株式会社プラコー（6347） 有価証券報告書 2024年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第62期の期首から適用しており、第62期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３　売上高には、消費税等は含まれておりません。

４　持分法を適用した場合の投資利益につきましては、関連会社がありませんので記載しておりません。

５　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第60期及び第61期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第62期及び第63期は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。第64期は１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

６　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を〔〕外数で記載しております。

７　第57期より従業員株式所有制度を導入しておりましたが、信託期間満了に伴い2022年３月をもって終了しております。当制度の導入に伴い日本カストディ銀行株式会社（信託Ｅ口）（以下、「信託Ｅ口」といいます。）が保有する当社株式を、第60期及び第61期並びに第62期の1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数の計算において控除する自己株式に含めており、第63期につきましては、控除する自己株式は該当ありません。また第60期及び第61期並びに第62期の1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。第63期につきましては、控除する自己株式は該当ありません。第64期は信託期間が終了しているため、該当はありません。

８　2021年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合をもって株式分割を実施しております。第60期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産及び１株当たり当期純利益並びに１株当たり配当額を算定しております。

９　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）市場におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。なお、62期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社は、インフレーション成形機、ブロー成形機及びリサイクル装置の製造販売を主な内容とした、事業活動を展開しております。

当社は、プラスチック成形機事業の単一セグメントでありますが、事業部門別の内容は以下のとおりであります。

(1) インフレーション成形機事業

当部門においては、フィルム製品(医療、食品包装が中心)を成形する為のインフレーション成形機を製造及び販売しております。

(2) ブロー成形機事業

当部門においては、中空製品(自動車部品、工業用部品、日用雑貨品)を成形する為のブロー成形機を製造及び販売しております。

(3) リサイクル装置事業

当部門においては、環境の一環でありますリサイクル装置(破砕機、再生機、再製品成型)を自社技術と一部を海外メーカーとの技術提携によって製造及び販売をしております。

(4) メンテナンス事業

当部門においては、機械メンテナンス及び部品の販売を行なっております。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

重要な関係会社はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

2024年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は当期の平均人員を〔〕外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　当社は、単一セグメントのため、セグメントごとの記載は省略しております。

(2) 労働組合の状況

当社の労働組合は、「プラコー労働組合」と称し、1975年４月15日に結成されました。2024年３月31日現在の組合員数は、26名であり、上部団体には所属しておりません。

労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

今後の事業環境につきましては、前事業年度からの円安進行、原材料価格の高騰、中東情勢、ウクライナ情勢等の世界情勢による世界経済の混乱、並びに、電力価格上昇、鋼材等材料価格上昇、円安による輸入価格上昇等、コスト増加要因の影響が懸念される状況が予想され、先行きの不透明な状況が続くと思わます。

 当社は、インフレーションフィルム成形機、ブロー成形機及びリサイクル装置の製造販売を主な内容とした事業活動を展開しております。

当社の中核事業の一つであるインフレーションフィルム成形機事業においては、市場は成熟化しているものの、競合他社の新機能製品を上回る製品開発が求められ、生分解フィルム等用途が拡大する分野での新機能開発や特許取得等開発投資が必要です。社会問題となっておりますマイクロプラスチックや廃プラスチック問題に対して、生分解性樹脂及びバイオプラスチックを用いた包装資材用フィルム成形機の製造生産を引き続き強化してまいります。また、当社は、生産されたプラスチックを資源として循環させることを戦略としており、今後も「リサイクル事業部」を中心にプラスチック資源循環の取組を促進してまいります。ただし、全体的には当社機械のユーザーであるフィルムメーカーは樹脂原材料費の高騰等が影響し、設備投資には消極的な姿勢が見受けられます。

次に、ブロー成形機事業は、購入先の一つである自動車メーカーを中心に飛躍的な技術開発が進んでいます。世界的な半導体不足による自動車生産の停滞という問題がありますので、既存製品分野では大きな伸びは難しいと考えています。これまでのガソリン車を中心とした製造から、将来は電気自動車や燃料電池車（水素自動車）等への移行が進むことが予想されており、従来のニーズを凌駕する変革に対応していく必要があります。そのため、これまでのブロー成形機を基にして、高機能かつ高効率化新製品開発が必要であり、様々な研究開発投資が必要となります。2022年４月からはNEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）事業の一部門である「車載機器用高圧水素適合性高分子材料検討ワーキンググループ」の会合等に出席し、次世代自動車の研究開発の一翼を担っております。引き続き、新しい技術開発に向けて研究開発を行ってまいります。

３つ目の柱として、プラスチックリサイクル機器製造販売並びに廃プラスチックのリサイクル活用等、環境省が主導するプラスチックリサイクルに沿う事業を成長させております。日々強まる社会的ニーズにこたえ、中核事業として成長せしめることにより、安定した事業運営可能な体制を整えるため、当社事業に関連する企業のＭ＆Ａを推進してまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社では、サステナビリティへの取組みや人的資本の確保を、自社にとってのリスクであり機会でもあると認識するとともに、十分な開示を行っていくことは、投資家に対して広くESG投資を募るための有用な手段であると理解しております。

今後の開示の方針といたしましては、自社の製品がサステナビリティに対してどのような付加価値を与えるのか、その程度や内容を情報提供に織り込むこととし、中期事業計画にて情報提供しております。また、当該計画の進捗状況の公開に沿って、サステナビリティ課題の状況につきましても適時に提供していく予定であります。

