ＮＥＣキャピタルソリューション株式会社（8793） 有価証券報告書 2024年3月期

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響から抜け出し、本格的な経済活動の再開が進んだ一年となりました。年度末の３月には連合の集計結果において平均賃上げ率が５％を上回り、日銀がマイナス金利の解除、長短金利操作、ETF等リスク資産の買入を終了する決定を行うなど、経済活動の正常化に向けた状況が一段と進展することとなりました。日経平均株価も史上初めて４万円の大台を超えて資本市場の活況にも繋がる状況となっています。一方で、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や2023年10月に勃発したイスラエルとパレスチナの紛争、また国内では2024年１月に能登半島地震が発生するなど、当社を取り巻く事業環境の先行きについて懸念される事象も増加しています。このような国内外の環境変化を踏まえ、今後の経済活動の見通しについては引き続き注視していく必要があると考えています。

当社グループの属するリース業界においては、業界全体の2023年４月から2024年３月累計のリース取扱高は、前期比7.4％増の４兆6,299億円となっています。（出典：2024年５月29日付公表　公益社団法人リース事業協会「リース統計」）

このような状況下において、当社リース事業の契約実行高は前期比4.3％減、成約高は同10.3％増となりました。契約実行高が前年割れとなっている主な要因は、前期に複数の大型の官公庁自治体案件があったことによるものでありますが、成約高については官公庁の大型案件を獲得したことから前期を上回っており、足下の営業活動については順調に進捗していると考えています。

ファイナンス事業においては、企業融資の減少により、契約実行高、成約高共に前期を下回る結果となりました。

インベストメント事業においては、前期に大型の販売用不動産売却収益等を計上したことにより、売上高は前期比減少となりましたが、各種施策による売上総利益の積み上げと与信費用の減少により営業利益の前期比は減少幅を縮小いたしました。

その他の事業においては、ヘルスケア施設の賃料収入やPFI手数料収益、太陽光売電収益等を計上したことにより、売上高、売上総利益、営業利益共に前期を上回りました。

経営成績においては、前期に大型の販売用不動産の売却を計上したインベストメント事業の減収等により、売上高は前期比微減となるものの、ファイナンス事業、その他の事業の収益拡大により売上総利益は前期を上回る結果となりました。人件費の増加に伴う販売費及び一般管理費の前期比増加等により営業利益はほぼ前期並み、経常利益は営業外費用の増加で減益となるものの、非支配株主に帰属する当期純利益の減少に伴い、親会社株主に帰属する当期純利益については過去最高益を更新いたしました。

以上により、当連結会計年度の業績は、売上高2,558億57百万円（前期比0.9％減）、営業利益116億94百万円（同0.2％減）、経常利益118億18百万円（同5.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益70億34百万円（同9.6％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

a. リース事業

売上高は、前期比1.8％増の2,284億37百万円となったものの、営業利益は前期に大型の賃貸資産の売却があったことや当期の貸倒引当金繰入額の計上等により、前期比９億４百万円減少の54億64百万円となりました。

b. ファイナンス事業

売上高は、配当収益や金利収入に加えて投資有価証券の売却収入等により、前期比38.7％増の91億10百万円となり、営業利益は前期比11億66百万円増加の33億20百万円となりました。

c. インベストメント事業

売上高は、前期に大型の販売用不動産の売却益や配当収益があったこと等から、前期比39.9％減の137億５百万円となり、営業利益は前期比３億38百万円減少の40億73百万円となりました。

d. その他の事業

売上高は、太陽光売電売上の増加等により、前期比5.2％増の46億93百万円となり、営業利益はヘルスケア不動産の賃料収入及びアドバイザリーフィー等により、前期比１億33百万円増加の６億27百万円となりました。

②財政状態の状況

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて614億87百万円増加し、１兆1,173億63百万円となりました。主な要因としては、リース債権及びリース投資資産が284億89百万円減少したものの、有形固定資産の賃貸資産が288億51百万円、その他の流動資産が184億80百万円、現金及び預金が183億62百万円、販売用不動産が101億41百万円増加したことによります。

負債は、前連結会計年度末に比べて535億12百万円増加し、9,805億73百万円となりました。主な要因としては、コマーシャル・ペーパーが290億円、長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）が180億５百万円増加したことによります。

純資産は、前連結会計年度末に比べて79億74百万円増加し、1,367億90百万円となりました。主な要因としては、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益等により40億60百万円、為替換算調整勘定が17億82百万円、非支配株主持分が17億21百万円増加したことによります。

