松井建設株式会社（1810） 有価証券報告書 2024年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第93期の期首から適用しており、第93期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２　2020年３月期の１株当たり25円には、特別配当９円、2021年３月期の１株当たり23円には、特別配当７円、2022年３月期の１株当たり24円には、特別配当８円を含んでいる。

３　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日から2023年10月19日までは東京証券取引所プライム市場におけるもの、2023年10月20日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものである。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第93期の期首から適用しており、第93期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。

２ 【沿革】

当社は、現会長16代の祖、角右衛門が1586年(天正14年)前田利長公(加賀藩第２代)の命を受け、越中守山城の普請に従事し、引続き藩公に奉仕して、各種造営を担当、功により居を井波郷に賜わり、爾来この地を本拠として代々神社、仏閣の造営を専業とした長い伝統を基とし、1922年15代松井角平が家業を継承するに及んで、業種を広く一般建築に拡張、1923年本拠を東京に移し、1939年１月株式会社松井組を設立、1948年９月社名を松井建設株式会社と改称して今日に至っている。

その後の主な変遷は、次のとおりである。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社である松友商事㈱、松井リフォーム㈱及び関連会社であるいなぎ文化センターサービス㈱の子会社２社、関連会社１社（うち連結対象は子会社２社）で構成され、主要な事業内容は、建設工事の請負事業、不動産事業である。

当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであり、セグメントと同一の区分である。

（建設事業）

建設工事の請負事業は当社及び連結子会社である松井リフォーム㈱が営んでいる。当社は松井リフォーム㈱に建築工事の一部を発注しているほか、連結子会社である松友商事㈱から工事を受注している。

（不動産事業等）

当社は土地・建物の売買及び賃貸住宅・貸事務所等の不動産事業及び建設工事全般の設計・監理に関する事業等を営んでいる。松友商事㈱は土地・建物の売買及び賃貸住宅・貸事務所等の不動産事業を営んでいる。

当社は賃貸建物の一部を松友商事㈱及び松井リフォーム㈱に賃貸している。
　また、関連会社であるいなぎ文化センターサービス㈱はＰＦＩ事業を営んでいる。

事業の系統図は次のとおりである。

※　ＰＦＩ事業…公共施設等の建設、維持管理、運営等を民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用して行う事業手法

４ 【関係会社の状況】

(注)　主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載している。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年３月31日現在

(注)１　従業員数は就業人員であり、(　)内に記載した契約社員の年間平均人員数を含む合計人数を記載している。

(2) 提出会社の状況

2024年３月31日現在

(注) １.　従業員数は就業人員であり、(　)内に記載した契約社員の年間平均人員数を含む合計人数を記載している。

２.　平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与は、契約社員を除く従業員の状況を記載している。

３.　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。

(3) 労働組合の状況

松井建設労働組合と称し、1976年５月に結成され、2024年３月31日現在の組合員数は372名であり、結成以来円満に推移しており、特記すべき事項はない。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　①提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものである。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものである。

３．当社の賃金体系は職位および職階によって設定されている。性別による賃金格差はなく、同一職位・同一職種における、男性、女性の賃金は同一である。男女での賃金における格差は、職位・職種ごとの人数分布に差があるため生じている。

　②連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略している。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものである。

（１）会社の経営の基本方針

当社グループは、「信用日本一」の社是のもと、「人・仕事・会社を磨き続け、建設事業を通じて、社会に貢献する。」を企業理念に据えている。質素で堅実な社風を守り、地道に本業に取組みながら長い歴史を繋いできた。今、新しい時代を迎え、様々な環境の変化が起こり、人々の生活も仕事も価値観も大きく変わりゆく中、基本を大切にして幾多の時代を乗り越えた経験を活かし、当社グループの強みを磨き続け、先進的手法への対応に注力し、会社の基盤を拡充させることによって、当社グループが更に成長し、社会貢献と安定した経営を持続していくことを目指す。

（２）目標とする経営指標

当社グループは、営業利益を重視し、更なる利益の向上と財務体質の強化を目指して経営努力していく。

（３）事業環境及び中期経営計画

世界的な新型コロナウィルスの流行は、世界経済を大きく、長く停滞させると同時に、私たちの意識と生活を大きく変えた。また、世界では人口が増え続け、気候変動など環境問題は喫緊の課題であり、持続可能な社会の実現へ向けた具体的な取り組みが必要とされている。一方で、日本の少子高齢化の傾向は今後も続き、労働人口の減少は避けることが出来ない。多様性と包摂性を理解し、働き方を変えていかなければならない。コロナ禍を契機に社会のデジタル化も一気に加速している。このような事業環境のなかで、強靭な企業体質と状況に応じ変化を遂げる柔軟な思考を身につけるため、当社グループは以下のとおり中期的な経営戦略を掲げている。

①持続的成長の実現

デジタル社会への対応、カーボンニュートラルへの取り組み、働き方改革の実行。持続可能な社会の実現に向けた具体的取り組みにより、時代の要請に応え、持続的成長を実現する。

