住友精化株式会社（4008） 有価証券報告書 2024年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第109期の期首から適用しており、第109期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第109期の期首から適用しており、第109期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社12社で構成され、その事業内容は次のとおりであります。

[吸水性樹脂]

当事業においては、吸水性樹脂（紙おむつや生理用品などの衛生材料、ペットシート、ケーブル用止水材などの工業用材料）の製造・販売を行っております。

[機能マテリアル]

当事業においては、水溶性ポリマー、エマルジョン、微粒子ポリマー、医薬製品、機能製品等、エレクトロニクスガス、標準ガス、工業薬品、医療用ガス、ケミカルガスの製造・販売及び酸素・窒素・水素等のガス発生装置（PSA方式）等の設計・製作・販売を行っております。

[その他]

当事業においては、化学品の製造受託事業等を行っております。

　また、当社及び主要な連結子会社に関わるセグメントとの関連は、次のとおりであります。

（注）スミトモ セイカ アメリカ インコーポレーテッドは、2024年３月31日をもって事業終了しております。

事業系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

　　 ２　議決権の所有割合のカッコ内は間接保有を示しております。

３　特定子会社に該当します。

４　有価証券報告書を提出しております。

５　当社は、住友化学㈱の持分法適用関連会社であります。

     ６　住友精化（中国）投資有限公司は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

     ７　スミトモ セイカ ヨーロッパ Ｓ．Ａ．／Ｎ．Ｖ．は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

     ８　スミトモ セイカ シンガポール プライベート リミテッドは、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

９　スミトモ セイカ アメリカ インコーポレーテッドは、2024年３月31日をもって事業終了しております。

５ 【従業員の状況】

(1)  連結会社の状況

 2024年３月31日現在

(注) 従業員数は、就業人員数であります。

(2)  提出会社の状況

 2024年３月31日現在

(注) １  従業員数は、就業人員数であります。

２  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3)  労働組合の状況

当社グループには、住友精化労働組合が組織(組合員数798名)されており、日本労働組合総連合会、日本化学産業労働組合連盟、日本労働組合総連合会兵庫県連合会に属しております。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

(4)  管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

(注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

　　　　　なお、従来は当社職階制度における課長およびそれに類する呼称の者とその上位役職にある労働者の合計を対象としておりましたが、呼称に限らずそれらと同等の職務の内容及び責任の程度を有する者を対象として改めて算出いたしました。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

当社グループは、2023年度から2025年度までの中期経営計画において、「事業構造の強靭化」、「研究開発の結実」、「徹底した合理化」、「サステナビリティへの取り組み深化」に取り組むこととしております。

＜事業構造の強靭化＞

吸水性樹脂事業では、インドなどアジア市場を中心に需要の増加が続くと想定し、さらなる販売増加を実現するため、スミトモ セイカ シンガポール プライベート リミテッドにおいて新しい製造設備の建設に着手いたしました。同時に、製造プロセスの合理化や高付加価値製品の開発と上市を推し進め、収益力を高めてまいります。

機能マテリアル事業では、需要の成長が見込まれるエレクトロニクスガスの生産能力を増強するとともに、医療・生活関連分野においては販売シェアの維持、徹底した合理化、安全安定操業に注力してまいります。

＜研究開発の結実＞

吸水性樹脂事業では、これまで以上に環境・安全に配慮し、資材・廃棄物削減に資する新製品や化学品管理の動向に対応した新製品を開発いたします。また、消臭など用途に応じて求められる機能を付与することで、製品の高付加価値化に取り組みます。2024年度内に吸水性樹脂のパイロット設備を姫路地区に建設し、工業化研究のさらなる効率化をはかってまいります。

機能マテリアル事業では、次世代半導体材料や新規リチウムイオン電池用電解液添加剤などの開発に取り組んでおります。

これらの新技術、新製品の開発を加速するため、別府地区で新研究棟の建設を進めており、2025年度の竣工を予定しております。

＜徹底した合理化＞

吸水性樹脂事業では、合理化プロジェクトで計画している原単位の改善や増産によるメリットを確実に発現させるとともに、CO₂原単位削減にも貢献する製造プロセスの改善など、更なる合理化に取り組みます。機能マテリアル事業においても徹底的な合理化を実施いたします。

さらに、全社横断の生産性向上の取り組みとして、基幹業務システムの刷新による業務プロセスの改善、社内のベストプラクティスの他部署への展開、工場や研究所におけるデジタル技術の活用による業務の自動化・高速化などを推進いたします。

＜サステナビリティへの取り組み深化＞

当社グループは、「衛生・健康・QOL向上へのアクセス」、「エネルギーへのアクセス」、「インフラ改良と技術革新」、「持続可能な消費と生産」、「ジェンダー平等」、「カーボンニュートラル実現」の６項目のマテリアリティを設定しております。各項目の取り組み状況を定量的に把握するためのKPIを定め、その目標達成に向けて具体的な施策を実行してまいります。カーボンニュートラル実現に向けた取り組みとしては、当社グループが排出するGHGの削減や、社会全体のGHG排出削減に貢献する低濃度CO₂分離回収や使用済SAPのリサイクルなどの技術開発を進めてまいります。

本計画では、最終年度である2025年度の業績目標を、売上高1,600億円、営業利益120億円、ROE8.5％としており、その前提条件は、為替レートが135円/米ドル、19.5円/人民元、国産ナフサ70,000円/KLであります。

