |
||||||||||||||||||||
|
代表取締役社長 |
中 西 弘 毅 |
1955年10月13日生 |
|
(注)4 |
118 |
||||||||||||||||||||
|
代表取締役副社長 副社長執行役員 |
中 西 伸次郎 |
1982年8月17日生 |
|
(注)4 |
31 |
||||||||||||||||||||
|
常務取締役 常務執行役員 (品質管理本部長) |
飯 野 毅 |
1959年7月19日生 |
|
(注)4 |
- |
||||||||||||||||||||
|
常務取締役 常務執行役員 (営業本部長) |
佐々木 利 昌 |
1965年5月13日生 |
|
(注)4 |
8 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (百株) |
||||||||||||||||
|
取締役 上席執行役員 (CSR本部長) |
上 田 毅 |
1961年12月19日生 |
|
(注)4 |
20 |
||||||||||||||||
|
取締役 上席執行役員 (総合企画本部長兼管理本部副本部長) |
萩 尾 太 |
1964年5月12日生 |
|
(注)4 |
- |
||||||||||||||||
|
取締役 上席執行役員 (国際本部長兼国際事業部長) |
都 築 守 美 |
1964年11月26日生 |
|
(注)4 |
3 |
||||||||||||||||
|
取締役 上席執行役員 (営業本部副本部長) |
廣 田 康 夫 |
1965年4月4日生 |
|
(注)4 |
2 |
||||||||||||||||
|
取締役 上席執行役員 (管理本部長) |
小山内 雅 紀 |
1965年4月21日生 |
|
(注)4 |
6 |
||||||||||||||||
|
取締役 |
横 山 敏 明 |
1968年4月23日生 |
|
(注)4 |
- |
||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
鈴 木 泰 久 |
1957年4月7日生 |
|
(注)5 |
2 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (百株) |
||||||||||
|
監査役 |
冬 木 正 |
1959年6月6日生 |
|
(注)6 |
- |
||||||||||
|
監査役 |
黒河内 明 子 |
1960年9月21日生 |
|
(注)6 |
- |
||||||||||
|
監査役 |
奈良平 博 史 |
1958年11月5日生 |
|
(注)7 |
- |
||||||||||
|
計 |
187 |
||||||||||||||
(注)1.代表取締役副社長 中西伸次郎は、代表取締役社長 中西弘毅の養子であります。
2.取締役 横山敏明は、社外取締役であります。
3.常勤監査役 鈴木泰久、監査役 冬木 正、監査役 黒河内明子、監査役 奈良平博史は、社外監査役であります。
4.2024年6月27日から選任後1年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
5.2021年6月29日から選任後4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
6.2023年6月29日から選任後4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
7.2024年6月27日から選任後4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
8.当社では、意思決定・監督と業務執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は20名で、副社長執行役員 中西伸次郎、常務執行役員 飯野 毅、佐々木利昌、上席執行役員 上田 毅、萩尾 太、都築守美、廣田康夫、小山内雅紀、升久信幸、千葉尚道、鈴木康弘、執行役員 秋本孝雄、江田淳一、冨山裕央、須藤 隆、望月 隆、五味正毅、富岡大助、角皆源大、吉田善弘で構成されております。
②社外役員の状況
当社の社外取締役は1名、社外監査役は4名であります。
社外取締役は、取締役会において、豊富な経営経験に基づき中立的な立場から経営判断の妥当性や倫理性の観点から意見をいただくこととしております。社外監査役は、取締役会および監査役会において、業務上の豊富な経験と専門的見地に基づき、意思決定の妥当性、適切性を確保するための発言を行っております。また、社外監査役は、会計監査人および内部監査と内部統制を行っている監査部と連携をとり、監督または監査の実効性向上に努めております。
社外取締役横山敏明氏は、当社のその他の関係会社である株式会社日清製粉グループ本社の執行役員であり、その子会社である日清製粉株式会社の常務取締役であります。企業役員としての幅広い知識・経験を有していることから、社外取締役として選任しているものであります。当社は日清製粉株式会社を含む株式会社日清製粉グループ本社の子会社との間に貨物運送・倉庫保管等の取引関係があります。また、株式会社日清製粉グループ本社は、日清製粉株式会社とともに、当社の議決権の25.9%を所有する資本的関係にあります。なお、同氏と当社の間には特別の利害関係はありません。
社外監査役鈴木泰久氏は、建築・内装業を行う企業の経営管理部門担当役員としての知識・経験を有していることから、社外監査役として選任しているものであります。なお、同氏と当社の間には特別の利害関係はありません。また、当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
社外監査役冬木正氏は、当社のその他の関係会社である株式会社日清製粉グループ本社の常勤顧問であります。企業役員としての経験と見識を有していることから、社外監査役として選任しているものであります。当社は株式会社日清製粉グループ本社の子会社との間に貨物運送・倉庫保管等の取引関係があります。また、株式会社日清製粉グループ本社は、日清製粉株式会社とともに、当社の議決権の25.9%を所有する資本的関係にあります。なお、同氏と当社の間には特別の利害関係はありません。
社外監査役黒河内明子氏は、柏木総合法律事務所の弁護士であり、弁護士としての専門的な知識・経験を有していることから、社外監査役として選任しているものであります。なお、当社は同法律事務所と顧問契約を締結しておりますが、同氏と当社の間にはその他特別の利害関係はありません。
社外監査役奈良平博史氏は、行政機関および外交官としての経験と知見を有し、運輸・交通行政に精通していることから、社外監査役として選任しているものであります。なお、同氏と当社の間には特別の利害関係はありません。また、当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
当社は、社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、会社法の資格要件を順守のうえ、経歴や当社との関係を踏まえ、社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
社外役員による当社株式の保有につきましては、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (2)役員の状況 ①役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。
株式会社日清製粉グループ本社ならびに日清製粉株式会社との資本的関係に関しましては「第1 企業の概況 4 関係会社の状況 (3)その他の関係会社」に記載のとおりであります。
③社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
会計監査人による監査結果の報告には、内部監査責任者、監査役が出席し、相互に意見交換が図られており、会計監査人と監査部、監査役監査との効果的な連携体制の構築に努めております。また、全部門、グループ各社の監査においても内部監査責任者とともに監査役が積極的に同行、同席し問題点の共有を図るなど効率的な監査を実施しております。
(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
常勤監査役(1名)および非常勤監査役(3名)で実施しております。監査役は取締役会に常時出席しているほか、常勤監査役は社内の重要会議にも積極的に参加することにより経営の実態を適時把握し監査できる体制となっております。
当事業年度において監査役会を月1~2回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
|
氏 名 |
開催回数 |
出席回数 |
|
鈴 木 泰 久 |
14 |
14 |
|
与 田 俊 和 |
7 |
7 |
|
冬 木 正 |
10 |
10 |
|
黒河内 明 子 |
10 |
10 |
(注)非常勤監査役 与田俊和氏は2023年9月11日に逝去により退任いたしました。
監査役会における具体的な検討内容は、監査役監査の環境整備に注力するとともに、取締役の職務執行の適法性、妥当性、社会性の観点から適時助言または勧告等必要な措置を講ずることを基本方針とし、重要な会議(取締役会、経営会議、部長会、関連会社会議等)への出席、資料閲覧(稟議書、会議資料、会議議事録等)、法令順守にむけての取組(労働時間管理、ハラスメント対策等)、各営業所、国内外関連会社への往査等を通じて取締役の職務執行、取締役会等の意思決定、内部統制システムの運用状況監査を重点的に実施しました。
また、サステナブル経営の推進状況は、全ての監査役が出席する取締役会において取組状況を確認し、必要な意見具申を行っており、監査役会においても情報共有を行っております。
② 内部監査の状況
監査部(4名)が担当しております。監査部は期初に策定した内部監査計画に基づき、内部監査を実施し、監査結果は、経営トップマネジメントに報告しております。また、監査部は金融商品取引法に基づく内部統制監査を担当しております。なお、監査計画の立案および監査の実施に際しましては、必要に応じ監査役および会計監査人との調整を行い、円滑な内部監査および内部統制監査の実施に努めております。
内部監査の実効性を確保するための取組といたしましては、監査部による経営トップマネジメントへの監査結果報告に際して常勤監査役が同席しており、その内容は必要に応じて他の監査役にも報告しております。さらに監査報告書は常勤取締役全員を含む幹部社員に回付され、指摘事項と改善策の共有を図っております。また、監査部を社長直属の組織とすると共に、監査部員については監査役を補助すべき従業員としての任にもあたらせ、その人事異動、人事評価等に関しては、監査役会の事前の同意を要することとしており、監査部の執行部門からの独立性を確保できる体制としております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
18年間
c.業務を執行した公認会計士
湯 浅 敦
佐 藤 武 男
d.監査業務に係る補助者の構成
監査業務に係る補助者の構成は、監査法人の選定基準に基づき決定されております。具体的には、公認会計士5名およびその他の補助者14名を主たる構成員とし、システム専門家等その他の補助者も加えて構成されております。
e.監査法人の選定方針と理由
監査役会は、監査法人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当し、解任を相当と認める場合、監査役全員の同意に基づき、当該監査法人を解任いたします。また、監査法人が職務を適切に遂行することができないと判断した場合、監査役会は、株主総会に提出する当該監査法人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
f.監査役および監査役会による監査法人の評価
当社の監査役および監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。監査役および監査役会は、監査法人が独立性および品質管理体制、ならびに必要な専門性を有すること、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施できる監査体制が整備されていること、監査範囲および監査スケジュール等具体的な監査計画ならびに監査費用が合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績などを踏まえたうえで、監査法人を総合的に評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
監査証明業務に基づく報酬(千円) |
非監査業務に基づく報酬(千円) |
監査証明業務に基づく報酬(千円) |
非監査業務に基づく報酬(千円) |
|
|
提出会社 |
51,000 |
- |
51,000 |
- |
|
連結子会社 |
- |
- |
- |
- |
|
計 |
51,000 |
- |
51,000 |
- |
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst&Young)に対する報酬(a.を除く)
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
監査証明業務に基づく報酬(千円) |
非監査業務に基づく報酬(千円) |
監査証明業務に基づく報酬(千円) |
非監査業務に基づく報酬(千円) |
|
|
提出会社 |
- |
- |
- |
- |
|
連結子会社 |
8,620 |
- |
9,428 |
- |
|
計 |
8,620 |
- |
9,428 |
- |
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
e.監査役または監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意をした理由は、会計監査人から説明を受けた当事業年度の監査計画(監査内容、監査チーム体制、監査スケジュール)およびそれを遂行するための監査時間と報酬額について、前事業年度実績も参考に精査した結果、当該監査報酬額が監査品質を維持向上していくために合理的な水準であると判断したためであります。
(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役および監査役の報酬の額は、取締役全員および監査役全員の報酬総額の最高限度額を株主総会の決議により決定し、各取締役の報酬額は、取締役会の授権を受けた代表取締役社長が、取締役会にて決議された取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に基づき決定し、各監査役の報酬額は、監査役の協議により決定しております。
なお、取締役の個人別の報酬額の決定を代表取締役社長に委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには、代表取締役社長が適任であると判断したためであります。
当事業年度においても上記方針に基づき、役員の報酬の額を決定しております。
当社の役員の報酬の額は、2006年6月29日開催の第90回定時株主総会において、取締役については年額240百万円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)、監査役については年額40百万円以内とそれぞれ決議されております。また、当社の取締役は11名以内、監査役は4名以内とする旨を定款に定めております。
なお、取締役会にて決議された、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針については、次のとおりであります。
a.基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図ることに対する各取締役のインセンティブ効果が発揮されるよう、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責および業績への貢献実績を踏まえた適正な水準の固定報酬とすることを基本方針とする。
b.基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)
当社の取締役の基本報酬は、年額の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて、業績連動要素(業績貢献や業務執行状況)をも勘案し決定するものとする。その支払いの時期は、固定報酬を12等分して毎月払いとする。
c.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
取締役の個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき、代表取締役社長が、2006年6月29日開催の第90回定時株主総会の決議によって定められた取締役の報酬総額の上限額である240百万円の範囲において、取締役の個人別の報酬額の決定についての委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の固定報酬の額を、役位、職責、在任年数に応じて、業績連動要素(業績貢献や業務執行状況)をも勘案して決定することとする。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