③キャッシュ・フローの状況

当社グループは、官公庁・自治体や大企業から中小企業までの幅広い顧客層に対して、主としてリース、割賦及び企業融資等のファイナンスサービスを提供している他、ファクタリング、決済・回収代行及び債権流動化等のサービスについても行っており、割賦債権、リース債権及びリース投資資産並びに営業貸付金等の営業債権を保有しております。また、営業投資有価証券、有価証券及び投資有価証券は、主に株式、債券及び組合出資金であり、純投資目的及び営業推進目的で保有しています。さらにこれらに加えて、外貨建ての海外投融資に取り組む他、当社グループの一部の連結子会社では、自己勘定やファンドを通じて、企業（株式）、貸付債権及び不動産を対象に投融資を行っております。

当社グループの資金調達は営業資産との整合を基本としており、営業資産等の増減にあわせて資金調達を行っています。具体的には、市場の状況を踏まえ、長期と短期や直接と間接等のバランスを図りつつ、金融機関からの借入れを中心に、社債やコマーシャル・ペーパーの発行並びに債権流動化といった様々な方法で資金調達をしております。

また、当社グループの主たる営業資産は、リースや割賦取引を中心とした固定金利の資産でありますが、資金調達は主に変動金利での借入を中心に行っているため、営業資産及び負債の総合管理（ＡＬＭ）により、金利変動リスク及び流動性リスクの低減に努めております。その一環として、現在及び将来の獲得利鞘が変動するリスクをヘッジするために金利スワップ取引を利用しています。

なお、外貨建の営業資産の為替変動リスクについては、外貨建資産・調達の残高を両建てとする取引を行う他、通貨スワップ取引を用いてヘッジしております。

資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）に対しては、営業資産のキャッシュ・フローと営業負債のキャッシュ・フローの対応関係を適切に維持することのほか、資金調達手段の多様化への取組みや適正な水準の手許流動性を維持することなどによりリスクの低減を図っております。なお、金融環境の変化に対応した財務戦略を実施した結果、当連結会計年度末の現金及び預金は538億44百万円となりました。また、複数の金融機関との間で締結しているコミットメントライン等契約の当連結会計年度末時点における未使用総額は3,220億18百万円となっております。

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下資金という）は、537億22百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
 　

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動の結果によって使用した資金は213億44百万円（前期は29百万円の収入）となりました。これは主にリース債権及びリース投資資産の減少額300億91百万円があったものの、賃貸資産の取得による支出460億66百万円があったことによります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動の結果によって使用した資金は83億13百万円（前期は95億81百万円の支出）となりました。これは主に投資有価証券の償還による収入130億89百万円があったものの、投資有価証券の取得による支出213億51百万円があったことによります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動の結果によって得られた資金は493億43百万円（前期は78億75百万円の収入）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出1,514億78百万円があったものの、長期借入れによる収入1,671億62百万円、コマーシャル・ペーパーの増加額290億円があったことによります。

(2) 特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく貸付金（営業貸付金）の状況

「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」（1999年５月19日  大蔵省令第57号）に基づく、当社の貸付金（営業貸付金）の状況は次のとおりであります。

①貸付金の種別残高内訳

2024年３月31日現在

②資金調達内訳

2024年３月31日現在

③業種別貸付金残高内訳

2024年３月31日現在

④担保別貸付金残高内訳

2024年３月31日現在

⑤期間別貸付金残高内訳

2024年３月31日現在

(3) 営業取引の状況

①契約実行高

当連結会計年度における契約実行高をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。なお、契約実行高は提出会社の取引が大半を占めているため、提出会社の状況について記載しております。

（注）リース事業については、当事業年度に取得した資産の購入金額を表示しております。

②営業資産残高

当連結会計年度における営業資産残高をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）当連結会計年度におけるインベストメント事業の営業資産残高の内訳は、営業貸付金が19,024百万円、買取

      債権が9,140百万円、営業投資有価証券が25,851百万円、販売用不動産が15,243百万円、賃貸資産が

      20,056百万円、投資有価証券が29,946百万円となっております。

③営業実績

連結会計年度における営業実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

　当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

（注） １．セグメントの区分は、主な営業取引の種類により区分しております。

２．各セグメントの主要品目は以下のとおりであります。

①リース事業

　　情報通信機器、事務用機器及びその他各種設備機器等のリース・レンタル・割賦販売

　　リースに関連する物品売買、満了・中途解約に伴う物件売却及びリース機器の保守サービス等

②ファイナンス事業

　　金銭の貸付、ファクタリング及び配当収益の収受を目的とする有価証券投資等

③インベストメント事業

　　有価証券の売却益の収受を目的とするベンチャー企業向け投資等

　　株式会社リサ・パートナーズが行っているアセット、不動産及びアドバイザリーの各ビジネス

④その他の事業

　　ヘルスケアウェアハウジング事業、再生可能エネルギー発電・売電事業、PFI・PPP事業、観光事業及びその他各種サービス等

(4) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、基本となる重要な事項は、「第５  経理の状況  １ 連結財務諸表等  (1) 連結財務諸表  注記事項  （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。なお、当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、日本基準で連結財務諸表を作成しております。ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針です。