　　　　　　　　　　　＜2025年度 中期経営計画 業績目標＞

企業価値の持続的な成長に向けて、本計画期間の研究費は90億円、設備投資は500億円を予定しております。業績目標を達成し、株主の皆様への安定的な利益還元を実施するとともに強固な財務基盤を維持してまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社は、1944年に肥料を製造・販売する会社として創業し、その後、主力事業を工業薬品へと転換し、現在は吸水性樹脂事業ならびに機能マテリアル事業を展開しております。これら事業の根底には常に、住友が大切にしてきた「自利利他　公私一如（住友の事業は、住友自身を利するとともに、国家を利し、かつ社会を利するものでなければならない）」という事業精神があります。近年、地球環境や社会全体の持続可能性を脅かす様々な問題が深刻さを増しているなか、当社グループはこの事業精神に基づいて事業活動に取り組むことを通じて、地球環境の保全や社会的課題の解決に貢献することが責務であると考えております。

なお、文中の将来に関する事項は、当社グループが当連結会計年度末現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性があります。

（１）共通

①ガバナンス

当社グループでは、サステナビリティ経営を推進するため、サステナビリティ委員会が、内部統制委員会およびレスポンシブル・ケア委員会と連携しながら、サステナビリティに関する諸課題の特定・評価・管理を行っております。また、サステナビリティ経営の推進状況は、取締役会に報告し、取締役会がサステナビリティ経営を監督しております。

サステナビリティに関する各組織の役割は次のとおりです。

１）サステナビリティ委員会

サステナビリティ経営を推進するため、サステナビリティに関する方針の策定およびサステナビリティ計画の立案、当社およびグループ各社のサステナビリティ推進状況の確認と改善、その他サステナビリティ経営の推進に必要な事項を行っております。

２）内部統制委員会

当社の内部統制を統括するため、内部統制システムの運用状況の報告を受け、各組織およびリスク・コンプライアンス委員会に必要な指示を行い、内部統制の維持・向上を図っております。

３）レスポンシブル・ケア委員会

レスポンシブル・ケア活動を推進するために、安全・環境・品質（リスクおよびコンプライアンスを含む）に関する全社年度計画の策定、業務システムの重大な変更、重大問題に対する措置などを審議、決定しております。

②戦略

＜サステナビリティ基本方針＞

当社グループは、世界共通の目標であるSDGsの課題に取り組み、持続可能な社会の発展に貢献し、全てのステークホルダーの期待に応えていくことを目指しており、社会課題解決への貢献のために取り組むべきことを「サステナビリティ基本方針」として定め、グループ全体が共通の認識と価値観を持って、この基本方針に基づいて行動しております。

＜人権方針＞

当社グループは、「人権尊重」を事業継続のための基盤の一つとして位置付けております。人権尊重の責任を果たすことを明確にし、取り組みを推進するため、「人権方針」を定めております。

１）人権デュー・ディリジェンスの実施

当社では、「人権方針」に基づき、事業活動における負の影響の特定・評価を行い、評価結果に基づく適切な対応に取り組んでまいります。

（注）経済産業省『責任あるサプライチェーン等における 人権尊重のための実務参照資料』を参照し作成

２）社内の啓発・教育

すべての従業員が人権尊重について正しく理解するよう、啓発・教育を行っております。2023年度は以下のとおり教育を実施いたしました。　

３）通報

当社グループおよび取引先の役員・従業員を対象とした通報窓口を設置しております。匿名性、通報者への不利益な取り扱いをしないことを明示し、社外法律事務所へも通報できる窓口とすることで、安心して通報できる環境づくりに努めております。

③リスク管理

当社グループは会社の重要リスクを一覧化し、その対策について検討と見直しを行い、内部統制委員会に報告しております。サステナビリティ課題に関わる事業へのリスクについては、サステナビリティ委員会で検討・モニタリングを実施しております。

当社グループにおけるリスク管理の詳細については、「第一部　企業情報　第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（1）コーポレート・ガバナンスの概要　③企業統治に関するその他の事項　(ロ)リスク管理体制の整備状況」をご参照ください。

④指標と目標

当社グループは、地球環境や社会のサステナビリティが重要性を増すなかで、当社グループがSDGsの課題解決にどのように貢献していくのかを明確にするため、マテリアリティを検討してまいりました。

その結果、当社グループのマテリアリティとして、「衛生・健康・QOL向上へのアクセス」、「エネルギーへのアクセス」、「インフラ改良と技術革新」、「持続可能な消費と生産」、「ジェンダー平等」、「カーボンニュートラル実現」の６項目を当社グループのマテリアリティとすることと致しました。各項目の取組状況を定量的に把握するためのKPIは以下のとおりです。

  ・マテリアリティ（重要課題）

（２）気候変動への対応（TCFD提言への取組）

①ガバナンス

当社は、「カーボンニュートラル実現」をマテリアリティの１項目として定め、気候変動の緩和に努めるとともに、事業の継続性を確保するため、気候変動リスクの回避と軽減に取り組んでおります。サステナビリティ委員会は、気候変動に関する方針の策定、計画の立案ならびにその推進状況の確認および改善を実施しております。レスポンシブル・ケア委員会は、環境保全の視点から、地球温暖化防止・エネルギー消費量削減などの気候変動課題への具体的対策を検討・実施しております。これらの結果は取締役会へ報告し、監督を受けております。また、気候変動リスクにかかわる事項は内部統制委員会にも報告しております。

②戦略

気候変動が当社に及ぼす影響を把握するため、国際エネルギー機関(IEA)および気候変動に関する政府間パネル(IPCC）が公表した長期シナリオ（IEA NZE2050、IPCC AR6、AR5、SR1.5等）を参考に、シナリオ分析を行いました。温暖化の進行が「＋４℃」と「＋1.5℃」の社会における主要なリスクと機会、対応は以下のとおりです。

③リスク管理

気候変動に関するリスクおよび機会は、サステナビリティ委員会において確認し、更新しております。また、気候変動に関する主なリスクは、内部統制委員会の経営リスク管理に含めて全体管理しております。