②本業の磨きこみ

社寺技術の維持発展、受注力強化、安全対策の徹底、品質技術の向上を実践し、顧客満足度を上げることにより、競争力を高め、お客様に選ばれ続ける企業を目指す。

③４５０周年へ基盤拡充

コンプライアンス意識・品格・技術知識を備えた人材の育成。資産運用の効率性、合理性を高めたポートフォリオを形成し、事業基盤充実により、不動産収益の増強を図る。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

（３）に記載の、中期経営計画を実行していく上で、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりである。

①持続的成長の実現

・デジタル社会への対応

・カーボンニュートラルへの取り組み

・働き方改革

②本業の磨きこみ

・社寺を磨く

・業績向上へ向けた取り組み

・労働災害の撲滅

・施工品質の向上

③４５０周年へ基盤拡充

・コンプライアンスの徹底

・人材育成

・不動産有効活用と収益物件の購入

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものである。

（1）ガバナンス

当社グループは、気候変動をはじめとするサステナビリティに関連する方針を策定する機関として、社長を委員長とした経営層をメンバーとする「サステナビリティ委員会」を設置している。

「サステナビリティ委員会」は原則年１回開催し、気候関連課題への対応、サステナビリティ推進に関わる具体的方針の策定、社内啓発・教育および中期経営計画への反映等に関する事項の審議決定を行っている。決定事項については必要に応じて経営会議で審議・検討され、重要事項については取締役会に付議し、決議される。

（2）戦略

気候関連のリスク及び機会に関する分析及び方針、戦略

気候変動によって自社が被るリスクと機会の特定及び評価と対応策の検討にあたり、当社グループではIPCCやIEAが公表するシナリオを用いて、産業革命期頃の世界平均気温と比較して2100年頃までに4℃上昇する4℃シナリオと、パリ協定並びにCOP26での世界的合意を踏まえた1.5℃目標の達成を前提として、気温上昇が抑制される1.5℃シナリオ（2℃未満シナリオを含む）の2つのシナリオを設定し、それぞれの世界観における2030年時点での当社への影響について分析を実施した。

4℃シナリオにおいては台風や大雨をはじめとする異常気象の激甚化に伴う物理的リスクが拡大することによる直接的な被害が想定されるほか、慢性的な気温上昇により屋外での労働環境悪化による熱中症リスクの拡大や生産効率の低下をはじめとした影響を認識している。一方で、気象災害の被害防止・抑制を見据えた、防災減災工事需要の拡大も見込んでおり、事業機会ひいては社会貢献の可能性の1つとして捉えている。

1.5℃シナリオでも4℃シナリオと同様に物理的リスクが拡大する可能性も確認しているほか、脱炭素化への移行に向けた取り組みによる影響が大きくなると想定しており、炭素税の導入や再生可能エネルギー発電の導入による電力価格の高騰をはじめとした支出増加、サプライチェーンにおける同様の影響からのセメントや鉄原材料のコスト増が想定される。一方で、省エネ・再エネ需要の拡大からZEBの普及や再エネ関連工事の増加が見込まれ、積極的な関連工事への参画による事業機会を確認している。

これら分析結果に対する現在の取り組み状況として、リスクの回避及び緩和に向けた取り組みでは、カーボンニュートラルへの取り組みとして建設時のCO2排出量の削減やグリーン調達、本社ビル照明のLED化に随時取り組んでいるほか、2021年度には当社初のZEH-M建物が完成し、一般社団法人環境共創イニシアチブが公募する「ZEHデベロッパー」に登録されている。また異常気象災害の激甚化による作業所の防災対策や従業員の安全管理についてはBCP対策の策定と定期的な見直し、大規模災害を想定した定期的な訓練を実施するなど、対策を強化している。今後は中期経営計画でも見据えるカーボンニュートラルの達成に向けてより環境配慮の取り組みを強化すると共に、気候変動に対するレジリエンス性の強化に努める方針である。なお、年次での個別具体的な取り組みについては統合報告書にて報告している。
 

人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略

当社は、従業員が会社の中長期的な企業価値の向上を支える重要な存在であるとの認識にたち、女性・外国人等の多様な人材が最大限の能力を発揮できる職場環境や企業風土の醸成に努めている。また、企業行動憲章において、「あらゆる差別を行わず、等しく能力開発の機会、能力発揮の場を提供し、これを公正に評価、処遇することとしており、働き甲斐のある環境を確保します。」と定め、異なる経験・技能・属性を反映した多様な視点や価値観を持つ人材の確保に努めている。

尚、女性管理職（役職者）は現在３名在席している。今後も企業行動憲章の方針に則り、特定の区分での人数等の具体的な目標は設定せず、従業員が最大限の能力を発揮できる職場環境の整備に努め、意欲と適性のある従業員を育成し、能力のある人材を管理職に登用していく方針である。

（３）リスク管理

当社グループでは、気候変動をはじめとしたサステナビリティに関するリスクの特定と対策の立案について、サステナビリティ委員会がその一連のプロセスを統括管理している。気候変動リスクの特定については、シナリオ分析を通じて特定したリスクを、SDGsに纏わる諸課題とも相対的に評価した上で取締役会に報告することとしている。特定された重要課題の管理にあたっては、サステナビリティ委員会が事務局となり、経営会議を通じて各部門や各グループ会社へ指示監督とモニタリングを行うことで、リスクの未然防止や損失の最小化に努めている。