当社グループの連結財務諸表に関して、認識している重要な見積りを伴う会計方針は以下のとおりです。

貸倒引当金

当社は、官公庁・自治体等や大企業から中小企業までの幅広い顧客層に対して、主としてリース、割賦及び企業融資等の営業取引を行っており、これらの営業債権の回収は、景気変動やその他の事由により延滞や倒産等が生じた場合、契約条件に従った債務履行がなされない可能性があります。そのため当社の営業債権である割賦債権、リース債権及びリース投資資産、賃貸料等未収入金並びに営業貸付金等については、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されており、重要な会計上の見積りを必要とします。

当社の営業債権に関する信用リスクの管理にあたっては、社内管理規程に沿って顧客毎の状況を定期的にモニタリングし、期日及び残高を管理するとともに、財政状態の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。取組時において個別案件毎の与信審査、与信限度額、与信情報管理、内部格付及び成約条件の設定を行っておりますが、途上の与信管理で与信不安情報等を入手した際は与信ランクの変更をしております。

当社は、「第５  経理の状況  １ 連結財務諸表等  (1) 連結財務諸表  注記事項  （重要な会計上の見積り）1．貸倒引当金」に記載のとおり、営業債権の貸倒損失に備えるため、顧客の信用リスクの度合いに応じて債務者区分を決定し、債務者区分に基づき債権を一般債権、貸倒懸念債権及び破産更生債権等に分類しております。貸倒引当金は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については保全による回収見込額に加え債務者の財政状態及び経営成績を考慮して個別に回収可能性を検討することにより、回収不能見込額を計上しております。

債務者区分の判定は、予め定めている債務者区分別引当基準に基づき、延滞情報を含む返済状況及び顧客の財務指標等の定量的要因並びに将来の業績見通し等の定性的要因に関連する情報を勘案して行っております。

当社は、当連結会計年度末時点で入手可能な情報に基づき、貸倒引当金を計上しておりますが、保有する営業債権の回収期間が中長期にわたることから、経済及びその他の事象または状況の変化や顧客の経営成績・財政状態の悪化により、顧客の延滞・倒産等の不測の事態を被り、翌連結会計年度に追加の引当金の計上が必要となってくる可能性があります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a. 当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高2,558億57百万円（前期比0.9％減）、営業利益116億94百万円（同0.2％減）、経常利益118億18百万円（同5.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益70億34百万円（同9.6％増）となりました。前期に大型の不動産売却等があったインベストメント事業の減収により売上高はほぼ横ばいとなるものの、ファイナンス事業、その他の事業が伸長したことから売上総利益は前期比増加となりました。また与信関連費用の改善がある一方で人件費等の増加に伴い販売費及び一般管理費は前期比増加、営業利益、経常利益についてはほぼ前期並みの結果となりました。なお当期は非支配株主に帰属する当期純利益の減少により、親会社株主に帰属する当期純利益は前期を上回り、過去最高益を更新しました。

当連結会計年度における「中期計画2025」の３つの事業戦略、経営基盤強化戦略、並びに非財務目標の進捗は以下の通りです。

事業戦略①　サービス事業の拡大、新たな循環型サービスを創出

非金融サービス領域はパートナーとの連携強化等により着実に拡大しています。太陽光発電事業においては、新たな取り組みや協業を拡大（コーポレートPPA分野として、オクトパスグループ、しろくま電力等との協業）、PFI事業では受託案件数は計画を上回る推移となっており、代表企業としての案件も進展いたしました。また、ヘルスケアウェアハウジング事業では商流の多様化による案件積み上げ、期中収益の増加および売却益を実現し、コーポレートアドバイザリー事業では日本M&Aレビューにて、日本企業関連の公表案件 、完了案件数でランクインするなどの成果を上げることが出来ました。

加えて、新たな循環型サービスの提供に向け、ICT領域におけるサブスクリプションモデルや付加機能の拡充に向け具体的な案件検討に着手しています。

事業戦略②　注力事業への戦略的投資による成長加速

ICT関連サービス事業は着実に伸長、PC－LCMサービス顧客を拡大するとともに、IT資産管理など付加価値の提供が進みました。金融プロダクトの領域拡大、LBOファイナンスやエクイティ等共同投資の取り組みが進展し収益が拡大、キャピタルゲインの実現を伴いながら、収益性向上に向けた資産の入れ替えが加速しました。またリサ・パートナーズにおける収益安定化と持続的な成長投資に向けて大型のインカムゲインアセットの取得が計画通り進捗したことも成果と考えています。

