株式会社ＦＲＯＮＴＥＯ（2158） 有価証券報告書 2024年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　第17期、第20期及び第21期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

２  第17期、第20期及び第21期の自己資本利益率は親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

３  第17期、第20期及び第21期の株価収益率は１株当たり当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

４  「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)等を第19期の期首から適用しており、第19期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １  １株当たり配当額及び配当性向については、第17期、第18期、第20期及び第21期は配当を実施していないため記載しておりません。

２  第17期、第20期及び第21期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

３　第17期、第20期及び第21期の自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

４　第17期、第20期及び第21期の株価収益率については、１株当たり当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

５　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所マザーズ市場におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所グロース市場におけるものであります。

６　「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)等を第19期の期首から適用しており、第19期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは株式会社FRONTEO及び連結子会社５社（2024年３月31日現在）で構成され、事業部門をAIソリューション事業とリーガルテックAI事業の２つに大別し展開しております。各事業の内容は次のとおりであります。

(１) AIソリューション事業

　① ライフサイエンスAI

自社開発の特化型AI「KIBIT（キビット）」を活用し、創薬研究の効率化・加速化・成功確率向上、医療の質向上・効率化、医療従事者の負担軽減・業務改善、高齢者のQOL（Quality of Life）向上などに貢献できるよう、さまざまな製品・サービスを研究開発・提供しています。現在、AI創薬領域、AI医療機器領域の２つの領域に大別し展開しております。

AI創薬領域においては、”FRONTEO Drug Discovery AI Factory”（以下、DD-AIF）を2023年７月に立ち上げました。DD-AIFは、製薬企業・研究機関での創薬研究への従事経験と実績を有し、AIにも精通しているバイオロジストと、自社開発の特化型AI「KIBIT」やAIアプリケーションを活用して最大のパフォーマンスを発揮する高度な解析を行うデータサイエンティストなどがチームとなり、独自の手法で情報解析と提案を行う創薬支援サービスであり、顧客の創薬研究の効率化・加速化・成功確率向上に貢献しています。

　AI医療機器領域では、世界初の言語系AI医療機器を目指し、「会話型 認知症診断支援AIプログラム」の開発を着実に進めております。また、開発プロセスで収集された質の高いデータセットや開発ノウハウを活用した非医療機器、「統合失調症診断支援AIプログラム」及び「うつ病診断支援AIプログラム」などその他の製品につきましても、順調に開発を進めております。

  ② ビジネスインテリジェンス

ビジネスインテリジェンス分野においては、自社開発の特化型AI「KIBIT」を活用した各種ソフトウェア、メール＆チャット監査システム「KIBIT Eye（キビット アイ）」、「お客様の声」の分析を行う「KIBIT WordSonar for VoiceView（キビット ワードソナー フォー ボイスビュー）」、災害リスク発見と予知を行う「KIBIT WordSonar for AccidentView（キビット　ワードソナー フォー アクシデントビュー）」、ビジネスデータ分析支援システム「KIBIT Knowledge Probe（キビット　ナレッジ プローブ）」などの製品ラインナップを中心に、当社AIと連携したシステムの受託開発、AI導入コンサルティングサービス、運営サポートをはじめ、企業内データ解析を様々な角度から行っております。

　③ 経済安全保障

経済安全保障分野では、「KIBIT Seizu Analysis（キビット セイズ アナリシス）」を活用した、サプライチェーン解析ソリューション、株主支配ネットワーク解析ソリューション、最先端技術・研究者ネットワーク解析ソリューションの提供を開始し、経済安全保障に関する経営戦略の立案を支援しております。

(２)リーガルテックAI事業

  ① ｅディスカバリサービス

ディスカバリは米国民事訴訟で被告・原告の双方が審理前に証拠を開示する制度であります。特に、電子データを取り扱う作業はeディスカバリと呼ばれます。当社は、アジアにおけるeディスカバリ総合支援企業のパイオニアとして、証拠となりうる電子データの特定、証拠保全からデータの処理、ドキュメントレビュー、提出データ作成にいたるまでワンストップでサービスを提供しております。さらに、2019年３月にはAIレビューツール「KIBIT Automator（キビット オートメーター）」をリリースし、AIを活用した文書レビューの提案活動を日米において強力に推進しております。

  ② フォレンジックサービス

フォレンジックサービスとは、情報漏洩や内部不正等の問題が生じた際に、顧客からの依頼を受けて提供されたパソコン等を、いつ、誰が、どのようなことをしたのか不正調査の観点から調査し、調査結果を顧客へ提供するサービスであります。昨今では年々増加傾向にある第三者委員会への協力案件も増えております。また、当社グループは日本発のデジタルフォレンジックソフトウェアとして独自の人工知能を搭載した「KIBIT XAMINER（キビット エグザミナー）」の販売を行っております。

［事業系統図］

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

　2024年３月31日現在

（注） １　特定子会社に該当しております。

２　FRONTEO USA, Incについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

    　  主要な損益情報等

　　　　  FRONTEO USA, Inc.

(1) 売上高           　　　　                 2,070,740千円

(2) 経常損失                       　　         207,695千円

(3) 当期純損失                     　　       3,834,754千円

(4) 純資産額                                  1,223,566千円

(5) 総資産額                                  1,560,049千円

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年３月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員であり、派遣社員を除く臨時雇用者数は、年間の平均人員を(  )外数で記載しております。

２ 当連結会計年度において、間接部門に所属している従業員数の按分方法を変更しております。

３ 当連結会計年度における従業員数の減少は、米国子会社、韓国子会社を含む当社グループ全体でコスト構造の最適化を目的とした構造改革の実施によるものです。

(2) 提出会社の状況

2024年３月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員であり、派遣社員を除く臨時雇用者数は、年間の平均人員を(  )外数で記載しており

         ます。

２  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(注） 従業員数は就業人員であり、派遣社員を除く臨時雇用者数は、年間の平均人員を(  )外数で記載しております。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　　提出会社

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３　当社は給与規程や評価制度において男女で差異を設けておりませんが、男性は執行役員や管理職が多く含まれる一方、女性管理職比率7.9%と女性は管理職がまだ少ないうえ、男性に比して若年齢層が多く、また、育児時短勤務の多くは女性となっております。

４　当連結会計年度において、女性のパート・有期労働者はおりません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループは「Bright Valueの実現～記録に埋もれたリスクとチャンスを見逃さないソリューションを提供し、情報社会のフェアネスを実現する～」という企業理念のもと、自社開発の特化型AI「KIBIT」の提供を通じて、日夜社会課題と向き合う専門家の判断を支援し、イノベーションの起点を創造し、祖業である国際訴訟支援、不正調査から製造、金融、小売、流通、そして医療分野といった様々なフィールドで、必要かつ適切な情報に出会えるフェアな世界の実現及び社会課題の解決に貢献しております。

2024年３月期は、ライフサイエンスAI分野におけるAI医療機器、AI創薬や経済安全保障分野のビジネスモデル確立において確信を持つことができ、ビジネスインテリジェンス分野と合わせて今後の成長事業として位置づけております。一方、リーガルテックAI事業に関しては、全社的なコスト構造改革により、第４四半期連結会計期間から利益貢献には転じたものの、収益の回復には一定の時間を要しております。これら複数の事業において、成長種別（リニア/非連続）、成長因子を明確にし、さらなる経営資源の選択と集中を通じた事業運営を徹底してまいります。

AIソリューション事業

ライフサイエンスAI分野

ライフサイエンスAI分野では、自社開発の特化型AI「KIBIT」を中核として、AI創薬とAI医療機器の２つの領域において、さらなる事業拡大を進めてまいります。

AI創薬領域においては、DD-AIFを通じた創薬標的探索をはじめ、ドラッグリポジショニングにおける案件を複数受注し、着実に実績を積み重ね当社の優位性の検証が完了しております。その中で、当社の創薬研究者が提案する成果物に加えて、両社の研究者間で協議しながら最終成果物を創造する「共創プロジェクト型」^*1のニーズが拡大しているため、これらの早期収益化を目指してまいります。

AI医療機器領域では、2024年２月に塩野義製薬株式会社（以下、塩野義製薬）と「認知症・うつ病の診断支援AIプログラム事業に関する戦略的業務提携契約」を締結したことにより、契約一時金に加え、開発の進展などに応じたマイルストーンフィー、並びに製品上市後の販売額に応じたロイヤリティフィー等を受領する予定となっており、中長期的な収益基盤を構築しております。引き続き、世界初の自然言語処理AIを用いた医療機器及び非医療機器の共同開発、事業化、早期市場浸透を通じた社会実装を目指してまいります。また、海外市場への進出や、医療の安全推進と質の向上、患者のQOL向上のため「会話型 統合失調症診断支援AIプログラム」や「会話型 ADHD診断支援AIプログラム」等の他疾患を対象とした医療機器開発においても、新規アライアンスを視野に入れ、パイプラインの拡充を行い非連続的な成長を目指してまいります。

