カネソウ株式会社（5979） 有価証券報告書 2024年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２  「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第45期の期首から適用しており、第45期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

　　 ５　最高・最低株価は、2022年４月３日以前は名古屋証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年４月４日以降は名古屋証券取引所メイン市場におけるものであります。

６　株主総利回りは、株式併合後の株価で算定しており、比較指標は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部の加重株価平均・加重平均利回りを基に算出しており、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場の加重株価平均・加重平均利回りを基に算出しています。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社１社により構成されており、鋳鉄器材、スチール機材、製作金物等の製造、販売を主たる事業の内容としております。

［事業系統図］

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

（注）※非連結子会社

４ 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

2024年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(2) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(3) 労働者に占める女性労働者の割合

　　　　　　　　              2024年３月31日現在

(注)１．正規雇用労働者＝（女性の従業員数÷全従業員数）×100％として算出しております。

　　　２．パート・有期労働者＝（女性のパート従業員数÷全従業員数）×100％として算出しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 会社の経営の基本方針

当社は創業100年の歴史と実績を備えた建築・防災・都市景観整備・環境・福祉・緑化関連製品・産業用鋳物の製造および販売を行うメーカーであります。私どもは製品を通じて生活基盤として欠かせない安全で美しく快適な街づくりの一翼を担っております。当業界をリードする今日の実績を築いた背景には、1922年の創業時より培ってきた「快適をかたちに」、「すべてお客様本位」の思想を徹底して貫いたことに起因すると自負しております。自社ブランドを提供することで直接ユーザーと接し、ニーズに即応する独自の製品開発をはじめ、きめ細かな営業活動を展開し、さらに、鋳造技術を起点にスチール、ステンレス、アルミ、他にも樹脂、ゴム、木材などの多種素材を取り入れた生産技術等を保有し、快適性・安全性や施工性及び経済性を追求した豊富な品揃えで顧客から高い評価を受けております。今後はこれらのノウハウを基盤に「テーマ解決型の総合サービス業」として、新たなビジネスチャンスを開拓する企業活動を展開する所存でございます。

(2) 目標とする経営指標

当社といたしましては、事業効率を重視する観点から売上高経常利益率を経営指標として採用しております。具体的には、原価低減と合理化の推進及び生産性向上を図る設備投資により、売上高経常利益率８％以上を確保するとともに、さらに株主の皆様の期待に応えうる効率性の高い経営を目指してまいります。

(3) 中長期的な会社の経営戦略

当社は主要製品である建築・土木用の製品の市場シェア拡大を図りながら防災・都市景観整備・環境・福祉・緑化関連製品・産業用鋳物についても新製品の開発やお客様のニーズを速やかに製品化することを経営戦略としております。また、営業力増強を図るため各営業拠点の業容の充実を進めてまいります。生産体制は技術開発力と生産性向上を図り、変化に対応できる経営体質を築いてまいります。

(4) 優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題

今後の見通しにつきましては、緩やかながらも経済、社会活動の回復が続くことが期待されます。しかしながら、不安定さやリスクが高まる国際情勢を背景として、世界的なインフレ圧力からの諸物価の上昇など景気後退も懸念されます。また、金融資本市場が変動するなど国内経済に及ぼす影響も見込まれます。建設関連におきましては、公共投資は底堅く推移し、企業収益の改善や国内回帰などによる民間投資の増加を背景に継続的な需要が期待されます。一方、コストの上昇や労働力不足などの影響は続き、厳しい事業環境が継続することも見込まれます。こうした状況の中で、受注確保に向けて、製品の安定供給、並びに生産体制を続け、需要動向や多様なニーズに対応した新製品開発、生産性向上や原価改善への取り組みを進め、総合的な競争力を高め、業績の向上に取り組んでまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

１．サステナビリティ

(1)ガバナンス

　当社は、「快適をかたちに」というミッションを掲げ、環境を保全し、リサイクル社会の構築を意図して、安全で快適な生活環境づくりに貢献できる商品をお客様に提供して参ります。ミッションのもと、自律的に変革できる組織として、末永く事業を継承します。