当社グループにおけるリスク管理の詳細については、「第一部　企業情報　第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（1）コーポレート・ガバナンスの概要　③企業統治に関するその他の事項　(ロ)リスク管理体制の整備状況」をご参照ください。

④指標と目標

当社グループは、2022年にカーボンニュートラルに向け以下の対応方針および目標を定めました。

現時点で集計が完了している最新の当社グループのCO₂排出量は以下のとおりです。

　　　単位（kt- CO₂）

2023年度排出量については、2024年内に発行予定の「統合報告書　住友精化レポート2024（当社ホームページにて開示予定）」において記載予定です。

（３）人的資本・多様性

①ガバナンス

取締役会は、当社グループの人的資本経営を監督するため、人財戦略や人的資本経営の実現に向けた考え方や取り組みについての報告を受けることとしております。また、当社グループの取締役、執行役員、従業員の各階層に必要な人財像や、人財の確保・育成を図るための人財戦略について議論を行っております。

経営会議は、業務を統括する執行役員が、経営戦略と連携を図りながら人財戦略や人的資本経営の実現に向けた考え方や取り組みについて議論しております。この議論に基づきHR委員会は、当社グループにおける経営幹部候補者の選抜や育成、重要ポジションへの登用等について議論を行い決定しております。

②人財戦略

2023-2025年度の中期経営計画において、当社グループは重点施策として事業構造の強靭化、研究開発の結実、徹底した合理化、サステナビリティへの取り組み深化を掲げております。これらの重点施策を確実に遂行するため、当社は2023年に人財戦略を定めました。この人財戦略に基づき、経営戦略と一体化した人的資本経営を進めていきます。なお、当社グループでは、「人」を財産と考え、人材を「人財」と書きます。「人は財（タカラ）なり」、「人を育てて活かす」、これが当社グループの人的資本経営の原点と考えております。

１）高い専門性を有する人財の確保と育成に関する取り組み

グローバルに事業を展開していく上で必要な専門性を有する多様な人財を確保するため、積極的な経験者採用を行っております。また、計画的な人財育成を目的として、毎年各職場と総務人事室（人事）で部下の育成状況の確認およびローテーションの検討をする育成会議を実施し、ローテーションにより多角的な視点を養う等、業務経験値の向上を促しております。さらに、各種技術教育等の専門教育や自己啓発による能力開発の支援を実施しております。

２）リーダーの選抜と育成に関する取り組み

将来の経営を担う経営人財（幹部候補）の選抜については、各部門から成果を上げている人財の推薦を受け、HR委員会において経営層が議論の上決定ならびに育成計画の策定・確認を行っております。また、リーダーの選抜と育成についても、同委員会で議論を重ねております。

３）DE＆I（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）の推進に関する取り組み

当社グループには、性別や国籍の違いだけでなく、さまざまなライフスタイル、多様な価値観を持つ社員が在籍しております。ビジネスが多様化・高度化する中、多様な人財の「知と経験」を融合させて、常に新たな価値を生み出すことが世界で勝ち抜いていくためには不可欠です。それぞれのバックグラウンドに応じた雇用環境の提供のほか、社員一人一人の「強み」に焦点を当て、人財の多様性を活かし、その力を融合させることにより、グローバルな競争力の向上につなげていきます。

４）働く環境の整備に関する取り組み

社員の働き甲斐（＝会社と個人の共感）は生産性向上の必要条件であり、当社グループの成長の源泉であると考えております。この会社と個人の共感を深めるために、働く環境の整備を中心に各種施策を進めております。

ア　エンゲージメントサーベイ

当社では、職場の衛生環境を測定する目的のストレスチェックに加え、社員がどれだけ会社に共感しているかを測るため、第三者（株式会社アドバンテッジ リスク マネジメント）によるエンゲージメントサーベイを実施しております。現在のサーベイの結果（④目標と指標に掲載）は、業界平均を下回っておりますが、まずは業界平均値を達成するよう努めております。具体的には、サーベイ結果を基に社員のエンゲージメント向上への課題を把握し対策を実施するため、人事部門が各部門長を対象とした意見交換の場を設けております。　

イ　健康経営

当社は、2024年３月に経済産業省と日本健康会議が共同で認定する「健康経営優良法人2024（大規模法人部門）」に認定されました。健康経営優良法人認定制度とは、地域の健康課題に即した取組や日本健康会議が進める健康増進の取組をもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度で、当社は2020年以来５年連続での認定となります。

ウ　WLB（ワーク・ライフ・バランス）

当社では、WLB推進委員会を設置し、従業員が生き生きと働ける就業環境等の充実に取り組んでおります。休暇の取得促進や業務の効率化をはじめとした実労働時間の削減や、育児・介護との両立をはじめとした柔軟な働き方を促進する制度の整備を進めております。

また、社員の福利厚生の充実と生活の安定に寄与することを目的とした共済会を運営しております。

＜働き方の多様化に関する環境整備の状況（直近３カ年）＞

③リスク管理

当社グループにおけるリスク管理の詳細については、「第一部　企業情報　第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（1）コーポレート・ガバナンスの概要　③企業統治に関するその他の事項　(ロ)リスク管理体制の整備状況」をご参照ください。

④目標と指標

当社が人的資本経営に関する指標と定めている目標は次のとおりです。

＜女性活躍推進に関する指標＞

※当社グループ全体の数値です。

＜WLBに関する指標＞

※第三者（株式会社アドバンテッジ リスク マネジメント）によるエンゲージメントサーベイを実施しており、その結果を同社の顧客全体における偏差値で示しております。ワークエンゲージメントは「仕事に対する熱意や姿勢」をあらわす指標で、エンプロイーエンゲージメントは、「組織に対する一体感、愛着感」をあらわす指標です。業界は、製造・化学・素材等業界を指します。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