＊1 共創プロジェクト型とは、製薬企業と当社の研究チームが協調し、検証済標的の獲得までを目指す形態。

ビジネスインテリジェンス分野

ビジネスインテリジェンス分野では、企業のDX推進や不正リスクの未然防止に関する社会的な要請の強まりにより企業の投資需要は引き続き旺盛であることから、今後もさらなる事業の成長を見込んでおります。大手顧客に対する取引拡大を軸とした活動により、さらなるリカーリング収益の拡大を通じて、当社グループの収益基盤の安定化とリニアな成長を目指してまいります。また、「KIBIT Eye」に加え、「KIBIT Knowledge Probe」、「KIBIT WordSonar for AccidentView」、「KIBIT WordSonar for VoiceView」並びに「匠KIBIT零（タクミキビットゼロ）」を製品ラインナップの中心として位置づけ、今後も、多様化する企業ニーズを的確に捉えた開発、徹底的な内部稼働率管理を通じた生産性の向上を図ってまいります。

経済安全保障分野

経済安全保障分野では、昨今の地政学リスクを背景に、調達リスクや各国の規制による制裁リスクが一層高まっております。足元では、企業におけるリスク対策だけでなく対応の遅れによる機会損失も懸念されるようになっており、政府、官公庁や大手企業において、一定規模の投資予算が確保される傾向にあります。

このような状況下、当社の「KIBIT Seizu Analysis」を活用することで、政府、官公庁及び企業は自社を取り巻く環境を可視化し、最適な戦略を策定することが可能となるため、当社に対する需要は拡大することを見込んでおります。今後も、市場環境の追い風を背景として、「KIBIT Seizu Analysis」を活用した、サプライチェーン解析ソリューション、株主支配ネットワーク解析ソリューション、最先端技術・研究者ネットワーク解析ソリューションの提供を通じてリカーリング収益の拡大を基盤としつつ、リニア且つ非連続的な成長を目指してまいります。

リーガルテックAI事業

リーガルテックAI事業では、当社ポータルサイト「FRONTEO Legal Link Portal」を利用したマーケティング活動及び営業活動の積極化を通じ、顧客基盤の強化・拡大を進め、収益相関性の高い事業運営を継続してまいります。また、当事業において2023年度に実施したコスト構造の改善効果と顧客関連資産及びのれんの全額減損による償却費負担の減少により、2025年３月期においては通期で黒字化を見込んでおります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方および取り組みは、企業理念である「Bright Valueの実現～記録に埋もれたリスクとチャンスを見逃さないソリューションを提供し、情報社会のフェアネスを実現する～」に基づき、社会課題の解決に貢献することであると考えております。

当社グループは事業活動を通じて、社会の持続的かつフェアな発展につながる世界を目指しております。その実現に向けて、お客様、取引先、株主、社員はもちろん、環境や社会とのエンゲージメントが非常に重要であると考え、あらゆるステークホルダーとのリレーションを重視することが当社にとってのサステナビリティの取り組みにつながると考えております。

環境関連では、企業の社会的な責任を自覚し、持続可能な社会の発展に貢献してまいります。特に自社開発の特化型AI「KIBIT」は、教師データの量およびコンピューティングパワーに依存することなく、省エネルギーで高速かつ高精度での解析を実現する「Green micro AI」を社会に提供することにより、CO2の低減に寄与し、循環型社会の実現に貢献します。

(1) ESG

①　ガバナンス

当社では、経営の最高意思決定機関となる取締役会および事業のスピーディーな決定と柔軟な組織対応をおこなうための経営会議を毎月開催し、経営計画の進捗と重要性の高い事項について個別に議論を行っております。サステナビリティの対応についても、毎年、定期的に関連事業部門にヒアリングし、サステナビリティに係るリスクの抽出と、その影響の範囲、発生の可能性について協議し、重要性を評価しています。

また、社外役員を含む取締役、監査役を構成員とするリスク管理委員会において、リスクの内容、評価、並びに防止・軽減対策について審議をしています。

②　戦略

低炭素社会の実現を目指し、環境パフォーマンスを向上させるため、TCFD提言によるシナリオ分析ならびに検証に取り組んでまいります。気候変動による物理的リスク、移行リスクが及ぼす影響や機会を認識し、今後、気候関連の観点に基づく情報開示の充実に努めてまいります。当社では気候変動に関する重要な物理的リスク、移行リスク、機会として、下表のとおり想定しております。具体的な影響に関しては、今後検討と開示を進めてまいります。

③　リスク管理

気候問題の様々な状況や人々の働く環境、人権、地政学的リスクに関連した問題が事業活動に与える影響について個別に問題提起し、対策を立てて対処しております。リスク管理はコンプライアンスやリスク要素の運用や管理と連動する形で分析と評価を行い、リスク管理委員会にて協議の上、取締役会で承認しております。

④　指標と目標

当社では、現時点においてScope１・Scope２に該当する温室効果ガス排出量の計量等を行っておりませんが、今後、当社が提供する「Green micro AI」による環境負荷の低減をはじめ、環境に配慮した技術やシステムの導入などによる効果測定を行いながら、現状の把握、進捗管理ならびに環境コミュニケーションの推進に努めてまいります。

(2) 人的資本

①　人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略

当社は、市場環境の変化に迅速かつ効果的に対応するため、人的資本の強化に注力しています。性別や国籍、経験にとらわれず、多様な人材を積極的に採用し、適材適所の役職に任用しています。

個々の個性や能力を最大限に発揮できるような環境づくりや、人材育成に対する積極的な投資を行っています。また、多様性を受け入れることで、イノベーションと変革を促進し、事業の成長を実現していきます。

②　指標と目標

(a) 女性の管理職登用

2024年３月31日時点で、全従業員のうち女性社員の割合は29.2％、管理職に占める女性社員の割合は7.9％となっております。当社は、全社員が働きやすい環境づくりの一環として女性活躍推進に積極的に取り組んでおります。その結果、女性活躍推進法に基づく取り組みが評価され、2016年に「えるぼし」の最高位認定を受けております。

(b) 外国籍従業員の採用

当社は、事業の多様化とグローバル展開を支えるため、国籍を問わず優秀な人材の積極的な採用を目指しています。2024年３月31日時点で、当社の外国籍従業員は13名であり、全従業員に占める割合は7.6％に上ります。

特に外国籍従業員の多様なバックグラウンドや経験は、当社のグローバルな視点を強化し、持続可能な成長に貢献するものと期待しています。

(c) キャリア採用者の管理職登用

当社は、積極的なキャリア採用を行っており、2024年３月31日現在、正社員の96.8%がキャリア採用者となっております。また、その中でも42.9%が課長職以上の管理職に登用されています。

当社は、今後も職務の多様化や高度化に対応するため、さまざまな経歴やスキルを持つ優れた人材の採用に注力していき、さらに、管理職としての適性を持つ候補者に対しては、積極的に登用する方針を継続しております。

これにより、当社は常に変化するビジネス環境に適応し、持続可能な成長を実現できる組織体制を構築していくことを目指しています。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、本項における将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 事業計画について

当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指し、AIを主体としたビジネスモデルへのポートフォリオ・トランスフォーメーションをさらに加速させるべく、技術開発及び人材投資を進めてまいりました。事業計画の策定に際しては、当社グループが入手可能な情報や一定の前提に基づいているため、以下に掲げる各リスク等を含む様々な要因により、当社グループの事業及び経営成績が想定した目標を達成できない可能性があります。

当社グループは事業計画、研究開発の進捗、市場環境の変化、内部リソースの状況などを随時レビューしており、重要事項については取締役会、経営会議で適切にモニタリングし、管理をしていきます。

(2) 技術革新について

当社グループは、他社に先駆けてユーザーのビジネスにAIを実装してきたフロントランナーであります。近年、当社グループが属する市場においては、急速な技術変化とサービス水準の向上が進んでおり、これに伴いクライアントのニーズも著しく変化しております。今後、クライアントのニーズの変化及び技術革新への対応が遅れた場合、当社グループの事業並びに経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

一方で、企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）に関する投資が加速され、人が行う作業をデジタル化することで業務を効率化、高度化することができるAI製品の需要が増加いたしました。当社グループは、AIを主体としたビジネスモデルへのポートフォリオ・トランスフォーメーションを進めておりますが、これをさらに加速させ、AIソリューションを展開している各分野において事業領域の拡大・開拓、業務提携先との共同開発を積極的に推進しております。