事業戦略③　ベンダーファイナンスの強化および顧客基盤拡充

リース事業の成約高が前期比10％以上の伸長となるなど、ベンダーファイナンスの強みを活かし官公庁自治体の大口案件を複数獲得しました。またベンダーと連携したクラウドサービス等の月額提供モデルの取り組み、ベンダー支援強化に加え、お客様の課題解決に向けた様々なサービス提供のため体制見直しを実施、人材育成、社内協業体制を強化しました。

経営基盤強化戦略及び非財務目標の進捗

経営基盤強化戦略としては、グループビジョン・中期計画浸透に向けた対話会を全社で継続実施すると共に、働き方、カルチャー変革に向けた各種制度の見直しを行い、社員のエンゲージメント向上を図りました。また、健康経営優良法人2024の認定取得、CDP気候変動レポートにおける「A-」スコア獲得などの外部評価も得ています。なお、DX推進加速に向けた体制強化として、経営企画部内にDX推進室を新設しました。

「中期計画2025」においては、財務目標と共に非財務目標も公表いたしました。環境・社会課題と人的資本の観点から７項目を抜粋して対外的にも目標をコミットすると共に、これら７項目は常勤取締役の成果目標としてKPIに採用しています。当期の進捗はほぼ計画通りとなっています。

当社グループの当連結会計年度における資本の財源及び資金の流動性について、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フローは共に、問題ない状態と考えております。外貨調達に関してはFRBの段階的な利上げ影響もあり、今後の動向を注視する必要があると考えておりますが、当社の外貨建てアセットについては、主に変動金利アセットとなっていることから、米国金利が上昇したとしてもその損益影響は限定的であります。円貨調達に関しては、会計年度を通じて安定した調達を行うことができましたが、2024年３月の日銀金融政策決定会合にてマイナス金利の解除が決定され、日銀も金融政策の正常化に向けて動き始めており、今後の動向に注視が必要と考えております。市場金利も上昇傾向にありますが、金利リスクについては高いヘッジ比率を維持しており、問題ないものと考えております。

なお、当連結会計年度においては、特筆すべき資本的支出はありません。

b. セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当連結会計年度におけるセグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。

リース事業

リース事業の営業状況におきましては、リース業界全体の国内リース取扱高は前期比7.4％増（2024年５月29日付公表）となり、当社リース事業の契約実行高は前期比4.3％減、成約高は同10.3％増となりました。契約実行高が前年割れとなっている主な要因は、前期に複数の大型の官公庁自治体案件があったことによるものでありますが、成約高については官公庁の大型案件を獲得したことから前期を上回っており、足下の営業活動については順調に進捗していると考えています。なお当連結会計年度のセグメント損益については、前期に大型の満了解約の案件計上があったものの、収益性の改善によって売上総利益はほぼ前期並みとなりました。個別引当の増加などにより、営業利益においては前期比マイナスとなりましたが、前期に計上した大型の売却案件の利益を除いた基礎収益は着実に改善しており、収益力の向上が実現できていると考えています。なお、今後の見通しについては、ベンダーファイナンスの強化を含む付加価値の向上により、持続的な成長を描けるものと考えています。

ファイナンス事業

ファイナンス事業においては、主に企業融資の減少により、契約実行高、成約高共に前期を下回る結果となりましたが、これは主に短期融資の減少によるものであり、一過性のものであると考えています。なお当連結会計年度のセグメント損益については、外貨金利上昇に伴う資金原価の増加はあったものの、金利収益やエクイティ収益の拡大により売上総利益は前期を大幅に上回る結果となりました。これにより販管費の増加を吸収し、営業利益についても大きく前期を上回る結果となりました。なお、今後の見通しについては、資産の入れ替えを行いながらキャピタルゲインを獲得していくスキルノウハウが蓄積されていることもあり、持続的な成長を描けるものと考えています。

インベストメント事業

インベストメント事業においては、前期に大型の販売用不動産売却収益を計上したことにより、売上高、営業利益共に前期を下回りました。しかしながら、年度末の追い込みにより第３四半期営業利益の大幅前年同期比減（47.2％減）から、前期比（7.7％減）まで営業利益を積み上げることが出来ました。なお、今後の見通しについては、足下の2024年度は今期並みの水準をベースとしながら、リサ・パートナーズ、ベンチャーファンドビジネス双方において、既に投資した案件のバリューアップ及び回収最大化を目指すと共に、リサ・パートナーズについては更にインカムゲインの獲得など多様な収益の組み合わせにより、利益の拡大を図っていく予定です。

