株式会社ＵＡＣＪ（5741） 有価証券報告書 2024年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．第11期より国際会計基準（以下、「IFRS」又は「IFRS会計基準」という。）に基づいて、連結財務諸表を作成しております。

２．希薄化後１株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．百万円単位の金額は、百万円未満を四捨五入して表示しております。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、第８期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第９期の期首から適用しており、第９期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．第11期の日本基準に基づく諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。

４．百万円単位の金額は、百万円未満を四捨五入して表示しております。

２【沿革】

　2013年10月１日、古河スカイ株式会社と住友軽金属工業株式会社が経営統合し、株式会社ＵＡＣＪが発足いたしました。

［株式会社ＵＡＣＪの沿革］

　なお、旧両社の経営統合以前の沿革につきましては、それぞれ以下のとおりであります。

［古河スカイ株式会社の沿革］

［住友軽金属工業株式会社の沿革］

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、当社の子会社53社及び持分法適用会社９社で企業集団を形成し、アルミニウム等の非鉄金属及びその合金の圧延製品・鋳物製品・鍛造製品並びに加工品の製造・販売等を主な業務として行っております。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは以下のとおりであります。

　また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　連結財務諸表注記６．セグメント情報」に記載のとおりであります。

　なお、単一セグメントであるため、製品区分別に記載しております。

板製品関連

　アルミニウム及びその合金の板圧延製品、箔製品の製造及び販売を行っております。

（主な関係会社）

当社、UACJ (Thailand) Co.,Ltd.、Tri-Arrows Aluminum Holding Inc.、Tri-Arrows Aluminum Inc.、UACJ ELVAL HEAT EXCHANGER MATERIALS GmbH、優艾希杰東陽光（上海）鋁材銷售有限公司、優艾希杰東陽光（韶関）鋁材銷售有限公司、㈱ＵＡＣＪ製箔、UACJ Foil Malaysia Sdn. Bhd.、㈱日金、㈱ＵＡＣＪアルミセンター、㈱UACJ Marketing & Processing、UACJ Trading & Processing America,Inc.、Logan Aluminum Inc.、乳源東陽光優艾希杰精箔有限公司

押出・加工品関連

　アルミニウム等の押出製品、加工製品の製造・販売、それらに関連する土木工事の請負等を行っております。

（主な関係会社）

㈱ＵＡＣＪ押出加工、㈱ＵＡＣＪ押出加工名古屋、㈱ＵＡＣＪ押出加工小山、㈱ＵＡＣＪ押出加工群馬、㈱ＵＡＣＪ押出加工滋賀、UACJ Extrusion Czech s.r.o.、UACJ Extrusion (Thailand) Co.,Ltd.、㈱ＵＡＣＪ金属加工、㈱ナルコ郡山、UACJ Metal Components North America, Inc.、UACJ Metal Components Mexico, S.A. de C.V.、戴卡優艾希傑渤鋁（天津）精密鋁業有限公司

鋳鍛製品関連

　アルミニウム等の鋳物製品、鍛造製品の製造及び販売を行っております。

（主な関係会社）

㈱ＵＡＣＪ鋳鍛、UACJ Foundry & Forging (Vietnam) Co.,Ltd.

自動車部品関連

　アルミニウム等の自動車部品の製造・販売を行っております。

（主な関係会社）

UACJ Automotive Whitehall Industries, Inc.、戴卡優艾希杰渤鋁汽車零部件有限公司

その他

　グループの事業に関連する貨物運送・荷扱、製品等の卸売等を行っております。

　　　以上の事項を事業系統図によって示すと以下のとおりであります。

[事業系統図]

（注）１．→印は、製品・サービス等の流れを示しております。

２．◆印は連結子会社、△印は持分法適用会社であります。

４【関係会社の状況】

　2024年３月31日現在

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、製品区分別の名称を記載しております。

２．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

３．特定子会社であります。

４．Tri-Arrows Aluminum Inc.、UACJ (Thailand) Co.,Ltd.については、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く。）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。

　　Tri-Arrows Aluminum Inc.

主要な損益情報等　　(1) 売上収益      253,607百万円

(2) 税引前利益     13,972百万円

(3) 当期利益        9,835百万円

(4) 資本合計      130,281百万円

(5) 資産合計    　202,406百万円

なお、上記には持分法適用会社のLogan Aluminum Inc.の損益等も含まれております。

UACJ (Thailand) Co.,Ltd.