(3) 情報の管理について

当社グループの事業では、事業の特性上、ITシステムを使った調査の際に顧客企業の重要な情報を保有することとなるため、高度な情報の管理が求められておりますが、災害、機器・ソフトウェアの欠陥などに乗じた外部からの不正アクセス、社員の不正等により、機密情報の喪失、個人情報の漏洩などが発生する可能性があります。

このような予期せぬリスクが顕在化した場合、事業の中断や損害賠償請求、信用の低下等により、当社グループの事業及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。AIソリューション事業のライフサイエンスAI分野では、医療機器の製造販売承認申請のための治験を進めており、診断に関わる医療情報、創薬に関わる製薬企業の重要機密情報を取り扱っております。またビジネスインテリジェンス分野では、金融や知財、サプライチェーンなどの機密性の高い情報を取り扱っており、同様に高度な情報の管理が求められております。

当社グループでは、データ処理センターを分散配置し、静脈認証や入退室管理の徹底、耐火金庫による調査データの保管、外部と隔絶されたネットワークの構築等により安全な作業環境の確保に努めております。また、そのサービス運用において、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS)の国際標準規格である「ISO27001」、並びに国内規格である「JISQ27001」の認証を取得し、認証に基づく規定類により各種オペレーションを管理するとともに、社員教育及び継続的な情報セキュリティ改善活動を実施し、リスクを未然に防ぐよう取り組んでおります。

なお、米国子会社のFRONTEO USA,Inc.において、2022年５月にサイバー攻撃による不正アクセスが発覚しております。当社では再発防止・改善のため、セキュリティシステムを全面的に見直し、外部の専門機関の協力も得ながら①侵入防止、②侵入時の早期検知、③侵入された場合の被害の最小化対策を講じております。

(4) 人材の確保について

当社グループでの事業展開においては、専門的な情報技術や業務知識を有する有能な人材を確保する事が重要であります。しかしながら、人材需要が旺盛なAIソリューション事業及びリーガルテックAI事業を対象とした、専門性を有する人材は限られております。

そのため、日本国内での少子高齢化による労働人口減少、AIソリューション事業及びリーガルテックAI事業における人材需要の増加及び要求されるスキルレベルの高度化により、有能な経営幹部並びに一般社員の必要数を確保できない場合、または既存の有能な人材が社外に流出した場合には、当社グループの経営活動に支障が生じ、当社グループの事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。

当社グループでは、積極的な採用活動を継続して行っており、これを更に強化いたします。加えて、開発、営業推進、サービスの実装というユーザーのニーズや導入フェーズに合わせて必要となる人材の育成を進めてまいります。また、当社独自の技術と実績をアピールすることで、認知向上と人材の確保に取り組んでまいります。

(5) 継続企業の前提に関する重要事象等

当社グループは、単体及び連結損益計算書において２期連続経常損失を計上しております。

また、米国子会社に関する顧客関連資産及びのれんの減損による特別損失2,475,459千円を計上したことに伴い、当社が保有する当該米国子会社株式の評価損6,895,040千円を計上した結果、単体及び連結の株主資本または純資産の合計額が低下いたしました。

このことから、取引金融機関との間で締結しているタームローン契約並びにコミットメントライン契約の財務制限条項に抵触し、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

しかしながら、該当するすべての取引金融機関とは緊密な関係を維持しており、当該抵触を理由とする期限の利益喪失請求を行わないことについて、該当する全ての金融機関よりこれを認める方針である旨の回答を得ていること、また営業キャッシュ・フローの改善により現金及び預金が前連結会計年度比、1,568,090千円増加し、当連結会計年度末に3,043,671千円となったことから、事業運営に必要な資金は十分に確保されており、資金繰りに懸念はありません。

また、翌連結会計年度において、AIソリューション事業のライフサイエンスAI分野では、塩野義製薬との業務提携契約による中長期的な収益基盤の確立に加え、他疾患を対象とした新規アライアンスによる非連続な成長を目指してまいります。

ビジネスインテリジェンス分野では、「KIBIT Eye」を基幹サービスとして、リカーリング収益が積みあがっており、翌期以降の収益の安定性とリニアな成長に貢献する見込みであります。

経済安全保障分野では、「KIBIT Seizu Analysis」を中心としたリカーリング収益の拡大によるリニアな成長と、官公庁や企業の意識の高まりによる、経済安全保障関連投資予算の拡大を背景に、包括契約等による非連続な成長を目指します。

リーガルテックAI事業においては、当期に実施したコスト構造改革及び減損による償却費の減少の効果により大幅な収益改善が見込まれます。

以上のことから、AIソリューション事業の成長とリーガルテックAI事業の収支改善による収益貢献が引き続き見込まれること、且つ事業運営に十分な資金が既に確保されていることから、当社グループには継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

(6) その他

① 法的規制について

AIソリューション事業におけるライフサイエンスAI分野では医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律に準拠する必要があります。今後、他分野においても、新たに法律や規制が制定された場合や、業界内で自主規制が求められた場合には、当社グループの事業上の計画等の見直しが必要となる可能性があります。その結果、これらに対応するための支出が増加する等、当社グループの事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。

　リーガルテックAI事業において、当社グループは米国における訴訟制度に基づくディスカバリ（証拠開示）支援サービスを行っておりますが、現在のところ、当社グループが事業を展開するにあたり、法的な制約は受けておりません。しかしながら、今後、米国における訴訟関係の法律、法令が変更された場合、当社グループの事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。また、日本国内において新たな法規制が制定された場合にも、当社グループの事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。

② 知的財産等について

当社グループによる第三者の知的財産権侵害の可能性については、調査可能な範囲で対応を行っておりますが、当社グループの事業領域に対する第三者の知的財産権の完全な把握は困難であり、当社グループが認識をせずに他社の知的財産権を侵害してしまう可能性は否定できません。この場合、ロイヤリティの支払や損害賠償請求等により、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。

③ 為替相場の変動について

当社は、日本円を価格決定のベースとした外貨建て（米ドル）の取引を継続する予定であります。このため、為替相場の変動は外貨取引の収益や財務諸表の円貨換算額に影響を与えます。また、為替相場の変動は、海外の連結子会社の収益や財務諸表の円貨換算額に影響を与える可能性があります。

当社では、為替変動リスクの主な要因である親子会社間の債権債務の減少、債権回収の早期化により、リスクを低下させる方針を取っております。また、並行して為替動向を注視し、必要に応じて為替予約等により、リスクを最小化しております。

④ 感染症、自然災害等について

新型インフルエンザ、新型コロナウイルス等の感染症の世界的拡大、地震や風水害などの大規模災害が発生した場合、当社グループでは、事業継続計画に基づき、速やかにかつ適切に全社的対応を行うよう努めてまいりますが、事前の想定をはるかに越えた規模に影響を与える事象により、事故発生後の業務継続、復旧がうまくいかなかった場合、当社グループの事業及び業績に深刻な影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 気候変動について

気候変動に伴う自然災害や異常気象等によって当社関連施設等に物理的な被害を被った場合、または、当社の気候変動への対応が不十分と評価された場合には、当社グループの事業、経営成績、財政状態に影響が現れる可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析、検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

（経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容）

(1) 経営成績

　（AIソリューション事業）

ライフサイエンスAI分野　AI創薬領域

ライフサイエンスAI分野のAI創薬領域であるDD-AIFは、創薬標的探索をはじめ、ドラッグリポジショニングにおける案件を複数受託し、実績を積み重ねております。その中で、当社の創薬研究者が提案する成果物に加え、製薬企業と当社の研究者間で協調しながら最終成果物を創造する「共創プロジェクト型」の要望が多く寄せられております。こうした顧客ニーズに応えるために、共創プロジェクトの提案を開始しております。

当社は2024年１月30日にSpringer Nature（以下、シュプリンガーネイチャー社）と業務提携契約を締結し、同社が出版するジャーナルの掲載論文などのデータを「KIBIT」で解析する新たなサービスを開始いたしました。本業務提携契約により、最先端の論文のフルテキストデータを解析に用いることができ、情報量の大幅な増加や求める情報に到達するスピード・質の向上など、DD-AIFの機能が強化されます。この新たなアプローチにより、DD-AIFにおいて、従前より早い段階で、多数の標的遺伝子・分子などを捉えることが可能となり、また、極めて高い網羅性を強みとして、新規性の高い標的分子や適応症などとその根拠となる仮説の提案を通して、顧客ニーズに応えてまいります。