  当社は、サステナビリティ委員会等の特化した組織、委員会が無い為、サステナビリティに関連する監視・管理に責任を持つガバナンス組織は、毎月開催の取締役会、経営層と営業・生産・開発部門の担当責任者を中心とした日々のWeb会議が担っています。本会議で審議した内容については、担当責任者が毎日各部で行っている朝礼や担当者個々に指示・提言し、対応しております。

  　また、当社としてサステナビリティの「環境・経済・社会」の観点から、以下３点を重要課題と捉えています。

　①環境＝地球環境に配慮した取り組み

　　・SDGs「持続可能な開発目標」製品開発

　　・カーボンニュートラルへの取り組み

　　上記２点の詳細は、「（2）戦略」に記載しております。

　　②経済＝取引先との公正・適正な取引

　　・施工性が良く、安定した品質で、納期通りに製品を供給

　　・新規取引先の拡充

　　・物件毎にお客様の要望を叶える新製品、標準品のご案内

　　③社会＝人権の尊重、公正で適切な処遇

　　　・社員が尊重し合い、安心して働き、活躍し、キャリアを継続できる取り組み

　　・女性の活躍推進

(2)戦略

　①SDGs「持続可能な開発目標」製品開発

高品質で付加価値の高い製品をお客様へ提供し続けられるよう、製品の品質を検証し、製品開発を行います。

・ZEB/ZEH建築物の省エネを目的とする製品の開発

　建物の断熱性能を向上させる製品、空調設備に関する製品等を開発します。

・施工性が向上する製品の開発

　建設現場での人材不足を考慮し、施工性の良い製品や工法の開発を行い、建設現場の工期短縮に寄与します。

　また、建設現場での廃棄物を考慮し、廃棄物削減が期待できる製品開発を行います。

・災害への安全性を考慮した製品の開発

　突発的な自然災害や頻繁に発生する地震に備えるため、安全性が高く、耐火性のある製品開発を行います。

・意匠性を重視した製品の開発

　インフォーマルエクステリア(※)の品揃えを充実させます。機能性とともに、和洋問わないデザイン性を持ち

　合わせた製品開発を行います。

　※インフォーマルエクステリア・・・形式ばらない、建物の外まわりの空間を意味する造語です。

　②カーボンニュートラルへの取り組み

　  当社は、エネルギーの使用の合理化に関する法律（省エネ法）要求事項として、第二種エネルギー管理指定工

  場に指定されています。定期報告書等、毎年提出義務のある報告事項の一つにＣＯ_２排出量があります。当社は

  ＣＯ_２排出量を電気使用量と同様に重要指標と考えております。

    また、ISO14001の取組みの一つとして、環境・社会報告書(※)を毎年作成し、ホームページに公開し、同報告

　書に記載しています。

　　当社のエネルギー使用量の大部分が電気であり、電気使用量の削減が即座にＣＯ_２に繋がります。太陽光発電

　などのクリーンエネルギーの使用、エネルギー効率の高い省エネ設備導入・更新を行い、ＣＯ_２排出量、電気使

　用量の抑制に努めて参ります。

※環境・社会報告書ホームページ掲載場所

　https://www.kaneso.co.jp/company/e_s_report.htm

(3)リスク管理

当社においてリスク管理は、「企業がビジネスの活動において直面する、あらゆるリスクの特定、評価、対応を含めた活動の総称」と定義しています。「これから起こる可能性のある危機・危険に備えておくための活動」とも捉えており、以下３点のリスク対策を強化事項としております。