その他の事業

その他の事業においては、ヘルスケア施設の賃料収入やPFI手数料収益、太陽光売電収益等を計上したことにより、売上高、売上総利益、営業利益共に前期を上回りました。エネルギー、ヘルスケア領域については、引き続き安定的な収益確保が可能と考えており、観光についてもインバウンド需要の回復に伴い収益機会の拡大が図れるものと考えています。なお、ファイナンス事業と同様に、資産の入れ替えを行いながらキャピタルゲインを獲得していくスキルノウハウが蓄積されてきたことは成果と考えています。

c. 目標とする経営指標の達成状況等

経営方針・経営戦略等又は経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標として、当社は「中期計画2025」において、連結ROA（連結当期純利益÷連結営業資産残高平残）を公表いたしました。これはアセットビジネスを中心とした当社のビジネス特性から、中計３か年における収益性の向上を図るうえで適切な指標であると判断したためであります。当連結会計年度の連結ROAの実績は0.72％であり、目標を達成いたしました。収益力の向上は着実に進んでおり、「中期計画2025」で掲げた諸施策の継続的な遂行により、最終年度の目標達成を目指してまいります。

d. 気候変動への対応について

事業等のリスクにおいても記載した通り、地球規模の気候変動に係るリスクが、中長期的な将来のものではなく、今そこにある危機として認識されるようになってきました。昨今の異常気象がもたらすビジネス上の損失は、個別企業によっては事業継続上無視できないレベルに達しており、日々の経営判断においても気候変動に係るリスクを意識することが必要になってきたと認識しております。

工場等の製造設備を持たない当社にとって、気候変動への対応は自社の環境負荷軽減活動以上に、事業活動を通した環境負荷軽減活動が重要になってくると考えております。当社はこれまでも「リースは循環型産業である」という考え方のもと、各種取り組みを進めてまいりましたが、こうした状況を踏まえTCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures ：気候関連財務情報開示タスクフォース）に賛同すると共に、その枠組みに準拠したPDCA体制を構築し、気候変動に係るリスクへの対応を推進しております。

e. 今後の見通し

2024年度のわが国経済は、2024年３月の日銀のマイナス金利解除に伴い再び金利のある世界へ移行すると共に、経済活動の正常化に向けた動きが一段と加速するものと想定されます。一方で、長期化の様相を呈するロシアによるウクライナ侵攻や、2023年10月に勃発したイスラエルとパレスチナの紛争、更には中国と台湾の緊張関係の高まりなど、世界情勢の先行きにはこれまで以上に注視が必要な状況となっています。加えて2024年11月の米国の大統領選挙の行方は足元の世界情勢に大きな影響を与えるものと想定されます。

このような状況において、グローバルなテーマとして議論が重ねられてきたサステナビリティについて、当社グループはその重要性を不動のものであると考えています。昨年度から有価証券報告書に記載を始めた通り、気候変動リスクについてはTCFD ( Task Force on Climate-related Financial Disclosures ：気候関連財務情報開示タスクフォース)提言に基づく取り組みを進めており、エンゲージメントの向上や人材の多様性確保などをはじめとした人的資本、人材の多様性に関する取り組みについても積極的に推進しています。

当社グループは、これまで掲げてきたCSV経営をさらに進化させるべく、2023年４月、SDGsのゴールでもある2030年に向けた新たなグループビジョン「次世代循環型社会をリードするSolution Company」を公表すると共に、「次世代循環型社会」の実現に向けた第一段階として「中期計画2025」を公表いたしました。グループビジョン実現に向けた最初のステップとなる「中期計画2025」では、2030年の目指す姿・持続的な成長実現に向けて変革に挑戦する３年間とし、CSV経営を実践し事業を通じてお客様と社会の課題を解決すると共に、次世代循環型社会の実現に向けて当社らしい循環型サービスを創出していきます

上記方針のもと、2025年３月期の通期連結業績予想は、リース事業、ファイナンス事業の持続的な成長とインベストメント事業の収益拡大を図り、経常利益は当期比5.8％増の125億円、親会社株主に帰属する当期純利益は当期比13.7％増の80億円といたしました。

また、配当予想につきましては、安定配当の維持を基本方針とする当社の配当政策を前提に、上記利益予想を踏まえ、当期よりも20円増配となる１株当たり年間150円の配当（うち中間配当75円）を実施する予想とさせていただきました。

なお、以上の文中における業績見通し等の将来に関する記述は、当社が当連結会計年度末現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【賃貸資産】