主要な損益情報等　　(1) 売上収益      142,572百万円

(2) 税引前損失    △1,092百万円

(3) 当期損失      △1,092百万円

(4) 資本合計      103,551百万円

(5) 資産合計      160,794百万円

５．議決権の所有割合は50％超ですが、合弁契約の条項により実質的支配権の要件を満たさないため持分法適用会社としております。

６．議決権の所有割合は20％未満ですが、実質的な影響力を有しているため持分法適用会社としております。

７．有価証券報告書を提出しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は、当社グループから他社への出向者を除き、他社から当社グループへの出向者を含む就業人数

であります。

２．平均臨時雇用者数は、（　）に外数で記載しております。

３．当社グループは、アルミニウム製品事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人数であります。

２．平均臨時雇用者数は、（　）に外数で記載しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．当社グループは、アルミニウム製品事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(3）労働組合の状況

　提出会社の従業員は、ＵＡＣＪ労働組合に、その他の各社においては、それぞれ各社における労働組合に主に属しており、組合の活動方針は穏健で、会社と円満な労使関係を持続しております。

(4）管理職に占める女性従業員の割合、男性従業員の育児休業取得率及び従業員の男女の賃金の差異

①　提出会社

（注）１．管理職に占める女性従業員の割合及び従業員の男女の賃金の差異については「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．男性従業員の育児休業取得率については「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．女性管理職比率については、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含めております。

４．男女間賃金差異及び男性育児休業取得率については、当社から他社への出向者及び他社から当社への出向者を除いております。

５．男女間賃金格差については、同一労働の賃金に差はなく、等級別人数構成の差によるものです。

②　主要な国内連結子会社

（注）１．管理職に占める女性従業員の割合及び従業員の男女の賃金の差異については「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．男性従業員の育児休業取得率については「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．女性管理職比率については、当連結子会社から他社への出向者を除き、他社から当連結子会社への出向者を含めております。

４．男女間賃金差異及び男性育児休業取得率については、当連結子会社から他社への出向者及び他社から当連結子会社への出向者を除いております。

５．男女間賃金格差については、同一労働の賃金に差はなく、等級別人数構成の差によるものです。

６．各指標の分母に該当する従業員がいない場合は、「－」で記載しております。

③　連結

（注）１．管理職に占める女性従業員の割合及び従業員の男女の賃金の差異については「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。ただし、海外連結子会社においては職務の内容および責任の程度等を踏まえ、当該規定に準じて管理職数を算出しております。

２．男性従業員の育児休業取得率については「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．女性管理職比率については、連結対象外の他社への出向者を除き、連結対象外の他社から当社への出向者を含めております。

４．男女間賃金差異及び男性育児休業取得率については、連結各社から他社への出向者及び他社から連結各社への出向者を除いております。

５．男女間賃金格差については、同一労働の賃金に差はなく、等級別人数構成の差によるものです。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) グループ理念

(2) 経営戦略等

当社グループは、グループ理念における目指す姿の実現に向け、2030年における当社グループのありたい姿を描いた「UACJ VISION 2030」（以下、VISION 2030）及びVISION 2030を実現するための中期経営計画＜2021年度～2023年度＞（以下、第３次中計）を策定し、2021年５月に公表しております。

（長期経営ビジョン UACJ VISION 2030）

中長期では、世界的な人口増加や経済成長、さらには気候変動への対策の必要性の高まりから、地球環境に優しい循環型素材であるアルミニウムの需要は伸長する見込みです。このようなマクロ環境認識のもと、企業理念に掲げた「持続可能で豊かな社会の実現」に向けて、2030年に当社グループが目指していく４つの貢献を定めた VISION 2030を策定しました。

UACJ VISION 2030

成長市場や成長分野においては、積極的に新たな需要を捕捉し、これまで培ってきた経営資源や強みを活かした製品の提供を通して、より広く社会の発展に貢献してまいります。また、素材製品の提供のみでなく、加工やリサイクルで新たな価値を付与するなど、バリューチェーン及びサプライチェーンを通した「素材＋αの価値創出」に取り組んでまいります。さらに、2030年に向けて拡げていく新規領域としては、2030年の社会においてアルミニウムが活躍する領域として、「モビリティ」「ライフスタイル・ヘルスケア」「環境・エネルギー」の３つを選定し、これら領域における社会課題の解決を図ってまいります。また、既存領域及び新規領域のいずれにおいても、アルミニウムの特性を活かした製品とサービスの提供及びリサイクルの推進を通じて、社会全体での環境負荷の軽減に貢献します。