当社グループではこのようなリスクを最小化するとともに、これらを機会として活かすためのリスク管理体制の整備・充実に努めております。詳細は、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（1）コーポレート・ガバナンスの概要　③企業統治に関するその他の事項　(ロ)リスク管理体制の整備状況」に記載しております。

なお、ここに記載した事項は、当連結会計年度末現在において当社グループがリスクとして判断したものでありますが、当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではありません。

(1)経営判断や事業戦略に関するリスク

①市場環境

事業を展開する市場において、国内外の競合企業による当該市場への参入、安価な輸入品の流入など、様々な理由により当社グループの製品群は今後も厳しい価格競争に晒されるものと予想されます。また、吸水性樹脂事業の主要な市場の一つである中国においても、価格競争、現地メーカー製品の品質向上などによる吸水性樹脂のコモディティ化や出生数の低下などにより当社グループの競争環境が激化する可能性があります。

②原材料調達

購入する原材料の一部については、特定の購入先に依存しております。購入先を複数にするなど、主要原料が購入できないリスクを低減するように努めておりますが、原燃料等の仕入価格は、需給バランスや市況により急激な価格変動を起こすことがあり、また、仕入価格が急激に上昇した場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

③為替レート変動

当社グループは、グローバルに生産販売活動を展開しており、為替の変動が外貨建て売上や原材料の調達コストに影響を及ぼします。そのため、為替予約などによりリスクを最小限にするように努めております。また、海外の連結子会社は、連結財務諸表作成上、換算時の為替レートにより円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。特に、人民元レートの変動が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④固定資産の減損

当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。当社グループが保有する固定資産について、経営環境の著しい悪化等により投資額の回収が見込めなくなった場合、その認識時点において減損損失を計上することで、当社グループの財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤気候変動

気候変動の進行は、当社グループの持続可能性に大きな影響を与えると考えております。温暖化の進行にともなう極端現象の増加、激甚化によって、沿岸地区に立地する生産拠点では、高潮等による影響により生産活動が停滞し当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、GHG排出への政策規制が強化されることにより、対応費用（再生可能エネルギの導入、低炭素燃料への転換、製造プロセスの改修、省エネ機器の導入などに係る費用）の急激な増加により当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。さらに、カーボンニュートラルな世界では、環境負荷の低い製品・サービスが求められるなど、市場での価値観や競争軸が変わっていくことが想定されます。この変化への対応が遅れるようなことがあれば、当社グループの製品・サービスは競争力を失い、業績に大きく影響を及ぼす可能性があると考えております。

(2)経理・財務に関するリスク

①退職給付債務

当社グループの従業員退職給付費用および債務は、年金資産の長期期待運用収益率や割引率などの数理計算上の前提に基づいて算出されております。年金資産運用環境の悪化により前提と実績に乖離が生じた場合や退職給付信託に拠出している上場株式の株価の下落は、将来の退職給付費用の増加になり、当社グループの財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3)その他経営全般に関するリスク

①災害・事故

当社グループは製造設備の停止や製造設備に起因する事故などによる潜在的なマイナス要因を最小化するためすべての製造設備において定期的な点検を実施しておりますが、自然災害、事故等により、工場周辺に物的・人的被害を及ぼした場合、事業活動に支障をきたすほか多額のコストや当社グループの評価に重大な影響を与えるリスクがあります。

②情報セキュリティ

当社グループの事業活動におけるシステム・ネットワークへの依存度は年々拡大しており、セキュリティの高度化などによりシステムやデータの保護に努めておりますが、停電、自然災害やコンピューターウィルス、ハッカー等のシステム犯罪などにより、システム・ネットワーク障害が発生した場合、事業活動に支障をきたすほか多額のコストや当社グループの評価に重大な影響を与える可能性があります。

③法令及び規制

当社グループが事業活動を遂行している各国で将来的に環境および化学品安全等に対する法的規制が強化され、新たなコストが発生する可能性があります。

④人事労務

労働災害、感染症・伝染病の蔓延などにより、業務遂行が停滞する可能性、従業員の人権問題、メンタルヘルス問題、ハラスメントによる就労環境が悪化する可能性、これらにより当社が損害賠償義務を負うなどの可能性があります。

⑤法令違反、コンプライアンス

国内外の法令等に抵触するなどのコンプライアンス違反が発生した場合には、当社グループの社会的な信用が低下し、また損害賠償責任や罰金が課されるなど、当社グループの経営成績ならびに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑥製品の品質

当社グループは、世界的に認められている厳格な品質管理基準に従って、各種製品を製造しておりますが、全ての製品について欠陥がなく、将来にわたってリコールが発生しない保証はありません。大規模な製品事故が発生した場合多額のコストが発生する恐れや、当社グループの評価に重大な影響を与える可能性があります。

⑦知的財産権

当社グループは、他社と差別化できる技術とノウハウを蓄積し事業の競争力を強化してきましたが、当社グループ独自の技術・製品とノウハウの一部は、特定の地域において完全な保護が不可能で、第三者が当社グループの知的財産を使用して類似製品を製造することを効果的に防止できない可能性があります。また、現在及び将来の知的財産に係る紛争の結果、当社グループに不利な判断がなされる可能性があります。

⑧人的資本

当社グループは、多様な人財によって支えられております。少子化等による労働人口の減少が予測されます。採用者数の減少、離職者が増加するなどして事業運営に必要な人財の確保ができなかったりする場合や、中期的な成長を牽引する人財の育成が遅れるなどした場合、事業計画を達成できず、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑨その他