|
役員区分 |
報酬等の総額 (百万円) |
報酬等の種類別の総額(百万円) |
対象となる役員の員数 (名) |
||
|
固定報酬 |
業績連動報酬 |
退職慰労金 |
|||
|
取締役 (社外取締役を除く。) |
183 |
154 |
- |
29 |
10 |
|
監査役 (社外監査役を除く。) |
- |
- |
- |
- |
- |
|
社外役員 |
22 |
22 |
- |
0 |
7 |
(注)1.上記には、2023年6月29日開催の第107回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役2名、社外監査役2名ならびに2023年9月11日をもって退任した社外監査役1名を含んでおります。
2.取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
3.取締役の報酬限度額は、2006年6月29日開催の第90回定時株主総会において年額240百万円以内(ただし、使用人分給 与は含まない。)と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、7名(うち、社外取締役は1名)であります。
4.監査役の報酬限度額は、2006年6月29日開催の第90回定時株主総会において年額40百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、4名(うち、社外監査役は4名)であります。
5.上記の支給額には、当事業年度における役員退職慰労引当金の増加額30百万円(取締役8名分29,616千円、社外監査役1名分595千円)が含まれております。
6.当社の取締役会は、代表取締役社長 中西弘毅に対し各取締役の年額の固定報酬の額の決定を委任しております。
③連結報酬等の総額が1億円以上である者の連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(5)【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準および考え方
当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)に区分しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は中長期的経済合理性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する企業の株式を保有しています。当社は、保有の意義が薄れたと考えられる政策保有株式については、できる限り速やかに処分・縮減をしていく基本方針としております。
b.銘柄数および貸借対照表計上額
|
|
銘柄数 (銘柄) |
貸借対照表計上額の 合計額(千円) |
|
非上場株式 |
9 |
343,506 |
|
非上場株式以外の株式 |
16 |
348,123 |
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
|
|
銘柄数 (銘柄) |
株式数の増加に係る取得 価額の合計額(千円) |
株式数の増加の理由 |
|
非上場株式 |
2 |
301,989 |
取引関係の強化および新規出資のため |
|
非上場株式以外の株式 |
1 |
771 |
取引先持株会を通じた株式の取得のため |
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
|
|
銘柄数 (銘柄) |
株式数の減少に係る売却 価額の合計額(千円) |
|
非上場株式 |
1 |
2,000 |
|
非上場株式以外の株式 |
- |
- |
c.特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
|
銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 および株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
|
株式数(株) |
株式数(株) |
|||
|
貸借対照表計上額 (千円) |
貸借対照表計上額 (千円) |
|||
|
㈱オカムラ |
85,423 |
85,046 |
(保有目的)得意先関係の強化 (業務提携等の概要)(注)2 (定量的な保有効果)(注)3 (株式数が増加した理由)取引先持株会 を通じた株式の取得 |
有 |
|
193,911 |
116,003 |
|||
|
㈱みずほフィナンシャルグループ |
24,349 |
24,349 |
(保有目的)取引先関係の強化 (業務提携等の概要)(注)2 (定量的な保有効果)(注)3 |
無 (注)4 |
|
74,167 |
45,727 |
|||
|
㈱テーオーシー |
31,550 |
31,550 |
(保有目的)得意先関係の強化 (業務提携等の概要)(注)2 (定量的な保有効果)(注)3 |
有 |
|
22,905 |
20,034 |
|||
|
㈱日清製粉グループ本社 |
6,655 |
6,655 |
(保有目的)得意先関係の強化 (業務提携等の概要)(注)2 (定量的な保有効果)(注)3 |
有 |
|
13,972 |
10,321 |
|||
|
フジッコ㈱ |
7,200 |
7,200 |
(保有目的)得意先関係の強化 (業務提携等の概要)(注)2 (定量的な保有効果)(注)3 |
有 |
|
13,802 |
13,348 |
|||
|
東リ㈱ |
18,000 |
18,000 |
(保有目的)得意先関係の強化 (業務提携等の概要)(注)2 (定量的な保有効果)(注)3 |
有 |
|
7,506 |
4,914 |
|||
|
京極運輸商事㈱ |
8,162 |
8,162 |
(保有目的)その他 (業務提携等の概要)(注)2 (定量的な保有効果)(注)3 |
無 |
|
5,297 |
4,693 |
|||
|
キヤノンマーケティングジャパン㈱ |
1,000 |
1,000 |
(保有目的)得意先関係の強化 (業務提携等の概要)(注)2 (定量的な保有効果)(注)3 |
無 |
|
4,488 |
3,150 |
|||
|
ニッコンホールディングス㈱ |
1,000 |
1,000 |
(保有目的)その他 (業務提携等の概要)(注)2 (定量的な保有効果)(注)3 |
無 |
|
2,954 |
2,475 |
|||
|
タキロンシーアイ㈱ |
3,400 |
3,400 |
(保有目的)得意先関係の強化 (業務提携等の概要)(注)2 (定量的な保有効果)(注)3 |
無 |
|
2,349 |
1,676 |
|||
|
横浜ゴム㈱ |
500 |
500 |
(保有目的)得意先関係の強化 (業務提携等の概要)(注)2 (定量的な保有効果)(注)3 |
無 |
|
2,013 |
1,398 |
|||
|
カンダホールディングス㈱ |
2,000 |
1,000 |
(保有目的)その他 (業務提携等の概要)(注)2 (定量的な保有効果)(注)3 (株式数が増加した理由)1:2の株式 分割 |
有 |
|
1,700 |
1,174 |
|||
|
㈱ハウスオブローゼ |
1,000 |
1,000 |
(保有目的)得意先関係の強化 (業務提携等の概要)(注)2 (定量的な保有効果)(注)3 |
無 |
|
1,602 |
1,623 |
|
銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 および株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
|
株式数(株) |
株式数(株) |
|||
|
貸借対照表計上額 (千円) |
貸借対照表計上額 (千円) |
|||
|
丸全昭和運輸㈱ |
200 |
200 |
(保有目的)その他 (業務提携等の概要)(注)2 (定量的な保有効果)(注)3 |
無 |
|
936 |
644 |
|||
|
キリンホールディングス㈱ |
140 |
140 |
(保有目的)得意先関係の強化 (業務提携等の概要)(注)2 (定量的な保有効果)(注)3 |
無 |
|
293 |
293 |
|||
|
MUTOHホールディングス㈱ |
100 |
100 |
(保有目的)得意先関係の強化 (業務提携等の概要)(注)2 (定量的な保有効果)(注)3 |
無 |
|
225 |
165 |
(注)1.㈱テーオーシー、㈱日清製粉グループ本社、フジッコ㈱、東リ㈱、京極運輸商事㈱、キヤノンマーケティングジャパン㈱、ニッコンホールディングス㈱、タキロンシーアイ㈱、横浜ゴム㈱、カンダホールディングス㈱、㈱ハウスオブローゼ、丸全昭和運輸㈱、キリンホールディングス㈱、MUTOHホールディングス㈱は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下でありますが、16銘柄全てについて記載しております。
2.業務提携等の概要は、個別に記載することは困難でありますが、カテゴリ分類別に記載すると以下のとおりです。
①得意先関係においては、株式保有により、得意先企業と緊密な連携を図り、協力関係を構築しております。
②主要金融機関関係においては、株式保有により、取引の円滑化を図っております。
③その他においては、株式保有により、業界動向等の情報収集に役立てております。
3.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2024年3月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
4.株式会社みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社株式を保有しております。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
第5【経理の状況】
1.連結財務諸表および財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の連結財務諸表および事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、以下の通り連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、開催されるセミナーに積極的に参加することにより、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備しております。
1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
3,745,381 |
※2 4,008,590 |
|
受取手形、営業未収入金及び契約資産 |
※5 8,112,129 |
※5,※7 7,999,315 |
|
棚卸資産 |
※3 88,486 |
※3 71,580 |
|
前払金 |
5,259 |
6,304 |
|
前払費用 |
1,509,237 |
1,624,128 |
|
その他 |
1,269,771 |
1,252,022 |
|
貸倒引当金 |
△2,505 |
△8,966 |
|
流動資産合計 |
14,727,761 |
14,952,975 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
※2 16,540,148 |
※2 17,704,000 |
|
減価償却累計額 |
△12,513,453 |
△12,853,629 |
|
建物及び構築物(純額) |
4,026,694 |
4,850,370 |
|
機械装置及び運搬具 |
5,734,523 |
6,174,703 |
|
減価償却累計額 |
△3,826,398 |
△4,230,673 |
|
機械装置及び運搬具(純額) |
1,908,125 |
1,944,030 |
|
工具、器具及び備品 |
1,692,447 |
1,821,729 |
|
減価償却累計額 |
△1,008,156 |
△1,182,423 |
|
工具、器具及び備品(純額) |
684,290 |
639,306 |
|
土地 |
※2 6,818,333 |
※2 6,839,416 |
|
リース資産 |
11,336,214 |
11,500,153 |
|
減価償却累計額 |
△6,020,111 |
△6,727,086 |
|
リース資産(純額) |
5,316,102 |
4,773,067 |
|
建設仮勘定 |
817,083 |
38,887 |
|
有形固定資産合計 |
19,570,630 |
19,085,079 |
|
無形固定資産 |
※2 1,233,380 |
※2 1,620,953 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
※1 1,412,944 |
※1 1,920,650 |
|
長期前払費用 |
124,239 |
97,854 |
|
退職給付に係る資産 |
1,393,545 |
2,229,068 |
|
繰延税金資産 |
153,482 |
80,683 |
|
敷金及び保証金 |
7,110,604 |
7,280,737 |
|
その他 |
629,738 |
651,547 |
|
貸倒引当金 |
△43,781 |
△51,203 |
|
投資その他の資産合計 |
10,780,774 |
12,209,338 |
|
固定資産合計 |
31,584,785 |
32,915,370 |
|
資産合計 |
46,312,546 |
47,868,345 |
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
営業未払金 |
3,079,152 |
3,089,621 |
|
短期借入金 |
※2,※4 5,492,755 |
※2,※4 5,603,560 |
|
1年内償還予定の社債 |
- |
※2 200,000 |
|
1年内返済予定の長期借入金 |
※2 3,877,810 |
※2 3,650,493 |
|
リース債務 |
1,132,623 |
1,098,318 |
|
未払費用 |
1,427,060 |
1,484,723 |
|
未払法人税等 |
178,953 |
209,908 |
|
賞与引当金 |
437,252 |
439,931 |
|
その他 |
※6 1,094,111 |
※6 1,326,951 |
|
流動負債合計 |
16,719,719 |
17,103,508 |
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
- |
※2 700,000 |
|
長期借入金 |
※2 8,572,537 |
※2 8,013,827 |
|
リース債務 |
4,571,505 |
3,962,732 |
|
繰延税金負債 |
- |
299,804 |
|
役員退職慰労引当金 |
302,036 |
292,255 |
|
退職給付に係る負債 |
280,535 |
300,091 |
|
資産除去債務 |
574,267 |
633,253 |
|
長期預り保証金 |
※2 1,290,698 |
※2 1,417,104 |
|
その他 |
286,906 |
237,118 |
|
固定負債合計 |
15,878,487 |
15,856,187 |
|
負債合計 |
32,598,206 |
32,959,695 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
3,145,955 |
3,145,955 |
|
資本剰余金 |
3,190,072 |
3,190,072 |
|
利益剰余金 |
6,505,999 |
6,896,119 |
|
自己株式 |
△37,498 |
△92,445 |
|
株主資本合計 |
12,804,527 |
13,139,702 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
103,780 |
223,181 |
|
為替換算調整勘定 |
296,680 |
527,546 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
469,839 |
975,887 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
870,301 |
1,726,615 |
|
非支配株主持分 |
39,511 |
42,332 |
|
純資産合計 |
13,714,340 |
14,908,650 |
|
負債純資産合計 |
46,312,546 |
47,868,345 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