（４）指標及び目標

当社グループでは、上記「(2) 戦略」において記載した、気候関連のリスク及び機会に関する指標及び人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関する指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結子会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難である。このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む当社のものを記載している。

気候関連のリスク及び機会に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績

当社では、中期経営計画における重点項目の1つであるカーボンニュートラルの達成を見据え、部門別に年度ごとの目標値を設定して取り組んでいる。CO2排出量の削減についてはパリ協定を踏まえ、政府並びに国内経済界の動向と足並みを揃える形で全体目標を設定し、各部門の業務特性に合わせたアプローチによる目標達成を目指している。なお、中長期的な目標として、2030年に施工部門のCO2排出量を2013年度比40％削減（当社2013年度7,503t-CO2）を設定している。年度ごとのCO2排出量の削減目標とその進捗については、統合報告書にて年次で報告を行っている。今後は、CO2排出量の削減目標を当社の環境経営の指標の1つとして、その進捗を追っていく方針である。なお、直近年度のScope1,2は以下のとおりである。
 

※Scope1，2算出においては建築工事を対象としている。

人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりである。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものである。

（1）建設業に特有であり、当社グループが直面する可能性があるものについて

①受注価格競争リスク

建設業においては、建設工事を発注者から個別に受注し生産するという構造的な特徴から、過当競争による競合他社との受注価格競争が激化した場合には、経営成績等に影響を及ぼす可能性がある。

②取引先の信用リスク

建設業においては、発注者との一契約当たりの金額が大きく、また、代金回収までに長期間を要するため、工事代金を受領する前に取引先が支払不能に陥った場合には、経営成績等に影響を及ぼす可能性がある。

③建設資材価格の高騰リスク

建設業においては、受注から完成引渡しまで長期間を要するため、建設資材の価格が高騰した際、契約を締結した工事の請負金額に反映することが困難な場合には、経営成績等に影響を及ぼす可能性がある。

④製品の欠陥リスク

品質管理には万全を期しているが、瑕疵担保責任及び製造物責任による損害賠償が発生した場合には、経営成績等に影響を及ぼす可能性がある。

⑤工事施工中の事故のリスク

工事施工にあたり安全管理には万全を期しているが、予期せぬ事故が発生した場合には、経営成績等に影響を及ぼす可能性がある。

⑥法的規制等に係るリスク

当社グループの主要事業である建設事業においては、建設業法、建築基準法、宅地建物取引業法、労働安全衛生法、独占禁止法等によるさまざまな法的規制を受けており、これらの法規の改廃や新たな規制等が行われた場合、又は当社グループにおいて法令に抵触した場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性がある。

⑦大規模自然災害等に係るリスク

地震、津波、風水害等の自然災害や、感染症の大流行が発生した場合には、工事施工中の物件や、当社グループが保有する資産及び当社グループの役員、従業員に被害が及び、損害が発生する可能性がある。

（2）主に経済情勢の著しい変化に伴い顕在化する可能性があるものについて

①資産保有リスク

当社グループが保有している不動産及び市場性のある株式の株価が大幅に下落した場合、減損又は評価損が発生し、経営成績等に影響を及ぼす可能性がある。

②退職給付債務

年金資産の時価が下落した場合、年金資産の運用利回りが低下した場合、割引率等の退職給付債務算定に用いる前提に変更があった場合には、将来期間において認識される費用及び債務に影響を及ぼす可能性がある。

③シンジケーション方式のコミットメントライン契約

当社は、シンジケーション方式のコミットメントライン契約を締結しているが、この契約には連結・単体共に株主資本の金額を、基準とする年度の決算期末日における株主資本の金額の80％以上を各年度の決算期末日において維持すること。連結、単体の経常損益が２期連続して損失とならないこととする財務制限条項が付されており、これに抵触した場合には借入金の返済を求められる可能性がある。

④繰延税金資産

当社グループの繰延税金資産は、将来の課税所得を合理的に見積り回収可能性を判断して計上しているが、今後将来の課税所得の見積り等に大きな変動が生じ、繰延税金資産の取崩が発生した場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性がある。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりである。

　① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、コロナ禍脱却により経済活動の正常化が進む中、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動などの影響に注意が必要なものの、設備投資は持ち直し、雇用情勢は改善の動きがみられるなど、景気は緩やかに回復している。
  建設業界においては、公共投資は底堅く推移しているものの、資機材価格の高止まりや建設技能者の労務費の上昇等による建設コスト高騰の影響により、依然として先行き不透明な事業環境が続いている。

　このような経済情勢の中で、当連結会計年度の業績は、以下のとおりとなった。

連結売上高については、前連結会計年度比9.4％増の969億69百万円となった。

利益については、営業利益は前連結会計年度比88.3％減の2億64百万円、経常利益は同71.6％減の7億67百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同31.8％減の11億61百万円となった。

セグメントごとの経営成績は以下のとおりである。

（建設事業）

完成工事高については、前連結会計年度比11.2％増の946億26百万円となった。利益については、完成工事利益率の低下等によりセグメント利益（営業利益）は同74.1％減の6億4百万円となった。