(1) 設備投資等の概要

当連結会計年度における賃貸資産設備投資(無形固定資産を含む)の内訳は、次のとおりであります。

当連結会計年度において、賃貸取引の終了等により売却・除却した資産の内訳は、次のとおりであります。

(2) 主要な設備の状況

当社グループにおける賃貸資産の内訳は、次のとおりであります。

(3) 設備の新設、除却等の計画

重要な設備の新設・除却等の計画はありません。なお、取引先との契約等に基づき、オペレーティング・リースに係る資産の取得及び除却等を随時行っております。

２ 【その他の営業資産】

(1) 設備投資等の概要

当社グループにおける当連結会計年度のその他の営業資産設備投資の内訳は、次のとおりであります。

当連結会計年度において、事業の終了等により売却・除却した資産はありません。

(2) 主要な設備の状況

当社グループにおけるその他の営業資産の内訳は、次のとおりであります。

(3) 設備の新設、除却等の計画

重要な設備の新設・除却等の計画はありません。

３ 【社用資産】

(1) 設備投資等の概要

当連結会計年度における社用資産の設備投資は、主にソフトウエアの新設・拡充等の29億91百万円であります。

(2) 主要な設備の状況

当社グループにおける主要な設備の状況は次のとおりであります。

2024年３月31日現在

（注） １．上記には、本社及び全国各地29か所の支店、営業所を含んでおります。

２．上記事務所はすべて賃借しており、その賃借料は年間769百万円であります。

３．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を(  )内に外数で記載しております。なお、嘱託社員数を従業員数に含めて記載しております。

４．上記の他、連結会社以外から賃借している社用資産は次のとおりであります。

(3) 設備の新設、除却等の計画

重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 2023年６月26日開催の取締役会において決議した譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行により、2023年７月26日付で発行済株式総数が5,671株増加し、資本金、資本準備金がそれぞれ増加しております。

 発行価格3,085円、資本組入額６百万円、割当先 当社の取締役（社外取締役を除く）４名

(5) 【所有者別状況】

2024年３月31日現在

(注)  自己株式745株は、「個人その他」に７単元及び「単元未満株式の状況」に45株を含めて記載しております。

(6) 【大株主の状況】

2024年３月31日現在

(注）日本マスタートラスト信託銀行株式会社および株式会社日本カストディ銀行の所有株式のすべてが信託業務に係る株式であります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2024年３月31日現在

(注)  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式45株が含まれております。

② 【自己株式等】

2024年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式数には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式数には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、「会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって行うことができる。」こと、また「剰余金の配当としての期末配当は毎年３月31日、中間配当は毎年９月30日の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に対し、これを行うことができる。」旨を定款に定めております。

配当は安定配当の維持を基本方針とし、事業の見通し、配当性向などを勘案して決定します。

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり年間130円の配当(うち中間配当65円)を実施することに決定しました。

内部留保資金につきましては、今後の当社成長戦略に資することで企業価値向上を第一の目的として有効に活用してまいります。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、「次世代循環型社会をリードするＳｏｌｕｔｉｏｎ Ｃｏｍｐａｎｙ」というグループビジョンを制定し、多様化するお客様と社会の課題解決のため「ＣＳＶ経営（Ｃｒｅａｔｉｎｇ Ｓｈａｒｅｄ Ｖａｌｕｅ＝共通価値の創造）」を実践し次世代循環型社会の実現を目指しております。ＣＳＶ経営の実践をすることがすなわち、当社の持続的成長を可能ならしめ、企業価値の最大化につなげるものと位置付けております。ＣＳＶ経営の実践として、株主をはじめ、地域社会、取引先、従業員といった各種のステークホルダーの視点に立ち、対話を重ねながら、中長期的観点で経営を監視・監督し、経営の機構改革に取り組んでおります。

ＮＥＣグループにおける当社の位置づけ

当社グループは、ＮＥＣグループの金融サービス会社であります。金融業としてのビジネスリスクを負っていることから、それに応じたリスク管理インフラを整備し、優秀な金融分野の人材を確保、金融ビジネスにふさわしい企業文化を育成することで独自性を高めてまいります。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

a．企業統治の体制の概要

当社は株主総会のほか、会社法上の機関として、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置しております。また執行役員制度（取締役会及び監査役がこれを監督・監視するという経営管理体制）を導入し、意思決定の一層の迅速化及び取締役会の監督・監視機能の強化を図っております。

＜取締役会・取締役＞

当社の取締役は９名であり、このうち５名は社外取締役であります。取締役会は月１回の定時開催のほか、必要に応じて臨時に開催し、法令、定款等で定められた事項、経営に関する重要事項及び事業戦略上重要な投融資案件の方針を決定するとともに、当社グループのリスク量や内部監査結果などの各種報告を受けることで取締役の業務執行の状況を監督しております。当事業年度は、新たなグループビジョン及び中期計画の策定、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応、サステナビリティ関連（気候変動対応、人的資本、人権尊重）の活動推進などについて検討・決議を行いました。

当社では、事業年度ごとの経営責任の明確化をはかるため、取締役の任期を１年としております。当事業年度において開催した取締役会は14回であり、個々の取締役・監査役の出席状況は以下のとおりであります。