(1)ガバナンス

当社は透明性と倫理を重視した経営を行っています。経営陣と従業員の間のコミュニケーションを通じて、倫理的なビジネス慣行を徹底しています。取締役会の役割と責任についての明確なガバナンス構造を整備し、環境保護、社会的責任、倫理的な行動に関するポリシーを策定し、遵守することを求めています。これには、ESGへの取り組み、SDGｓ、労働基準の順守などが含まれます。

(2)戦略

当社は、インフレーションフィルム成形機、ブロー成形機と、そのプラスチック成型機により生成されるプラスチック製品をリサイクルする装置までを製造販売しております。プラスチック成形機械の製造と関連サービスにおいては、環境への影響を最小限に抑えるための技術開発や効率化に取り組んでいます。具体的には、プラスチック成形時にバージン原料だけでなく、リサイクル原料の使用を想定した成形機の製造により環境への影響を最小限に抑えるための技術開発や効率化に取り組んでいます。

また、循環型経済に貢献するためには、廃棄物の削減、リサイクルの促進、再生可能エネルギーの利用などが考えられますが、当社はプラスチック製品のリサイクル装置を製造販売することで、リサイクル環境の推進に貢献しております。当社の成形機で作られたプラスチック製品を、当社のリサイクル装置で再生原料にして再利用し、当社の成形機でまた新しいプラスチック製品に生まれ変わらせることは、循環型経済に貢献できるものと考えております。

しかしながら、当社は、自社開発技術によって商品開発、生産などの業務を行っておりますので、社員が短期間退職した場合または人材の流動化による退職等により社外に流出した場合には、ある一定期間において技術伝承が困難になる恐れがあることが予想され、それによって、当社の業績に影響を与える可能性があります。競争力を維持するため、経営トップの採用活動への積極的な関与により優秀な人材を継続的に確保、採用し、計画的な人材育成の取り組みを継続しております。

(3)リスク管理

当社は、プラスチック製品の製造において環境規制の変更があった場合に備えて、最新の法令・規制を把握し、コンプライアンスを遵守しています。また、環境保護への取り組みを積極的に推進し、将来的な規制強化に対応できるよう、製造プロセスの改善や環境負荷の削減に努めています。

昨今プラスチックに関する環境問題や廃棄物の処理に関する課題が社会的に注目されています。これらの課題に対する社会的なリスクを認識し、透明性と責任ある行動に基づいたコミュニケーションを行うことで、ブランドイメージを守る取り組みを行っていきます。さらに、製品のライフサイクル全体において環境負荷を最小限に抑える設計や再生可能エネルギーの利用など、社会的要請に応えるための取り組みを推進します。

そして、それらを支える従業員の安全・福祉の向上と多様性、ワークライフバランスを尊重し、働きやすい環境づくりに取り組みます。そのためにスキル開発とキャリアパスの整備を進め、従業員の能力向上とモチベーションの向上を支援しつつ、多様性と包括性を推進し、年齢性別国籍等に関係なく活躍できる職場環境を目指してまいります。

また、従業員の健康管理とストレスケアプログラムの導入を推進するなど、健康・安全管理を強化することで事故や労働災害のリスクを最小限に抑えます。

当社としましてはこれらのガバナンス、戦略、リスク管理を念頭に置き、持続可能なビジネス運営を推進するためサスティナビリティへのコミットメントと透明性を追求することで、顧客、株主、従業員、そして地域社会からの信頼を築いてまいります。

(4)指標及び目標

当社では、従業員の多様性、人格、個性を尊重するとともに、安全で働きやすい環境を確保し、ゆとりと豊かさを実現することを目指して、性別・国籍・在籍年数にかかわらず、ポジションに最適な人材を登用することを基本として継続的に人材の確保に取り組んでおります。

多様性の確保という側面では、当社の従業員は2024年3月末時点で男性58名、女性15名と2割以上を女性が担っており、外国人管理職の登用も行っております。また、社内に多様な経験と価値観を取り入れるべく、中途採用者の活用や女性の執行役員への登用も積極的に行っております。

今後は、社員数や管理職について中長期的には女性、外国人、中途採用者等の登用を活発化していく想定であります。特に男女比率については、現在の女性管理職比率が5％に満たないことから、更なる改善を目指し、結婚、出産後も職場への参加がしやすい環境作りを行っていくとともに、好事例を増やしながら女性の企業参加が当たり前となるような社内風土を構築してまいります。

さらに、多様な人材活用はサステナビリティ戦略の一環であると認識し、単純に目標数値を満たすことに捉われない実践的な人材活用を目指しております。例えば、今後当社がECサイト事業を本格化するに際しては女性特有の言語的なバランス感覚や、外国人の言語能力と現地へのアクセス可能性を積極的に活用していくことでグローバルな仕入先を確保するような戦略を想定しております。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

　１ プラスチック原料価格の乱高下などによる設備投資に対する影響について

当社のコア事業商品であるインフレーション成形機及びブロー成形機は、プラスチックを主原料とする加工品の生産用機械であることと、加工品の原価に占める大半がプラスチック原料費であるため、原油需給バランスの急変により調達が困難になったり、プラスチック原料価格が為替変動等の要因により高騰または低落が懸念される場合には、ユーザーが新規設備投資を控える要因となり、売上高減少を招く可能性があります。

当社製品は、顧客に納入後、10年あるいは20年と長期にわたり使用していただいております。その期間における顧客情報にも耳を傾け、適切かつ迅速なメンテナンスや改良等の実施により顧客満足度を高める活動を行い、リスクの低減に努めております。