（不動産事業等）

不動産事業等売上高は、連結子会社における開発型不動産売上の減少により、前連結会計年度比34.5％減の23億42百万円となった。利益については売上高の減少により、セグメント利益（営業利益）は同18.4％減の6億25百万円となった。

当連結会計年度末における資産合計は、未収入金が32億62百万円、投資有価証券が34億60百万円増加したこと等により前連結会計年度末に比べ9.2％増の775億64百万円となった。

負債合計は、電子記録債務が33億51百万円、未成工事受入金が16億81百万円減少する一方、支払手形・工事未払金等が28億22百万円、短期借入金が50億円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ11.5％増の299億45百万円となった。

純資産合計は、利益剰余金が配当金の支払により８億５百万円減少する一方、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により11億61百万円、その他有価証券評価差額金が24億12百万円、退職給付に係る調整額が10億31百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ7.8％増の476億19百万円となった。

これにより当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.8ポイント低下し61.4％となった。

　② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の主な増減状況については、営業活動による資金の減少が161億90百万円（前連結会計年度は71億80百万円の増加）、投資活動による資金の減少が18百万円（前連結会計年度は5億43百万円の減少）、財務活動による資金の増加が38億4百万円（前連結会計年度は9億23百万円の減少）となり、これにより資金は前連結会計年度末に比べ124億3百万円減少（前連結会計年度は57億13百万円の増加）し、85億96百万円（前連結会計年度末は210億円）となった。

各活動における主な増減の内訳については、次のとおりである。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金は、税金等調整前当期純利益16億97百万円を計上する一方、売上債権の増加、未成工事受入金の減少、未払消費税等の減少、未収入金の増加により156億60百万円減少し、営業活動による資金は161億90百万円の減少となった。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金は、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入により18億28百万円増加する一方、有形固定資産の取得による支出により６億40百万円、有価証券及び投資有価証券の取得による支出により８億73百万円減少したこと等により、18百万円の減少となった。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金は、配当金の支払により８億５百万円、自己株式の取得により３億53百万円減少する一方、短期借入金が50億円増加したこと等により38億4百万円の増加となった。

　③ 生産、受注及び販売の実績

　 ａ．受注実績

(注) １　建設事業以外の受注高については、当社グループ各社の受注概念が異なるため記載していない。

２　セグメント間の取引については相殺消去している。

　ｂ． 売上実績

(注) １　セグメント間の取引については相殺消去している。

２　当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載していない。

３　前連結会計年度及び当連結会計年度において、売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はない。

なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりである。

　ａ． 受注高、売上高及び次期繰越高

(注) １　前事業年度以前に受注したもので、契約の変更により契約金額に増減のあるものについては、当期受注高にその増減額を含む。したがって、当期売上高にもかかる増減額が含まれる。

２　次期繰越高は（前期繰越高＋当期受注高－当期売上高）である。

ｂ． 受注工事高の受注方法別比率

工事受注方法は、特命と競争に大別される。

(注)　百分比は請負金額比である。

ｃ． 売上高

(注) １　完成工事のうち主なものは、次のとおりである。

前事業年度

当事業年度

２　前事業年度及び当事業年度ともに売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はない。

ｄ． 次期繰越高(2024年３月31日現在)

(注)　次期繰越工事のうち主なものは、次のとおりである。

　（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものである。

　① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比9.4％増の969億69百万円となった。その内訳は建設事業は同11.2％増の946億26百万円、不動産事業等は連結子会社における開発型不動産売上の減少により同34.5％減の23億42百万円となり、売上高の97.6％を建設事業が占めている。

利益面については、完成工事利益率の低下等により完成工事総利益は前連結会計年度比28.9％減の40億4百万円となり、不動産事業等総利益は売上高の減少により同26.1％減の7億7百万円となったこと等により、営業利益は同88.3％減の2億64百万円となった。また、経常利益は同71.6％減の7億67百万円となった。これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は同31.8％減の11億61百万円となった。また１株当たり当期純利益金額は39円85銭、自己資本利益率は2.5％となった。

当社グループは、2022年度（2023年３月期）を初年度とする３ヵ年の「中期経営計画〈2022-2024〉」を策定している。

当社グループの中期経営計画は、企業理念である「人・仕事・会社を磨き続け、建設事業を通じて、社会に貢献する。」の実現に向けて、具体的かつ効率的に行動するための施策を次の通り掲げている。

Ⅰ．方針・施策

新たな中期経営計画では、経営方針を「会社を磨き、新たなステージへ」と位置づけ、具体的な経営施策は次の３つを柱に取り組んでいく。

①持続的成長の実現

②本業の磨きこみ

③450周年へ基盤拡充

Ⅱ．基本数値目標

当社グループの2024年度基本数値目標は次の通りである。

①業績

売上高 900億円

営業利益 30億円

②株主還元

配当性向 40％程度（下限10円）

③投資計画

2022-2024年度 80億円

当社グループは目標の達成に向け一丸となって取り組んでまいる所存である。

当連結会計年度末における資産合計は、未収入金が32億62百万円、投資有価証券が34億60百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ9.2％増の775億64百万円となった。