これら４つの貢献を通じて、「持続可能で豊かな社会の実現」を目指してまいります。

（第３次中期経営計画の振り返り）

VISION 2030で掲げた４つの貢献を目指していくにあたり、2021年からの３年間において当社グループが取り組むべきこととして、第３次中計を策定いたしました。第３次中計では、2021年からの３年間を、構造改革を完遂し、その先の成長とVISION 2030の実現に向けた基盤を確立するための期間と設定し、３つの重点方針を掲げ、様々な取組みを実行いたしました。

第３次中期経営計画＜2021年度～2023年度＞

① 構造改革の完遂

2019年９月から着手した「構造改革の実行」では、「稼ぐ力の向上」「財務体質の改善」「経営のスピードと質の向上」に向けた各施策を通して、環境変化に強い筋肉質な体質の確立を目指してまいりました。諸施策は2022年度までに完遂し、計画どおりの損益改善効果額を達成しております。

② 成長への基盤の強化

第２次中期経営計画に続き、成長市場を北米及び東南アジア、成長分野を缶材及び自動車材と捉え、日本、タイ、北米の世界３極供給体制における生産設備を最大限活用することで、拡大する需要を捕捉することを目指してまいりました。また、成長のための投資を北米地域に重点的に配分することにより、さらなる成長への基盤づくりに取り組んでまいりました。伸長する北米缶材市場への対応としては、生産設備増強への取組みに着手しました。加えて、従来のビジネスモデルだけでなく、加工やリサイクルといった素材に＋αの付加価値を加えたビジネス領域の拡大に取り組んでまいりました。

リサイクルについては、アルミニウム製品の循環利用推進による環境価値提供などを進めるべく、山一金属株式会社と共同でUBC（使用済み飲料缶）の前処理から溶解までの工程を一貫で行う「溶解リサイクルシステム」の構築に向けた取組みを開始しました。また、UACJ（Thailand）Co.,Ltd.においても、ASEAN域内におけるアルミ缶クローズドループリサイクルの促進に向け、現地政府・企業とのスキーム構築に注力するとともに、リサイクル材用処理炉の能力増強投資を進めた他、北米Tri-Arrows Aluminum Inc.においてもUBC処理能力の増強に着手しました。また事業・拠点を横断したリサイクルの推進体制として、鋳造プロセスを有するグループ会社の拠点を当社に統合し、一体運営を図ることを決定しました。

さらに、VISION 2030に掲げた新規領域の拡大に向けて、グループ横断でのプロジェクトを立ち上げ、事業化に向けた取組み推進に加え、社内ベンチャー制度など新事業創生の活動をより一層強化しました。全ての事業活動を支える基盤として、技術、人材、ＤＸ推進による生産性の向上等、成長への基盤の強化を推進してまいりました。

③ 軽やかな世界の実現への貢献（サステナビリティ推進）

当社グループは、企業理念の実現に向けて、「100年後の軽やかな世界のために」というスローガンのもと、サステナビリティ活動を推進してまいりました。取組みの詳細は、「第２[事業の状況]２[サステナビリティに関する考え方及び取組]」をご参照ください。

(第４次中期経営計画)

当社グループは、2024年度から2027年度までを、第３次中計で築き上げた基盤をもとに、VISION 2030へつながる成長・価値創出拡大と体質強化を実現する期間と位置づけ、素材提供企業から「素材＋αの付加価値提供企業」への変革をコンセプトとした第４次中期経営計画＜2024年度～2027年度＞(以下、第４次中計）を策定しました。第４次中計では、次の３つの重点方針に取り組んでまいります。

第４次中期経営計画＜2024年度～2027年度＞　～稼ぐ、繋ぐ、軽やかに～

① 価値創出拡大による収益の最大化と収益率の向上

VISION 2030に掲げる４つの貢献の実現に向け、重点活動分野を中心に、次の４つの重点課題を設定し、社会やお客様へより広く、より高い価値を提供することにより、収益の最大化と利益率の向上を目指してまいります。

・「リサイクル推進」：サーキュラーエコノミーの心臓の役割を果たすことで、「アルミニウムの循環型社会」構築を牽引し、川上への事業領域伸展によって、単なる素材提供企業からビジネスモデルの変革を図るとともに、環境価値素材としてアルミニウムの活躍の領域拡大を目指してまいります。