　２ 輸入品の為替レートの影響

当社が製造、販売しているインフレーション成形機及びブロー成形機の生産活動を台湾等にて展開していることと、さらに北米、ドイツなど諸外国からの輸入品があることから、その総額が当社製品の輸出額を上回っていることから輸入超過の状況にあり、米ドルおよびユーロ対日本円の為替レートの変動、なかでも急激な円安への変動が発生し、それを当社の製品価格に転嫁できない場合には、受注高の減少または収益性の低下を招く可能性があります。

この影響を低減するため、円建取引、米ドル建取引、ユーロ建取引のバランスをとるように努め、経理部門において為替差損益の状況をモニタリングしております。

  ３ 大型・高額商品による期間損益に与える影響について

当社の事業は、少額の部品等の売上以外は一定期間にわたり履行義務が充足される一部の取引を除き、売上計上を検収基準としていることから、検収予定日が決算日直前となっている製品（特に大型、高額製品）については売上計上が翌期にずれ込んでしまう場合があり、それらにより売上高が減少することと、その機種の利益率によっては、当期及び翌期の期間損益に大きく影響する可能性があります。

当社では、従来、製品の完成、検収が期末に集中する傾向があったことから、生産活動の効率化を図り、業績への予想外の影響を抑制するために、製品検収時期の平準化に努めてまいりました。また、部長会において経営方針等の徹底と事業計画に対応して掲げた各部の目標に対する進捗状況をチェックし、改善命令を発するなど事業の効率化を図ることでリスクの低減に努めております。

　４ 外注先への製造の依存について

当社は、外注先に相当量の生産を委託しており、これらの会社との協力関係が損なわれた場合には、製品の生産が円滑に行われない可能性があります。また、必要な製品品質を維持しながら、価格競争力を強化する為に行っている海外生産や海外調達品に関し、国家間の緊張関係の発生や相手先との協力関係の破綻による調達不能状況あるいは、海外からの輸送中におけるアクシデントにより調達遅れが発生する可能性があります。

外注先の選定に当たりましては、事前に技術水準、安定した供給能力、価格並びに経営状況を十分に調査し、関連部署責任者による協議、検討を経ており、随時外注先との契約見直しや協働を積極的に行いリスク低減を進めております。

  ５ 人材確保ついて

当社は、自社開発技術によって商品開発、生産などの業務を行っておりますので、社員が短期間に定年退職した場合または人材の流動化による退職等により社外に流失した場合には、ある一定期間において技術継承が困難になることが予想され、それによって、当社の業績に影響を与える可能性があります。

当社は競争力を維持するため、経営トップの採用活動への積極的な関与により優秀な人材を継続的に確保・採用し、計画的な人材育成の取り組みを継続しております。

　６ 環境規制について

廃プラスチックに関する規制強化の議論が世界各国で活発化しており、日本においても廃プラスチック有効利用への取り組みが再注目されているほか、素材企業各社はバイオプラスチック、紙素材、その他素材といった既存プラスチックの代替素材の開発を進めています。当社の製品は顧客による製造製品に係る環境規制に適応していく必要がありますが、そのためには研究開発費の支出や新たな設備投資が必要となることが想定され、これらのコストが当社の業績に影響を与える可能性があります。

当社はマイクロプラスチックや廃プラスチック問題に対処する生分解樹脂及びバイオプラスチックを用いた包装資材用フィルム成形機の取り組みに注力するとともに、環境、エネルギー効率の高い全電動式ブロー成形機の成形効率向上に努めてまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

① 財政状態及び経営成績の状況

　当事業年度におけるわが国経済は、社会・経済の正常化が進み企業業績は緩やかな回復基調で推移した一方で、物価の上昇、為替相場の変動、マイナス金利の解除等、今後の国内経済は予断を許さない状況です。世界経済においては、樹脂原材料の高騰、長引くウクライナ情勢や中東情勢、不安定な国際情勢を背景に世界的な物価上昇が続き、景気の下振れリスクには注意が必要な状況にあり、電力価格上昇、鋼材等材料価格上昇、円安による輸入価格上昇等、コスト増加要因が続いております。

当社が関係するプラスチック加工業界は、設備投資については慎重感が強く、今後益々の合理化を進め、競争力を高めなければならない状況にあり、当社としても更に省エネルギー、省力化の製品、高機能成形機の開発を提案し、受注拡大を進めていく状況にあります。

このような事業環境の中で、当社では不透明な経済情勢に伴う客先設備投資抑制の影響を受けましたが、売上高は概ね予定どおりの結果となりました。しかしながら、大型工事における追加費用等が発生しました。追加工事コストに対応する客先との追加契約を行う努力を続けておりましたが、当期での契約には至らず大幅な損失計上となりました。ただし、追加工事契約については、引き続き交渉を継続しております。以上の結果、売上高は34億１千１百万円（前期比13.6％増）、営業損失２億５千７百万円（前期は１億９千２百万円の営業利益）、経常損失２億８千１百万円（前期は１億８千８百万円の経常利益）、当期純損失２億５千１百万円（前期は１億２千６百万円の当期純利益）となりました。

事業部門ごとの営業概要は次のとおりであります。

[インフレーション成形機事業]