負債合計は、電子記録債務が33億51百万円、未成工事受入金が16億81百万円減少する一方、支払手形・工事未払金等が28億22百万円、短期借入金が50億円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ11.5％増の299億45百万円となった。

純資産合計は、利益剰余金が配当金の支払により８億５百万円減少する一方、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により11億61百万円、その他有価証券評価差額金が24億12百万円、退職給付に係る調整額が10億31百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ7.8％増の476億19百万円となった。

これにより当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.8ポイント低下し61.4％となった。

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりである。

（建設事業）

完成工事高については、前連結会計年度比11.2％増の946億26百万円となった。利益については、完成工事利益率の低下等によりセグメント利益（営業利益）は同74.1％減の6億4百万円となった。

資産については、受取手形・完成工事未収入金等の増加及び未成工事支出金の増加等によりセグメント資産は前連結会計年度末に比べ54.4％増の365億70百万円となった。

（不動産事業等）

不動産事業等売上高は、連結子会社における開発型不動産売上の減少により、前連結会計年度比34.5％減の23億42百万円となった。利益については売上高の減少により、セグメント利益（営業利益）は同18.4％減の6億25百万円となった。

資産については、販売用不動産の減少等によりセグメント資産は前連結会計年度末に比べ4.5％減の135億64百万円となった。

　② 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度における資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、161億90百万円の減少となった。その主な要因としては、税金等調整前当期純利益16億97百万円を計上する一方、売上債権の増加、未成工事受入金の減少、未払消費税等の減少、未収入金の増加により156億60百万円減少したこと等による。

投資活動によるキャッシュ・フローでは、18百万円の減少となった。その主な要因としては、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入により18億28百万円増加する一方、有形固定資産の取得による支出により６億40百万円、有価証券及び投資有価証券の取得による支出により８億73百万円減少したこと等による。

財務活動によるキャッシュ・フローでは、38億4百万円の増加となった。その主な要因としては、配当金の支払により８億５百万円、自己株式の取得により３億53百万円減少する一方、短期借入金が50億円増加したこと等による。

以上により、現金及び現金同等物の期末残高は、124億3百万円減少し、85億96百万円となった。　

当社グループの資本の財源及び資金の流動性につき、運転資金のうち主となるものは、工事施工に伴う材料費、外注費等の営業費用であり、これらを主に手元のキャッシュ及び営業活動によるキャッシュ・フローにより賄っている。また、安定的かつ機動的な資金調達基盤を確保するため、取引銀行５行と総額60億円のコミットライン契約を結んでいる。

　③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。この連結財務諸表の作成にあたり、過去の実績や連結決算日現在の状況を踏まえた合理的な要因に基づき見積りを行っている。これらの見積りには特有の不確実性を伴うため、実際の結果と異なることがある。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりである。

５ 【経営上の重要な契約等】

特記事項なし。

６ 【研究開発活動】

特記事項なし。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度において実施した設備投資の総額は833百万円であり、所要資金は自己資金により賄っている。その主なものは東京機材センター（千葉県船橋市）の改修に対する支出138百万円、土地（宮城県仙台市）の取得に対する支出144百万円及びＤＸ推進に向けた関連機器の取得に対する支出101百万円である。

セグメントごとの設備投資額は以下のとおりである。

（建設事業）

当連結会計年度において実施した設備投資の総額は562百万円である。

（不動産事業等）

当連結会計年度において実施した設備投資の総額は60百万円である。

（全社共通）

当連結会計年度において実施した設備投資の総額は209百万円である。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2024年３月31日現在

(2) 国内子会社

2024年３月31日現在

(注) １　帳簿価額には建設仮勘定は含まない。

２　提出会社は建設事業の他に不動産事業等を営んでいるが、大半の設備は建設事業又は共通的に使用されているので、報告セグメントごとに分類せず、主要な事業所ごとに一括して記載している。

３　建物の一部を連結会社以外から賃借している。賃借料は74百万円である。

４　土地建物のうち連結会社以外へ賃貸中の主なもの

３ 【設備の新設、除却等の計画】

（建設事業・不動産事業等）

(1) 重要な設備の新設等

重要な設備の新設等の計画はない。

(2) 重要な設備の除却等

重要な設備の除却等の計画はない。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項なし。

② 【ライツプランの内容】

該当事項なし。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項なし。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １　2005年７月20日付で普通株式１株につき1.1株の割合をもって株式分割を行った。これにより発行済株式総数は2,780,000株増加している。

２　2005年７月20日付で資本準備金の資本組入れにより、資本金が950百万円増加し、資本準備金が950百万円減少している。

(5) 【所有者別状況】

2024年３月31日現在

(注) １　自己株式1,585,439株は、「個人その他」に15,854単元、「単元未満株式の状況」に39株含めて記載している。なお、期末日現在の実質的な所有株式数も同一である。

２　上記「その他の法人」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が６単元含まれている。

(6) 【大株主の状況】

2024年３月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2024年３月31日現在

(注) 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が600株含まれている。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数６個が含まれている。