1.災害や事故、感染症などのリスク対策を強化します。

2.経営リスクに対する対策を強化します。

3.政治・経済・社会リスクに対する対策を強化します。

　また、当社が認識しております代表的なリスク及び機会は、以下の通りです。

リスク管理についてもガバナンスと同様に、毎月開催の取締役会、経営層と営業・生産・開発部門の担当責任者

    を中心とした日々のWeb会議で評価、管理をしております。審議した内容については、担当責任者が毎日各部で行っ

    ている朝礼や担当者個々に指示・提言し、対応しております。サステナビリティを含めたリスクを認識し、リスク

    が顕在化した場合、速やかに対応するよう努めています。

　また、ISO9001・14001の取組みの一つとして、ISO事務局がリスク及び機会の一覧表を作成し、強化事項３点のリ

スク対策とサステナビリティ関連のリスク、及び機会を識別し、評価及び管理しております。本一覧表は社長承

認後、全部門に配付し、各部門において関連するリスク、及び機会について目標に掲げ、取り組んでおります。

(4)指標及び目標

　「(2)戦略②カーボンニュートラルへの取り組み」に記載の通り、ＣＯ_２削減に努めています。過去５年間の排出量は以下の通りです。ＣＯ₂排出量削減の数値目標については検討中です。

ＣＯ₂排出量（ton-ＣＯ₂）

※2023年の排出量は算定中です。

２．人的資本・多様性に関する事項

(1)戦略

当社における、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は以下のとおりであります。

○ダイバーシティ経営への取り組み

　女性の活躍推進や、男性の育児休業制度など男女雇用機会均等への対応を推進し、社員が安心して働き、キャ

リアを継続できるようにします。

○健康経営・ウェルビーイングの実現

　企業理念に基づき社員への健康投資を行うことで、社員の活力向上や生産性の向上など、組織の活性化をもたらし、業績向上に繋がるよう努めます。

　また、社員個人の権利や、自己実現が保障され、身体的、精神的、社会的に良好な状態であるよう努めます。

社員全員が各々のライフスタイルに合わせた柔軟な働き方を推進することで、多様化する働き方に対応します。

(2)指標及び目標

当社では、上記「(1)戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

当社は管理職の定義を課長代理以上の役職と定義しております。女性管理職の人数について、2022年度から女性も総合職で活躍できるよう、採用の募集要項等を見直し、2024年３月末時点で３名の女性を総合職として採用しました。在籍女性社員において、総合職への変更と管理職へ昇進した社員は現在のところおりません。

男性の育児休業制度については、2023年度１名の男性社員が育児休業制度を利用しました。今後も男女問わず育児休業制度の利用を推進していきます。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社の経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため、記載しておりません。

① 売上高及び利益についてのリスク

当社の主な製品の納入先は建設関連業界であることから、年度替わりからの上期におきましては予算の執行等工事が例年低調な推移をするため、売上高及び利益に悪影響を及ぼす可能性があります。また、地政学リスク等の予期せぬ事象により、当社の業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

建設関連業界の動向を注視し、受注機会を逃さないよう努めてまいります。

② 特定の取引先への依存についてのリスク

当社は製品販売の大半を全国の代理店、販売店を通じて行っております。その中で販売額は上位20社で７割以上となっており、取引先の経営状況等に変動が発生した場合には、当社の業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

今後、新規顧客との口座開設を推進できる環境整備や新規事業参入を検討し、特定の取引先への依存によるリスクを低減してまいります。

③ 主要原材料の市況変動に係るリスク

当社の主要製品に使用される原材料は、主に鉄、ステンレス、アルミニウムであるため、国際商品市場相場の変動により値動きします。また、市況によっては調達にも変動をきたすことも考えられるため、それにより当社の業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

仕入先より、適時に最新の情報収集を行い、原材料調達において、甚大な悪影響を受けないよう努めてまいります。

④ 海外調達に潜在するリスク

当社は協力工場等を通じて韓国、中国より製品等を調達しておりますが、両国における政治または法環境の変化、経済状況の変化、自然災害が与える悪影響、その他予期せぬ事象により、円滑な調達に支障が生じる可能性があります。よって、製品等の円滑な調達が困難になるなどの問題が発生した場合には、当社の業績と財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。

海外から調達している製品等については、当社での生産、及び国内におけるバックアップも視野に入れ、今後の生産活動に努めてまいります。

⑤ 新製品開発についてのリスク

当社は付加価値の高い新製品の開発に努めておりますが、当社がお客様のニーズを的確に捉え、市場からの支持を獲得できる新製品または新技術を正確に予測できるとは限らず、新製品の販売が成功する保証はありません。また、当社が開発した製品または技術が、独自の知的財産権として保護される保証はありません。よって、当社が市場のニーズを的確に予測できず、付加価値の高い新製品を開発できない場合には、当社の業績と財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。