インフレーション成形機事業につきましては、予定されていた成形機の売上計上が順調に進み、前事業年度と比較して増加しました。

この結果、売上高は15億２千９百万円(前期比79.2％増)となりました。

［ブロー成形機事業］

ブロー成形機事業につきましては、予定されていた標準成形機の売上計上は順調に進みましたが、大型成形機の納入検収がなく、売上高は前事業年度と比較して減少しました。

この結果、売上高は２億６千２百万円(前期比48.9％減)となりました。

［リサイクル装置事業］

リサイクル装置事業につきましては、予定されていた大型リサイクル機の売上計上が順調に進みましたが、売上高は前事業年度と比較して減少しました。

この結果、売上高は12億５千２百万円（前期比1.3％減）となりました。

［メンテナンス事業］

メンテナンス事業につきましては、売上高は前事業年度と比較して微減となりましたが、顧客の既存成形機のメンテナンス、オーバーホール等の工事が順調に推移し、予定どおりに売上計上が進みました。

この結果、売上高は３億６千６百万円(前期比0.3％減)となりました。

以上の結果、当事業年度の財政状態は次の通りとなりました。

（資産）

当事業年度における資産の残高は、34億９千万円（前期比末6.5％減少）となりました。主な要因としては、売掛金が７千９百万円、電子記録債権が３億９千１百万円、仕掛品が８千９百万円、原材料及び貯蔵品が２千２百万円増加しましたが、契約資産が８億９千３百万円、有形固定資産が４千万円それぞれ減少しましたことによるもので、前事業年度末に比べ２億４千１百万円減少しました。

（負債）

当事業年度における負債の残高は、18億９千万円（前期比末3.4％増加）となりました。主な要因としては、買掛金が８千６百万円、短期借入金が２億８百万円、未払法人税等が２千２百万円、賞与引当金が１千３百万円減少しましたが、長期借入金が２億６千９百万円、前受金が７千３百万円、未払消費税が２千４百万円、未払金が１千５百万円それぞれ増加したことによるもので、前事業年度末に比べ６千１百万円増加しました。

（純資産）

当事業年度における純資産の残高は、16億円（前期比末15.9％減少）となりました。主な要因としては、当期純損失２億５千１百万円を計上し、配当金の支払額５千万円を計上したことによるもので、前事業年度末に比べ３億２百万円減少しました。

② キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」と言う。）の期末残高は、12億９千７百万円（前事業年度比６百万円減）となりました。

　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、増加した資金は２千２百万円となりました。主な増加項目として減価償却費の計上６千４百万円に加え、売上債権の減少額５億１千７百万円、未払消費税の増加額２千４百万円があったものの、減少項目として税引前当期純損失２億７千８百万円、棚卸資産の増加額１億２千１百万円、仕入債務の減少額８千４百万円、法人税等の支払額が４千２百万円発生した結果によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、減少した資金は１千９百万円となりました。主に子会社株式の取得と売却による支出が８百万円、投資有価証券の取得による支出が６百万円、有形固定資産の取得による支出が３百万円あった結果によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、減少した資金は８百万円となりました。主に長期借入による収入４億５千万円ありましたが、短期借入金の純減額が２億８百万円、長期借入金の返済による支出が１億８千万円、配当金の支払いが５千２百万円それぞれあった結果によるものであります。

③ 生産、受注及び販売の状況

a. 生産実績

当事業年度における生産実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。

(注) 金額は、販売価格であります。

b. 受注実績

当事業年度における受注状況を事業部門別に示すと次のとおりであります。

c. 販売実績

当事業年度における販売実績を事業部門別に示すと次のとおりであります。

(注) １　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

（注）丸紅株式会社及び子会社に対する当事業年度の販売実績は、総販売実績の100分の10未満のため記載を省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

第２〔事業の状況〕の４〔経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析〕（1）経営成績等の状況の概要をご参照ください。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社の資金状況は、営業活動キャッシュ・フローでは、主な増加項目として減価償却費の計上６千４百万円に加え、売上債権の減少額５億１千７百万円、未払消費税の増加額２千４百万円があったものの、減少項目として税引前当期純損失２億７千８百万円、棚卸資産の増加額１億２千１百万円、仕入債務の減少額８千４百万円、法人税等の支払額が４千２百万円発生した結果により、２千２百万円の増加（前事業年度は５億７千９百万円の減少）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローでは、主に子会社株式の取得と売却による支出が８百万円、投資有価証券の取得による支出が６百万円、有形固定資産の取得による支出が３百万円あった結果により、１千９百万円の減少（前事業年度は４千１百万円の減少）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローでは、主に長期借入による収入４億５千万円ありましたが、、短期借入金の純減額が２億８百万円、長期借入金の返済による支出が１億８千万円、配当金の支払いが５千２百万円それぞれあった結果により、８百万円の減少（前事業年度は７億１千６百万円の増加）となりました。

以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は12億９千７百万円（前事業年度末比６百万円の減少）となりました。

資産面では、売掛金が７千９百万円、電子記録債権が３億９千１百万円、仕掛品が８千９百万円、原材料及び貯蔵品が２千２百万円増加しましたが、契約資産が８億９千３百万円、有形固定資産が４千万円それぞれ減少しましたことによるもので、前事業年度末に比べ２億４千１百万円減少しました。

負債面では、買掛金が８千６百万円、短期借入金が２億８百万円、未払法人税等が２千２百万円、賞与引当金が１千３百万円減少しましたが、長期借入金が２億６千９百万円、前受金が７千３百万円、未払消費税が２千４百万円、未払金が１千５百万円それぞれ増加したことによるもので、前事業年度末に比べ６千１百万円増加しました。