・「素材＋加工ビジネスの拡大」：移動手段の軽量化や熱交換機の熱交換率向上によるGHG排出量削減等の環境価値付与をメインターゲットに、多彩な事業を持つ当社グループならではの素材＋加工のビジネスの拡大を目指してまいります。

・「先端分野のサプライチェーン安定化への貢献」：お客様製品の素材国産化、域内でのサプライチェーン構築へ参画するとともに、安定的かつ付加価値のある製品・サービスの提供拡大を通じて、国や産業界等のサプライチェーン安定化への貢献を目指してまいります。

・「新領域の拡大」：重点活動分野を中心に社会課題に貢献する新領域ビジネスの創出・拡大を目指してまいります。

② 筋肉質でしなやかな体質の強化

構造改革の精神を継承し、資本効率向上を目指すとともに、短期及び長期的な環境変化に対応できる筋肉質な体質への強化を目指してまいります。

・「環境変化への対応力強化」：様々な市況価格変動等に柔軟に対応する仕組みや、需要変動に対応可能な柔軟な生産体制の構築を目指してまいります。

・「資産効率化」：棚卸資産削減を中心としたCCC（キャッシュ・コンバージョン・サイクル）の短縮や設備能力の最適化等により、資産効率の向上と資金の捻出を目指してまいります。

・「自動化・無人化（安全性・生産性向上）」：安全の確保及び労働力人口の減少に対応した製造現場の段階的な自動化、無人化に長期的視点で取り組んでまいります。

③ 価値創出と安定した事業運営を支える基盤の強化

人材・技術・ブランド等の無形資産の獲得・育成、デジタルの活用、グループ内連携や社外の仲間づくり推進により、価値創出と安定した事業運営を支える基盤の強化を目指してまいります。

・「多様な人材の獲得・育成とエンゲージメント向上」：従業員一人ひとりの成長と多様な人材の掛け合わせにより戦略実行力を高めるとともに、安定した事業運営を支える組織力を強化してまいります。

・「技術・ブランド等の無形資産の獲得・強化・活用」：グループの強みとなる技術力を獲得・強化するとともに、アルミニウムの特性や当社が引き出す価値を訴求したブランディングによる無形資産の強化・活用により、アルミニウムの活躍領域の拡大と付加価値創出力を強化してまいります。

・「デジタルを活用した競争力・組織力の強化」：あらゆる領域にデジタルを活用し、業務プロセスの効率化、高度化、最適化、見える化を図るとともに、長期的な視点での製造現場の自動化を推進し、生産性向上のみならず安心安全な職場環境づくりの実現に向けた取組みを強化してまいります。

・「事業間・部門間連携やサプライチェーン・バリューチェーンとの連携・協業の更なる推進による提案力の強化」：リサイクル推進、付加価値ビジネスの拡大及び新領域の拡大に向けて、グループが保有するあらゆる資本を有機的かつ最大限に活用するため、事業間・部門間連携の更なる推進によるグループ総合力の強化を図るとともに、サプライチェーン・バリューチェーンにおける最適パートナーとの更なる連携・協業の推進により、グループの持続的な成長及び価値創出を目指してまいります。

(3) 経営上の目標の達成状況を判断する客観的な指標等

当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、株式価値向上の観点からROEを重視しております。資本コストを上回るROEを達成するとともに、エクイティスプレッドを創出・拡大することにより、株式価値の向上を目指してまいります。

ROEの目標値については、下表に示すとおりであります。

＜第４次中計及びVISION 2030の目標値(連結)＞

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

2024年度が策定した第４次中計の初年度であり、中計の目標達成に向けて、体制整備及び施策実行を進めてまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

文中の将来に関する事項は、当社グループが有価証券報告書提出日現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性があります。

（1）サステナビリティに関する考え方

「100年後の軽やかな世界のために」

当社グループは、「素材の力を引き出す技術で、持続可能で豊かな社会の実現に貢献する。」という企業理念の実現に向けて、「100年後の軽やかな世界のために」というスローガンのもと、2020年度よりサステナビリティ活動を推進してまいりました。環境問題をはじめ、現代社会が抱えるさまざまな課題を将来に残さず、子どもたちの世代が、今より軽やかで楽しい未来を過ごすことができるように、当社グループは、これまでも、そして100年先の軽やかな世界をも見据えて、「サステナビリティ基本方針」のもと、120年以上にわたり受け継いできた叡智と情熱、そして社員一人ひとりの多様な個性を活かしながら、ステークホルダーの皆さまとともに、さまざまサステナビリティ活動を推進してまいります。