ライフサイエンスAI分野　AI医療機器領域

AI医療機器領域では、2024年２月14日に塩野義製薬と「認知症・うつ病の診断支援AIプログラム事業に関する戦略的業務提携契約」を締結し、ライフサイエンスAI分野における中長期的な収益基盤の構築を開始いたしました。この契約により、契約一時金に加え、開発の進展などに応じたマイルストーンフィー、並びに製品上市後の販売額に応じたロイヤリティフィー等を受領する予定です。引き続き両社は、世界に先駆けた自然言語処理AIを用いた医療機器として、「会話型 認知症診断支援AIプログラム」の日本での製造販売承認取得の早期化及び社会実装を目指してまいります。

また、当社はその他の精神神経疾患として、統合失調症やADHDを対象とするAI医療機器の開発についても、協業・アライアンスの検討を開始しており、世界に先駆けた自然言語処理AIを用いた医療機器として、日本での製造販売承認取得の早期化を目指してまいります。

ビジネスインテリジェンス分野

ビジネスインテリジェンス分野においては、企業のDX推進や不正リスクの未然防止に関する社会的な要請の強まりによる旺盛な需要により、売上高は堅調に推移しております。当連結会計年度においては、株式会社三菱UFJ銀行（以下、三菱UFJ銀行）に「KIBIT」を搭載したAIソリューションが導入されるなど、同分野における当社のプレゼンスが向上しております。また、森永製菓株式会社に技能伝承を支援する「匠KIBIT（タクミキビット）」を導入するなど、大手金融機関だけでなく大手製造業や様々な業種においても当社のソリューションの導入が進んでおります。これらは継続的な取引を前提とした契約であり、導入企業数の増加に応じて収益が積み上がる、いわゆるリカーリング/ストックビジネスであり、当連結会計年度は同分野において、収益の約60%まで積み上がり、当社グループの収益基盤の安定化と継続的な拡大に大きく貢献しております。

また、不正検知システム「KIBIT Eye」の機能向上や企業の技能伝承を支援する「匠KIBIT零」を開発するなど、AIを含む先端技術を必要とする多様な顧客のニーズに応じた開発にも注力しております。

不正リスクの未然防止に関する顧客認識は、当社が開催している不正対策勉強会においても、申込者数が過去最 高を更新するなど、各社において、取り組みを強化する姿勢・ニーズが確認されており、社会的な要請も強まることが予想されることから、当該市場は今後も拡大するものと見込んでおります。当社は、「KIBIT Eye」の提供を通じて、網羅的かつ最適な監査を支援・実現させることを目的として、引き続きパイプラインの拡大に努めてまいります。

経済安全保障分野

経済安全保障分野においては、昨今の地政学リスクを背景に、企業の調達リスクや各国の規制による制裁リスクが一層高まっております。

当連結会計年度においては、これらのリスク対策だけでなく、対応の遅れによる機会損失も懸念される中、民間企業のサプライチェーンリスクの可視化ニーズが拡大するなど、官公庁や大手企業において、一定規模の投資予算が確保される傾向にあります。米国の税関・国境取締局による輸入差し止めを回避するための対策や、海外からの調達を安定化させる支援を「KIBIT Seizu Analysis」による解析を用いて実施しております。また、官公庁やシンクタンクにおいても当社の独自技術が活用され、多面的な解析やサプライチェーン及び株主支配ネットワークの可視化を通じて、最適な経済安全保障対策の支援を行っております。引き続き、変容する社会情勢を注視しながら研究開発を進め、最適なソリューションを提供することで事業の拡大に努めてまいります。

　（リーガルテックAI事業）

リーガルテックAI事業は、当社ポータルサイト「FRONTEO Legal Link Portal」、勉強会、ウェビナーなどのマーケティング活動を積極的に推進しております。それらの活動により、顧客である弁護士事務所や企業からの問い合わせ数、受注数は着実に増加し四半期毎に売上回復基調は継続しておりますが、期初計画からは遅れており、売上高、営業利益ともに軟調に推移しております。一方で全社的なコスト構造の改善効果により、当第４四半期連結会計期間におけるセグメント営業利益は黒字化し、今後も同事業における収益性は改善基調を見込んでおります。引き続き、マーケティングや営業の活動量を高め、収益の回復に努めてまいります。

各事業の当連結会計年度の概況は以下のとおりです。

なお、第１四半期連結会計期間より、ライフサイエンスAI分野の売上高の一部をビジネスインテリジェンス分野に移管したことに伴い、前年同期の数値を移管後の数値に組替えて比較しております。

　また、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントごとの業績をより適切に反映させるため、全社費用の配分基準の見直しを行ったことに伴い、前年同期の数値を変更後の数値に組替えて比較しております。

　（AIソリューション事業）

ライフサイエンスAI分野につきましては、当連結会計年度において塩野義製薬と業務提携契約を締結し契約一時金の一部を収益認識したこと、AI創薬の解析案件及びDD-AIFの実証実験を受託したこと等により、売上高は620,523千円（前年同期比147.4％増）となり、期初計画を上回る結果となりました。

ビジネスインテリジェンス分野につきましては、前期に取り組んだ営業体制強化の効果等により売上パイプラインが堅調に積み上がったことに加えて、当連結会計年度において三菱UFJ銀行で「KIBIT」を搭載したAIソリューションが導入されたことなどにより、売上高は1,861,313千円（前年同期比19.3％増）となりました。

経済安全保障分野につきましては、三菱電機株式会社をはじめ、官民複数の企業・官公庁への導入が進み本格的な事業化に向け着実に進捗しており、売上高は316,008千円（前年同期比707.6％増）となり、期初計画を大幅に上回る結果となりました。

その結果、AIソリューション事業全体の売上高は2,797,845千円（前年同期比51.2％増）と期初計画を上回る結果となりました。また、営業損益につきましては、売上増加による利益の増加の一方で、前期下期より実施したビジネスインテリジェンス分野における営業体制の強化、経済安全保障分野の組織体制の構築等によるコスト増加により、162,254千円の営業利益（前年同期は319,913千円の営業損失）となりました。

　（リーガルテックAI事業）

リーガルテックAI事業につきましては、顧客基盤の構築に向けた各種施策に対する効果により問い合わせ数が増加し、回復基調を維持しているものの売上高は4,577,427千円（前年同期比14.7％減）となりました。また、営業損益につきましては、全社的なコスト構造の改善により347,583千円の営業損失（前年同期は1,042,077千円の営業損失）となりました。

以上の結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高7,375,273千円（前年同期比2.2％増）、営業損失185,329千円（前年同期は1,361,990千円の営業損失）、経常損失168,112千円（前年同期は1,292,518千円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純損失2,843,119千円（前年同期は1,701,317千円の親会社株主に帰属する当期純損失）という結果となりました。

なお、米国子会社において、主要顧客の案件終了に伴い米国子会社の事業計画を見直した結果、株式取得時に見込んでいた将来の成長及び事業計画の実現が困難であると判断し、米国子会社の株式取得時に発生した、顧客関連資産及びのれんにかかる減損損失を2,475,459千円計上、台湾子会社において、今後の収益性が低下したことから台湾子会社に関する固定資産に係る減損損失を17,769千円計上しております。

また、リーガルテックAI事業の自社利用ソフトウエアの一部について今後の利用停止を決定したこと等により減損損失を98,660千円計上、コスト構造の最適化を目的とした構造改革費用85,757千円を特別損失として計上しております。

(2) 財政状態

(資産)

総資産は、前連結会計年度末と比べて1,622,364千円減少し、7,522,865千円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末と比べて1,320,707千円増加し、4,964,657千円となりました。これは主に、塩野義製薬との業務提携契約に伴い契約一時金を受領したこと等により、現金及び預金が1,568,090千円増加したことによるものです。

固定資産は、前連結会計年度末と比べて2,943,072千円減少し、2,558,207千円となりました。これは主に、通常の償却と減損処理等によりのれんが1,345,594千円減少、顧客関連資産が1,218,755千円減少したことによるものです。

(負債)

負債合計は、前連結会計年度末と比べて588,126千円増加し、4,683,305千円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末と比べて1,213,692千円増加し、3,422,866千円となりました。これは主に、借入実行により短期借入金が700,000千円増加、前受金が506,750千円増加したことによるものです。

固定負債は、前連結会計年度末と比べて625,566千円減少し、1,260,438千円となりました。これは主に、長期借入金を流動負債に振り替えたことにより707,455千円減少したことによるものです。

(純資産)