引続き売上債権の回収促進や、棚卸資産の適正化を図るとともに、原価低減や借入金の見直し等により効果的な資金運用を行います。

当社の運転資金需要のうち主なものは、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。

当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

運転資金は自己資金及び金融機関からの借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。

また当社は、事業基盤の獲得・拡大を目的としたプラスチックリサイクル機器製造販売並びに廃プラスチックのリサイクル活用等、環境省が主導するプラスチックリサイクルに沿う事業を成長させております。日々強まる社会的ニーズにこたえ、中核事業として成長せしめることにより、安定した事業運営可能な体制を整えるため、当社事業に関連する企業のＭ＆Ａを推進してまいります。

なお、当事業年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、14億９千６百万円となっております。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は12億９千７百万円となっております。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に準拠して作成されています。この財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積もりによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。

財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第５ 経理の状況 ２（1）財務諸表 注記事項（重要な会計方針）」に記載しております。

④ 今後の方針

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

a. インフレーション成形機事業では、市場は成熟化しているものの、競合他社の新機能製品を上回る製品開発が求められ、生分解フィルム等用途が拡大する分野での新機能開発や特許取得等開発投資が必要です。社会問題となっておりますマイクロプラスチックや廃プラスチック問題に対して、生分解性樹脂、及びバイオプラスチックを用いた包装資材用フィルム成形機の製造生産を引き続き強化してまいります。

b. ブロー成形機事業では、購入先の一つである自動車メーカーを中心に飛躍的な技術開発が進んでいます。世界的な半導体不足による自動車生産の停滞という問題がありますので、既存製品分野では大きな伸びは難しいと考えています。これまでのガソリン車を中心とした製造から、将来は電気自動車や燃料電池車（水素自動車）等への移行が進むことが予想されており、従来のニーズを凌駕する変革に対応していく必要があります。そのため、これまでのブロー成形機を基にして、高機能かつ高効率化新製品開発が必要であり、様々な研究開発投資が必要となります。2022年４月からはNEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）事業の一部門である「車載機器用高圧水素適合性高分子材料検討ワーキンググループ」の会合等に出席し、次世代自動車の研究開発の一翼を担っております。引き続き、新しい技術開発に向けて研究開発を行ってまいります。

c. リサイクル事業では、プラスチックリサイクル機器製造及び販売を通して、プラスチックを資源として循環させることを戦略とするリサイクル事業を成長させていきます。、プラスチックの選別から破砕、粉砕、溶融、造粒、再商品化とプラスチック資源の循環を図ることに注力いたします。

d. メンテナンス事業では、省力化、高機能化への装置改良に加え定期修理など顧客への提案を重点に置き売上高の増加を図ります。

e. 生産面については、最新鋭の高性能加工機械装置および工場設備補強等を行い、更なる品質の向上と市場の要請に迅速かつ柔軟に対応できる生産体制づくりに取り組み、目標利益の確保を目指します。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当事業年度は、原材料の高騰に対応すべく機械設計の見直しや5軸マシニング加工機活用による内製化をすることでコストダウンを実現しました。又、複雑化するプラスチック原料事情に対応すべく各ユーザーが抱える様々な問題をひとつひとつお聞きし、既存設備の効率的な改善提案を行ってまいりました。

インフレーション成形機事業においては、高機能・高品質な成形機のニーズが多く、3次元CADや樹脂流動解析ソフトを活用したユニット毎の改良、見直しを行う事で、製品や立上ロスの少ない高精度な生産が出来る成形機を納入致しました。又、環境問題へのニーズが高まり、バイオプラスチックを用いた農業資材用フィルム成形機の取り組みや、産業資材用フィルム成形機での高速成形に対応するエアリングの開発を進めております。

ブロー成形機事業においては、自動車関連ではガソリン車から電気自動車や燃料電池車（水素自動車）等への移行が進められており、高圧水素タンクの研究開発につきましては、NEDO事業の一部門であります「車載用高圧水素適合性高分子材料検討ワーキンググループ」の会合等に出席するなどで、最新の材料研究や製品開発などを探究し、新しい技術開発に向けて進めております。

リサイクル事業においては、2022年4月に「プラスチック資源循環促進法」が施行された事で、プラスチックを資源として循環させるための設備需要が期待されております。リサイクル機器の製造販売のみならず、プラントエンジニアリングとしての材料選別技術や洗浄技術など、新しい技術開発に向けて取り組んでおります。

当事業年度末における工業所有権（共願・出願中を含む）の総数は、11件となっております。また、当事業年度の研究開発費は、6,535千円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度の設備投資の総額は24,989千円であり、その主なものは本社技術部のリース資産、技術CAD（ワークステーション）の購入であります。

２ 【主要な設備の状況】

当社における主要な設備は以下のとおりであります。

(2024年３月31日現在)

(注) １　土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)１　発行済株式のうち666,600株は、現物出資(借入金の株式化99,990千円）によって発行されたものであります。

２　発行済株式のうち19,417株は、譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権合計19,999,922円を出資の目的とする現物出資により発行したものです。

３　提出日現在発行数には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

業績条件付有償ストックオプション（新株予約権）の制度の内容

※当事業年度の末日（2024年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末現在（2024年５月31日）現在において、記載すべき内容が当事業年度の末日から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １　2021年５月12日を払込期日とする第三者割当増資により、214,500株の新株を発行いたしました。