サステナビリティ基本方針

①サステナビリティガバナンス（サステナビリティ推進体制）

当社グループは、サステナビリティ活動の責任を明確にするとともに意思決定の迅速化を図り、各種の取組みを着実に推進するために、2022年度より新たなサステナビリティ推進体制を構築しました。

社会とともに持続的に成長していく上で優先的に取り組むべき課題を「マテリアリティ」として特定しておりますが、当社グループは、これらマテリアリティごとに責任者及び管掌部署を定め、それぞれが予め設定されたKPIに基づいて進捗状況を把握するとともに、定期的に開催する分野ごとの報告会議体で報告及び討議を行うことで、取組みの実効性を高めています。

サステナビリティ活動の推進体制

当社グループのあらゆる事業活動を支える基盤であるコーポレート・ガバナンスの詳細については、「第４[提出会社の状況]４[コーポレート・ガバナンスの状況等]」をご参照ください。

②戦略

当社グループは、サステナビリティ活動を企業経営の存在意義が問われる中核要素として捉え、グループ一体となって推進していく必要があると考えています。

そのために、社会とともに持続的に成長していくうえで当社グループが優先的に取り組むべき課題を「マテリアリティ」として特定し、2021年度より６つのマテリアリティ（「気候変動への対応」、「労働安全衛生」、「製品の品質と責任」、「人材育成」、「人権への配慮」、「多様性と機会均等」）に対しグループ一体となって中長期的に取り組んでいます。また、サステナブルな社会の実現のためには、様々な外部機関と連携して課題解決に取り組むことが必須と考え、世界的なアルミニウム業界団体である「Aluminium Stewardship Initiative（以下、ASI）」をはじめとする国内外のイニシアチブに参画しております。

すべてのサステナビリティ活動は「企業理念」の実践に向けた活動であること、そしてその活動の主体となる従業員が当社グループを取り巻く社会のさまざまなステークホルダーと協働して軽やかな世界を目指していくこと、を基本とし、推進施策の検討を行います。

６つのマテリアリティ・SDGs優先課題とステークホルダーとの関連

2024年度以降の取組みについて

当社グループは、内部環境、並びに、外部環境の変化を適時ウォッチし見直しの必要が出てきた適切なタイミングでマテリアリティを見直すことは、時代の変化に応じた「環境・社会・経済」の持続可能性と私たちＵＡＣＪグループの持続的な成長の両立にとって必要であると考えています。

６つのマテリアリティは、2019年度より検討がスタートし2020年度に適切なガバナンスによる手続きを経て特定に至りましたが、その後、新型コロナウイルス感染症の拡大をはじめとする国内・海外の情勢の変化により社会システムの大幅な転換を迎えたことから、当社グループはマテリアリティの見直しが必要と判断し、2023年度に当社グループが目指す100年後の軽やかな世界とともに５つのマテリアリティへと再整理を行いました。2024年度より施策推進を実施してまいります。

サステナビリティ羅針盤

（注）2023年度のマテリアリティの見直しにおいて、「労働安全衛生」、「製品の品質と責任」については、100年後も変わらないUACJグループの事業の基盤であることから、「UACJとしての当たり前」としてとらえ、その取組みについては、安全衛生委員会、品質委員会で引き続き進捗を管理してまいります。

（環境に関する３つのマテリアリティ）

「美しく豊かな地球がずっと続く未来」のために取り組んでいくマテリアリティとして「「アルミニウムの循環型社会」の牽引（サーキュラーエコノミー）」「気候変動への対応」「自然の保全と再生・創出（ネイチャーポジティブ）」を特定しました。

これら３つのマテリアリティは、それぞれが独立する課題ではなく、互いに関連性を持ち、支え合い、融合する関係にあります。アルミニウムの利活用の場を拡大した資源循環の輪を広げることは、新地金の使用量の最小化により、CO₂等のGHG排出量の削減につながるとともに、新たなボーキサイトの採掘を抑制できることは自然への影響を軽減することにもつながると考えています。