市場のニーズを的確に捉えられるよう、直ぐに製品化できる体制を整え、情報を収集し、新たな価値の創造を目指してまいります。

⑥ 価格競争についてのリスク

当業界における競争は大変厳しく、建築・防災・都市景観整備・環境・福祉・緑化関連製品・産業用鋳物の各製品市場において競争の激化に直面すると予想されます。当社は、高品質で付加価値の高い製品を提供するトップメーカーのひとつであると考えておりますが、製品によっては当社よりも多くの製造・販売の資源を有している競合先もあり、当社が将来においても有効に競争できるという保証はありません。よって、販売価格の低下圧力に晒される場合、または、競合先と有効に競争できない場合には、当社の業績と財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。

当社が他社との競争で劣らないよう、高品質で付加価値の高い製品をお客様へ提供し続けられるよう、製品の品質、販売価格は日々、検証しております。

⑦ 製品の欠陥についてのリスク

当社は品質管理基準に従って各種の製品を製造しておりますが、すべての製品について欠陥がなく、将来クレームが発生しないという保証はありません。また、製造物責任保険に加入しておりますが、この保険が賠償額の全額を賄える保証はありません。よって、大規模な製品の欠陥、クレームの発生により、当社の業績と財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。

今後も大規模な製品の欠陥、クレームが発生しないよう、新製品・既存製品とも十分な製品性能、品質等の検証を行ってまいります。

⑧ 災害等による影響についてのリスク

当社の製造ラインの操業中断による影響を最小限に抑えるため、すべての設備に対して定期的な災害防止検査と設備点検を行っておりますが、生産設備で発生する災害、自然災害等の突発的な事象による事故が発生した場合は、生産設備等に損害が生じる可能性があり、操業中断による影響を完全に防止または軽減できる保証はありません。会社として重要と思われる各種保険を付保しておりますが、あらゆるリスクに対して全て対応できるものではありません。よって、大規模な災害等により操業を中断する事象が発生した場合には、当社の業績と財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。

対策として、減災対応の強化や社員の災害対応力向上の訓練等を実施することで、災害等による影響についてのリスク軽減を図るよう努めてまいります。

⑨ 重要な訴訟事件等の発生についてのリスク

当社は、事業活動において、製品の不具合、知的財産権問題その他の事由の発生により、将来の業績に重大な影響を及ぼすような損害賠償の請求や訴訟の提訴、その他の請求が提起されないという保証はありません。よって、訴訟その他の請求が提起された場合、その内容によっては、当社の業績と財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。

今後も製品の不具合が発生しないよう製品性能、品質等の検証を十分に行い、また、製品開発・製品設計プロセスの段階で調査を実施し、また、第三者の知的財産を侵害しないよう検証に努めてまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当事業年度における国内経済は、経済、社会活動の正常化が進むに伴い、個人消費や設備投資などの持ち直しにより、緩やかな回復の動きが見られました。一方で、不安定な国際情勢のもと、世界的な物価の上昇が続き、為替市場における円安の進行など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。当社の主要な市場であります建設関連業界におきましては、公共投資が底堅く推移し、民間設備投資も緩やかながら回復基調がみられましたものの、コスト上昇や労働者不足などの影響は続いており、厳しい事業環境で推移しました。

その結果、売上高は、86億64百万円（前年同期比7.0％増）となりました。製品分類別における状況は次のとおりであります。

鋳鉄器材は、堅調な建築工事により、雨水排水・防水関連製品の増加基調が続きましたことと、設備投資の改善により外構・街路関連製品が増加し、24億63百万円（同10.3％増）となりました。

スチール機材は、民間設備投資の持ち直しにより、外構関連製品などの納入が改善したことから、12億80百万円（同7.9％増）となりました。

製作金物は、外構、街路関連製品が増加しました。また、建築金物関連製品は改善しましたが、防災関連製品の納入がやや伸びを欠きましたことから、42億59百万円（同6.6％増）となりました。