営業収益 |
※1 62,477,000 |
※1 62,972,760 |
|
営業原価 |
58,573,107 |
58,754,503 |
|
営業総利益 |
3,903,892 |
4,218,257 |
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
人件費 |
1,741,635 |
1,905,694 |
|
(うち賞与引当金繰入額) |
44,154 |
50,573 |
|
(うち役員退職慰労引当金繰入額) |
53,576 |
31,106 |
|
(うち退職給付費用) |
20,773 |
27,813 |
|
旅費及び交通費 |
107,913 |
124,076 |
|
交際費 |
49,008 |
55,716 |
|
広告宣伝費 |
21,211 |
20,882 |
|
施設使用料 |
152,301 |
177,415 |
|
減価償却費 |
57,721 |
74,457 |
|
租税公課 |
160,493 |
149,698 |
|
募集費 |
26,838 |
28,478 |
|
支払手数料 |
308,854 |
416,987 |
|
貸倒引当金繰入額 |
967 |
16,993 |
|
その他 |
235,483 |
230,577 |
|
販売費及び一般管理費合計 |
2,862,430 |
3,200,978 |
|
営業利益 |
1,041,462 |
1,017,278 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
17,610 |
23,868 |
|
受取配当金 |
26,228 |
16,652 |
|
受取手数料 |
10,964 |
10,890 |
|
持分法による投資利益 |
3,729 |
38,512 |
|
為替差益 |
1,942 |
- |
|
受取補償金 |
- |
35,252 |
|
リサイクル材売却益 |
29,335 |
31,341 |
|
その他 |
34,571 |
34,841 |
|
営業外収益合計 |
124,383 |
191,359 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
153,976 |
175,091 |
|
社債発行費 |
- |
10,879 |
|
その他 |
18,324 |
26,979 |
|
営業外費用合計 |
172,300 |
212,950 |
|
経常利益 |
993,545 |
995,687 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
※2 54,888 |
※2 57,124 |
|
受取保険金 |
- |
※5 164,944 |
|
その他 |
8,466 |
2,000 |
|
特別利益合計 |
63,355 |
224,069 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除売却損 |
※3 2,548 |
※3 9,439 |
|
減損損失 |
※4 148,582 |
※4 57,069 |
|
災害による損失 |
- |
※5 211,490 |
|
その他 |
4,589 |
6,944 |
|
特別損失合計 |
155,721 |
284,943 |
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
税金等調整前当期純利益 |
901,179 |
934,812 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
428,264 |
333,549 |
|
法人税等調整額 |
△62,607 |
103,888 |
|
法人税等合計 |
365,656 |
437,437 |
|
当期純利益 |
535,522 |
497,375 |
|
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失(△) |
11,939 |
△2,210 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
523,583 |
499,585 |
【連結包括利益計算書】
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
当期純利益 |
535,522 |
497,375 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
16,838 |
118,318 |
|
為替換算調整勘定 |
511,146 |
220,683 |
|
退職給付に係る調整額 |
△113,107 |
506,048 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
64,317 |
16,295 |
|
その他の包括利益合計 |
※ 479,195 |
※ 861,346 |
|
包括利益 |
1,014,717 |
1,358,721 |
|
(内訳) |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
1,024,211 |
1,355,900 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
△9,493 |
2,821 |
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
3,145,955 |
3,190,072 |
6,091,883 |
△37,498 |
12,390,412 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△109,467 |
|
△109,467 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
523,583 |
|
523,583 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
- |
- |
414,115 |
- |
414,115 |
|
当期末残高 |
3,145,955 |
3,190,072 |
6,505,999 |
△37,498 |
12,804,527 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
86,593 |
△299,866 |
582,946 |
369,672 |
49,004 |
12,809,089 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△109,467 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
523,583 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
17,187 |
596,547 |
△113,107 |
500,628 |
△9,493 |
491,134 |
|
当期変動額合計 |
17,187 |
596,547 |
△113,107 |
500,628 |
△9,493 |
905,250 |
|
当期末残高 |
103,780 |
296,680 |
469,839 |
870,301 |
39,511 |
13,714,340 |
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
3,145,955 |
3,190,072 |
6,505,999 |
△37,498 |
12,804,527 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△109,465 |
|
△109,465 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
499,585 |
|
499,585 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△54,946 |
△54,946 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
- |
- |
390,120 |
△54,946 |
335,174 |
|
当期末残高 |
3,145,955 |
3,190,072 |
6,896,119 |
△92,445 |
13,139,702 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
103,780 |
296,680 |
469,839 |
870,301 |
39,511 |
13,714,340 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△109,465 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
499,585 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△54,946 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
119,400 |
230,865 |
506,048 |
856,314 |
2,821 |
859,135 |
|
当期変動額合計 |
119,400 |
230,865 |
506,048 |
856,314 |
2,821 |
1,194,309 |
|
当期末残高 |
223,181 |
527,546 |
975,887 |
1,726,615 |
42,332 |
14,908,650 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
901,179 |
934,812 |
|
減価償却費 |
2,146,660 |
2,257,569 |
|
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
△29,037 |
6,352 |
|
賞与引当金の増減額(△は減少) |
19,543 |
1,129 |
|
退職給付に係る資産負債の増減額(△は減少) |
△119,554 |
△90,283 |
|
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) |
53,576 |
△9,781 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△43,839 |
△40,520 |
|
支払利息 |
153,976 |
175,091 |
|
持分法による投資損益(△は益) |
△3,729 |
△38,512 |
|
社債発行費 |
- |
10,879 |
|
為替差損益(△は益) |
17,688 |
24,855 |
|
固定資産売却損益(△は益) |
△54,888 |
△57,124 |
|
固定資産除却損 |
2,548 |
9,439 |
|
減損損失 |
148,582 |
57,069 |
|
受取保険金 |
- |
△164,944 |
|
災害による損失 |
- |
211,490 |
|
売上債権及び契約資産の増減額(△は増加) |
61,770 |
159,580 |
|
棚卸資産の増減額(△は増加) |
21,786 |
18,729 |
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
△211,410 |
△10,831 |
|
未払消費税等の増減額(△は減少) |
△231,789 |
112,068 |
|
その他 |
62,262 |
155,142 |
|
小計 |
2,895,325 |
3,722,212 |
|
利息及び配当金の受取額 |
56,839 |
56,770 |
|
利息の支払額 |
△164,749 |
△168,761 |
|
災害による損失の支払額 |
- |
△64,078 |
|
法人税等の支払額 |
△762,586 |
△269,007 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
2,024,828 |
3,277,135 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の増減額(△は増加) |
36,220 |
△1,196 |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△2,357,212 |
△1,255,789 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
82,285 |
69,658 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△283,764 |
△407,730 |
|
長期前払費用の取得による支出 |
△47,869 |
△42,078 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△3,005 |
△306,681 |
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△367,731 |
△220,950 |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
127,215 |
63,181 |
|
預り保証金の返還による支出 |
△98,600 |
△39,918 |
|
預り保証金の受入による収入 |
155,833 |
164,294 |
|
その他 |
△86,045 |
△27,182 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△2,842,673 |
△2,004,392 |
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額(△は減少) |
650,320 |
81,585 |
|
長期借入れによる収入 |
5,594,185 |
3,150,000 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△4,369,476 |
△3,946,123 |
|
社債の発行による収入 |
- |
989,120 |
|
社債の償還による支出 |
- |
△100,000 |
|
リース債務の返済による支出 |
△1,069,470 |
△1,067,895 |
|
自己株式の取得による支出 |
- |
△54,946 |
|
配当金の支払額 |
△109,705 |
△109,376 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
695,853 |
△1,057,636 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
92,497 |
42,312 |
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△29,493 |
257,419 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
3,169,473 |
3,139,980 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
※ 3,139,980 |
※ 3,397,399 |
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 21社
連結子会社の名称
阪神ロジテム㈱
ロジテムエージェンシー㈱
ロジテムインターナショナル㈱
ロジテムトランスポート㈱
㈱ロジテム軽貨便
ロジテムエンジニアリング㈱
阪神ロジサポート㈱
千日股份有限公司
LOGITEM HONG KONG CO.,LTD.
LOGITEM (THAILAND) CO.,LTD.
LOGITEM TRADING (THAILAND)CO.,LTD.
LOGITEM VIETNAM HOLDING & INVESTMENT COMPANY LIMITED
LOGITEM VIETNAM CORP.
LOGITEM VIETNAM TRADING CO.,LTD.
L&K TRADING CO.,LTD.
LOGITEM VIETNAM NORTH SERVICE CO.,LTD.
LOGITEM VIETNAM SOUTH SERVICE CO.,LTD.
洛基泰姆(上海)物流有限公司
LOGITEM LAOS GLKP CO.,LTD.
LOGITEM MYANMAR CO.,LTD.
LOGITEM (CAMBODIA) CO.,LTD.