当社グループは、アルミニウムの循環型社会において、資源循環の「動脈」と「静脈」をつなぐ「心臓」の役割を果たすとともに、2050年の「カーボンニュートラル実現」に向けて活動基盤の構築、パートナーとの様々な協業によるサプライチェーン全体でのGHG排出の最小化、アルミニウムの特性を活かしたサプライチェーン全体での自然への負荷の最小化を目指し、2024年度より環境に関わる委員会体制を見直した（注１）上で、活動を推進してまいります。

（注）１．2024年度より守りの環境を推進する「環境委員会」と攻めの環境を推進する「気候変動対策推進委員会」を「環境委員会」へと統合

美しく豊かな地球がずっと続く未来へ

（Well-beingに関する２つのマテリアリティ）

「誰もが幸せで幸せを感じられる 健やかで調和のとれた社会」 のために取り組んでいくマテリアリティとして「人権の尊重」「多様性と機会均等の浸透（DE&I）」を特定しました。

従業員一人ひとりが健康で心が充実し幸せを感じられる、そしてそれが家族や地域社会の豊かさに広がっていくような社会形成のあり方と共に多様性（ダイバーシティ）に加え、包摂性（インクルージョン）や公正性（エクイティ）への取組みが不可欠であると考えています。

当社グループは、グループ理念の価値観の一つとして「相互の理解と尊重」を掲げ、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」、国別行動計画である「ビジネスと人権に関する行動計画」で求められる人権への取組みについて、ＵＡＣＪグループ全体への浸透と定着を目指してまいります。また、「ダイバーシティ（DE&I）推進宣言」の下、対話に基づいた様々な施策を展開し、当社グループで働く一人ひとりが誇りと安心を感じ、自分らしく豊かに生きることで、企業理念の実現を目指し、従業員それぞれがダイバーシティへの理解を深めることにつながるよう、2024年度以降活動を推進してまいります。

誰もが幸せを感じられる 健やかで調和のとれた社会へ

（ＵＡＣＪグループ５つのマテリアリティの達成目標）

当社グループは軽やかな世界を実現するために、これまでも、そして100年先をも見据えて、「サステナビリティ基本方針」のもと、サプライチェーン全体での取組みを推進し、進捗を確認しながら着実に目標達成に歩みを進めてまいります。

③リスク管理

当社グループは、「企業理念の実現を不確実にするすべての事象」（損害・損失に直結しかねない事象のみならず、将来の収益・成長への機会も含む）を「リスク」として管理しています。そして、リスク管理のあるべき姿を「全員参加のリスクマネジメント」とし、役員や幹部だけではなく全従業員が常日頃からリスクの所在を意識し、自らリスクを発見・共有し、進んで管理に参画する状態と定義して、その実現にグループ全体で取り組んでいます。

当社グループのリスク管理体制の詳細は、「第２[事業の状況]３[事業等のリスク]」をご参照ください。

④指標及び目標

当社グループは軽やかな世界を実現するために、これまでも、そして100年先をも見据えて、「サステナビリティ基本方針」のもと、サプライチェーン全体での取組みを推進し、進捗を確認しながら着実に目標達成に歩みを進めております。2021年度よりPDCAサイクルを活用した継続的な活動を推進しており、各指標の進捗状況がモニタリングされ、結果に基づき取組みに反映しています。

モニタリング体制の詳細は、上記①サステナビリティガバナンスをご参照ください。

（2023年度における６つのマテリアリティの成果）

2023年度は、当社グループ全体で「気候変動への対応」が進展し、2030年度までのScope3の30%削減とともに、アルミニウムの資源循環性を示す指標である「ＵＡＣＪリサイクル率（循環アルミニウムの使用率）」を公表し2030年度での80％へ引き上げを目指す、新たな目標を掲げました。Scope1、2の削減施策については、年間約220GWhの100%再生可能エネルギー由来の電力（以下、再エネ電力）を新たに購入し、当社グループのScope2におけるCO₂排出量の約20％に相当する年間約10万㌧を削減するとともに、主要国内製造拠点のうち約63％にあたる17拠点が、Scope2のCO₂排出量がゼロとなる「再エネ電力100%工場」となっています。

「人権への配慮」への取組みとしては、お取引先の皆様と共に持続的な社会の実現に取り組むための拠り所となる「ＵＡＣＪグループサステナブル調達ガイドライン」を制定、公開するとともに、外国人技能実習生の人権に対し、第三者機関の支援を受けながらグループ会社の人権デュー・ディリジェンスを実施しました。