発行価額　　１株につき1,397円00銭

資本組入額　１株につき　698円50銭

２　新株予約権の行使による増加であります。

３　株式分割（１：３）によるものであります。

４　2022年11月21日を払込期日とする第三者割当増資により、420,000株の新株を発行いたしました。

発行価額　　１株につき238円00銭

資本組入額　１株につき119円00銭

(5) 【所有者別状況】

2024年３月31日現在

(注) １　自己株式632,455株は「個人その他」に6,324単元、及び「単元未満株式の状況」に55株を含めて記載しております。なお、2024年３月31日現在の実質的所有株式数は632,155株であります。

２　上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が６単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2024年３月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2024年３月31日現在

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が600株(議決権６個)含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式55株が含まれております。

② 【自己株式等】

2024年３月31日現在

(注) １　上記には、譲渡制限付株式報酬の無償取得19,417株を含んでおります。

２　株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が300株(議決権３個)あります。なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄に含めております。

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議または取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) 当期間における保有自己株式数には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの取得株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要政策の一つであると考えております。配当性向につきましては、東証市場の動向を考慮し、30％以上を目指しております。また、将来における安定的な企業成長と経営環境の変化に対応するために必要な内部留保及び今後の業績動向等を総合的に勘案し、長期的視点に立った成果配分を行います。当事業年度につきましては、大変遺憾ながら損失計上となりましたが、日頃の株主の皆様のご支援に報いるため、以下のとおり2024年３月期の期末配当を実施したいと存じます。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は会社設立以来60年が経過し、プラスチック成形機メーカーとして国内トップレベルのポジションを維持し、技術力及びノウハウを蓄積してまいりました。その間培ってきた、技術・ノウハウ・顧客・ビジネスネットワーク等々を活用し、経営資源（人材、設備、資本）を勘案しながら、自社の事業ドメインを拡大させていく成長戦略を基盤に、絶えず市場をリードする新機能、高品質、高付加価値商品の開発とそれらの市場普及による社会生活の合理化、利便性とともに、人と地球に優しいい環境保全、改善を目指しております。また、株主をはじめとする各ステークホルダーの信頼に足る経営の実現のために、経営の透明性、健全性を確保し、企業価値の継続的な向上と社会から信頼される企業を実現するために、法令等の遵守、適切な情報開示等を通じて、コーポレート・ガバナンスの強化・充実を図っております。

　②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は監査役制度を採用しており、本報告書提出日現在の取締役は５名（うち社外取締役２名）、監査役は４名（うち社外監査役３名）であります。

取締役会は法定事項、経営の基本方針ならびに経営業務執行の重要事項を決定するとともに業務執行に対する監督機能の強化を図るべく、原則として毎月１回開催しております。監査役は取締役会に出席し意見を述べるほか、必要に応じて関係部門より意見を聴取するとともに監査法人が実施する当社への監査の立会いなどにより、取締役の業務執行の妥当性、効率性について幅広く検証するなどの経営監視を行っております。

また、社内取締役及び執行役員によって構成される経営会議を適宜開催し、重要案件に関する情報の早期共有化と意思決定の迅速化を図っております。

その他に、実務的な経営課題の協議の場として社内取締役及び執行役員並びに常勤監査役、各部の責任者が出席し、原則として毎月１回開かれる部長会において、経営方針等の徹底と事業計画に対応して掲げた各部の目標に対する進捗状況をチェックし、改善命令を発するなど事業運営の効率化を図っております。

当社がこのような体制を採用している理由は、当社のコーポレート・ガバナンスに関する「中長期的な株主の利益を最大化すべく、より効率的に経営・執行していく」という基本的な考え方を具現化することができる体制であると考えているためであります。

各機関の構成員は以下のとおりです。

イ.取締役会

ロ.監査役会

ハ.経営会議

なお、当社の企業統治の体制の模式図は以下のとおりであります。

③　企業統治に関するその他の事項

　　イ　会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた最近１年間における実施状況

　第64期事業年度において取締役会は定例及び臨時を含め13回開催し、経営の基本方針その他の重要事項を決定しました。監査役会は14回開催され、監査の方針、業務の分担等を決定しました。また、半期毎の予算策定にあたっては、代表取締役社長、取締役、執行役員、監査役及び各部部長が参加する予算会議を開催し、各部門の目標の設定とその施策に対し十分な審議と議論を尽くし、全社に対する事業計画の周知徹底を図っております。

　　ロ　内部統制システムの整備の状況

（a）取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制

　コンプライアンスの考え方に基づいて規程を定め、取締役・従業員が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範としております。また、その徹底を図るため、コンプライアンス委員会においてコンプライアンスの取組みを横断的に統括し、これらの活動は定期的に取締役会及び監査役に報告しております。

（b）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　取締役会は取締役、従業員に共有する全社的な目標を定め、部門管掌取締役はその目標達成のために各部署の具体的な目標及び会社の権限分配・意思決定ルールに基づく権限分配を含めた効率的な達成の方法を定め、取締役会が定期的に進捗状況をレビューし、必要な改善を促すことを内容とする、全社的な業務の効率化を高めるシステムを構築いたします。

（c）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項

　取締役の職務執行に係る決裁結果を稟議書等の文書または電磁的な媒体（以下、文書等という）に記録し、保存する。取締役及び監査役は、文書保存規程により、常時、これらの文書等を閲覧できるものとする。