（注）１．永井克紀氏及び永井孝典氏は、2023年６月26日開催の定時株主総会をもって当社取締役を退任してお

り、当事業年度の開催回数及び出席回数は、退任前に開催された取締役会を対象としております。

（注）２．音田亘氏、二瓶俊哉氏及び南治孝司氏は、2023年６月26日開催の定時株主総会をもって当社監査役を

退任しており、当事業年度の開催回数及び出席回数は、退任前に開催された取締役会を対象としてお

ります。

（注）３．塚田雄一氏及び藤田茂樹氏は、2023年６月26日開催の定時株主総会をもって当社取締役に就任してお

り、当事業年度の開催回数及び出席回数は、就任以降に開催された取締役会を対象としております。

（注）４．駒崎宏氏、大山達也氏及び横溝重利氏は、2023年６月26日開催の定時株主総会をもって当社監査役に

就任しており、当事業年度の開催回数及び出席回数は、就任以降に開催された取締役会を対象として

おります。

＜任意の指名・報酬委員会＞

当社は、当社グループの経営に資する適切な人材の選定を行うという方針のもと、独立社外取締役が過半数を占め、取締役会の諮問機関と位置付ける指名・報酬委員会を設置し、同委員会の答申を踏まえ、取締役会において、経営陣幹部の選解任及び取締役・監査役候補者の指名を行うこととしております。また、当社は、役員報酬制度をコーポレート・ガバナンスにおける重要事項と位置付けており、指名・報酬委員会において、役員報酬を審議し、取締役会に答申することとしております。

現在、指名・報酬委員会には３名の独立社外取締役（うち２名は女性）が含まれており、指名・報酬委員会による取締役会に対する答申内容は、豊富な知識・経験に裏付けされ、また、ジェンダー等の多様性やスキルも考慮されたものとなっております。なお、指名・報酬委員会は取締役５名によって構成されており、委員長は委員の互選により選任しております。

当事業年度における開催および活動状況、個々の委員の出席状況は以下のとおりであります。

（注）１．永井克己氏は、2023年６月26日開催の定時株主総会をもって当社取締役を退任しており、当事業年度

の開催回数及び出席回数は、退任前に開催された委員会を対象としております。

（注）２．木崎雅満氏は、永井氏の退任後に指名・報酬委員会委員に任命されており、当事業年度の開催回数

及び出席回数は、委員就任以降に開催された委員会を対象としております。

＜経営会議＞

経営会議は、社長及び社長が指名する者で構成され、経営方針及び経営戦略等の経営に係る重要事項の審議を行っております。

＜執行役員＞

当社の執行役員は12名で、業務執行の責任の明確化及びその意思決定の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しております。また、個々の業務執行が適正かつ効率的に行われるよう、指揮命令系統、権限・責任、各会議及び委員会の機能・位置付け等を各種規程により明確化しております。

＜監査役会・監査役＞

当社の監査役は４名で、そのうち３名は社外監査役であります。監査役会は四半期毎に開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、監査計画に基づく監査の実施状況や経営情報につき意見交換をしております。また、監査役は、取締役会をはじめ、経営会議や社内の重要会議に出席するほか、代表取締役社長との間で月１回会合をもち、会社が対処すべき課題、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見交換するとともに、取締役及び従業員から業務執行について、直接聴取を行っております。

＜内部監査＞

内部監査部門として監査部を設置し、業務活動の全般に関する方針・計画・手続の妥当性や業務実施の有効性、法令や社内規程等の遵守状況等について内部監査を実施し、業務の改善に向け具体的な助言・勧告を行っております。また、監査部は内部統制の整備及び運用に関する助言及び運用状況の評価を行っております。

＜会計監査人＞

会計監査人には、有限責任 あずさ監査法人を選任し、会社法第436条第２項、第444条第４項並びに金融商品取引法第193条の２第１項に基づく監査及び四半期レビューを受けるべく契約を締結しております。また、当該監査及び四半期レビューに加え、金融商品取引法第193条の２第２項に基づく内部統制報告書及び統合レポートのための英文財務諸表についても併せて監査を受ける旨の契約を締結しております。

ｂ．現状の体制を採用している理由

社外監査役を含めた監査役による業務執行に対する監査体制と、社外取締役を含む取締役会において経営判断の客観性を確保することにより、経営の監督・監視機能を十分に果たすことができると考えております。

③ 企業統治に関するその他の事項

a．内部統制システムの整備の状況等

当社は、取締役会の決議に基づき次のとおり「内部統制システムの整備に関する基本方針」を定めております。この基本方針に基づき、当社は、内部統制システムの整備を、代表取締役社長の指導の下、取締役及び従業員が一丸となって実行し、かつ、不断の見直しによってその改善を図り、もって、適法かつ効率的な企業体制を整備しております。

b．責任限定契約の内容の概要

当社と業務執行取締役等以外の取締役及び常勤監査役以外の監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第427条第１項、第425条第１項に規定する最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該業務執行取締役等以外の取締役または常勤監査役以外の監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

c．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、保険会社との間において、当社及び当社の子会社（会社法上の子会社又は子会社に該当していた法人）の取締役、監査役及び執行役員を被保険者として、被保険者が当社の役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含む）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を補償することを目的とする役員等賠償責任保険契約を締結しております。保険料については、当社が全額負担しております。