その他鋳造製品は、建機、機械向け製品が、納入先の堅調な需要が続きましたことと、土木向け受託分も回復基調となりましたが、６億61百万円（同2.5％減）となりました。

利益につきましては、一部ステンレス原材料価格が低下するものの、諸物価の上昇など、生産におけるコスト環境は、厳しい状況が続きました。こうした中で、需要に対し、安定供給への取り組みと原価改善に向けた生産性の向上や、販売価格の適正化対応を継続してまいりましたことから、売上総利益は、33億55百万円（同9.1％増）となりました。販売費及び一般管理費につきましても、諸物価上昇による経費負担の増加はありますが、軽減に努め、20億77百万円（同0.7％増）となりました。その結果、営業利益は12億78百万円（同26.2％増）となりました。営業外損益につきましては、低金利の環境が続く状況は変わらず低位な状況となりました。その結果、経常利益は12億91百万円（同22.9％増）となり、一部の投資有価証券に関して売却益を計上しましたことから、当期純利益は10億41百万円（同46.8％増）となりました。

資産総額は170億78百万円となり、前事業年度末に比べ４億95百万円増加いたしました。これは主に、流動資産のうち、現金及び預金が５億24百万円、固定資産のうち、建設仮勘定が４億67百万円減少しましたが、機械及び装置が11億21百万円、建物が３億29百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
　負債総額は23億51百万円となり、前事業年度末に比べ２億24百万円減少いたしました。これは主に、固定負債のうち、役員退職慰労引当金が２億22百万円減少したこと等によるものであります。
 　純資産は147億26百万円となり、前事業年度末に比べ７億19百万円増加いたしました。これは主に、剰余金の配当が２億84百万円ありましたが、当期純利益の計上が10億41百万円あったこと等によるものであります。

② キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）につきましては、営業活動により11億22百万円増加し、投資活動により６億59百万円減少し、財務活動により２億87百万円減少し、この結果、前事業年度末と比べ１億75百万円の増加となり、期末残高は12億60百万円となりました。

営業活動の結果、得られた資金は、11億22百万円（前期比２億65百万円の収入増）となりました。

これは主に、法人税等の支払額が４億42百万円、役員退職慰労引当金の減少が２億22百万円、投資有価証券売却益が91百万円ありましたが、税引前当期純利益の計上が13億82百万円あったこと等によるものであります。

投資活動の結果、支出された資金は、６億59百万円（前事業年度は39百万円の収入）となりました。

これは主に、定期預金の払戻による収入が83億円、投資有価証券の売却による収入が１億12百万円ありましたが、定期預金の預入による支出が76億円、有形固定資産の取得による支出が13億81百万円あったこと等によるものであります。

財務活動の結果、支出した資金は、２億87百万円（前期比72百万円の支出増）となりました。

　　これは、配当金の支払が２億84百万円あったこと等によるものであります。

③ 生産、受注及び販売の実績

   当社は、「第５　経理の状況　１　財務諸表等〔注記事項〕（セグメント情報等）」に記載のとおり、単一セグ

 メントであり、生産、受注及び販売の状況は製品分類別に記載しております。

a. 生産実績

当事業年度における生産実績を製品分類別に示すと、次のとおりであります。

b. 製品仕入実績

当事業年度における製品仕入実績を製品分類別に示すと、次のとおりであります。

(注) 金額は、仕入価格によるものであります。

c. 受注実績

当社は過去の実績と販売計画に基づき計画生産を行なっております。なお、鋳鉄器材、スチール機材、製作金物、その他の一部において受注による生産がありますが、金額は僅少であります。

d. 販売実績

当事業年度における販売実績を製品分類別に示すと、次のとおりであります。

(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。

① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。財務諸表の作成にあたって、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

重要な会計上の見積りについては、「第５　経理の状況　１　財務諸表等〔注記事項〕（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

売上高は86億64百万円となり、前事業年度に比べ５億68百万円増加しました。

売上原価は53億８百万円となり、前事業年度に比べ２億87百万円増加しました。売上原価率は61.3％となり、前事業年度に比べ0.8％減少しました。その結果、売上総利益は33億55百万円となり、前事業年度に比べ２億80百万円増加しました。