（d）リスクの管理に関する体制

　当社は、取締役会及び経営会議並びに各委員会等において、コンプライアンス、災害、品質、情報セキュリティ及び日々の業務活動や施設の管理状況等について、多面的なリスク管理を実施しております。当社経営を取巻くリスクに対応する予防策を検討し、必要な業務ルールの見直し、情報ネットワークの整備、従業員教育の徹底等の活動をしています。万が一、会社全体に重大な影響を及ぼすリスクが発生した場合には、取締役会において速やかに対応責任者となる取締役及び担当部署を定め、経営レベルのリスク対策本部を設置し、迅速かつ的確な対応を実施するべく体制を整備いたします。

また、当社は、内部統制及び全社的リスク管理体制の整備を目的として代表取締役社長直轄である社長室、内部監査室が組織として構築されており、運用状況に関しては代表取締役社長より報告を受けた取締役会において監査を行っております。

さらに当社では、内部統制だけでは抑止できない不正等の防止、強固なコンプライアンス体制の確立を目的として、内部通報制度を構築しております。内部通報制度におきましては、通報の窓口は第一義的には社外の弁護士としております。窓口を社外の機関とすることにより、通報する従業員等が、社内からの反撃や報復を懸念することなく、違法または不適切な行為や真摯な疑念を伝えることが可能となっております。弁護士からの当該情報の報告先は、一律で機械的な報告経路を避けて、情報の内容より選別され、通報の対象となっている人物から妨害されることなく取り扱われることを担保としております。そして、報告された情報は、その真偽に関わらず、客観的な視点から調査される制度となっております。

これらの管理体制のもとコンプライアンスの確保とリスクテイクの確保に努めております。

（e）取締役及び使用人が監査役会に報告するための体制

　取締役は、監査役会に対して、法定の事項に加え、当社に重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況を速やかに報告する体制を確立しております。報告の方法（報告者、報告受領者、報告時期等）については、取締役と監査役との協議により決定いたします。

（f）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役は、取締役会はもとより、部長会等の主要会議に出席する資格を有しております。常勤監査役は、取締役会、部長会、その他重要会議に出席し、経営執行状況の適時的な把握と監視に努めるとともに、適法状況の点検・確認、財務報告に係る内部統制を含めた内部統制システムの整備・運用状況等の監視・検証を通じて、取締役の職務執行が法令・定款に適合し、会社業務が適正に遂行しているかなどを監査しております。また、各部門からの報告聴取、重要な決裁資料等の閲覧を通じて情報の収集に努め、会計監査人と定期的に会合を持ち、監査計画・実施状況・監査内容の報告を受けるとともに、内部監査室から内部監査報告の報告を受けています。　

会計監査は、監査法人アリアを会計監査人に選任しており、定期的な監査のほか、会計上の課題については当該法人と随時確認を行い、会計処理の適正化に努めております。また、顧問弁護士とは顧問契約に基づき、コンプライアンス等の問題について必要に応じ助言と指導を受けております。

（g）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその整備状況

　当社は、「社会の秩序や企業の健全な活動に悪影響を与える個人・団体に関わるなど、社会的良識に反する行為は行わない」こと、すなわち「反社会勢力に対し、毅然たる態度で臨み、その要求には一切応じない」ことにし、反社会的勢力に対する当社の基本的考え方を全役員・従業員に明確に示しています。

この基本的な考え方を確実に実施するため、反社会的勢力からの具体的行動に対する対応の指導や教育を行うことにいたします。また、顧問弁護士や警察との連携を密にし、反社会的勢力に関する情報の収集・交換を行い、組織的対応をとることといたします。

　　ハ　リスク管理体制の整備状況

　当社では、経営の健全化、安全化を図りつつ企業価値を高めていくために、業務の遂行に際し、発生するリスクを早期に発見し、処置をするとともに再発防止策を講ずるなど適切に管理していくことが、経営上の最重要課題の一つであるリスク管理として認識しています。このような認識のもと、事業年度ごとに「全社的リスクの識別及び分類表兼有価証券報告書記載事項検討表」を策定して、取締役会において、各種リスクの明確な定義、適切なリスク管理を行うための体制の整備と人材の育成などの施策により、リスク管理の有効性及び効率性の観点から、さまざまな手法を駆使してリスク管理手法の高度化を図るべく注力しております。

　　二　責任限定契約の内容と概要

（取締役及び監査役）

　会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役(取締役であった者を含む)および監査役(監査役であった者を含む)の責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款で定めております。これは、取締役および監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

（社外取締役及び社外監査役）

　当社は、社外取締役並びに社外監査役との間で、当該社外取締役および社外監査役の会社法第423条第１項の責任につき、法令の定める額を限度として責任を負担する契約を締結することができる旨を定款で定めております。

　　ホ　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は会社法第403条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社と締結し、当該保険により被保険者がその業務の遂行に起因して、保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がされた場合の法律上の損害賠償金及び争訟費用を補填することとしております。
  当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社取締役及び監査役並びに管理職従業員であり、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。

　　へ　取締役の定数

　当社の取締役は９名以内とする旨を定款で定めております。

　ト　取締役選任の要件

　当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

　　チ　自己株式の取得の決定機関

　当社は、会社法第165条第２項の定めに従い、取締役会の決議により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的に自己株式の取得を行うためであります。

　リ　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

④　取締役会の活動状況

当事業年度において当社は定例取締役会を月１回、定例及び臨時を含め取締役会を13回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