2.持分法の適用に関する事項
持分法適用会社 3社
関連会社名
ロジスメイト㈱
福岡ロジテム㈱
CLK COLD STORAGE COMPANY LIMITED
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち千日股份有限公司、LOGITEM HONG KONG CO.,LTD.、LOGITEM (THAILAND) CO.,LTD.、LOGITEM TRADING (THAILAND)CO.,LTD.、LOGITEM VIETNAM HOLDING & INVESTMENT COMPANY LIMITED、LOGITEM VIETNAM CORP.、LOGITEM VIETNAM TRADING CO.,LTD.、L&K TRADING CO.,LTD.、LOGITEM VIETNAM NORTH SERVICE CO.,LTD.、LOGITEM VIETNAM SOUTH SERVICE CO.,LTD.、洛基泰姆(上海)物流有限公司、LOGITEM LAOS GLKP CO.,LTD.およびLOGITEM (CAMBODIA) CO.,LTD.の決算日は12月31日であり、連結決算日と異なっております。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しており、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
連結子会社のうちLOGITEM MYANMAR CO.,LTD.の決算日は9月30日であり、連結決算日と異なっております。連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。
上記以外の連結子会社の事業年度は、当社と同一であります。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準および評価方法
①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
……時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
……移動平均法に基づく原価法
②デリバティブ
……時価法
③棚卸資産
商品
……主として移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品
……先入先出法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
当社および国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は所在地国の会計基準の規定に基づく定額法又は定率法によっております。
ただし、当社および国内連結子会社については、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く。)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
|
建物及び構築物 |
21~38年 |
|
機械装置及び運搬具 |
3~12年 |
②無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
当社および国内連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
在外連結子会社は、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
当社および連結子会社の一部は、従業員の賞与支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
③役員退職慰労引当金
当社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
(当社)
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(連結子会社)
連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益および費用の計上基準
①収益の計上基準
当社および連結子会社は、下記の5ステップアプローチに基づいて、収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5:企業が履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する
当社および連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
貨物自動車運送事業の顧客との運送契約では、委託を受けた貨物の運送サービスを提供する義務を負っております。自社および協力会社のトラック等を使用する場合においては、これらの履行義務を充足する時点は、通常貨物の配送完了時であることから、当該貨物の配送完了時点で収益を認識しております。また、路線会社を使用する場合においては、これらの履行義務を充足する時点は、通常当該路線会社への貨物の引渡時であることから、当該貨物の引渡時点で収益を認識しております。
センター事業の顧客との業務委託請負契約では、顧客より寄託を受けた貨物の倉庫における入出庫等の荷役を行うほか、自社および顧客の倉庫・配送センター内における流通加工(組立、裁断、梱包等)および事務代行(受注代行、在庫管理等)などの業務を提供する義務を負っています。荷役業務を行う場合には、これらの履行義務を充足する時点は、通常貨物の入出荷時であることから、当該貨物の入出荷時点で収益を認識しております。流通加工および事務代行などの業務を行う場合には、これらの履行義務を充足する時点は、通常業務完了時であることから、当該業務完了時点で収益を認識しております。
アセット事業の顧客との業務委託請負契約や不動産賃貸借契約では、顧客より寄託を受けた貨物の倉庫における保管を行うほか、不動産の賃貸借およびその仲介を行う義務を負っております。保管および不動産賃貸借等の業務を行う場合には、これらの履行義務を充足する時点は、通常月単位での期間経過時であることから、当該期間経過時点で収益を認識しております。
上記の各事業において、取引価格の算定は、財またはサービスの顧客への移転と交換に企業が権利を得ると見込む対価の額を測定することで行っています。これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね1ヶ月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
②ファイナンス・リース取引に係る収益計上基準
リース料受取時に営業収益と営業原価を計上する方法によっております。
(6)重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産および負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めて計上しております。
(7)重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合は、特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
③ヘッジ方針
将来予想される金利変動リスクを回避する目的で金利スワップを行っており、投機的な取引は行っておりません。
④ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップについては特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価は省略しております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金および取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額で会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
固定資産の減損損失の認識
1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
|
(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
有形固定資産 |
19,570,630 |
19,085,079 |
|
無形固定資産 |
1,233,380 |
1,620,953 |
|
減損損失 |
148,582 |
57,069 |
資産または資産グループの収益性の低下や市場価格の著しい下落により、減損の兆候があると認められた16事業拠点については、減損損失の認識の判定に基づき、9事業拠点において減損損失57,069千円を計上しております。また、その他7事業拠点(固定資産の帳簿価額3,450,313千円)については、減損損失は計上しておりません。
2.連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
(1)算出方法
当社グループは、他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって、資産グルーピングを行っています。資産または資産グループの収益性の低下や市場価格の著しい下落等により、減損の兆候があると認められる場合には、資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失を認識するかどうか判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り、減損損失を認識する必要があると判断された場合、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額または使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、当該帳簿価額の減少額を減損損失として計上します。
(2)主要な仮定等
当該資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの見積りは、過年度の実績等を基礎としておりますが、安定した営業収益、新規の顧客獲得、運賃改定および主要な資産の使用見込み期間を主要な仮定としております。
(3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上記の主要な仮定には、不確実性が存在するため、今後の経過によっては減損損失の計上が必要となる可能性があります。
(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
(1)概要
2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・ 税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)
・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果
(2)適用予定日
2025年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別利益」の「投資有価証券売却益」は
金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「投資有価証券売却
益」に表示していた8,466千円は、「その他」として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた
「投資有価証券の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャ
ッシュ・フロー」の「その他」に表示していた89,050千円は、「投資有価証券の取得による支出」3,005千円、「その他」86,045千円として組み替えております。
(連結貸借対照表関係)
※1.関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
投資有価証券 |
1,070,946千円 |
1,109,504千円 |
※2.担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
現金及び預金(定期預金) |
-千円 |
8,694千円 |
|
建物及び構築物 |
751,434 |
861,543 |
|
土地 |
3,150,304 |
3,150,304 |
|
無形固定資産(借地権) |
421,160 |
421,160 |
|
合計 |
4,322,899 |
4,441,702 |
上記に対応する債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
短期借入金 |
3,330,000千円 |
3,380,000千円 |
|
1年内償還予定の社債 |
- |
200,000 |
|
1年内返済予定の長期借入金 |
1,972,591 |
1,666,028 |
|
社債 |
- |
700,000 |
|
長期借入金 |
4,128,070 |
3,569,542 |
|
長期預り保証金 |
131,256 |
131,256 |
|
合計 |
9,561,917 |
9,646,826 |
※3.棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
商品 |
45,280千円 |
29,484千円 |
|
貯蔵品 |
43,206 |
42,095 |
※4.当座貸越
当社および連結子会社(阪神ロジテム㈱、千日股份有限公司、LOGITEM HONG KONG CO.,LTD.)においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
当座貸越極度額 |
6,901,915千円 |
6,904,840千円 |
|
借入実行残高 |
5,105,755 |
5,148,160 |
|
差引額 |
1,796,160 |
1,756,680 |
※5.「受取手形、営業未収入金及び契約資産」のうち、顧客との契約から生じた債権の金額および契約資産は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
受取手形 |
420,393千円 |
470,606千円 |
|
営業未収入金 |
7,684,615 |
7,522,457 |
|
契約資産 |
7,120 |
6,251 |
※6.流動負債の「その他」のうち、契約負債は以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
契約負債 |
225,998千円 |
271,285千円 |
※7.連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
受取手形 |
-千円 |
97,450千円 |
(連結損益計算書関係)
※1.顧客との契約から生じる収益
営業収益については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項(収益認識関係) (1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2.固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
建物及び構築物 |
-千円 |
550千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
54,701 |
54,150 |
|
工具、器具及び備品 |
187 |
286 |
|
リース資産 |
- |
2,137 |
|
合計 |
54,888 |
57,124 |
※3.固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
建物及び構築物 |
2,529千円 |
7,661千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
0 |
879 |
|
工具、器具及び備品 |
19 |
898 |
|
合計 |
2,548 |
9,439 |
※4.減損損失
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(1)減損損失を認識した資産または資産グループの概要
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
埼玉県上尾市 神奈川県厚木市等 |
事業用資産 |
建物及び構築物 工具、器具及び備品等 |
(2)減損損失を認識するに至った経緯
事業用資産については収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3)減損損失の金額
|
建物及び構築物 機械装置及び運搬具 工具、器具及び備品 |
87,965千円 2,249 34,751 |
|
リース資産 無形固定資産 |
3,601 20,014 |
|
合計 |
148,582 |
(4)資産のグルーピング方法
当社グループは、他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって、資産グルーピングを行っています。
(5)回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、売却や転用が困難な資産については零として評価しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(1)減損損失を認識した資産または資産グループの概要
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
東京都大田区 東京都江東区等 |
事業用資産 |
建物及び構築物等 |
(2)減損損失を認識するに至った経緯
事業用資産については収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3)減損損失の金額
|
建物及び構築物 機械装置及び運搬具 工具、器具及び備品 |
55,536千円 679 853 |
|
合計 |
57,069 |
(4)資産のグルーピング方法
当社グループは、他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって、資産グルーピングを行っています。
(5)回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、売却や転用が困難な資産については零として評価しております。
※5.災害による損失および受取保険金
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
連結子会社のLOGITEM(THAILAND) CO.,LTD.の賃借倉庫で2023年2月に火災事故が発生し、受託貨物が被災しました。また、同社のレムチャバン物流センターで同年6月に火災事故が発生し、倉庫建屋が被災しました。「災害による損失」として、それぞれ60,214千円、151,275千円を計上しております。これに伴い受領した製品補償保険金14,647千円および倉庫修繕保険金150,297千円を「受取保険金」として計上しております。
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
その他有価証券評価差額金: |
|
|
|
当期発生額 |
29,708千円 |
167,407千円 |
|
組替調整額 |
△8,466 |
△2,000 |
|
税効果調整前 |
21,241 |
165,407 |
|
税効果額 |
△4,403 |
△47,089 |
|
その他有価証券評価差額金 |
16,838 |
118,318 |
|
為替換算調整勘定: |
|
|
|
当期発生額 |
511,146 |
220,683 |
|
組替調整額 |
‐ |
‐ |
|
税効果調整前 |
511,146 |
220,683 |
|
税効果額 |
‐ |
‐ |
|
為替換算調整勘定 |
511,146 |
220,683 |
|
退職給付に係る調整額: |
|
|
|
当期発生額 |
△30,172 |
837,652 |
|
組替調整額 |
△132,853 |
△108,265 |
|
税効果調整前 |
△163,025 |
729,386 |
|
税効果額 |
49,918 |
△223,338 |
|
退職給付に係る調整額 |
△113,107 |
506,048 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額: |
|
|
|
当期発生額 |
64,317 |
16,295 |
|
組替調整額 |
‐ |
‐ |
|
税効果調整前 |
64,317 |
16,295 |
|
税効果額 |
‐ |
‐ |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
64,317 |
16,295 |
|
その他の包括利益合計 |
479,195 |
861,346 |
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
1,383,310 |
- |
- |
1,383,310 |
|
合計 |
1,383,310 |
- |
- |
1,383,310 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
14,967 |
- |
- |
14,967 |
|
合計 |
14,967 |
- |
- |
14,967 |
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年5月27日 取締役会 |
普通株式 |
54,733 |
40.00 |
2022年3月31日 |
2022年6月14日 |
|
2022年11月14日 取締役会 |
普通株式 |
54,733 |
40.00 |
2022年9月30日 |
2022年12月9日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
配当の原資 |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年5月26日 取締役会 |
普通株式 |
54,733 |
利益剰余金 |
40.00 |
2023年3月31日 |
2023年6月14日 |
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
1,383,310 |
- |
- |
1,383,310 |
|
合計 |
1,383,310 |
- |
- |
1,383,310 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
14,967 |
14,061 |
- |
29,028 |
|
合計 |
14,967 |