販売費及び一般管理費は20億77百万円となり、前事業年度に比べ15百万円増加しました。売上高販売費比率は24.0％となり、前事業年度に比べ1.5％減少しました。その結果、営業利益は12億78百万円となり、前事業年度に比べ２億65百万円増加しました。売上高営業利益率は14.8％となり、前事業年度に比べ2.2％増加しました。

営業外損益は、営業外収益が30百万円となり、前事業年度に比べ24百万円減少し、営業外費用が18百万円となり、前事業年度に比べ１百万円増加しました。その結果、経常利益は12億91百万円となり、前事業年度に比べ２億40百万円増加しました。売上高経常利益率は14.9％となり、前事業年度に比べ1.9％増加しました。

特別損益は、一部の投資有価証券に関して投資有価証券売却益を計上しました。その結果、税引前当期純利益は13億82百万円となり、前事業年度に比べ３億32百万円増加しました。

法人税等合計は３億40百万円となり、前事業年度に比べ０百万円増加しました。その結果、当期純利益は10億41百万円となり、前事業年度に比べ３億31百万円増加しました。自己資本利益率は7.3％となり、前事業年度に比べ2.1％増加しました。１株当たり当期純利益金額は731円74銭となりました。

なお、詳細につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析

資金繰りの状況につきましては、順調にすすめることができ、流動性資金を安定的に確保をしております。流動比率は1,104.26％、当座比率は967.6％であります。

設備投資及び運転資金には、自己資金を充当しており、新たな資金調達は行っておりません。現在予定している設備投資につきましても、自己資金による決済が可能と見込まれ、借入金等資金調達の予定はありません。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社の研究開発活動は、顧客第一の開発志向と技術・生産・販売の総合連携力をもつ独自性の高い開発体制のもと、建築・防災・都市景観整備・環境・福祉・緑化関連製品・産業用鋳物分野以外の新市場開拓を目指したものであります。

当社の研究開発活動を示すと次のとおりであります。

(1) 新製品開発

主に新技術及び新素材の分析、ノウハウの構築、保有技術の実用化に向けた研究開発を行っております。研究開発費の金額は、109,056千円であります。

(2) 既存製品改良

最新の技術、設備を導入し、生産技術の改善を図り、既存製品に比して施工がしやすく、施工期間の短縮に寄与しております。研究開発費の金額は、4,643千円であります。

主な研究開発の成果として、次のとおり製品を開発し、販売しました。

 (1) ジョイントラフ

建物出入口や、エレベーター・エスカレーターなどの設備内への水の浸入を防ぐ、受枠一体型の連結式ステンレス製トラフです。排水溝の型枠工事が不要で、脱型の必要もなく、施工の簡略化に繋がります。トラフ連結部は、止水パッキンを挟み込むことで、水漏れを防ぎます。

(2) EXジョイント　免震構造建築用　本体パネルステンレス鋼板製　ノンスリップタイプ

地震時に可動した際、本体パネルがせり上がらないX方向スライド式で、人に対しての安全性を配慮した製品です。本体パネル全面に突起加工を施したノンスリップタイプ、清掃し易い表面模様で、メンテナンス性にも優れています。

(3) ルーフドレン　鋳鉄製　よこ引き用　デッキプレート打込型　外断熱用

専用の固定金具を使用することで、デッキプレートへの取り付けが迅速かつ正確に行える製品です。防水工法に適した機種をお選びいただけます。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度中に実施いたしました設備投資は、鋳造設備、金型等1,419,939千円となりました。

２ 【主要な設備の状況】

2024年３月31日現在

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品等であります。

２　帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含めておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(2) 重要な設備の除却等

特記すべき重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

該当事項はありません。

(5) 【所有者別状況】

2024年３月31日現在

(注) 自己株式16,398株は、「個人その他」に163単元、「単元未満株式の状況」に98株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2024年３月31日現在

(注) 上記のほか当社所有の自己株式16,398株があります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2024年３月31日現在