② 【自己株式等】

2024年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項なし。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項なし。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)   当期間における保有自己株式数には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの取得株式数及び単元未満株式の買取りによる株式数は含めていない。

３ 【配当政策】

当社は、今後の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、当面の間、株主還元強化として、連結配当性向50％程度を目安とする安定した配当を継続していくことを基本方針としている。

また、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本的な方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会である。

当事業年度（第95期）の剰余金の配当については、１株当たり26円（うち中間配当13円00銭）を実施することとした。

また、内部留保金は、経営基盤充実のための原資と致したく考えており、これは将来の利益に貢献し、かつ、株主各位への安定的な配当に寄与するものと考えている。

なお、「当会社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めている。

当事業年度の剰余金の配当は次のとおりである。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社及び当社グループは、「信用日本一」の社是のもと、法と社会倫理に基づき行動し、常に株主を含むあらゆるステークホルダーに配慮するとともに、その信頼と要望に応えることで、中長期的な企業価値の向上を図ることを経営の基本方針としている。

また、「人・仕事・会社を磨き続け、建設事業を通じて、社会に貢献する。」を企業理念とし、当社が定める企業行動憲章やコンプライアンス行動指針に則り、コンプライアンスを徹底し、地道に本業に取り組み、将来に亘りお客様の満足や人と地域社会の安全・安心を提供することによって社会に貢献していく。

そのために、経営の意思決定は透明性と公正性を確保し、実効性の高い監督を実践することにより、コーポレート・ガバナンスの充実に努めていく。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ　当社の取締役は、９名以内とする旨を定款で定めている。

取締役会は、９名で構成され、原則として毎月１回、その他必要に応じて開催し、代表取締役社長及び各業務執行取締役による業務執行の状況報告、重要事項の審議、職務執行の監督を行っている。

なお、社外取締役と当社との間に特別な利害関係はない。

また、経営の活性化と迅速な意思決定及び機動的な業務執行を目的として執行役員制度を導入している。執行役員は17名であり、任期は1年としている。また、業務執行体制を執行役員社長以下執行役員としている。

ロ　当社は監査役会制度を採用している。

監査役会は、3名で構成され、原則として毎月１回開催し、監査に関する報告・協議・決議を行っている。また、業務監査の一環として監査役全員が取締役会に出席している。

なお、社外監査役と当社との間に特別な利害関係はない。

ハ　経営会議は、本部長以上をメンバーとし、取締役会の事前審議機関として、原則として毎週1回開催し、重要事項の事前審議、業務執行の報告・審議を行っている。

ニ　監査部は、業務部門から独立した内部監査組織として専任５名を配置し、年度監査計画等に基づき内部監査を実施している。

監査結果は経営会議に報告するとともに、被監査部署に対しその改善を指示している。さらに、必要に応じフォローアップ監査等を実施することにより、内部監査の実効性を高めている。

ホ　当社は会計監査人としてEY新日本有限責任監査法人を選任し、会社法及び金融商品取引法に基づく監査を受けている。

なお、同監査法人又は当社監査に従事する業務執行社員と当社との間に特別な利害関係はない。

当社は、監査役会が会計監査人および内部監査部門と連携して実効性のある監査を行い、また、独立・公正な立場から当社の経営監督機能を強化するため社外取締役を選任し、効果的なコーポレート・ガバナンスの実現を図る現在の体制が適切であると判断している。

監査役は取締役会に出席し、取締役会による意思決定の適正性、妥当性に関して適宜中立・公正な立場から意見を述べており、現状の体制において経営監視機能は十分に確保されているものと考える。

提出日現在における当社の業務執行の体制、経営監視及び内部統制の仕組みは下図のとおりである。

③企業統治に関するその他の事項

当社における、企業統治の体制は、次のとおりである。

イ　取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ａ　当社の内部統制システム構築において、業務の有効性及び効率性、財務報告の信頼性、事業活動に関わる法令等の遵守、並びに資産の保全という内部統制の目的達成のため、企業理念に基づく企業行動憲章を定め、役職員全てへの浸透を図る。

ｂ　企業行動憲章を基に制定したコンプライアンス行動指針に則り、コンプライアンス体制の維持、向上を図る。その施策として、コンプライアンス委員会によるコンプライアンス推進に関する方針に基づき、各部門により教育・啓蒙を行う。また、「公益通報者保護管理規定」に基づき設置した「企業倫理・法令遵守ホットライン」による内部通報制度を維持する。

ｃ　業務執行部門から独立した監査部が、業務監査の一環として内部監査を実施する。

ｄ　一切の反社会的勢力を排除し、あらゆる不法・不当要求行為に対しては断固としてこれを拒否し、関係遮断を徹底する。

ロ　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

ａ　取締役の職務の執行に係る重要情報については、文書化し「文書取扱規定」に従い、適切に保存及び管理を行う。

ｂ　取締役の職務の執行に係る情報・文書を取締役及び監査役が常時閲覧可能な体制をとる。

ハ　損失の危機の管理に関する規程その他の体制

ａ　全社的なリスク管理が適切に行われているかを業務部門から独立した監査部が内部監査を通して行う仕組みを整備する。

ｂ　品質、安全、環境、災害、情報等、諸種のリスクについては、対応する部門・部署あるいは必要に応じて設ける委員会等により、リスクの未然防止や再発防止等を行う体制を整備する。