14,061 |
- |
29,028 |
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加14,061株は、2024年2月13日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得に
よる増加14,000株および単元未満株式の買取りによる増加61株によるものであります。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年5月26日 取締役会 |
普通株式 |
54,733 |
40.00 |
2023年3月31日 |
2023年6月14日 |
|
2023年11月13日 取締役会 |
普通株式 |
54,731 |
40.00 |
2023年9月30日 |
2023年12月8日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
配当の原資 |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年5月27日 取締役会 |
普通株式 |
54,171 |
利益剰余金 |
40.00 |
2024年3月31日 |
2024年6月12日 |
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
現金及び預金勘定 |
3,745,381千円 |
4,008,590千円 |
|
預入期間が3か月超の定期預金 |
△605,401 |
△611,190 |
|
現金及び現金同等物 |
3,139,980 |
3,397,399 |
(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、センター事業、アセット事業における倉庫設備(建物及び構築物)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
1年内 |
8,157,255 |
8,433,316 |
|
1年超 |
33,461,816 |
28,902,399 |
|
合計 |
41,619,071 |
37,335,716 |
(貸主側)
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
1年内 |
1,595,555 |
1,312,154 |
|
1年超 |
3,667,026 |
2,354,872 |
|
合計 |
5,262,581 |
3,667,026 |
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主に銀行借入による方針です。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
(2)金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制
営業債権である受取手形、営業未収入金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの営業管理規程の与信限度管理細則に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を毎期把握する体制としています。
投資有価証券のうち上場株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であります。当社グループにおいては、当該株式の時価を定期的に把握し、必要に応じて当該時価を取締役会に報告しております。
営業債務である支払手形及び営業未払金は、そのほとんどが1年以内の支払期日です。短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、社債、長期借入金およびファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で10年後であります。
また、営業債務、社債および借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社ごとに月次にて資金繰り計画書を作成するなどの方法により管理しています。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
(単位:千円) |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1)投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 (*2) |
297,527 |
297,527 |
- |
|
(2)敷金及び保証金 |
7,110,604 |
6,931,443 |
△179,161 |
|
資産計 |
7,408,132 |
7,228,971 |
△179,161 |
|
(1)長期借入金 (*3) |
12,450,348 |
12,418,748 |
△31,599 |
|
(2)リース債務 (*3) |
5,704,129 |
5,690,380 |
△13,748 |
|
(3)長期預り保証金 |
1,290,698 |
1,288,574 |
△2,124 |
|
負債計 |
19,445,176 |
19,397,704 |
△47,472 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
(単位:千円) |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1)投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 (*2) |
467,628 |
467,628 |
- |
|
(2)敷金及び保証金 |
7,280,737 |
7,030,321 |
△250,415 |
|
資産計 |
7,748,365 |
7,497,949 |
△250,415 |
|
(1)社債 (*3) |
900,000 |
899,505 |
△494 |
|
(2)長期借入金 (*3) |
11,664,320 |
11,633,362 |
△30,958 |
|
(3)リース債務 (*3) |
5,061,051 |
5,049,834 |
△11,216 |
|
(4)長期預り保証金 |
1,417,104 |
1,408,023 |
△9,080 |
|
負債計 |
19,042,476 |
18,990,727 |
△51,749 |
(*1)「現金及び預金」のうち現金は注記を省略しており、「現金及び預金」のうち預金、「受取手形、営業未収入金及び契約資産」、「営業未払金」および「短期借入金」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
前連結会計年度(千円) |
当連結会計年度(千円) |
|
(1)投資有価証券 |
|
|
|
非上場株式(その他有価証券) |
44,470 |
343,518 |
|
非上場株式(関係会社株式) |
1,070,946 |
1,109,504 |
(*3)1年以内に期限が到来する社債、長期借入金およびリース債務を含めております。
(注1)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
現金及び預金 |
3,745,381 |
- |
- |
- |
|
受取手形 |
420,393 |
- |
- |
- |
|
営業未収入金 |
7,684,615 |
- |
- |
- |
|
敷金及び保証金 |
3,221,426 |
2,184,259 |
422,926 |
1,281,992 |
|
合計 |
15,071,816 |
2,184,259 |
422,926 |
1,281,992 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
現金及び預金 |
4,008,590 |
- |
- |
- |
|
受取手形 |
470,606 |
- |
- |
- |
|
営業未収入金 |
7,522,457 |
- |
- |
- |
|
敷金及び保証金 |
1,621,321 |
3,806,805 |
822,926 |
1,029,682 |
|
合計 |
13,622,975 |
3,806,805 |
822,926 |
1,029,682 |
(注2)社債、長期借入金、リース債務、長期預り保証金およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
|
長期借入金 |
3,877,810 |
3,093,935 |
2,205,690 |
2,071,920 |
900,951 |
300,040 |
|
リース債務 |
1,132,623 |
1,035,211 |
935,686 |
885,844 |
838,569 |
876,194 |
|
長期預り保証金 |
605,869 |
55,407 |
384,389 |
45,399 |
39,122 |
160,511 |
|
合計 |
5,616,303 |
4,184,554 |
3,525,766 |
3,003,163 |
1,778,642 |
1,336,745 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
|
社債 |
200,000 |
200,000 |
200,000 |
200,000 |
100,000 |
- |
|
長期借入金 |
3,650,493 |
3,455,303 |
2,180,700 |
1,362,284 |
930,540 |
85,000 |
|
リース債務 |
1,098,318 |
999,922 |
951,428 |
904,132 |
444,510 |
662,738 |
|
長期預り保証金 |
619,243 |
27,939 |
410,699 |
149,680 |
183,334 |
26,207 |
|
合計 |
5,568,055 |
4,683,165 |
3,742,827 |
2,616,097 |
1,658,384 |
773,946 |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 その他有価証券 株式 |
297,527 |
- |
- |
297,527 |
|
資産計 |
297,527 |
- |
- |
297,527 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 その他有価証券 株式 |
467,628 |
- |
- |
467,628 |
|
資産計 |
467,628 |
- |
- |
467,628 |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
敷金及び保証金 |
- |
6,931,443 |
- |
6,931,443 |
|
資産計 |
- |
6,931,443 |
- |
6,931,443 |
|
長期借入金 |
- |
12,418,748 |
- |
12,418,748 |
|
リース債務 |
- |
5,690,380 |
- |
5,690,380 |
|
長期預り保証金 |
- |
1,288,574 |
- |
1,288,574 |
|
負債計 |
- |
19,397,704 |
- |
19,397,704 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
敷金及び保証金 |
- |
7,030,321 |
- |
7,030,321 |
|
資産計 |
- |
7,030,321 |
- |
7,030,321 |
|
社債 |
- |
899,505 |
- |
899,505 |
|
長期借入金 |
- |
11,633,362 |
- |
11,633,362 |
|
リース債務 |
- |
5,049,834 |
- |
5,049,834 |
|
長期預り保証金 |
- |
1,408,023 |
- |
1,408,023 |
|
負債計 |
- |
18,990,727 |
- |
18,990,727 |
(注1) 時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
その他有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっています。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
敷金及び保証金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と契約または使用見込期間および国債の利回り等を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を同様の新規社債の発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しているため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しているため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を、同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しているため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
長期預り保証金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、債務額と契約または使用見込期間および国債の利回り等を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
(単位:千円) |
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
株式 |
295,685 |
156,974 |
138,711 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
株式 |
1,842 |
1,973 |
△131 |
|
合計 |
297,527 |
158,947 |
138,580 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
(単位:千円) |
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
株式 |
467,628 |
163,640 |
303,987 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
株式 |
- |
- |
- |
|
合計 |
467,628 |
163,640 |
303,987 |
2.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
種類 |
売却額(千円) |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
株式 |
12,450 |
8,466 |
- |
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
種類 |
売却額(千円) |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
株式 |
5,146 |
2,000 |
- |
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付企業年金制度を採用しており、一部の連結子会社は退職一時金制度を設けております。また、当社は確定拠出型の制度として選択制確定拠出年金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
退職給付債務の期首残高 |
3,012,744千円 |
3,054,116千円 |
|
勤務費用 |
234,049 |
238,625 |
|
利息費用 |
11,020 |
11,094 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
9,037 |
△1,303 |
|
退職給付の支払額 |
△218,732 |
△250,394 |
|
その他 |
5,996 |
3,703 |
|
退職給付債務の期末残高 |
3,054,116 |
3,055,841 |
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
年金資産の期首残高 |
4,175,222千円 |
4,167,126千円 |
|
期待運用収益 |
45,927 |
45,838 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△21,134 |
836,348 |
|
事業主からの拠出額 |
152,839 |
155,013 |
|
退職給付の支払額 |
△185,728 |
△219,508 |
|
年金資産の期末残高 |
4,167,126 |
4,984,818 |
(3)退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
積立型制度の退職給付債務 |
2,773,581千円 |
2,755,749千円 |
|
年金資産 |
△4,167,126 |
△4,984,818 |
|
|
△1,393,545 |
△2,229,068 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
280,535 |
300,091 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△1,113,010 |
△1,928,976 |
|
退職給付に係る負債 |
280,535 |
300,091 |
|
退職給付に係る資産 |
△1,393,545 |
△2,229,068 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△1,113,010 |
△1,928,976 |
(4)退職給付費用およびその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
勤務費用 |
234,049千円 |
238,625千円 |
|
利息費用 |
11,020 |
11,094 |
|
期待運用収益 |
△45,927 |
△45,838 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△132,853 |
△108,265 |
|
割増退職金 |
14,790 |
12,681 |
|
その他 |
43,998 |
45,068 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
125,077 |
153,365 |
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
数理計算上の差異 |
163,025千円 |
△729,386千円 |
|
合 計 |
163,025 |
△729,386 |
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
未認識数理計算上の差異 |
△677,197千円 |
△1,406,583千円 |
|
合 計 |
△677,197 |
△1,406,583 |
(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
債券 |
33% |
33% |
|
株式 |
56 |
57 |
|
その他 |
11 |
10 |
|
合 計 |
100 |
100 |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
割引率 長期期待運用収益率 予想昇給率 |
0.4% 1.1% - |
0.4% 1.1% - |
3.確定拠出制度
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当社の確定拠出制度への要拠出額は、17,052千円であります。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当社の確定拠出制度への要拠出額は、16,723千円であります。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1)繰延税金資産
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
賞与引当金 |
121,061千円 |
125,544千円 |
|
未払事業税 |
18,179 |
20,582 |
|
未払事業所税 |
8,943 |
9,245 |
|
未払費用 |
26,833 |
27,818 |
|
退職給付に係る負債 |
73,606 |
77,874 |
|
役員退職慰労引当金 |
92,483 |
89,488 |
|
投資有価証券評価損 |
14,963 |
14,963 |
|
会員権評価損 |
38,758 |
37,669 |
|
貸倒引当金 |
13,758 |
13,403 |
|
資産除去債務 |
173,071 |
194,171 |
|
税務上の繰越欠損金(注) |
236,866 |
225,644 |
|
減損損失 |
96,767 |
100,409 |
|
フリーレント賃借料 |
221,017 |
175,298 |
|
リース投資資産 |
159,395 |
148,187 |
|
その他 |
125,227 |
110,402 |
|
繰延税金資産小計 |
1,420,934 |
1,370,704 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) |
△236,866 |
△221,120 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△359,324 |
△373,455 |
|
評価性引当額小計 |
△596,191 |
△594,575 |
|
繰延税金資産合計 |
824,743 |
776,128 |
|
繰延税金負債との相殺 |
△671,261 |
△695,444 |
|
繰延税金資産の純額 |
153,482 |
80,683 |
(2)繰延税金負債
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△35,716千円 |
△82,805千円 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
△207,357 |
△430,696 |