純資産合計は、前連結会計年度末と比べて2,210,491千円減少し、2,839,559千円となりました。これは主に円安の影響により為替換算調整勘定が393,703千円増加した一方で、のれん等の減損による特別損失を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことにより利益剰余金が2,843,119千円減少したことによるものです。

(3) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、3,039,480千円となりました。

当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況と、その主な要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)　

営業活動により支出した資金は1,710,181千円（前年同期比2,624,797千円の収入の増加）となりました。これは主に、塩野義製薬との業務提携契約に伴う契約一時金の入金やその他未収入金の回収等1,655,981千円によるものです。税金等調整前当期純損失2,837,347千円を計上しましたが、損失の大半は減価償却費680,594千円及びのれん償却額200,454千円、減損損失2,591,889千円の非資金項目によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)　

投資活動により支出した資金は181,862千円（前年同期比443,197千円の支出の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出210,252千円、無形固定資産の取得による支出269,867千円、無形固定資産の売却による収入280,351千円によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により支出した資金は34,354千円（前年同期比571,970千円の支出の減少）となりました。これは主に、短期借入れによる収入700,000千円、長期借入金の返済による支出729,815千円によるものです。

(参考)　キャッシュ・フロー関連指標の推移

自己資本比率：自己資本／総資産　

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産　

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー　

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

（注）１　いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

　　　２　キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

　　　３　有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。

（4）生産、受注及び販売の状況

①　生産実績

当社グループの事業内容は提供するサービスの関係上、生産実績の記載に馴染まないため記載しておりません。

②　商品仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績は、次のとおりであります。

(注)  上記金額には、消費税等は含まれておりません。

③　受注状況

当社グループは、受注生産を行っていないため、該当事項はありません。

④　販売実績

当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。

(注)１  上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２  最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

　　　　　前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

大手国内製造企業　　757,952千円　10.50％

大手米国企業　　　　749,734千円　10.39％

訴訟や公的機関が関係する取引であり先方のビジネスへの影響が懸念されるため、主な販売先の社名の公表は控えさせていただきます。

　　　　　当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

大手国内製造企業　　770,241千円　10.44％

大手米国企業　　　1,004,837千円　13.62％

訴訟や公的機関が関係する取引であり先方のビジネスへの影響が懸念されるため、主な販売先の社名の公表は控えさせていただきます。

 ３  AIソリューション事業については、経済安全保障の重要性が増したため、当連結会計年度より組み替えて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の販売実績の組替えを行っております。

（5） 当社グループの資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループは、主に営業活動から得られる自己資金及び金融機関からの借入を資金の源泉としております。設備投資並びに研究開発等の事業投資の長期資金需要につきましては、資金需要が発生した時点で、自己資金又は、金融機関からの長期借入金、増資等、資金調達コストの最小化を図れるような調達方法を検討し対応しております。また、運転資金需要につきましては、営業活動から得られる自己資金と金融機関からの借入金等により賄っております。

なお、当連結会計年度におけるシンジケートローン契約締結については、「第２　事業の状況　５　経営上の重要な契約等」、重要な設備の新設等の計画については、「第３　設備の状況　３　設備の新設、除却等の計画」、配当政策については、「第４　提出会社の状況　３　配当政策」に記載しております。

当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は2,926,294千円となっており、借入金については主に運転資金や過年度におけるM&A等のための資金で、全て金融機関からの借入となっております。当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は3,039,480千円であります。

（6） 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

（7） 中長期的な会社の経営戦略

当社グループは「Bright Valueの実現～記録に埋もれたリスクとチャンスを見逃さないソリューションを提供し、情報社会のフェアネスを実現する～」という企業理念のもと、自社開発の特化型AI「KIBIT」の提供を通じて、日夜、社会課題と向き合う専門家の判断を支援し、イノベーションの起点を創造することで、祖業である国際訴訟支援、不正調査から製造、金融、小売、流通、そして医療分野といった様々なフィールドで、必要かつ適切な情報に出会えるフェアな世界の実現及び社会課題の解決に貢献しております。

ライフサイエンス、ビジネスインテリジェンス、経済安全保障の各分野でAIソリューションを提供する「AIソリューション事業」を成長事業と明確に位置づけ、それぞれの分野における成長種別 (リニア/非連続)とその因子を明確にし、経営資源の選択と集中を徹底することで、2029年３月期での中期戦略「ステージ４」の達成を目指してまいります。

■AIソリューション事業

（ライフサイエンスAI分野）

AI創薬領域では、2023年７月にDD-AIFを立ち上げ以降、創薬プロセスの最上流工程である創薬標的探索をはじめ、ドラッグリポジショニングにおける案件を複数受託し、着実に実績を積み重ね当社の優位性の検証が完了しております。創薬の開発には長い期間と多額の投資が必要となる一方、上市への成功率の低さや研究開発の難化に伴うコストの高騰が課題となっております。創薬の早期化や成功率の向上には、創薬プロセスの最上流工程である標的探索・選定プロセスと、研究開発の道筋を決める仮説の生成が不可欠ですが、当社はこの課題に対して、自社開発した特化型AI「KIBIT」を駆使した高度な解析・エビデンスに基づき、仮説生成の効率化・高精度化を通じて顧客の創薬の効率化及び成功確率の向上に資する提案を継続的に行っております。これらの実績が認められ、当社の創薬研究者が提案する成果物に加え、製薬企業と当社の研究者間で協調しながら最終成果物を創造する「共創プロジェクト型」の要望が多く寄せられており、当社の中長期的な中核ビジネスに成長させることを目指しております。

また、シュプリンガーネイチャー社との業務提携契約の締結により、同社が出版するジャーナルの掲載論文などのデータを「KIBIT」で解析するサービスを開始し、情報量の大幅な増加や求める情報に到達するスピード・質の向上など、DD-AIFの機能強化も行っております。

当社はこの市場において、自社開発の特化型AI「KIBIT」を用いた仮設生成に特化したAI創薬サービスを提供できる技術力を持つ唯一の企業であると考えております。その優位性は世界でも通用するものであり、海外を含めた創薬力向上に貢献できると考えております。AI創薬ビジネスは当社グループの中長期的な成長の柱と位置付け、早期の収益化を図り、医薬品開発における、効率化、最適化に必要不可欠なイノベーション企業を目指します。

AI医療機器領域では、塩野義製薬と「認知症・うつ病の診断支援AIプログラム事業に関する戦略的業務提携契約」を締結し、両社で世界初となる言語系AI医療機器の開発に着手し、早期の薬事承認申請に向け開発を進捗させております。この契約により開発の進捗に応じたマイルストーンフィーや上市後の販売額に応じたロイヤリティフィーの受領等を含めた中長期的な収益基盤を確保しております。また、「会話型 統合失調症診断支援AIプログラム」や 「会話型 ADHD診断支援AIプログラム」等の他疾患を対象とした複数の医療機器開発パイプラインに対してもアライアンス戦略を推進することで、非連続な成長を目指してまいります。

さらに、非医療機器製品向けには会話型ソリューションという特性を生かし、「銀行」「保険」「通信」「自動車」等の他産業との横断アライアンスによる社会実装や、海外展開も視野に入れ、飛躍的な事業拡大を目指しております。

（ビジネスインテリジェンス）

企業のDXへの投資や不正リスクの未然防止に関する意欲は、社会的な要請を背景として、引き続き旺盛であることが見込まれるため、当社のAIソリューションに対する需要は拡大基調を継続すると考えています。

基幹サービスの不正検知システム「KIBIT Eye」の大手金融機関への導入が加速するなど、当社ソリューションの対象市場におけるプレゼンス向上を背景に、既存顧客との取引深耕に加え、大手企業・準大手企業をターゲットとした大規模プロジェクトの獲得を視野に入れ、リカーリング収益の伸長による安定的な収益基盤とともに、同分野の中長期的なリニア成長を目指してまいります。

（経済安全保障分野）

経済安全保障分野においては、2022年５月に経済安全保障推進法が成立して以降、昨今の国際情勢による地政学リスクの高まりを背景に、官公庁と民間企業双方での経済安全保障への取り組みが進行しており、当社への経済安全保障関連の問い合わせは増加しております。

当社独自のAIシステム「KIBIT Seizu Analysis」は、公開情報を収集・分析し、政府及び企業を取り巻く膨大な情報と見えないネットワークに潜むリスクを可視化する事でチョークポイント（戦略的に重要な意味を持つポイント）を見つけ出す事が可能になり、トップマネジメント層の経営戦略立案及び最適な戦略の選択・実行を支援しています。