ニ　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ａ　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するために、取締役会を毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催する。

ｂ　経営に影響を及ぼす重要事項については、多面的な検討を経て慎重に決定するよう、「経営会議」にて事前審議のうえ、取締役会において審議決定する。

ｃ　執行役員制度を導入し、経営の活性化と迅速な意思決定及び機動性と効率性を高めている。

ホ　当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

ａ　前各号における施策は、松井建設グループの企業集団としての業務の適正と効率性を確保するため、グループ会社の全てを網羅的、総括的に捉え構築する。

ｂ　事業運営については、「関係会社管理規準」に基づき、グループ会社の重要事項の決定に関して当社への事前協議及び報告を求める。その他、必要に応じて当社の役員又は従業員をグループ会社の取締役又は監査役として派遣する。

ｃ　グループ会社は、「関係会社管理規準」に基づき業績、財務状況については定期的に、その他重要な事項はその都度報告する。

ｄ　グループ会社の財務報告を適正に行うため、現行の業務プロセス及び評価・監査の仕組みが適正に機能することを検証するとともに必要な是正を行い、財務報告の適正性を確保する。

ｅ　監査部は、必要に応じてグループ会社を監査する。

ヘ　監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

ａ　監査役からその職務を補助すべき使用人を置くことの要請があった場合には、その期間において専任の補助使用人（以下「監査役担当」）を任命する。

　　ｂ　監査役担当の人事異動等については、監査役会の事前の同意を得ることとする。

ｃ　監査役担当は、他の業務を兼務することなく監査役の直接指揮のもと職務を遂行する。

ト　当社の取締役及び使用人、並びにグループ会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制並びに監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

ａ　当社の取締役及び使用人、並びにグループ会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者は、当社及びグループ会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実、不正もしくは法令・定款に違反する事項その他重要事項については適宜、発見次第速やかに監査役へ報告する。また、監査役は必要に応じて、当社の取締役及び使用人、並びにグループ会社の取締役、監査役及び使用人に対して報告を求めることができる。

ｂ　当社は、前項の監査役への報告を行った者に対して、当該報告をしたことを理由として、不利益な取り扱いをすることを禁止し、その旨を当社及びグループ会社の取締役、監査役及び使用人に周知徹底する。

ｃ　監査役の職務の執行について生じる費用又は債務は、監査役からの請求に基づき、速やかに処理する。

ｄ　代表取締役社長と監査役は、定期的に会合の機会を持ち、監査役監査の状況や監査上の重要課題等について意見交換を行い、相互の意思疎通を図る。

ｅ　会計監査人及び監査部と監査役は、定期的に会合の機会を持つ等、適切な連携体制をとる。

チ　株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当社は株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりである。

（Ⅰ）会社の支配に関する基本方針

 上場会社である当社の株式は、株式市場を通じて多数の株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模買付提案又はこれに類似する行為があった場合においても、一概に否定するものではなく、最終的には株主の皆様の自由な意思により判断されるべきであると考えます。

しかしながら、このような株式の大規模な買付や買付提案の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を強要するおそれのあるもの、対象会社の取締役会や株主が買付の条件等について検討するための、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないものなど、不適切なものも少なくありません。

当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、経営の基本理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係等を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えています。

従いまして、当社は、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付提案又はこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。

（Ⅱ）会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組み

当社では、多数の株主、投資家の皆様に長期的に継続して当社に投資していただくため、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための取組みとして、以下の施策を実施しています。これらの取組みは、上記(Ⅰ)の基本方針の実現に資するものと考えています。

企業価値向上への取組み

当社は総合建設業を営み、1586年（天正14年）の創業以来、430年余の社歴を有しています。“質素で堅実な企業風土を守り、地道に本業に取組む”経営姿勢を貫き、積み重ねてきた幾多の施工実績と健全な企業体質により、顧客・取引先及び従業員等のステークホルダーとの間に築かれた良好な関係を維持し促進することにより、企業価値を向上させていきたいと考えています。

当社として、具体的には以下のとおり取組んでまいります。

①安定した工事量と収益源の確保

従来からの顧客の掘り起こしと新規顧客の開拓を着実に進め、提案型受注活動に積極的に取組むとともに、メンテナンスや耐震改修・リニューアル工事等きめ細かな営業活動にも注力し、特定の用途種別に集中することなく、バランスの取れた受注の確保に努めてまいります。

②工事品質の向上とコストの低減

新技術・新工法の開発と伝統技術の研鑽・新技術との融合に取組み、技術力の向上、高品質で適正価格の構築物の提供に努めてまいります。

③社寺建築技術の継承

創業以来手がけてきた数多くの「神社仏閣」や「城郭・文化財」等の伝統技術の継承を、当社の社会的使命と位置づけて積極的に取組んでまいります。

④不動産事業等の拡充

安定した収益源の確保と保有資産の有効活用のため、計画的な事業拡充を図ってまいります。

⑤企業体質の強化、財務の健全化

多額の代金立替の発生や多岐にわたる回収条件の設定等、受注産業としての建設業の特性を勘案し、常に財務の健全化を図り、企業体質の強化に努めてまいります。

⑥社会的信頼の向上

『お客様の立場に立って考え行動する』を基本的な行動指針とし、企業活動を通じ安全への積極的な取組み、品質及び顧客満足の向上、環境保護への取組み、コンプライアンスの徹底や社会的規範の遵守、的確な情報開示や地域社会との共生等に対する推進体制を構築し、社会的責任の向上に取組んでまいります。