|
退職給付に係る資産 |
△219,345 |
△251,844 |
|
固定資産圧縮積立金 |
△24,262 |
△24,262 |
|
フリーレント賃貸料 |
△14,636 |
△11,073 |
|
資産除去債務に係る否認額 |
△85,621 |
△95,654 |
|
土地簿価修正額 |
△40,830 |
△40,830 |
|
海外子会社留保利益 |
△41,138 |
△45,280 |
|
その他 |
△2,353 |
△12,801 |
|
繰延税金負債合計 |
△671,261 |
△995,249 |
|
繰延税金資産との相殺 |
671,261 |
695,444 |
|
繰延税金負債の純額 |
− |
△299,804 |
(注)税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
合計 (千円) |
|
税務上の繰越欠損金(※) |
19,746 |
19,703 |
31,014 |
48,617 |
4,489 |
113,293 |
236,866 |
|
評価性引当額 |
△19,746 |
△19,703 |
△31,014 |
△48,617 |
△4,489 |
△113,293 |
△236,866 |
|
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
合計 (千円) |
|
税務上の繰越欠損金(※1) |
18,495 |
28,630 |
45,550 |
4,611 |
55,962 |
72,393 |
225,644 |
|
評価性引当額 |
△18,495 |
△28,630 |
△45,550 |
△4,611 |
△55,962 |
△67,869 |
△221,120 |
|
繰延税金資産 (※2) |
- |
- |
- |
- |
- |
4,524 |
4,524 |
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 繰延税金資産は、将来の課税所得の見積に基づいて計算しており、回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
法定実効税率 |
30.62% |
30.62% |
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
4.04 |
6.59 |
|
住民税均等割等 |
7.75 |
7.59 |
|
海外子会社税率差異等 |
△3.46 |
△0.81 |
|
評価性引当額の増減等 |
△1.38 |
3.95 |
|
持分法投資利益 |
△0.13 |
△1.26 |
|
その他 |
3.14 |
0.11 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
40.58 |
46.79 |
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
倉庫施設の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から5年~25年と見積り、割引率は0.0~2.0%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
期首残高 |
513,066千円 |
574,267千円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
64,568 |
68,594 |
|
時の経過による調整額 |
631 |
779 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
△4,000 |
△10,387 |
|
期末残高 |
574,267 |
633,253 |
(賃貸等不動産関係)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(収益認識関係)
(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
|
|
報告セグメント |
その他事業 (注) |
合計 |
|||
|
|
貨物自動車 運送事業 |
センター 事業 |
アセット 事業 |
計 |
||
|
日本 |
22,146,007 |
13,314,759 |
12,535,391 |
47,996,158 |
3,673,475 |
51,669,633 |
|
アジア |
3,021,138 |
937,919 |
1,421,228 |
5,380,285 |
3,140,235 |
8,520,521 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
25,167,145 |
14,252,678 |
13,956,620 |
53,376,444 |
6,813,710 |
60,190,154 |
|
その他の収益 |
- |
- |
2,268,476 |
2,268,476 |
18,368 |
2,286,845 |
|
外部顧客への営業収益 |
25,167,145 |
14,252,678 |
16,225,096 |
55,644,921 |
6,832,079 |
62,477,000 |
(注)「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、報告セグメントに関連する事業(引越移転事業、施工関連事業、輸出入貨物取扱事業、通関事業、港湾関連事業、労働者派遣事業、物品販売業、総合リース業、旅客自動車運送事業等)であります。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:千円)
|
|
報告セグメント |
その他事業 (注) |
合計 |
|||
|
|
貨物自動車 運送事業 |
センター 事業 |
アセット 事業 |
計 |
||
|
日本 |
22,203,226 |
13,353,543 |
13,614,299 |
49,171,069 |
3,638,847 |
52,809,917 |
|
アジア |
2,777,872 |
967,646 |
1,546,293 |
5,291,813 |
3,051,864 |
8,343,677 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
24,981,099 |
14,321,189 |
15,160,593 |
54,462,882 |
6,690,712 |
61,153,595 |
|
その他の収益 |
- |
- |
1,805,818 |
1,805,818 |
13,347 |
1,819,165 |
|
外部顧客への営業収益 |
24,981,099 |
14,321,189 |
16,966,411 |
56,268,701 |
6,704,059 |
62,972,760 |
(注)「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、報告セグメントに関連する事業(引越移転事業、施工関連事業、輸出入貨物取扱事業、通関事業、港湾関連事業、労働者派遣事業、物品販売業、総合リース業、旅客自動車運送事業等)であります。
(2)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益および費用の計上基準 ①収益の計上基準」に記載の通りです。
(3)顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係ならびに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額および時期に関する情報
①契約資産および契約負債の残高等 (単位:千円)
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
契約負債(期首残高) |
248,916 |
225,998 |
|
契約負債(期末残高) |
225,998 |
271,285 |
当社および連結子会社の契約資産については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していないため、記載を省略しております。
契約負債は、主に、アセット事業にかかる顧客からの前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、248,916千円であります。前連結会計年度中の契約負債残高について、重大な変動は発生しておりません。契約資産および契約負債について、過去の期間に充足(または部分的に充足)した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、225,998千円であります。当連結会計年度中の契約負債残高について、重大な変動は発生しておりません。契約資産および契約負債残高について、過去の期間に充足(または部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。
②残存履行義務に配分した取引価格
当社および連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
(セグメント情報等)
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社および当社の連結子会社は、「貨物自動車運送事業」、「センター事業」、「アセット事業」の3つを報告セグメントとしており、それぞれ独立した経営単位として専門性を活かしながら包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
「貨物自動車運送事業」は、得意先より委託を受け、トラック等を使用して貨物を運送する事業であります。「センター事業」は、得意先より委託を受けた貨物の倉庫における入出庫等の荷役を行うほか、自社および得意先の倉庫、配送センター内における流通加工および事務代行を行う事業であります。「アセット事業」は、得意先より委託を受けた貨物の倉庫における保管のほか、不動産賃貸借およびその仲介を行う事業であります。
2.報告セグメントごとの営業収益、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの営業収益、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
報告セグメント |
その他事業 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
連結財務諸表計上額 (注)3 |
|||
|
|
貨物自動車運送事業 |
センター事業 |
アセット事業 |
計 |
||||
|
営業収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への営業収益 |
25,167,145 |
14,252,678 |
16,225,096 |
55,644,921 |
6,832,079 |
62,477,000 |
- |
62,477,000 |
|
セグメント間の内部収益又は振替高 |
- |
- |
27,858 |
27,858 |
- |
27,858 |
△27,858 |
- |
|
計 |
25,167,145 |
14,252,678 |
16,252,954 |
55,672,779 |
6,832,079 |
62,504,858 |
△27,858 |
62,477,000 |
|
セグメント利益 |
1,880,132 |
12,004 |
939,934 |
2,832,071 |
1,070,936 |
3,903,008 |
△2,861,546 |
1,041,462 |
|
セグメント資産 |
7,870,947 |
3,737,733 |
23,789,574 |
35,398,255 |
2,106,416 |
37,504,672 |
8,807,874 |
46,312,546 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
563,952 |
166,179 |
1,125,966 |
1,856,098 |
232,840 |
2,088,939 |
57,721 |
2,146,660 |
|
減損損失 |
- |
20,014 |
128,568 |
148,582 |
- |
148,582 |
- |
148,582 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
622,396 |
341,983 |
1,745,457 |
2,709,837 |
253,620 |
2,963,457 |
299,742 |
3,263,199 |
(注)1.「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、報告セグメントに関連する事業(引越移転事業、施工関連事業、輸出入貨物取扱事業、通関事業、港湾関連事業、労働者派遣事業、物品販売業、総合リース業、旅客自動車運送事業等)であります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△2,861,546千円は、セグメント間取引消去および各セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に各セグメントに帰属しない総務、人事、経理等管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額8,807,874千円は、セグメント間取引および各セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に余資運用資金および管理部門に係る資産等であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
報告セグメント |
その他事業 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
連結財務諸表計上額 (注)3 |
|||
|
|
貨物自動車運送事業 |
センター事業 |
アセット事業 |
計 |
||||
|
営業収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への営業収益 |
24,981,099 |
14,321,189 |
16,966,411 |
56,268,701 |
6,704,059 |
62,972,760 |
- |
62,972,760 |
|
セグメント間の内部収益又は振替高 |
- |
- |
27,858 |
27,858 |
- |
27,858 |
△27,858 |
- |
|
計 |
24,981,099 |
14,321,189 |
16,994,269 |
56,296,559 |
6,704,059 |
63,000,618 |
△27,858 |
62,972,760 |
|
セグメント利益 |
1,861,972 |
299,749 |
1,049,994 |
3,211,717 |
1,014,560 |
4,226,278 |
△3,208,999 |
1,017,278 |
|
セグメント資産 |
8,598,591 |
3,740,664 |
22,580,128 |
34,919,384 |
2,258,296 |
37,177,680 |
10,690,665 |
47,868,345 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
562,398 |
160,798 |
1,187,515 |
1,910,712 |
272,399 |
2,183,112 |
74,457 |
2,257,569 |
|
減損損失 |
2,789 |
3,543 |
50,736 |
57,069 |
- |
57,069 |
- |
57,069 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
225,651 |
222,447 |
966,047 |
1,414,146 |
341,816 |
1,755,962 |
506,409 |
2,262,372 |
(注)1.「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、報告セグメントに関連する事業(引越移転事業、施工関連事業、輸出入貨物取扱事業、通関事業、港湾関連事業、労働者派遣事業、物品販売業、総合リース業、旅客自動車運送事業等)であります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△3,208,999千円は、セグメント間取引消去および各セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に各セグメントに帰属しない総務、人事、経理等管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額10,690,665千円は、セグメント間取引および各セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に余資運用資金および管理部門に係る資産等であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.製品およびサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
|
(単位:千円) |
|
日本 |
ベトナム |
その他 |
合計 |
|
53,941,379 |
5,719,037 |
2,816,582 |
62,477,000 |
(注)1.営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
2.その他の区分に属する主な国または地域
中国、その他アジア諸国
(2)有形固定資産
(単位:千円)
|
日本 |
ベトナム |
その他 |
合計 |
|
15,769,400 |
2,428,552 |
1,372,677 |
19,570,630 |
(注)その他の区分に属する主な国または地域
中国、その他アジア諸国
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
|
顧客の名称または氏名 |
営業収益 |
関連するセグメント名 |
|
アマゾンジャパン合同会社 |
12,347,928 |
貨物自動車運送事業 センター事業 アセット事業 |
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.製品およびサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
|
(単位:千円) |
|
日本 |
ベトナム |
その他 |
合計 |
|
54,616,622 |
5,670,229 |
2,685,908 |
62,972,760 |
(注)1.営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
2.その他の区分に属する主な国または地域
中国、その他アジア諸国
(2)有形固定資産
(単位:千円)
|
日本 |
ベトナム |
その他 |
合計 |
|
15,254,229 |
2,462,020 |
1,368,829 |
19,085,079 |
(注)その他の区分に属する主な国または地域
中国、その他アジア諸国
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
|
顧客の名称または氏名 |
営業収益 |
関連するセグメント名 |
|
アマゾンジャパン合同会社 |
12,935,095 |
貨物自動車運送事業 センター事業 アセット事業 |
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
報告セグメント |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
||
|
|
貨物自動車運送事業 |
センター事業 |
アセット事業 |
|||
|
減損損失 |
- |
20,014 |
128,568 |
- |
- |
148,582 |
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
報告セグメント |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
||
|
|
貨物自動車運送事業 |
センター事業 |
アセット事業 |
|||
|
減損損失 |
2,789 |
3,543 |
50,736 |
- |
- |
57,069 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
1株当たり純資産額 |
9,993.71円 |
10,977.27円 |
|
1株当たり当期純利益金額 |
382.64円 |
365.60円 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円) |
523,583 |
499,585 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円) |
523,583 |
499,585 |
|
期中平均株式数(株) |
1,368,343 |
1,366,489 |
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
純資産の部の合計額(千円) |
13,714,340 |
14,908,650 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) |
39,511 |
42,332 |
|
(うち非支配株主持分(千円)) |
(39,511) |
(42,332) |
|
普通株式に係る期末の純資産額(千円) |
13,674,828 |
14,866,317 |
|
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) |
1,368,343 |
1,354,282 |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
|
会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
利率 (%) |
担保 |
償還期限 |
|
日本ロジテム㈱ |
第23回 無担保社債 |
2023.9.20 |
- |
450,000 (100,000) |
0.52 |
なし |
2028.9.20 |
|
日本ロジテム㈱ |
第24回 無担保社債 |
2023.9.29 |
- |
450,000 (100,000) |
0.52 |
なし |