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式98株が含まれております。

② 【自己株式等】

2024年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) 当期間における保有自己株式数には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、利益配分につきましては、安定した配当を継続することを基本としつつ、業績及び配当性向等を勘案し、また経営体質の強化を図るため、内部留保の充実等にも配慮して決定することを基本方針としております。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これら剰余金の配当の決定機関は、定款の定めにより、会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることとしております。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき、中間配当金を１株につき75円、期末配当金を１株につき125円を実施することを決定しました。

内部留保資金につきましては、厳しい経営環境の中、効率的な業務運営によるコスト競争力の強化、市場ニーズに応える製品開発及び財務体質の強化に利用してまいりたいと考えております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、「業務の有効性及び効率性」、「財務報告の信頼性」、「事業活動に関わる法令等の順守」及び「資産の保全」という４つの目的を達成するため、内部統制システムの構築をしてまいります。取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他株式会社の業務の適正を確保するために必要な体制を整備することが、最も重要な経営課題のひとつであることを、取締役はじめ全役職員が認識するとともに、体制の構築を推し進め、株主、取引先、地域社会、従業員から信頼される会社となることを基本方針としております。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、監査等委員会設置会社であり、客観的、中立的な立場の社外取締役３名を含む監査等委員会と、事業経験者としての知識と経験を有する取締役で構成する取締役会とで、経営の公正性及び透明性を高め、効率的な経営システムの確立と、経営の監視機能の確立に努めてまいりました。また、監査等委員会、内部監査室、会計監査人の相互の連携が図られており、経営監視機能の客観性及び中立性を確保する体制が機能していると判断しておりますことから、現在のコーポレート・ガバナンス体制を採用しております。

③ 企業統治に関するその他の事項

当社の内部統制システムは、取締役会が、経営の基本方針、法令で定められた事項、その他経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行を監視する役割を担っております。また各監査等委員が、客観的な立場から取締役の業務遂行を監査しております。さらに業務上の必要に応じて、会計監査人及び顧問弁護士から適宜アドバイスを受けております。

当社のリスク管理体制の整備の状況は、コンプライアンス活動として、法令順守・企業倫理についての統一した考えを明確にし、企業責任を果たす行動をとるため、全従業員共通、共有の「基本理念・経営ビジョン」に行動指針・規範を明記し、従業員の倫理観、道徳観を教育しております。

当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、法令が定める額を限度として責任を限定する契約を締結しております。

当社の取締役は15名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨定款に定めております。

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、ならびに累積投票によらない旨定款に定めております。

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議により、自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策を図ることを目的とするものであります。
  当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益配分を行うことを目的とするものであります。

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

④ 取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を月１回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　                      2024年３月31日現在

（注）１．小林昭三氏、木原昌弥氏は、2023年６月23日開催の定時株主総会の終結の時をもって取締役を退任し

　　　　　ておりますので、退任までの期間に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

（注）２．荒木康行氏は、2023年６月23日開催の定時株主総会において取締役に就任しておりますので、就任後

　　　　　に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

当社は、監査等委員会設置会社であり、客観的、中立的な立場の社外取締役３名を含む監査等委員会と、事業経験者としての知識と経験を有する取締役で構成する取締役会とで、経営の公正性及び透明性を高め、効率的な経営システムの確立と、経営の監視機能の確立に努めております。

取締役会における具体的な検討内容として、経営の基本方針、法令で定められた事項、その他経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行を監視しており、必要に応じて臨時取締役会を開催します。

また、監査等委員会、内部監査室、会計監査人の相互の連携が図られており、経営監視機能の客観性及び中立性を確保する体制が機能していると判断しておりますことから、以下のコーポレート・ガバナンス体制を選択しております。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性11名　女性―名　（役員のうち女性の比率―％）

(注) １　取締役小林永朋は、代表取締役会長小林正和の長男であります。

２　取締役山田康之、荒木康行、及び水谷心一は、社外取締役であります。

３　当社の監査等委員会については次のとおりであります。

　　　委員長　山田耕二　　委員　山田康之　　委員　荒木康行　委員　水谷心一

４　監査等委員以外の取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査等委員である取締役山田耕二及び荒木康行の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　監査等委員である取締役山田康之及び水谷心一の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