取締役会における具体的な検討内容として、定例取締役会において、各部門の成果や取組み方針、月次損益モニタリング結果につき活発に議論を行いました。

⑤　指名・報酬委員会の活動状況

当事業年度において当社は指名・報酬委員会を２回開催しており、個々の指名・報酬委員会の出席状況については次のとおりであります。

指名・報酬委員会における具体的な検討内容として、2023年６月27日に開催した指名・報酬委員会において、第63期定時株主総会で委員長本多敏行の取締役選任議案が承認可決されたことに伴い、委員長選任議案を諮り本多敏行が委員長に選任されました。また、同日開催の取締役会において決議された「指名・報酬委員会で取締役報酬案を作成する件」について、確認された課題への各取締役の対応状況や取組み方針を検討した上で取締役報酬案を作成し、取締役会に答申しております。

また、2023年12月11日に指名・報酬委員会を開催し、取締役１名の役員報酬改定案を作成し、取締役会に答申しております。

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性9名　女性0名　（役員のうち女性の比率0.0％）

(注) １　取締役本多敏行、池上聖次郎は、社外取締役であります。

２　監査役高橋隆敏、秋山　徹、沼井英明は、社外監査役であります。

３　2023年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４　2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

５　2021年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は本報告書提出日現在２名であります。また社外監査役は３名であります。

　イ　社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係

　社外取締役池上聖次郎と当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はなく、高い独立性を保持しております。

　社外取締役本多敏行は当社株式を所有しておりますが、人的関係または取引関係その他の利害関係はなく、高い独立性を保持しております。

　社外監査役高橋隆敏、秋山徹、沼井英明と当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はなく、高い独立性を保持しております。

  ロ　社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割

　高い独立性及び専門的な知見に基づく、客観的かつ適切な監視、監督により、当社の企業統治の有効性を高める機能及び役割を担っております。

  ハ　社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する当社の考え方

　当社の現在の社外取締役及び社外監査役は、高い独立性及び専門的な知見に基づき、客観的かつ適切な監視、監督といった期待される機能及び役割を十二分に果たし、当社の企業統治の有効性に大きく寄与しているものと考えております。なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準及び方針はありません。

③　社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　監査役は会計監査人及び内部監査室長と都度情報交換を実施しており、また、必要に応じて監査役会への出席を求め相互の連携が図られております。

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

監査役会は「監査役会規程」及び「監査役監査基準」に従い、事業年度毎に監査計画を策定して監査を実施しております。本報告書提出日現在監査役４名で構成され、うち１名が常勤監査役として、常時社内の業務の状況を把握しており、その他の３名の非常勤監査役に情報を提供しながら、監査を実施しております。なお、税理士の資格を持つ者が１名、弁護士の資格を持つ者が１名おり、法律やコンプライアンスに関する専門的な知識と経験等に基づいて、毎月開催される取締役会及び部長会等、その他重要な会議への出席により、取締役の職務執行及び経営の監視を実施しております。

当事業年度において当社は監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

監査役会における主な検討事項として、監査の基本方針及び監査実施計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、監査役会監査報告等です。

また、常勤監査役は、取締役会、部長会、その他の重要会議に出席し、経営執行状況の適時的確な把握と監視に努めるとともに、適法状況の点検・確認、財務報告に係る内部統制を含めた内部統制システムの整備・運用状況等の監視・検証を通じて、取締役の職務執行が法令・定款に適合し、会社業務が適正に遂行しているかなどを監査しております。また、各部門からの報告聴取、重要な決裁資料等の閲覧を通じて情報の収集に努め、会計監査人と定期的に会合を持ち、監査計画・実施状況・監査内容の報告を受けるとともに、内部監査室から内部監査報告の報告を受けています。

②　内部監査の状況

当社の内部監査については、内部管理の有効性や各部門の業務活動の適法性、適正性を検証し、経営の合理化、効率化及び業務の適正な遂行を図ることを目的として、代表取締役直属の機関として内部監査室を設置しております。

内部監査室は、「内部監査規程」及び「内部監査業務マニュアル」に基づいて、事業年度毎に内部監査計画を策定し、代表取締役の承認を得た上で、原則として社内の全部門について毎年内部監査を実施しており、監査結果を代表取締役及び監査役会に報告し、改善すべき事項がある場合には被監査部門に対しその指導も実施しております。

監査役は、会計監査人と少なくとも四半期に１回はレビューもしくは会計監査の結果報告や定期的な意見交換の場を設けており、会計監査人と緊密な連携を図っています。また、内部監査室と定期的に監査の結果報告や監査業務の進捗の報告を受け、内部監査室と情報交換を実施しております。
　なお、当社は規模が小さいことから、監査役及び会計監査人と内部統制部門が都度情報交換を実施することにより、共有すべき事項について相互に連携し、把握できるような関係にあります。

③　会計監査の状況

イ　監査法人の名称

監査法人アリア

ロ　継続監査期間

３年間

ハ　業務を執行した公認会計士

茂 木 秀 俊

山 中 康 之

二　監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　　　　３名

その他            ２名

ホ　監査法人の選定方針と理由

当社は監査法人の品質管理体制、専門性、監査報酬の合理性を総合的に勘案し選定しております。

監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等その他その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任または不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。

また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。

へ　監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役会は監査法人アリアに対して評価を行っております。同法人の監査の方法と結果は相当であり、当社の会計監査人として職責を果たしていると評価しております。

④　監査報酬の内容等

イ　監査公認会計士等に対する報酬（監査法人アリア）