2028.9.29 |
|
合計 |
- |
- |
- |
900,000 (200,000) |
- |
- |
- |
(注)1.( )内書は、1年以内の償還予定額であります。
2.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。
|
1年以内 (千円) |
1年超2年以内 (千円) |
2年超3年以内 (千円) |
3年超4年以内 (千円) |
4年超5年以内 (千円) |
|
200,000 |
200,000 |
200,000 |
200,000 |
100,000 |
【借入金等明細表】
|
区分 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
|
短期借入金 |
5,492,755 |
5,603,560 |
0.8 |
- |
|
1年以内に返済予定の長期借入金 |
3,877,810 |
3,650,493 |
1.1 |
- |
|
1年以内に返済予定のリース債務 |
1,132,623 |
1,098,318 |
- |
- |
|
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) |
8,572,537 |
8,013,827 |
1.1 |
2025年4月~ 2031年2月 |
|
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) |
4,571,505 |
3,962,732 |
- |
2025年4月~ 2034年1月 |
|
合計 |
23,647,232 |
22,328,930 |
- |
- |
(注)1.平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)およびリース債務(1年以内に支払予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
1年超2年以内 (千円) |
2年超3年以内 (千円) |
3年超4年以内 (千円) |
4年超5年以内 (千円) |
|
長期借入金 |
3,455,303 |
2,180,700 |
1,362,284 |
930,540 |
|
リース債務 |
999,922 |
951,428 |
904,132 |
444,510 |
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
|
(累計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
当連結会計年度 |
|
|
営業収益 |
(千円) |
15,617,154 |
31,234,363 |
47,450,781 |
62,972,760 |
|
税金等調整前四半期(当期)純利益金額 |
(千円) |
267,294 |
394,481 |
631,759 |
934,812 |
|
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額 |
(千円) |
159,409 |
214,079 |
338,983 |
499,585 |
|
1株当たり四半期(当期) 純利益金額 |
(円) |
116.50 |
156.46 |
247.74 |
365.60 |
|
(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
|
|
1株当たり四半期純利益金額 |
(円) |
116.50 |
39.95 |
91.29 |
118.00 |
2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前事業年度 (2023年3月31日) |
当事業年度 (2024年3月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
1,111,888 |
1,022,149 |
|
受取手形 |
198,778 |
※4 257,031 |
|
営業未収入金 |
※2 5,649,751 |
※2 5,413,160 |
|
リース投資資産 |
659,721 |
598,066 |
|
貯蔵品 |
21,849 |
23,778 |
|
前払費用 |
1,333,704 |
1,432,498 |
|
関係会社短期貸付金 |
1,164,500 |
1,154,500 |
|
その他 |
※2 219,025 |
※2 183,837 |
|
貸倒引当金 |
△786 |
△759 |
|
流動資産合計 |
10,358,431 |
10,084,262 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
※1 2,613,267 |
※1 2,760,960 |
|
構築物 |
69,852 |
88,296 |
|
機械及び装置 |
272,647 |
251,280 |
|
車両運搬具 |
108,620 |
102,449 |
|
工具、器具及び備品 |
659,608 |
601,609 |
|
土地 |
※1 6,473,303 |
※1 6,473,303 |
|
リース資産 |
4,305,016 |
3,890,989 |
|
建設仮勘定 |
892 |
625 |
|
有形固定資産合計 |
14,503,209 |
14,169,514 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
借地権 |
※1 421,160 |
※1 421,160 |
|
ソフトウエア |
31,780 |
248,934 |
|
ソフトウエア仮勘定 |
254,413 |
431,318 |
|
電話加入権 |
9,039 |
9,039 |
|
無形固定資産合計 |
716,393 |
1,110,452 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
269,159 |
691,629 |
|
関係会社株式 |
3,569,059 |
3,569,059 |
|
関係会社長期貸付金 |
588,036 |
580,536 |
|
破産更生債権等 |
27,674 |
27,674 |
|
前払年金費用 |
716,348 |
822,484 |
|
繰延税金資産 |
301,012 |
166,727 |
|
敷金及び保証金 |
6,655,530 |
6,802,956 |
|
保険積立金 |
421,739 |
441,405 |
|
その他 |
126,992 |
125,706 |
|
貸倒引当金 |
△36,833 |
△36,832 |
|
投資その他の資産合計 |
12,638,720 |
13,191,349 |
|
固定資産合計 |
27,858,322 |
28,471,317 |
|
資産合計 |
38,216,754 |
38,555,579 |
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前事業年度 (2023年3月31日) |
当事業年度 (2024年3月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
営業未払金 |
※2 2,140,532 |
※2 2,137,227 |
|
短期借入金 |
※1 5,000,000 |
※1 5,050,000 |
|
1年内償還予定の社債 |
- |
※1 200,000 |
|
1年内返済予定の長期借入金 |
※1 3,672,575 |
※1 3,485,202 |
|
リース債務 |
924,704 |
902,676 |
|
未払金 |
※2 125,791 |
※2 259,073 |
|
未払費用 |
1,076,504 |
1,107,119 |
|
未払法人税等 |
92,098 |
96,546 |
|
未払消費税等 |
185,945 |
204,822 |
|
賞与引当金 |
274,467 |
281,489 |
|
その他 |
452,886 |
488,782 |
|
流動負債合計 |
13,945,504 |
14,212,939 |
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
- |
※1 700,000 |
|
長期借入金 |
※1 8,243,972 |
※1 7,843,770 |
|
リース債務 |
3,666,066 |
3,188,188 |
|
長期未払金 |
4,620 |
3,826 |
|
退職給付引当金 |
51,144 |
41,514 |
|
役員退職慰労引当金 |
302,036 |
292,255 |
|
資産除去債務 |
565,224 |
624,165 |
|
長期預り金 |
280,899 |
232,141 |
|
長期預り保証金 |
※1 1,176,114 |
※1 1,307,108 |
|
固定負債合計 |
14,290,078 |
14,232,969 |
|
負債合計 |
28,235,582 |
28,445,909 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
3,145,955 |
3,145,955 |
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
3,189,989 |
3,189,989 |
|
その他資本剰余金 |
82 |
82 |
|
資本剰余金合計 |
3,190,072 |
3,190,072 |
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
236,815 |
236,815 |
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
別途積立金 |
2,673,816 |
2,673,816 |
|
固定資産圧縮積立金 |
54,973 |
54,973 |
|
繰越利益剰余金 |
636,652 |
732,132 |
|
利益剰余金合計 |
3,602,258 |
3,697,737 |
|
自己株式 |
△37,498 |
△92,445 |
|
株主資本合計 |
9,900,787 |
9,941,320 |
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
80,384 |
168,349 |
|
評価・換算差額等合計 |
80,384 |
168,349 |
|
純資産合計 |
9,981,171 |
10,109,670 |
|
負債純資産合計 |
38,216,754 |
38,555,579 |
②【損益計算書】
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
営業収益 |
|
|
|
貨物自動車運送事業収入 |
16,418,845 |
16,367,157 |
|
センター事業収入 |
11,949,618 |
11,903,705 |
|
アセット事業収入 |
14,623,132 |
15,191,067 |
|
その他事業収入 |
870,348 |
907,439 |
|
営業収益合計 |
※1 43,861,943 |
※1 44,369,370 |
|
営業原価 |
※1 41,819,024 |
※1 41,995,798 |
|
営業総利益 |
2,042,919 |
2,373,572 |
|
販売費及び一般管理費 |
※1,※2 1,558,762 |
※1,※2 1,812,673 |
|
営業利益 |
484,156 |
560,898 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び配当金 |
※1 18,610 |
※1 25,445 |
|
貸付金利息 |
※1 29,062 |
※1 29,707 |
|
リサイクル材売却益 |
28,207 |
29,511 |
|
受取補償金 |
- |
19,811 |
|
その他 |
※1 26,865 |
※1 25,285 |
|
営業外収益合計 |
102,745 |
129,762 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
133,743 |
143,526 |
|
社債利息 |
- |
2,677 |
|
社債発行費 |
- |
10,879 |
|
その他 |
19,693 |
7,026 |
|
営業外費用合計 |
153,436 |
164,110 |
|
経常利益 |
433,466 |
526,550 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
※3 5,408 |
※3 7,068 |
|
投資有価証券売却益 |
8,466 |
2,000 |
|
特別利益合計 |
13,874 |
9,068 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除売却損 |
※4 150 |
※4 897 |
|
減損損失 |
※5 148,582 |
※5 57,210 |
|
リース解約損 |
4,589 |
6,944 |
|
特別損失合計 |
153,323 |
65,051 |
|
税引前当期純利益 |
294,017 |
470,567 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
260,927 |
163,082 |
|
法人税等調整額 |
△63,327 |
102,540 |
|
法人税等合計 |
197,600 |
265,623 |
|
当期純利益 |
96,417 |
204,944 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
|||||
|
|
別途積立金 |
固定資産圧縮積立金 |
繰越利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
3,145,955 |
3,189,989 |
82 |
236,815 |
2,673,816 |
54,973 |
649,702 |
△37,498 |
9,913,837 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△109,467 |
|
△109,467 |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
96,417 |
|
96,417 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
|
|
- |
|
当期変動額合計 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
△13,050 |
- |
△13,050 |
|
当期末残高 |
3,145,955 |
3,189,989 |
82 |
236,815 |
2,673,816 |
54,973 |
636,652 |
△37,498 |
9,900,787 |
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
当期首残高 |
68,623 |
9,982,460 |
|
当期変動額 |
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△109,467 |
|
当期純利益 |
|
96,417 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
11,760 |
11,760 |
|
当期変動額合計 |
11,760 |
△1,289 |
|
当期末残高 |
80,384 |
9,981,171 |
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
|||||
|
|
別途積立金 |
固定資産圧縮積立金 |
繰越利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
3,145,955 |
3,189,989 |
82 |
236,815 |
2,673,816 |
54,973 |
636,652 |
△37,498 |
9,900,787 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△109,465 |
|
△109,465 |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
204,944 |
|
204,944 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
△54,946 |
△54,946 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
|
|
- |
|
当期変動額合計 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
95,479 |
△54,946 |
40,533 |
|
当期末残高 |
3,145,955 |
3,189,989 |
82 |
236,815 |
2,673,816 |
54,973 |
732,132 |
△92,445 |
9,941,320 |
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
当期首残高 |
80,384 |
9,981,171 |
|
当期変動額 |
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△109,465 |
|
当期純利益 |
|
204,944 |
|
自己株式の取得 |
|
△54,946 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
87,965 |
87,965 |
|
当期変動額合計 |
87,965 |
128,498 |
|
当期末残高 |
168,349 |
10,109,670 |
【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準および評価方法
有価証券の評価基準および評価方法
(1) 子会社株式および関連会社株式……移動平均法に基づく原価法
(2) その他有価証券
① 市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
② 市場価格のない株式等…………移動平均法に基づく原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法
主な耐用年数
建物 26~38年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3) リース資産……………………………所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上方法
(1) 貸倒引当金……………………………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金……………………………従業員の賞与支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金………………………従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、それぞれ発生の翌事業年度から処理しております。
(4) 役員退職慰労引当金…………………役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
4.収益および費用の計上基準
(1)収益の計上基準……………………… 当社は、下記の5ステップアプローチに基づいて、収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5:企業が履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
貨物自動車運送事業……………顧客との運送契約では、委託を受けた貨物の運送サービスを提供する義務を負っております。自社および協力会社のトラック等を使用する場合においては、これらの履行義務を充足する時点は、通常貨物の配送完了時であることから、当該貨物の配送完了時点で収益を認識しております。また、路線会社を使用する場合においては、これらの履行義務を充足する時点は、通常当該路線会社への貨物の引渡時であることから、当該貨物の引渡時点で収益を認識しております。
センター事業……………………顧客との業務委託請負契約では、顧客より寄託を受けた貨物の倉庫における入出庫等の荷役を行うほか、自社および顧客の倉庫・配送センター内における流通加工(組立、裁断、梱包等)および事務代行(受注代行、在庫管理等)などの業務を提供する義務を負っています。荷役業務を行う場合には、これらの履行義務を充足する時点は、通常貨物の入出荷時であることから、当該貨物の入出荷時点で収益を認識しております。流通加工および事務代行などの業務を行う場合には、これらの履行義務を充足する時点は、通常業務完了時であることから、当該業務完了時点で収益を認識しております。
アセット事業……………………顧客との業務委託請負契約や不動産賃貸借契約では、顧客より寄託を受けた貨物の倉庫における保管を行うほか、不動産の賃貸借およびその仲介を行う義務を負っております。保管および不動産賃貸借等の業務を行う場合には、これらの履行義務を充足する時点は、通常月単位での期間経過時であることから、当該期間経過時点で収益を認識しております。
上記の各事業において、取引価格の算定は、財またはサービスの顧客への移転と交換に企業が権利を得ると見込む対価の額を測定することで行っています。これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね1ヶ月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
(2) ファイナンス・リース取引にかかる収益の計上基準
リース料受取時に営業収益と営業原価を計上する方法によっております。
5.その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項
(1) 外貨建資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(2) ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法…………………金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合は、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段………………………金利スワップ