当社は、上記の保険契約により被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、一定額に至らない損害を填補の対象としない免責額の定め及び損害の一部を被保険者自身の負担とする旨の定めを設けております。

d．取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件

当社グループの経営に資する適切な人材の選定を行うという方針のもと、独立社外取締役が過半数を占め、取締役会の諮問機関と位置付ける指名・報酬委員会を設置し、同委員会の答申を踏まえ、取締役会において、経営陣幹部の選解任及び取締役・監査役候補者の指名を行うこととしております。

取締役会を構成するメンバーには、当社グループの事業に関する高い見識を有し、人格に優れ、かつ、当社グループビジョンに共感する人物が就任すべきとの考えから、経験、知識、専門性等に加え、全体としての多様性も踏まえて選任候補者を検討しております。

また、迅速な意思決定を行うため、取締役会の員数を10名以内とする旨を定款に定めるとともに、透明性、客観性を確保するため複数の独立社外取締役を指名するものとしております。

さらに、独立社外取締役候補者の選定にあたっては、東京証券取引所が定める基準に加え、その高い見識と豊富な知見で経営に貢献いただける方か否かを、監査役候補者の選定にあたっては、財務・会計・法務に関する知識を有する者を選任するよう検討しております。

e．取締役会の実効性についての分析・評価及び取締役会における充実した議論の確保

当社は、取締役会の機能向上のため、取締役会において毎年１回、取締役会の実効性について分析・評価を行っております。2024年１月に全取締役および監査役を対象に、外部機関に委託してアンケートを実施しました。また、同年３月に当該外部機関が独立社外取締役に対し、アンケート項目の評価内容について個別に確認する方法によりインタビューを実施しました。これらの結果を踏まえた上で、全取締役および監査役を構成員とする「経営懇談会」において以下の視点に基づいて意見聴取を行い、分析・議論・評価を行いました。

１. 取締役会による経営の監督

２. 適切な役員構成

３. 取締役会による経営の戦略的な方向付け

４．取締役会における充実した議論の確保

上記１「取締役会による経営の監督」・上記２「適切な役員構成」の視点においては、独立社外取締役を含むジェンダー・知識・経験・能力において多様性を備えた役員により取締役会が構成され、また社外役員に対する議案の事前説明を行うなど必要な情報が適切な形で共有されており、経営の監督が機能していると評価いたしました。また、過半数を独立社外取締役で構成する指名・報酬委員会においては、サクセッションプランに関する情報共有や候補者面談などの運用に進展がみられるとの評価を得られました。

上記３「取締役会による経営の戦略的な方向付け」・上記４「取締役会における充実した議論の確保」の視点においては、重要な経営課題につき自由な意見交換を行うための経営懇談会の開催を継続して行っております。取締役会全般の運営は改善されており、投融資案件をはじめとする事業戦略上重要な案件の方針決定が、十分な議論を経てなされていると評価いたしました。加えて、社外役員の事業への理解促進と社内の各階層の役職員との意思疎通の機会として、部店長会議や会社の周年イベントに社外役員も参加いたしました。

一方、中長期的な経営課題についてより充実した議論を行うための工夫や、社外役員に対する事業・業界に関する情報や研修の機会の提供については、さらなる充実の必要性を認識しており、今後一層の取り組みを行う予定です。今後も、取締役会の実効性の向上に努め、当社が目指す姿である「次世代循環型社会をリードするSolution Company」の実現に向けた中期計画の確実なフォローアップ等を通じ、中長期的な企業価値を高めてまいります。

f．剰余金の配当等の決定機関

当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とし、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。

g．当社定款の規定

当社は、取締役は10名以内とする旨、また、取締役の選任決議に関し、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び取締役の選任決議は、累積投票によらない旨、さらに取締役の解任決議に関し、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

さらに、当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行う旨を定款に定めております。

h．自己の株式の取得の決定機関

当社は、自己の株式の取得について機動的な対応を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得できる旨を定款に定めております。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性　11名　女性　2名　（役員のうち女性の比率　15.3％）

第５ 【経理の状況】

１. 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づき、財務諸表等規則及び「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」（1999年５月19日総理府・大蔵省令第32号）により作成しております。

２. 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３. 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入していることに加え、情報収集活動の一環として公益社団法人リース事業協会の会計税制委員会に出席しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】