当社グループが事業活動を遂行している各国において、法律や規制等の変更、人財の採用と確保の難しさ、テロ・戦争・疫病・その他の要因による社会的混乱などのリスクが内在しており、これらのリスクが顕在化した場合は、当社グループの財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当期の国内外の経済は、緩やかな持ち直しの動きが見られたものの、中国経済の回復の遅れや中東情勢の緊迫化など、先行きが懸念される状況が続きました。

このような状況のもとで、当期の当社グループの売上高は1,429億8千6百万円（前期比0.0％減）、営業利益は95億2千9百万円（前期比8.8％減）、経常利益は海外における金利の上昇に伴う受取利息の増加などにより102億4千7百万円（前期比6.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は、IRラテックス事業終了に伴う損失や、連結子会社であるスミトモ セイカ ポリマーズ コリア カンパニー リミテッドにおける機器の稼働不良に伴う異常操業損失などを特別損失に計上したことにより、61億6千6百万円（前期比28.2％減）となりました。

また、１株当たり当期純利益は459.01円、ROEは6.8％となりました。

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ96億5千3百万円増加し、1,363億5百万円となりました。これは主にスミトモ セイカ シンガポール プライベート リミテッドにおける設備投資等により有形固定資産が増加したことによるものです。負債は、前連結会計年度末に比べ12億6千3百万円増加し、412億5千3百万円となりました。これは主に買掛金が増加したことなどによるものです。純資産は、前連結会計年度末に比べ83億8千9百万円増加し950億5千1百万円となり、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.3ポイント増加し69.7％となりました。

当連結会計年度より、各セグメントの損益の実態をより適切に反映させるため、全社費用の配賦基準を変更しております。前年同期の営業利益は変更後の基準を適用した数値に組み替えております。

セグメントの業績は次のとおりであります。

＜吸水性樹脂セグメント＞

当セグメントでは、売上高は1,064億2千3百万円（前期比0.8％増）、営業利益は66億6百万円（前期比9.6％増）となりました。これは販売数量の増加や為替の影響などによるものであります。

＜機能マテリアルセグメント＞

当セグメントでは、売上高は362億4千5百万円（前期比2.5％減）、営業利益は29億1千5百万円（前期比33.1％減）となりました。これはエレクトロニクスガスやラテックス製品、医薬中間体の販売数量が減少したことや、固定費の増加などによるものであります。

＜その他セグメント＞

当社グループは上記事業のほか、製造受託事業等を行っております。当セグメントでは、売上高は3億1千7百万円（前期比2.8％減）、営業利益は7百万円となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ、26億1千万円減少し、209億4千2百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の営業活動による資金の増加は、120億8百万円（前期比53億5百万円の増加）となりました。主な内訳は、税金等調整前当期純利益が87億2千2百万円、減価償却費が57億4千7百万円、法人税等の支払額が29億3千2百万円、売上債権の増加額が21億3千2百万円、棚卸資産の減少額が14億5百万円などであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の投資活動による資金の減少は、103億7千2百万円（前期比44億2千9百万円の増加）となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出が82億1千1百万円、無形固定資産の取得による支出が17億6千1百万円などであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の財務活動による資金の減少は、57億6千7百万円（前期比25億3千5百万円の減少）となりました。主な内訳は、配当金の支払による支出が26億9千4百万円、短期借入金の純減額が17億5千5百万円などであります。

③　生産、受注及び販売の実績

イ. 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　金額は、販売価格によっております。

２　セグメント間の取引については相殺消去しております。

ロ. 受注実績

当連結会計年度における「機能マテリアル」のうち、エンジニアリングの受注実績は次のとおりであります。なお、エンジニアリングを除く製品については、見込み生産を行っております。

(注) セグメント間の取引については相殺消去しております。

ハ. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間の取引については相殺消去しております。

２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績の10％以上の相手先がないため記載を省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

①　重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたっては、当社グループにおける過去の実績や現時点での将来計画などに基づき見積りを行っている事項があり、主な事項は次のとおりですが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。

なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計方針は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

（繰延税金資産の回収可能性）

当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を判断するに際して、将来の課税所得を合理的に見積もっておりますが、将来の課税所得の見積り額に変更が生じた場合、繰延税金資産が増額又は減額され、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

（固定資産の減損）

当社グループは、固定資産の回収可能価額について、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づいて算出しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。

②　当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

イ. 財政状態の分析

（資産の部）

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ96億5千3百万円増加し、1,363億5百万円となりました。主な要因はシンガポールの子会社における設備投資等により有形固定資産が増加したことや、当社における情報システムの投資により無形固定資産が増加したことなどによるものであります。

（負債の部）

負債は、前連結会計年度に比べ12億6千3百万円増加し、412億5千3百万円となりました。主な要因は、買掛金や未払金が増加したことや借入金の減少などによるものであります。

（純資産の部）

純資産は、株主資本の増加に加え、為替相場の変動影響による為替換算調整勘定の増加などにより、前連結会計年度末に比べ、83億8千9百万円増加し、950億5千1百万円となりました。また、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.3ポイント増加し、69.7％となりました。

（経営指標）

１株当たり純資産額は利益剰余金が増加したことなどにより前連結会計年度末に比べ723.56円増加し、7,146.78円となりました。

ロ. 経営成績の分析

（売上高および営業利益）

売上高は、前連結会計年度に比べ5千4百万円減収（0.0％）となり、1,429億8千6百万円となりました。また、営業利益は95億2千9百万円となり、前連結会計年度に比べ9億2千5百万円減益（8.8％）となりました。吸水性樹脂の販売数量の増加や為替の影響などの増益要因はありましたが、エレクトロニクスガス、IRラテックス製品などの販売数量の減少、固定費の増加などの要因が大きく、減益となりました。