ヘッジ対象………………………借入金
③ ヘッジ方針…………………………将来予想される金利変動リスクを回避する目的で金利スワップを行っており、投機的な取引は行っておりません。
④ ヘッジ有効性の評価方法…………金利スワップについては特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価は省略しております。
(3) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額で会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
固定資産の減損損失の認識
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
|
(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
有形固定資産 |
14,503,209 |
14,169,514 |
|
無形固定資産 |
716,393 |
1,110,452 |
|
減損損失 |
148,582 |
57,210 |
資産または資産グループの収益性の低下や市場価格の著しい下落により、減損の兆候があると認められた16事業拠点については、減損損失の認識の判定に基づき、9事業拠点において減損損失57,210千円を計上しております。また、その他7事業拠点(固定資産の帳簿価額3,450,313千円)については、減損損失は計上しておりません。
2.財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
連結財務諸表注記事項(重要な会計上の見積り)に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
(表示方法の変更)
(損益計算書)
前事業年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「受取手数料」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外収益」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「受取手数料」に表示していた
11,545千円は、「その他」として組み替えております。
前事業年度において、「特別損失」の「その他」に含めて表示しておりました「リース解約損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より、独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた4,589千円は、「リース解約損」として組み替えております。
(貸借対照表関係)
※1.担保提供資産
(担保に供している資産)
|
|
前事業年度 (2023年3月31日) |
当事業年度 (2024年3月31日) |
|
建物 |
697,258千円 |
808,569千円 |
|
土地 |
3,146,903 |
3,146,903 |
|
借地権 |
421,160 |
421,160 |
|
合計 |
4,265,321 |
4,376,632 |
(上記に対応する債務)
|
|
前事業年度 (2023年3月31日) |
当事業年度 (2024年3月31日) |
|
短期借入金 |
3,250,000千円 |
3,300,000千円 |
|
1年内償還予定の社債 |
- |
200,000 |
|
1年内返済予定の長期借入金 |
1,972,591 |
1,666,028 |
|
社債 |
- |
700,000 |
|
長期借入金 |
4,128,070 |
3,569,542 |
|
長期預り保証金 |
131,256 |
131,256 |
|
合計 |
9,481,917 |
9,566,826 |
※2.関係会社に対する金銭債権および金銭債務(区分表示したものを除く)
|
|
前事業年度 (2023年3月31日) |
当事業年度 (2024年3月31日) |
|
短期金銭債権 |
157,630千円 |
161,147千円 |
|
短期金銭債務 |
155,127 |
171,486 |
3.偶発債務
下記の会社の銀行借入に対し債務保証を行っております。
|
|
前事業年度 (2023年3月31日) |
当事業年度 (2024年3月31日) |
|
ロジテムインターナショナル㈱ |
980千円 |
-千円 |
|
LOGITEM HONG KONG CO.,LTD. |
17,010 |
19,340 |
|
LOGITEM (THAILAND) CO.,LTD. |
512,206 |
507,948 |
|
LOGITEM VIETNAM SOUTH SERVICE CO.,LTD. |
113,453 |
37,936 |
|
合計 |
643,649 |
565,224 |
なお、阪神ロジテム㈱において、2022年2月に次の会社と定期建物賃貸借契約(2027年1月まで)を締結しております。当該契約で発生する支払賃料等一切の債務について連帯保証を行っております。
|
|
前事業年度 (2023年3月31日) |
当事業年度 (2024年3月31日) |
|
Gravity AH合同会社 (賃料支払等債務) |
月額賃料 13,073千円 |
月額賃料 13,073千円 |
※4.期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
|
|
前事業年度 (2023年3月31日) |
当事業年度 (2024年3月31日) |
|
受取手形 |
-千円 |
60,674千円 |
(損益計算書関係)
※1.関係会社との取引高
関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
|
|
前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
営業収益 |
957,724千円 |
968,332千円 |
|
営業原価 |
1,291,294 |
1,353,325 |
|
販売費及び一般管理費 |
469 |
11,032 |
|
営業取引以外の取引 |
74,913 |
86,475 |
|
合計 |
2,324,402 |
2,419,167 |
※2.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度3%、当事業年度3%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度97%、当事業年度97%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
役員報酬 |
169,050千円 |
158,550千円 |
|
給料及び手当 |
416,097 |
509,972 |
|
賞与引当金繰入額 |
20,156 |
26,058 |
|
退職給付費用 |
13,457 |
33,197 |
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
53,576 |
31,106 |
|
減価償却費 |
33,750 |
51,340 |
※3.固定資産売却益
内訳は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
車両運搬具 |
5,220千円 |
4,930千円 |
|
工具、器具及び備品 |
187 |
- |
|
リース資産 |
- |
2,137 |
|
合計 |
5,408 |
7,068 |
※4.固定資産除売却損
内訳は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
建物 |
150千円 |
70千円 |
|
機械及び装置 |
- |
0 |
|
工具、器具及び備品 |
0 |
826 |
|
無形固定資産 |
0 |
- |
|
合計 |
150 |
897 |
※5.減損損失
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(1)減損損失を認識した資産または資産グループの概要
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
埼玉県上尾市 神奈川県厚木市等 |
事業用資産 |
建物、工具、器具及び備品等 |
(2)減損損失を認識するに至った経緯
事業用資産については収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3)減損損失の金額
|
建物 |
87,965千円 |
|
機械及び装置 |
2,249 |
|
工具、器具及び備品 |
34,751 |
|
リース資産 |
3,601 |
|
ソフトウエア |
20,014 |
|
合計 |
148,582 |
(4)資産のグルーピング方法
当社グループは、他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって、資産グルーピングを行っています。
(5)回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、売却や転用が困難な資産については零として評価しております。
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(1)減損損失を認識した資産または資産グループの概要
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
東京都大田区 東京都江東区等 |
事業用資産 |
建物等 |
(2)減損損失を認識するに至った経緯
事業用資産については収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3)減損損失の金額
|
建物 |
51,934千円 |
|
構築物 |
3,742 |
|
機械及び装置 |
679 |
|
工具、器具及び備品 |
853 |
|
合計 |
57,210 |
(4)資産のグルーピング方法
当社グループは、他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって、資産グルーピングを行っています。
(5)回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、売却や転用が困難な資産については零として評価しております。
(有価証券関係)
子会社株式および関連会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
|
区分 |
前事業年度 (2023年3月31日) |
当事業年度 (2024年3月31日) |
|
子会社株式 |
2,917,449千円 |
2,917,449千円 |
|
関連会社株式 |
651,610 |
651,610 |
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 (2023年3月31日) |
当事業年度 (2024年3月31日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
賞与引当金 |
98,125千円 |
100,642千円 |
|
未払事業税 |
17,820 |
17,699 |
|
未払事業所税 |
8,618 |
8,920 |
|
役員退職慰労引当金 |
92,483 |
89,488 |
|
退職給付引当金 |
15,660 |
12,711 |
|
貸倒引当金 |
11,519 |
11,510 |
|
資産除去債務 |
173,071 |
191,119 |
|
投資有価証券評価損 |
29,602 |
29,602 |
|
会員権評価損 |
25,154 |
25,154 |
|
関係会社株式評価損 |
225,639 |
225,639 |
|
フリーレント賃借料 |
211,335 |
170,557 |
|
減損処理否認額 |
96,695 |
100,409 |
|
リース投資資産 |
159,384 |
148,184 |
|
その他 |
107,313 |
89,374 |
|
繰延税金資産小計 |
1,272,426 |
1,221,015 |
|
評価性引当額 |
△557,471 |
△572,264 |
|
繰延税金資産合計 |
714,955 |
648,750 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△85,621 |
△93,020 |
|
固定資産圧縮積立金 |
△24,262 |
△24,262 |
|
前払年金費用 |
△219,345 |
△251,844 |
|
フリーレント賃貸料 |
△14,636 |
△11,073 |
|
土地評価差額 |
△40,830 |
△40,830 |
|
借地権更新に伴う損金処理額 |
△4,895 |
△4,895 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△24,351 |
△56,095 |
|
繰延税金負債合計 |
△413,942 |
△482,022 |
|
繰延税金資産の純額 |
301,012 |
166,727 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前事業年度 (2023年3月31日) |
当事業年度 (2024年3月31日) |
|
法定実効税率 |
30.62% |
30.62% |
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
3.89 |
9.66 |
|
住民税均等割等 |
21.94 |
14.08 |
|
受取配当金益金不算入 |
△1.18 |
△0.95 |
|
評価性引当額 |
11.00 |
3.14 |
|
その他 |
0.94 |
△0.11 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
67.21 |
56.45 |
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
区分 |
資産の種類 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期償却額 |
当期末残高 |
減価償却 累計額 |
|
有形 固定資産 |
建物 |
2,613,267 |
482,404 |
52,004 (51,934) |
282,707 |
2,760,960 |
11,056,565 |
|
構築物 |
69,852 |
34,370 |
3,742 (3,742) |
12,183 |
88,296 |
814,889 |
|
|
機械及び装置 |
272,647 |
34,046 |
680 (679) |
54,734 |
251,280 |
820,556 |
|
|
車両運搬具 |
108,620 |
85,708 |
- |
91,879 |
102,449 |
878,282 |
|
|
工具、器具及び備品 |
659,608 |
106,415 |
1,680 (853) |
162,734 |
601,609 |
837,279 |
|
|
土地 |
6,473,303 |
- |
- |
- |
6,473,303 |
- |
|
|
リース資産 |
4,305,016 |
462,173 |
5,840 |
870,360 |
3,890,989 |
6,064,547 |
|
|
建設仮勘定 |
892 |
- |
266 |
- |
625 |
- |
|
|
有形固定資産計 |
14,503,209 |
1,205,119 |
64,214 (57,210) |
1,474,599 |
14,169,514 |
20,472,119 |
|
|
無形 固定資産 |
借地権 |
421,160 |
- |
- |
- |
421,160 |
- |
|
ソフトウエア |
31,780 |
249,945 |
- |
32,791 |
248,934 |
- |
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
254,413 |
226,201 |
49,296 |
- |
431,318 |
- |
|
|
電話加入権 |
9,039 |
- |
- |
- |
9,039 |
- |
|
|
無形固定資産計 |
716,393 |
476,147 |
49,296 |
32,791 |
1,110,452 |
- |
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(注)1.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
2.当期増加額のうち、主なものは次のとおりです。
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建物 |
三幸営業所 |
改良工事 |
97,814千円 |
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建物 |
本社 |
オフィスリニューアル |
73,770千円 |
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リース資産 |
横浜営業所 |
冷凍冷蔵設備 |
301,388千円 |
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ソフトウェア |
本社 |
次期基幹システム |
147,045千円 |
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ソフトウェア仮勘定 |
本社 |
次期基幹システム |
226,201千円 |
【引当金明細表】
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(単位:千円) |
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科目 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
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貸倒引当金 |
37,620 |
817 |
846 |
37,592 |
|
賞与引当金 |
274,467 |
281,489 |
274,467 |
281,489 |
|
役員退職慰労引当金 |
302,036 |
31,106 |
40,887 |
292,255 |
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
第6【提出会社の株式事務の概要】
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事業年度 |
4月1日から3月31日まで |
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定時株主総会 |
6月中 |
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基準日 |
3月31日 |
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剰余金の配当の基準日 |
3月31日、9月30日 |
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1単元の株式数 |
100株 |
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単元未満株式の買取り・売渡し |
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取扱場所 |
(特別口座) 東京都千代田区丸の内一丁目3番3号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部 |
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株主名簿管理人 |
(特別口座) 東京都千代田区丸の内一丁目3番3号 みずほ信託銀行株式会社 |
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取次所 |
- |
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買取・売渡手数料 |
別途定める金額 |
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公告掲載方法 |
電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 (電子公告掲載ウェブサイトアドレス) https://www.logitem.co.jp |
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株主に対する特典 |
毎年3月31日現在の株主名簿に記録された1単元(100株)以上保有の株主様に当社顧客の商品を贈呈致します。 贈呈基準 100株以上1,000株未満…………3,000円相当の商品 1,000株以上 …………5,000円相当の商品 |
(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書およびその添付書類ならびに確認書
事業年度(第107期)(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)2023年6月30日関東財務局長に提出
(2)内部統制報告書およびその添付書類
2023年6月30日関東財務局長に提出
(3)四半期報告書および確認書
(第108期第1四半期)(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)2023年8月10日関東財務局長に提出
(第108期第2四半期)(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)2023年11月13日関東財務局長に提出
(第108期第3四半期)(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)2024年2月13日関東財務局長に提出
(4)臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書
2023年7月3日関東財務局長に提出
(5)自己株券買付状況報告書
報告期間(自 2024年2月1日 至 2024年2月29日)2024年3月11日関東財務局長に提出
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。