グローバルサプライチェーンを有する企業において、経済安全保障リスクは今後も対応が必須な経営課題であることから、当社を取り巻く市場環境は追い風になると見込んでおります。

アーリーアダプターへの訴求を継続し、包括契約（ライセンス、伴走支援の組み合わせ）を前提とした導入先企業拡大による非連続な成長と、その後のリカーリング収益の拡大を基盤とし、連結業績にも大きく貢献することを目指してまいります。

  ■リーガルテックAI事業

当社は、2003年の創業時から国際訴訟、不正調査の日本におけるパイオニアとして取り組んできた実績と高い信頼性に加え、調査プロセスをAIによって効率化するAIレビューツール「KIBIT Automator」等の技術力により、平時から有事までの一貫した対応を支援しています。

引き続き、当社ポータルサイト「FRONTEO Legal Link Portal」を活用したマーケティング活動、勉強会、ウェビナーなどを継続的に実施し、顧客基盤の強化・拡大を進め、収益相関性の高い組織・オペレーションを維持することにより、堅実な事業運営を推進してまいります。

（8） 経営者の問題認識と今後の方針について

経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第一部  企業情報  第２  事業の状況  １．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

５ 【経営上の重要な契約等】

（業務提携）

　当社は2024年２月14日開催の取締役会において、塩野義製薬との間で認知症・うつ病の診断支援AIプログラム事業に関する戦略的業務提携契約（以下「本契約」）を締結することを決議し、2024年２月14日付で本契約を締結いたしました。

(1) 契約の目的

　認知症やうつ病などの精神神経疾患は、国内外において重要な健康課題と位置付けられており、これらの疾患の早期診断と治療の重要性が高まっております。特に専門医や専門機関に依存しない診断方法や、非医療機器では科学的根拠に基づいた自己診断方法の開発が急務となっております。

　当社が自社開発した自然言語処理AI技術を活用し、両社で高性能な診断支援AIプログラムおよび医療機器・非医療機器の開発と社会実装を目指してまいります。また、この技術を用いて、精神神経疾患における診断を効率化し、患者さまのQOL（Quality of Life）向上と医療関係者の負担軽減、医療資源の有効活用に貢献してまいります。

(2) 契約の内容

　両社は、自社開発の特化型AI「KIBIT」を活用し、当社が慶応義塾大学と共同で取得した、「認知症状判定装置等に係る発明」および「うつ症状判定装置等に係る発明」をベースに、認知症診断支援AIモデルおよびうつ病診断支援AIモデルとそれらの医療機器・非医療機器の共同開発、薬事承認の取得、事業化、早期市場浸透・市場拡大を目指してまいります。

　当社は、特許技術を用いたAIモデル及び医療機器・非医療機器の開発をはじめ、プログラム運用に関わる業務を担ってまいります。

　塩野義製薬は、臨床開発等を主体的に担い、販売においては医療分野における知識・経験・ネットワーク等をベースに、効率的な事業構築を目指してまいります。また、本契約締結により、塩野義製薬は、本製品の日本における独占的販売権を獲得いたします。

(3) 契約の相手先の名称

 塩野義製薬株式会社

(4) 契約の締結日

 2024年２月14日

(5) 契約の締結が営業活動等へ及ぼす重要な影響

　当社は、塩野義製薬から、契約一時金、今後の開発の進展などに応じたマイルストーンフィー、ならびに製品上市後の販売額に応じたロイヤリティなどを受領する予定です。当事業年度に契約一時金の一部を売上高に計上いたしました。翌事業年度以降もプロジェクト進捗に応じて収益を認識していく予定であるため、当社の中長期的な安定成長に寄与いたします。

（財務制限条項）

　当社は、2020年12月21日にタームローン契約、2022年１月24日及び2022年３月11日にコミットメントライン契約を締結しておりますが、それぞれの契約に財務制限条項が付されております。

　詳細は、「第５　経理の状況　注記事項（連結貸借対照表関係）」に記載しております。

６ 【研究開発活動】

当社は、自社開発の特化型AI「KIBIT」について創薬支援、診断支援、経済安全保障、金融、人事・営業支援等さまざまなフィールドでの利便性をさらに向上させるため、新たなソリューションの拡充、製品の開発を行っております。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は174,799千円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資の総額は360,128千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

 (1) AIソリューション事業

 当連結会計年度は総額142,041千円の投資を実施しました。その主なものはライフサイエンスAI分野における「会話型 認知症診断支援AIプログラム」等の開発及びビジネスインテリジェンス分野における「Word Sonar」等の開発であります。なお、「会話型　認知症診断支援AIプログラム」は塩野義製薬と共同で開発しております。

 (2) リーガルテックAI事業

当連結会計年度は総額218,087千円の投資を実施しました。その主なものはAIレビューツール「KIBIT  Automator」及び電子証拠開示支援ソフトウエアの開発であります。なお、重要な設備の除却または売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

当社における主要な設備は、以下のとおりであります。

2024年３月31日現在

(注) １　現在休止中の主要な設備はありません。

２　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３　上記の他、本社建物(床面積 2,600.37㎡)を賃借しております。賃借料は年 108,825千円であります。

４　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を(  )内に外数で記載しております。

(2) 国内子会社

主要な設備はありません。

(3) 在外子会社

2024年３月31日現在

(注) １　現在休止中の主要な設備はありません。

２　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を(  )内に外数で記載しております。

３　上記の他、主要な賃借設備として、以下のものがあります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

2024年３月31日現在における重要な設備の新設、除却等の計画は以下のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設

（注）　2024年度における投資予定額であります。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】

②  【発行済株式】

(注）　提出日現在発行数(株)には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

 ※　当事業年度の末日（2024年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2024年５月31日）にかけて変更された事項については、2024年５月31日現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注) １  新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

２  株式分割又は株式併合を行う場合は、それぞれの効力発生の時をもって、次の算式により新株予約権の目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、この調整は、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる付与株式数についてのみ行うものとし、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。

  調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率

３  新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、それぞれの効力発生の時をもって、次の算式により行使価格を調整するものとする。ただし、調整の結果生じる１円未満の端数はこれを切り上げるものとする。

４  新株予約権発行後、時価を下回る価格で新株を発行又は自己株式の処分を行う場合は、それぞれの効力発生の時をもって、次の算式により行使価格を調整するものとする。ただし、調整の結果生じる１円未満の端数はこれを切り上げるものとする。なお、「既発行株式数」とは、発行済株式の総数から当社の保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

５  当社が、合併、吸収分割もしくは新設分割、又は株式交換もしくは株式移転をする場合において、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。

６  新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件

当社が消滅会社となる合併契約書、当社が完全子会社となる株式交換契約書又は株式移転計画書の議案について、株主総会の決議（株主総会の承認が不要な会社分割の場合は取締役会の決議）がなされたときは、新株予約権は無償にて取得することができる。

 ※　当事業年度の末日（2024年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2024年５月31日）にかけて変更された事項については、2024年５月31日現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注) １  新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

２  株式分割又は株式併合を行う場合は、それぞれの効力発生の時をもって、次の算式により新株予約権の目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、この調整は、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる付与株式数についてのみ行うものとし、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。

  調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率

３  新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、それぞれの効力発生の時をもって、次の算式により行使価格を調整するものとする。ただし、調整の結果生じる１円未満の端数はこれを切り上げるものとする。

４  新株予約権発行後、時価を下回る価格で新株を発行又は自己株式の処分を行う場合は、それぞれの効力発生の時をもって、次の算式により行使価格を調整するものとする。ただし、調整の結果生じる１円未満の端数はこれを切り上げるものとする。なお、「既発行株式数」とは、発行済株式の総数から当社の保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

５  当社が、合併、吸収分割もしくは新設分割、又は株式交換もしくは株式移転をする場合において、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。

６  新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件

当社が消滅会社となる合併契約書、当社が完全子会社となる株式交換契約書又は株式移転計画書の議案について、株主総会の決議（株主総会の承認が不要な会社分割の場合は取締役会の決議）がなされたときは、新株予約権は無償にて取得することができる。

 ※　当事業年度の末日（2024年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2024年５月31日）にかけて変更された事項については、2024年５月31日現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注) １  新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

２  株式分割又は株式併合を行う場合は、それぞれの効力発生の時をもって、次の算式により新株予約権の目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、この調整は、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる付与株式数についてのみ行うものとし、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。

  調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率

３  新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、それぞれの効力発生の時をもって、次の算式により行使価格を調整するものとする。ただし、調整の結果生じる１円未満の端数はこれを切り上げるものとする。