（経常利益）

経常利益は102億4千7百万円となり、前連結会計年度に比べ6億8千2百万円減益（6.2％）となりました。これは受取利息は8億1千5百万円となり前連結会計年度と比べ3億1千7百万円増加しましたが、営業利益の減益により減益となりました。

（税金等調整前当期純利益）

特別損失は、減損損失7億9千1百万円、異常操業損失4億4千8百万円、在外子会社における送金詐欺損失2億8千1百万円等の計上により15億6千4百万円となりました。その結果、税金等調整前当期純利益は87億2千2百万円となり、前連結会計年度に比べ25億2千7百万円減益（22.5％）となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

親会社株主に帰属する当期純利益は61億6千6百万円となり、前連結会計年度に比べ24億2千5百万円減益（28.2％）となりました。

法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計額は25億5千5百万円となり、税金等調整前当期純利益87億2千2百万円に対する税効果会計適用後の法人税等の負担率は29.3％となりました。

（経営指標）

１株当たり当期純利益は親会社株主に帰属する当期純利益が増益となったことから、前連結会計年度に比べ177.82円減少し459.01円となりました。またROEは、前連結会計年度に比べ3.6ポイント減少し、6.8％となりました。

2026年３月期を最終年度とする中期経営計画に対する2024年３月期の実績は下記のとおりであります。

ハ. キャッシュ・フローの分析

営業活動による資金の増加は税金等調整前当期純利益や減価償却費の影響により120億8百万円となりました。固定資産取得等の投資活動による資金の減少は103億7千2百万円となり、フリー・キャッシュ・フローは、16億3千6百万円となりました。また、財務活動による資金の減少は、配当金の支払や自己株式の取得等により57億6千7百万円となり、この結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、209億4千2百万円と前期比26億1千万円の減少となりました。

ニ. 資本の財源及び資金の流動性について

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原料の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

短期運転資金は自己資金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達については、金融機関からの長期借入を基本としております。

なお、当連結会計年度末における借入金及びリース負債を含む有利子負債の残高は115億7千万円となっており、当連結会計年度末における現金及び預金の残高は216億6千2百万円であります。

当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当連結会計年度における研究開発費の総額は 2,727百万円です。各セグメントの主な活動内容は次のとおりであります。　　　　

(1) 吸水性樹脂

吸水性樹脂に関する研究開発を行っております。

当セグメントに係る研究開発費は、1,178百万円であり、当連結会計年度における主な活動は次のとおりであります。

① 紙おむつの資材削減に寄与できる新製品の開発

吸水性樹脂使用量を約10％削減する新製品を上市いたしました。現在は、さらに吸水性樹脂の使用量を削減できる新製品の開発を進めており、2024年度に量産化技術の確立を目指しております。

② 紙おむつ中の吸水性樹脂の利用効率を高める新製品の開発

顧客評価を受けながら量産化技術の開発を進めております。

③ 耐熱性を付与した止水ケーブル用吸水性樹脂の開発

顧客の評価が完了し、2024年度に上市する予定です。

④ 吸水性樹脂の水平ケミカルリサイクル技術の開発

カーボンニュートラル実現のため、パートナー企業と協力し、使用済紙おむつから分離した吸水性樹脂の水平ケミカルリサイクル技術の開発に取り組んでおります。リサイクルした吸水性樹脂の品質は、既存の吸水性樹脂製品と同等の品質であることをラボにおいて確認しております。今後は、スケールアップに向けたパイロット実証機を当社姫路工場内に建設する予定です。

(2) 機能マテリアル

さまざまな機能を有する化学品等に関する研究開発を行っております。当セグメントに係る研究開発費は、1,549百万円で、当連結会計年度における主な活動は次のとおりであります。

① 半導体絶縁膜材料の開発

半導体の高性能化に寄与する絶縁膜材料を開発しております。

顧客による１次評価は終了しており、顧客の２次評価を受けながら量産化技術の開発を進めております。

②  高性能絶縁被覆材料の開発

NEDO事業を通じて開発した新材料です。部分放電に対して卓越した耐久性を持ち、モータの高電圧化および省エネルギー化に寄与することができます。現在、顧客評価を受けながら量産化技術の開発を進めております。

③  CO₂分離回収技術の開発

カーボンニュートラルの取り組みとして、排ガス中のCO₂分離回収技術の開発を進めております。この技術は、当社PSA技術を活用したものであり、各工場でのボイラー等から発生する低濃度CO₂の分離回収を目指しております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループでは、当連結会計年度全体で11,480百万円の設備投資を行っております。

吸水性樹脂事業については、スミトモ セイカ シンガポール プライベート リミテッドにおける設備投資等により5,837百万円の投資を行っております。機能マテリアル事業については、ガス製造設備の増強・整備を中心に3,463百万円の投資を行っております。全社については、情報システムの更新などを中心に2,163百万円の投資を行っております。

なお、所要資金については借入金及び自己資金を充当しております。

また、当連結会計年度において生産能力に重要な影響を及ぼすような設備の除却、売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。

(1)　提出会社

     2024年３月31日現在

(2)　国内子会社

     2024年３月31日現在

(3)　在外子会社

    2024年３月31日現在

(注) １　帳簿価額については、内部取引に伴う未実現利益消去前の金額で表示しております。

　　 ２  帳簿価額のうち、「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定の合計であります。

３　土地の面積について、そのうちの借地の面積を[  ]で示しております。

４　土地には、主な貸与土地として、別府工場に20千㎡が含まれております。

また、主な貸与先は、住友金属鉱山㈱であります。

５　現在休止中の主要な設備はありません。

６　本社（大阪、東京）を除く各事業所には、その事業所に所属する福利厚生施設(寮、社宅)が含まれております。

７　住精国際貿易（上海）有限公司の従業員数につきましては、住友精化（中国）投資有限公司の従業員が兼務しているため、住友精化（中国）投資有限公司の従業員数に含めて表示しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、中期経営計画の需給予測、生産計画、利益に対する投資割合等を総合的に勘案して計画しております。