② 社外役員の状況

当社は社外取締役を３名選任しております。

いずれの社外取締役とも当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。３名とも当社の取引金融機関の出身者でありますが、当社と当該金融機関との間に人的関係及び資本的関係はありません。また、当社は無借金経営をしており、当社と当該金融機関との取引関係においても、意思決定に対して影響を与え得る取引関係はないと判断されることから、概要の記載を省略しております。

社外取締役には、金融機関等において培われた経験を生かし、公正・中立な立場で、幅広い見地から業務監査を行うことを期待しております。

当社は、社外取締役を選任するにあたっては、取引所の「独立役員の確保に係る実務上の留意事項」、「証券市場の信頼回復のためのコーポレート・ガバナンスに関する上場制度の見直しについて」等を参考にし、一般株主と利益相反の生じるおそれがない者を確保することとしております。

当社は、人的関係、資本的関係又は取引関係のない社外取締役が、客観的、中立的な立場で監査を実施する体制が整備されております。また、監査等委員会、内部監査室、会計監査人相互の連携も図られているため、経営監視機能の客観性及び中立性を確保する体制が機能しております。

③ 社外取締役による監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社の社外取締役は、監査等委員会に出席し、常勤監査等委員の監査の状況、会計監査人の監査の状況、内部監査部門の監査の状況等について報告を受け、意見交換を行っております。

当社の監査等委員、会計監査人、内部監査部門とは、年間計画、監査報告会等を通じて情報の交換、相互の連携を図っております。会計監査人が期末及び期中に監査を行う際には、その監査期間に随時報告会を行っておりますが、常勤監査等委員及び内部監査室長は報告会に出席し、監査内容、監査結果についての報告を受け、意見交換を行っております。また、管理部門をはじめとする内部統制部門は、これら３名と必要に応じて適時に情報や意見の交換を行い、それぞれの監査の実効性を高めるよう努めております。

(3) 【監査の状況】

① 監査等委員監査の状況

監査等委員監査については、当社は監査等委員会制度（監査等委員３名、うち社外取締役２名）を採用しており、常勤監査等委員が中心となり、取締役会その他重要な会議に出席するほか、取締役等から業務執行の状況を聴取し、重要な決裁書類を閲覧するなどにより、取締役の業務執行を監査しております。当社と社外取締役との間で、人的関係、資本的関係又は取引関係などの利害関係はありません。よって、客観的な立場での監査機関として機能しております。

当事業年度において当社は監査等委員会を年８回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

　　（注）荒木康行氏の出席率は、2023年６月23日就任以降に開催された監査等委員会に係るものであり、

　　　　　木原昌弥氏の出席率は、2023年６月23日退任以前に開催され監査等委員会に係るものであります。

監査等委員会における具体的な検討内容としては、会計監査人の選任、及び決算関連監査への作業確認及び調整等であります。

また、常勤監査等委員の活動としては、監査方針及び監査計画の策定、及び取締役及び関連部門による職務執行について、法令・定款・社内規程に準じて、適法且つ適正に行われていたかの確認等であります。

② 内部監査の状況

内部監査については、内部監査室（内部監査室長１名）を設置し、内部監査室長が年に１回程度各部門に対して業務監査を実施し、代表取締役への監査報告を行っております。

また、内部監査室長は取締役、監査等委員、会計監査人と必要に応じて適時に情報や意見の交換を行い、監査の実効性を高めるよう努めております。

③ 会計監査の状況

ａ　監査法人の名称

　五十鈴監査法人

ｂ　継続監査期間

　　  ３年間

ｃ　業務を執行した公認会計士

　指定社員・業務執行社員　　西野　賢也

　指定社員・業務執行社員　　岩田  哲也

ｄ　監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名であります。

ｅ　監査法人の選定方針と理由

五十鈴監査法人を会計監査人に選定した理由は、会計監査人としての独立性、専門性、品質管理体制等について総合的に検討した結果、適任と判断したことによるものであります。

ｆ　監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

当社の監査等委員及び監査等委員会は、同監査法人に対して品質管理体制、独立性、専門性等を総合的に評価を行っています。

④　監査報酬の内容等

ａ　監査公認会計士等に対する報酬