４  新株予約権発行後、時価を下回る価格で新株を発行又は自己株式の処分を行う場合は、それぞれの効力発生の時をもって、次の算式により行使価格を調整するものとする。ただし、調整の結果生じる１円未満の端数はこれを切り上げるものとする。なお、「既発行株式数」とは、発行済株式の総数から当社の保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

５  当社が、合併、吸収分割もしくは新設分割、又は株式交換もしくは株式移転をする場合において、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。

６  新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件

当社が消滅会社となる合併契約書、当社が完全子会社となる株式交換契約書又は株式移転計画書の議案について、株主総会の決議（株主総会の承認が不要な会社分割の場合は取締役会の決議）がなされたときは、新株予約権は無償にて取得することができる。

 ※　当事業年度の末日（2024年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2024年５月31日）にかけて変更された事項については、2024年５月31日現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注) １  新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

２  株式分割又は株式併合を行う場合は、それぞれの効力発生の時をもって、次の算式により新株予約権の目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、この調整は、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる付与株式数についてのみ行うものとし、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。

  調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率

３  新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、それぞれの効力発生の時をもって、次の算式により行使価格を調整するものとする。ただし、調整の結果生じる１円未満の端数はこれを切り上げるものとする。

４  新株予約権発行後、時価を下回る価格で新株を発行又は自己株式の処分を行う場合は、それぞれの効力発生の時をもって、次の算式により行使価格を調整するものとする。ただし、調整の結果生じる１円未満の端数はこれを切り上げるものとする。なお、「既発行株式数」とは、発行済株式の総数から当社の保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

５  当社が、合併、吸収分割もしくは新設分割、又は株式交換もしくは株式移転をする場合において、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。

６  新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件

当社が消滅会社となる合併契約書、当社が完全子会社となる株式交換契約書又は株式移転計画書の議案について、株主総会の決議（株主総会の承認が不要な会社分割の場合は取締役会の決議）がなされたときは、新株予約権は無償にて取得することができる。

 ※　当事業年度の末日（2024年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2024年５月31日）にかけて変更された事項については、2024年５月31日現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注) １  新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

２  株式分割又は株式併合を行う場合は、それぞれの効力発生の時をもって、次の算式により新株予約権の目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、この調整は、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる付与株式数についてのみ行うものとし、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。

  調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率

３  新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、それぞれの効力発生の時をもって、次の算式により行使価格を調整するものとする。ただし、調整の結果生じる１円未満の端数はこれを切り上げるものとする。

４  新株予約権発行後、時価を下回る価格で新株を発行又は自己株式の処分を行う場合は、それぞれの効力発生の時をもって、次の算式により行使価格を調整するものとする。ただし、調整の結果生じる１円未満の端数はこれを切り上げるものとする。なお、「既発行株式数」とは、発行済株式の総数から当社の保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

５  当社が、合併、吸収分割もしくは新設分割、又は株式交換もしくは株式移転をする場合において、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。

６  新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件

当社が消滅会社となる合併契約書、当社が完全子会社となる株式交換契約書又は株式移転計画書の議案について、株主総会の決議（株主総会の承認が不要な会社分割の場合は取締役会の決議）がなされたときは、新株予約権は無償にて取得することができる。

 ※　当事業年度の末日（2024年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2024年５月31日）にかけて変更された事項については、2024年５月31日現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注) １  新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

２  株式分割又は株式併合を行う場合は、それぞれの効力発生の時をもって、次の算式により新株予約権の目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、この調整は、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる付与株式数についてのみ行うものとし、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。

  調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率

３  新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、それぞれの効力発生の時をもって、次の算式により行使価格を調整するものとする。ただし、調整の結果生じる１円未満の端数はこれを切り上げるものとする。

４  新株予約権発行後、時価を下回る価格で新株を発行又は自己株式の処分を行う場合は、それぞれの効力発生の時をもって、次の算式により行使価格を調整するものとする。ただし、調整の結果生じる１円未満の端数はこれを切り上げるものとする。なお、「既発行株式数」とは、発行済株式の総数から当社の保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

５  当社が、合併、吸収分割もしくは新設分割、又は株式交換もしくは株式移転をする場合において、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。

６  新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件

当社が消滅会社となる合併契約書、当社が完全子会社となる株式交換契約書又は株式移転計画書の議案について、株主総会の決議（株主総会の承認が不要な会社分割の場合は取締役会の決議）がなされたときは、新株予約権は無償にて取得することができる。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　   　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １  新株予約権の行使による増加であります。

２　有償による第三者割当増資（発行価格766円、資本組入額383円、割当先は株式会社フォーカスシステムズ及び株式会社学研ホールディングス）実施に伴う新株発行により資本金が399,966千円及び資本準備金が399,966千円増加しております。

３　2024年６月27日開催の第21回定時株主総会において、会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき、2024年８月31日（予定）を効力発生日として、資本金を2,150,154千円、資本準備金を2,150,154千円減少させ、それぞれの全額をその他資本剰余金に振り替えるとともに、会社法第452条の規程に基づき、本資本金等の減少により増加したその他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替え欠損填補することを決議しております。

(5) 【所有者別状況】

2024年３月31日現在

(注)  自己株式744株は、「個人その他」に７単元、「単元未満株式の状況」に44株含めて記載しております。

(6) 【大株主の状況】

2024年３月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2024年３月31日現在

② 【自己株式等】

2024年３月31日現在

（注）　44株は単元未満株式であるため、上記には含まれておりません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注）　当期間における保有自己株式には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

株主に対する利益還元は、当社グループ経営の重要課題のひとつと位置付けた上で、財務体質の強化と積極的な事業展開と経営基盤の強化に必要な内部留保の充実に努めつつ、業績に応じた配当を継続的に行う事を基本方針としております。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。当事業年度におきましては、財務基盤の強化と将来の事業拡大のための内部留保の蓄積を図ることを最優先とし無配当とさせていただきます。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

  (配当制限）

　　借入金のうち、2020年12月21日に締結したタームローン契約、2022年１月24日及び2022年３月11日に締結したコミットメントライン契約については、次のとおり財務制限条項が付されております。

　①　2020年12月21日締結　タームローン契約

イ. 各年度の決算期の末日における単体及び連結の貸借対照表において、株主資本の合計額を、2015年３月決算期の末日における株主資本の合計額又は前年度決算期の末日における株主資本の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

ロ. 各年度の決算期に係る単体及び連結の損益計算書において、２期連続して経常損失を計上しないこと。

　②　2022年１月24日締結　コミットメントライン契約

イ. 各年度の決算期の末日における単体及び連結の貸借対照表において、純資産の部の金額を、2021年３月決算期の末日における純資産の部の金額又は前年度決算期の末日における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

ロ. 各年度の決算期に係る単体及び連結の損益計算書において、２期連続して経常損失を計上しないこと。

　③　2022年３月11日締結　コミットメントライン契約

イ. 各年度の決算期の末日における単体及び連結の貸借対照表において、純資産の部の金額を、前年度決算期の末日における純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

ロ. 各年度の決算期に係る単体及び連結の損益計算書において、２期連続して経常損失を計上しないこと。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは「Bright Valueの実現～記録に埋もれたリスクとチャンスを見逃さないソリューションを提供し、情報社会のフェアネスを実現する～」という企業理念の下、自社開発の特化型AI「KIBIT」の提供を通じて、日夜、社会課題と向き合う専門家の判断を支援し、イノベーションの起点を創造しています。

創設時から手がけている国際訴訟支援や不正調査をはじめとするリーガルテックAIに加え、金融業・製造業など多様な企業をクライアントとするビジネスインテリジェンスや、ライフサイエンスAI、経済安全保障に事業分野を拡大し、社会課題の解決と必要かつ適切な情報に出会えるフェアな世界の実現に貢献し、ステークホルダーの皆様に信頼される存在となるよう、自社の企業価値維持向上を基本方針として活動を行っています。

当社では、市場環境の変化が激しい情報産業の中で継続して企業価値を高めるためには、コーポレート・ガバナンスの確立による内部統制の充実が不可欠であると考えております。基本方針である企業価値の継続的な向上を実現するために、透明性と健全性を確保した経営体制の確立、ステークホルダーの皆様との緊密なコミュニケーション、拡大する当社の中でのコンプライアンスの堅守などに取り組みます。ステークホルダーの皆様と共に社会の未来の創造に寄与するために様々な分野での挑戦を続けると共に、そのために必要な組織体制の整備、拡充を行ってまいります。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は監査役会設置会社であり、提出日現在において取締役７名(うち社外取締役４名)、監査役３名(うち社外監査役３名)で構成されております。原則毎月１回、定例取締役会が開催され、重要事項はすべて付議されるとともに、業務執行状況についても随時報告されております。また、重要な議案が生じた時に必要に応じて臨時取締役会を機動的に開催できる体制を整えております。会社の経営上の重要事項の意思決定及び業務執行の監督機関として、経営の妥当性、効率性及び公正性等について適宜検討し、法令及び定款に定められた事項並びに重要な業務に関する事項を決議しております。その他、リスク管理委員会を設置し、当社グループのリスクの管理を行っております。