当連結会計年度後１年間の設備投資計画は18,600百万円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりであります。

(注)　所要資金については、借入金及び自己資金等を充当する予定であります。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】

②  【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

①  【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②  【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③  【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  2023年７月21日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、発行済株式総数が7千株、資本金及び資本準備金がそれぞれ16百万円増加しております。

　　　発行価格　4,305円

　　　資本組入額　2,152.5円

　　　割当先　取締役及び執行役員（計13名）

(5) 【所有者別状況】

      2024年３月31日現在

(注) １　自己株式680,538株は、「個人その他」に6,805単元、「単元未満株式の状況」に38株含まれております。

２　「その他の法人」欄には、証券保管振替機構名義の株式が、６単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

     2024年３月31日現在

１　上記の所有株式数には、信託業務による所有数を次のとおり含んでおります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　 658千株

株式会社日本カストディ銀行（信託口）              　 289千株

２　上記のほか当社所有の自己株式680千株があります。

３　2024年４月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社が2024年３月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

４　2023年７月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社並びに日興アセットマネジメント株式会社が2023年６月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況は株主名簿に基づいて記載しております。

なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

５　2022年11月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社三井住友銀行及びその共同保有者である三井住友DSアセットマネジメント株式会社が2022年11月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況は株主名簿に基づいて記載しております。

なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

(7) 【議決権の状況】

①  【発行済株式】

     2024年３月31日現在

(注) １　「完全議決権株式（その他）」欄には証券保管振替機構名義の株式が600株（議決権の数６個）含まれております。

２　「単元未満株式」の株式数には、当社所有の自己株式38株が含まれております。

②  【自己株式等】

      2024年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1)  【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2)  【取締役会決議による取得の状況】

（注）2023年11月６日開催の取締役会において、東京証券取引所の市場買付けによる取得を決議しております。なお、同日開催の取締役会の決議に基づく自己株式の取得は終了しております。

(3)  【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注) 当期間における取得自己株式には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれておりません。

(4)  【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １　当期間における保有自己株式数には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれておりません。

２　当期間末の保有自己株式数は、2024年５月31日現在のものであります。

３ 【配当政策】

当社は、剰余金の配当に関しては、株主還元を経営上の最重要課題の一つと考え、配当性向30％以上を基準に、安定的な配当の実施および今後の事業展開に備えるための内部留保などを勘案して決定することを基本としております。また、内部留保につきましては、業績の向上と経営基盤の強化につながる生産体制拡充、コスト競争力の強化および市場ニーズに対応した製品の研究開発に投資してまいります。

この方針のもと、2024年３月期（第111期）の期末配当金は１株当たり100円とすることに決定しました。この結果、中間配当金（１株当たり100円）を含めた当期の１株当たり配当金は200円となりました（連結配当性向43.6％）。

なお、当社の剰余金の配当は、当面は中間配当と期末配当の年２回の配当を継続する予定であります。

当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行う旨、また、剰余金の配当については、期末配当は毎年３月31日、中間配当は毎年９月30日を剰余金の配当の基準日と定めて配当することができる旨、定款で規定しております。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、「住友の事業精神の下で、住友精化グループは、化学の分野で世界に通じる独創的な技術を開発し、特色のある質の高い製品を国内外に供給することにより、社会の発展に貢献します。」という企業理念を掲げております。この企業理念のもと、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るべく、当社では、以下の方針に則って、コーポレート・ガバナンスの強化充実に向けた取り組みを行っております。

・当社は、株主の正当な権利行使に関し、情報提供の充実や権利行使の機会の確保を行い、また、株主の平等性を実現いたします。

・当社は、株主をはじめ顧客・従業員・地域社会等のステークホルダーの立場を尊重した企業風土の醸成と、これらとの協働に積極的に取り組みいたします。

・当社は、役職員が従うべき行動準則を制定・実践し、内部統制システムを適確に運営いたします。

・当社は、英文での決算情報の開示やウェブサイトによる適時の情報提供など、適切かつ充実した情報開示を行い、経営の透明性を確保いたします。

・当社の取締役会は、株主に対する受託者責任および説明責任を踏まえ、会社の持続的成長および中長期的な企業価値の向上を促すべく、経営方針および企業戦略を示すとともに、迅速・果断な意思決定を行います。

・当社は、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に資するように株主と建設的な対話を行い、これに際して当社の経営戦略や経営計画をわかりやすく説明いたします。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由（有価証券報告書提出日（2024年６月28日）現在）

イ．企業統治の体制の概要とその理由

当社は2021年６月25日開催の第108回定時株主総会の決議に基づき、監査等委員会設置会社へ移行しました。これは、取締役会の監査・監督機能の一層の強化とコーポレート・ガバナンスのさらなる充実を図るとともに、権限委譲による迅速な意思決定と業務執行により、経営の公正性、透明性および効率性を高めるためであります。

現在の経営体制は、本報告書提出日現在で取締役10名（うち監査等委員である取締役４名）と執行役員12名（うち取締役兼務者４名）です。

当社の取締役会は、10名（うち監査等委員である取締役が４名）の取締役により構成され、４名（うち監査等委員である取締役が３名）を社外から選任しています。毎月および必要に応じて開催される取締役会では、各取締役から、経営の執行状況が報告されます。執行役員は、取締役会が決定した経営戦略に基づき、その委ねられた業務領域における業務執行の責任を負います。