コーポレート・ガバナンスの強化の取組み

当社は、あらゆるステークホルダーと適切な関係を維持するためにコーポレート・ガバナンスを充実することは中長期的な企業価値の向上及び株主共同の利益の向上に資すると考えており、経営の最重要課題の一つと位置付けております。このため、取締役会の運営においては、社外取締役を選任し、経営の透明性、公正性及び効率性を確保することに努めております。

当社は、監査役会設置会社として独立性の高い社外監査役を含めた監査役の監査により、経営の実効性を高め、取締役会の意思決定の監視・監督機能の強化を図っております。また、リスク管理や内部統制システムの整備等を通じて内部管理体制の強化に努め、企業行動憲章及びコンプライアンス行動指針に基づいた健全な企業活動を推進し、ガバナンスの充実を図っております。

さらに、コンプライアンス体制の強化を目的に、法令遵守や社内の啓蒙活動を行う機関としてコンプライアンス委員会を設置しております。

(Ⅲ) 会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要

当社は、上記基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止する取組みとして「当社株式の大規模買付行為への対応策（買収防衛策）」（以下、「本プラン」といいます。）を導入し、継続しております。

当社は、当社株式に対する大規模な買付行為等が行われた場合に、株主の皆様が適切な判断をするために、必要な情報や時間を確保し、買付者等との交渉等が一定の合理的なルールに従って行われることが、企業価値ひいては株主共同の利益に合致するものと考えます。

そこで本プランでは、議決権割合を20％以上とすることを目的とする、又は結果として議決権割合が20％以上となる当社株券等の大規模買付者に対して、株主の皆様の判断及び当社取締役会としての意見形成のため事前に取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、取締役会が当該大規模買付行為について評価、検討、交渉、意見形成、代替案作成を行うための期間を設け、係る期間が経過した後に大規模買付行為が開始されるべきであることを要請するルール（以下「大規模買付ルール」といいます。）を策定いたしました。

大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合、及び大規模買付ルールが遵守されている場合であっても、当該大規模買付行為が会社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと取締役会が判断した場合には、独立委員会の勧告を最大限尊重して、新株予約権の無償割当て等、会社法その他の法律が認める対抗措置の必要性、相当性を十分検討した上で発動の是非について判断するものとします。

(Ⅳ) 本プランの合理性について（本プランが会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでないことについて）

本プランは、①買収防衛策に関する指針の要件を充足していること、②株主共同の利益の確保・向上の目的をもって継続されていること、③株主意思を反映するものであること、④デッドハンド型買収防衛策やスローハンド型買収防衛策ではないこと、⑤独立性の高い社外者の判断を重視していること等の理由から、会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

④取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を15回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりである。

取締役会における具体的な検討内容として、代表取締役社長及び各業務執行取締役による担当業務の業務執行状況や課題への取り組み状況の報告、また、適宜取締役会が必要と認める者の報告に対して必要に応じて質疑を行い、建設的な議論を行っている。

⑤特別人事委員会の活動状況

当社は、指名委員会等設置会社における指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会として特別人事委員会を設置しており、当事業年度において2回開催している。個々の委員の出席状況については次のとおりである。

特別人事委員会における具体的な検討内容として、取締役及び監査役の選解任案の協議、取締役の業績評価及び報酬案の協議を行っている。

⑥社外取締役及び社外監査役との間での責任限定契約の内容

当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において法令で規定する最低責任限度を限度とする会社法第423条第１項に規定されている損害賠償責任を限定する契約を締結している。

⑦役員等賠償責任保険契約の内容

当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる、被保険者が会社役員等として業務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じることのある損害を当該保険契約により填補することとしている。

　当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社取締役、監査役及び重要な使用人であり、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担している。

⑧取締役の選任の決議要件

取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって決する旨、及び累積投票によらない旨を定款で定めている。

⑨株主総会決議事項を取締役会で決議することができることを定めた事項

株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款で定めている。

⑨株主総会の特別決議要件

株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、当該株主総会で議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上をもって決する旨、定款に定めている。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性10名  女性2名  （役員のうち女性の比率16.7％）

(注) １　取締役鈴木裕子、森田裕三及び藤野秀吉は、社外取締役である。

２　監査役山口素子及び森田庸夫は、社外監査役である。

３　取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

４　監査役大井川清の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

５　監査役山口素子の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

６　監査役森田庸夫の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

７　当社は、経営の活性化と迅速な意思決定及び機動的かつ効率的な業務執行を目的に、執行役員制度を導入している。

取締役会で選任された執行役員は以下のとおりである。

（※印は取締役兼務者である）

８　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任している。補欠監査役の略歴は以下のとおりである。