また、当社は取締役の業務執行体制の充実と効率化を図るため、執行役員制度を採用しております。各部門を直接指揮・監督する執行役員は取締役会において選任され、取締役会が定めた責務を遂行いたします。

監査役会は毎月１回定期的に、必要に応じて臨時に開催されており、監査役は取締役会及び経営会議等の重要な会議に出席し、取締役の職務執行を充分に監視できる体制となっております。

（設置機関及び構成員）
取締役会：
守本正宏（議長・代表取締役社長）、山本麻理（取締役）、豊柴博義（取締役）、舟橋信（独立社外取締役）、桐澤寛興（独立社外取締役）、永山妙子（独立社外取締役）、鳥居正男（独立社外取締役）

須藤邦博（常勤・独立社外監査役）、安本隆晴（独立社外監査役）、大久保圭（独立社外監査役）
 
監査役会：
須藤邦博（議長・常勤・独立社外監査役）、安本隆晴（独立社外監査役）、大久保圭（独立社外監査役）
 
経営会議：

守本正宏（議長・代表取締役社長）、山本麻理（取締役）、豊柴博義（取締役）

須藤邦博（常勤・独立社外監査役）、その他、議長が指名する事業責任者等

リスク管理委員会：
守本正宏（代表取締役社長）、山本麻理（取締役）、豊柴博義（取締役）、舟橋信（独立社外取締役）

桐澤寛興（独立社外取締役）、永山妙子（独立社外取締役）、鳥居正男（独立社外取締役）

須藤邦博（常勤・独立社外監査役）、安本隆晴（独立社外監査役）、大久保圭（独立社外監査役）

当社の企業統治体制は下図のとおりであります。

③ 企業統治に関するその他の事項

 内部統制システムの整備状況

(a) 取締役及び使用人の職務の執行が、法令及び定款に適合することを確保するための体制

ⅰ  「コンプライアンス規程」を定め、取締役及び使用人の行動規範とする。

ⅱ  取締役は職務の執行状況を取締役会に報告するとともに、他の取締役の職務の執行状況を相互に監視、監督する。

ⅲ  取締役の職務の執行状況は「監査役監査基準」に基づき、監査役の監査を受ける。

ⅳ  内部監査室がコンプライアンスの遵守状況等を監査する。

ⅴ  取締役及び使用人のコンプライアンス違反行為を直接通報する制度を設ける。

(b) 取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

ⅰ  取締役会の議事録等、取締役の職務執行に係る情報については、「文書管理細則」に基づき、文書又は電磁的媒体に記録し、保存・管理する。

ⅱ  取締役及び監査役は、常時、取締役の職務執行に係る情報についての記録又は電磁媒体を閲覧することができる。

(c) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ⅰ  各部門所管業務に付随するリスクについては、それぞれの担当部門にて管理する。

ⅱ  組織横断的リスク状況の監視及び全社的対応はリスク管理委員会が行う。

ⅲ  新たに生じたリスクへの対応については、取締役会において速やかに対応をはかる。

(d) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ⅰ  毎月１回開催の定例取締役会に加え、必要に応じ臨時取締役会を開催する。

ⅱ  迅速かつ的確な経営判断を補完する目的で、経営会議において、取締役と執行役員による意見交換を行う。

ⅲ  取締役は経営計画の達成に向けて職務を遂行し、各部門の業績・業務報告と改善策は適宜取締役会に報告され、審議される。

(e) 企業集団における業務の適正を確保するための体制

ⅰ  当社のグループ会社に対しても、法令の遵守及び業務の適正と効率性を確保するための諸規程の整備とシステムの構築を行なっていく。

ⅱ  当社は、グループ内取引等の管理に関する基本方針に基づき、子会社がグループ経営に重大な影響を与える可能性のあるグループ内取引等を開始する場合は、事前にそれらの取引等の適切性・適法性を当該子会社と審議・検討のうえ、取締役会において決議または報告を行う。また、当社及び子会社は、少数株主保護のため、グループ会社と取引等を行う際は、当該取引等の必要性及び当該取引等の条件が第三者との通常の取引の条件と著しく相違しないことを十分に確認する。

ⅲ  取締役は、その職務内容に従い、当社のグループに属する会社が適正かつ効率的な経営を行うように指導していく。

ⅳ  内部監査室はグループ会社に対しても、業務全般にわたる内部監査を実施する。

ⅴ  監査役はグループ会社に対しても、業務執行状況等を監視、監査する。

(f) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

当社は監査役の職務を補助する使用人は配置していないが、取締役会は監査役会と必要に応じて協議を行い、当該使用人を任命及び配置することができる。

(g) 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項

当該使用人を置くこととなった場合には、当該使用人の任命、異動、評価、懲戒については、監査役の意見を尊重した上で行うものとし、当該使用人の取締役からの独立性を確保する。

(h) 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制

取締役及び使用人は監査役に対して、法定の事項のほか、次の事項を遅滞なく報告する。

ⅰ  当社の業務に重大な影響を及ぼす事項

ⅱ  内部監査室が行う内部監査の結果

ⅲ  内部監査室が行う内部統制評価の結果

ⅳ  内部通報制度による通報の状況

(i) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

ⅰ  監査役の半数以上は社外監査役とし、対外的な透明性を確保する。

ⅱ  監査役は、取締役との意見交換を定期的に開催し、監査上の重要課題等について意見交換を行う。

ⅲ  監査役は、内部監査室、会計監査人との定期的な情報交換を行い、連携して監査の実効性を確保する。

ⅳ  監査役は、必要に応じて内部監査室に調査を求めることができる。

(j) 財務報告の適正性と信頼性を確保するための体制

当社は、グループの財務報告の適正性と信頼性を確保するために「経理規程」等関係規程類の一層の整備を進めるとともに、「財務報告に係る内部統制の基本方針規程」を定め、これに基づき内部統制の整備及び運用を継続的に実施すると共に、その有効性を定期的に評価していく。

(k) 反社会的勢力排除に向けた体制

市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を遮断し、これらの者に対して毅然とした態度で対応することを「コンプライアンス規程」の基本原則等に定め、徹底していく。

④ 取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を月１回開催しており（他に臨時５回開催）、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

当事業年度における主な審議内容は次のとおりであります。

■ブランド力強化と市場浸透

■営業体制強化に向けた人的投資

■ライフサイエンスAI分野の中のAI創薬領域における“DD-AIF”構想の策定

■経済安全保障分野における事業本格化に向けた戦略と投資

⑤ 責任限定契約の内容の概要

当社は、社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度としております。なお、当該責任限定が認められるのは、責任の原因となった職務の遂行について、善意かつ重大な過失がないときに限られます。

⑥ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は取締役、監査役、執行役員及び子会社役員、並びに当社及び子会社の管理職の地位にある従業員を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。保険料は特約部分も含め会社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。

当該保険契約では、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含みます。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等が塡補されることとなります。ただし、被保険者が違法に利益または便宜を得たこと、犯罪行為、不正行為、詐欺行為または法令、規則または取締法規に違反する事を認識しながら行った行為に起因する損害賠償は上記保険契約によっても補填されません。

⑦ 取締役の定数及び取締役選解任決議要件

取締役については、取締役の定数を10名以内と定款に定めております。また、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもっておこなう旨、またその決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。なお、取締役の解任については、会社法と異なる別段の定めはありません。

⑧ 取締役会において決議することができる株主総会決議事項

(a) 当社は、株主への利益還元を機動的に行うことを目的として、取締役会の決議により毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当を行うことができる旨定款に定めております。

(b) 当社は、資本政策の遂行にあたって必要に応じて機動的に自己株式を取得できるようにすることを目的として、会社法第165条２項の規定により、取締役会の決議によって自己株式を取得できる旨定款に定めております。

(c) 当社は、取締役及び監査役が期待される職務を適切に行えるようにすることを目的として、会社法第426条１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む)及び監査役(監査役であった者を含む)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。なお、当社と、会計監査人 三優監査法人が締結している個別の責任限定契約はございませんが、当社定款において会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、会計監査人の当社に対する損害賠償責任を、法令が定める範囲で免除することができる旨の定めをしております。

⑨ 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性8名　女性2名　（役員のうち女性の比率20％）