当社では、取締役および業務を統括する執行役員（以下、「経営陣幹部」といいます。）の指名ならびに監査等委員でない取締役および経営陣幹部の報酬の諮問機関として、役員指名報酬委員会（後述、（４）役員報酬等、②役員報酬決定に関する機関と手順、ロ　取締役会および諮問機関をご参照ください。）を設置しております。

当社の監査等委員会は、監査等委員である常勤取締役１名および社外取締役３名の計４名で構成されております。監査等委員会は原則毎月開催され、経営の妥当性・効率性・コンプライアンスに関して幅広く意見交換・審議・検証し、経営の適法性・妥当性についての助言や提言を行っております。

当社は、内部統制システム運用・整備を目的に内部統制委員会を設けております。同委員会はリスクマネジメントおよび法令遵守（コンプライアンス）を行っているリスク・コンプライアンス委員会を統括し、経営の課題に適切に対応できる体制をとり、効率的かつ公正な事業活動の実施につとめております。また、当社は、サステナビリティを巡る課題が重要な経営課題であると認識しており、これの解決に取り組むため、サステナビリティ委員会を設けております。

当社グループの経営上の重要事項については、毎月、社長及び業務を統括する執行役員が出席する経営会議において審議しております。また、常勤の監査等委員である取締役もこの会議に出席し、業務の執行状況を監視・監督しています。

ロ．設置している機関の構成員

機関ごとの構成員は、次のとおりです（◎は議長／委員長を指します。）

当社のコーポレート・ガバナンス体制を図示すると次のとおりです。

③　企業統治に関するその他の事項

イ　内部統制システムの整備状況

当社は、住友精化グループ行動憲章を定め、これを役員と従業員の行動準則として、事業活動を行っております。

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の業務執行に関しては、取締役会のほか、経営会議および役員連絡会を通じて、また、内部監査部による監査や社内規程の遵守により、効率的な会社経営およびコンプライアンスの実現に努めております。

また、監査等委員による監査に関しても、報告体制の確立、意見交換会の実施や人員体制の確保を通じて、監査等委員の監査が実効的に行われることを確保しております。

ロ　リスク管理体制の整備状況

当社は、経営リスクの評価・対策などのリスクマネジメントや重大な事件・事故などの緊急事態に関する体制を整備しております。

リスクマネジメントについては、内部統制委員会において、当社グループにおけるリスク体制の運営状況の報告を行い、そのレビューを行い、概要を取締役会に報告しております。

個別の重要な経営リスクに関しては、経営会議において審議しております。

なお、重大な事件・事故などの緊急事態が発生した場合には、緊急事態対策本部を設置して、その対応に当たるものとし、所要の訓練も実施しております。

ハ　グループ会社の業務の適正を確保するための体制の整備状況

当社は、グループ運営規程により、グループ会社の管理体制を定めており、グループ会社の運営管理、指示、指導、援助、事業運営などに関する承認、および業務監査を通じて、グループ会社の業務の適正を確保しております。

ニ　責任限定契約の内容の概要

当社は、非業務執行取締役との間で、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第423条第1項に定める損害賠償責任について、会社法第425条第1項各号に定める金額の合計額を限度とする旨の責任限定契約を締結しております。

ホ　役員等賠償保険契約の内容の概要

＜被保険者の範囲＞

当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は、当社取締役、執行役員および子会社役員です。

＜填補の対象となる保険事故の概要＞

被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害および訴訟費用について填補します。

＜被保険者の実質的な保険料負担割合＞

保険料は会社負担としており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。

＜役員等の職務の適正性が損なわれないようにするための措置＞

犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。

ヘ　取締役の定数

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内とし、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款で定めております。

ト　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款で定めております。

チ　剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款で定めております。これにより株主への利益還元をはじめとした剰余金の配当等を機動的に実施することができます。

リ　株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会特別決議の定足数をより確実に充足できるようにするため、会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款に定めております。

ヌ　取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を月に約１回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

（注）１．2023年６月23日開催の第110回定時株主総会において、勝木保美が退任し、吉池富士夫が新たに

          就任しました。

     ２．2023年６月23日開催の第110回定時株主総会において、三浦州夫は監査等委員である取締役を退

         任し、監査等委員でない取締役に就任しております。上記の表では2023年６月23日以降における

         役名を記載しております。

　　 ３．2024年６月27日開催の第111回定時株主総会において、村越傑および三浦州夫が退任し、吉本明

         子が新たに就任しました。

取締役会における主な検討内容は以下のとおりです。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性8名　女性2名　（役員のうち女性の比率20％）

(注) １　住友化学工業株式会社は、2004年10月１日付けで住友化学株式会社に商号変更されております。

２　取締役吉本明子、川崎全司、岸上恵子および吉池富士夫の各氏は、社外取締役であります。

３　当社では、会社基本方針の策定および戦略の決定、ならびに業務執行の監督機能を有する取締役と業務執行に専念する執行役員を分離することで、コーポレート・ガバナンス体制を強化し、併せて効率的な経営の実現と競争力の強化をはかるため、執行役員制度を導入しております。

執行役員は12名で、上記記載の取締役 小川育三、濱谷和弘、東矢健宏、町田研一郎の４名の他に、執行役員 重田裕基、桝本弘信、上村和久、栗本勲、山口聖、前田暢浩、青山聡、中村顕治の８名で構成されております。

４　※１　2024年６月27日開催の第111回定時株主総会の終結の時から１年間

５　※２　2023年６月23日開催の第110回定時株主総会の終結の時から２年間

②　社外役員の状況

イ　監査等委員でない社外取締役の状況

当社の監査等委員でない社外取締役は１名です。

ロ　監査等委員である社外取締役の状況

当社の監査等委員である社外取締役は３名です。