また、「多様性と機会均等」については、2023年度より、サステナビリティ推進本部内にダイバーシティ推進部を設置し、ダイバーシティの浸透を深めるための活動を開始しました。初年度は「ダイバーシティ（DE&I）推進宣言」を策定し、国内外の従業員との意見交換を実施した上で、社内外に対して、ＵＡＣＪウェイの「相互の理解と尊重」に基づいて、当社グループのダイバーシティ（DE&I）推進に対する考え方を示しています。

イニシアチブに関しては、「ASI」でのChain of Custody（CoC）認証維持のサーベイランス監査で適合評価を受けるとともに、「International Aluminium Institute （IAI）」に加盟しており、飲料缶の循環性を高めるための提言策定への関与とCOP28における声明発表を行っています。また、「東京大学の先制的LCA研究機構」、「サーキュラーエコノミーに関する産官学のパートナーシップ」、「一般社団法人　日本アルミニウム協会」などへの参画を通じ、官公庁や学術界、他産業とのコミュニケーション、業界のルールメイキングへ寄与する活動を展開しております。さらに、2024年度より、2050年のカーボンニュートラル実現と社会変革を通じた持続的な成長を実現するための産官学が議論および市場創造をする場である「GXリーグ」に参画予定です。

（注）１．2019年度（原単位・Category1）をベンチマーク

２．2019年度65%をベンチマーク

３．UACJ (Thailand) Co., Ltd.が対象

2023年度の６つのマテリアリティの目標及び実績は、以下のとおりです。

 （注）１．統計期間中の延べ労働時間あたりの労働災害による死傷者数（不休業を含む）を100万時間で換算した労働災害の発生状況（頻度）を評価する指標

２．UACJ (Thailand) Co., Ltd.

３．UACJ押出加工名古屋安城製作所

４．UACJ Australia Pty. Ltd.

５．UACJ本体及び国内グループ会社における比率

（2）気候変動への対応（気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言への取組み）

当社グループは、総合アルミニウムメーカーとして、気候変動対策及び脱炭素社会への移行に積極的に取り組むことが重要な社会的責務であるとの認識を有しており、TCFDにも賛同しております。その上で、事業活動により排出される温室効果ガス（GHG）が、地球の気候変動に影響を及ぼしているという科学的知見に基づき、下記の「行動指針」に則った取組みを進めています。これにより、今世紀末時点での世界の平均気温の上昇幅を産業革命前と比べ2℃未満、できれば1.5℃未満に抑えるというパリ協定の目標達成への貢献を図ります。

[行動指針]

◆事業活動によるCO₂等のGHG排出量の削減活動を継続・拡大・深化して、2050年にScope1・2におけるカーボンニュートラルへの挑戦、その過程である2030年度は30％の削減（2019年度比・原単位）を目指します。

◆Scope3においては2023年12月に、2030年度における30％の削減目標（2019年度比・原単位）を設定しました。2050年に向けてサプライチェーンの様々なパートナーとの協業に取り組み、リサイクル最大化、かつ、サプライチェーン全体でのCO₂排出最小化を目指します。

◆従前より取り組んできた省エネルギーをますます加速するとともに、GHG排出量のより少ない燃料に転換、さらに、再生可能エネルギーの使用を推進します。

◆アルミニウムはLCA^（注1）で見た時の軽量化やその何度でもリサイクルできるという特性で、GHG排出量削減に貢献できます。環境配慮型製品ブランドである「ALmitas⁺ SMART」をはじめとして、GHG排出量削減に貢献する製品・サービスの提供に努めます。

◆GHG排出量削減に貢献する技術開発を推進します。

◆GHG排出量削減に関するイニシアチブ活動に自主的、積極的に取り組むとともに、積極的な情報開示に努めます。

（注）１．Life Cycle Assessment。ある製品やサービスの一生（資源の採掘から、製品の製造、使用、廃棄まで）の各段階で生じる環境影響を定量化する手法

①ガバナンス

気候変動対策の取組み体制として、社長執行役員を委員長とする「気候変動対策推進委員会」を設置しています。当委員会のもとに、「カーボンニュートラル対応」「原料調達」「リサイクル推進」「アルミ化推進」の各ワーキング・グループ（以下、WG）を設置しています。また、WGの検討結果や活動成果は、必要に応じて気候変動対策推進委員会から経営会議又は取締役会へ報告し、決議を得ることとしており、経営層が直接ガバナンスを効かせています。

当社グループのあらゆる事業活動を支える基盤であるコーポレート・ガバナンスの詳細については、「第４[提出会社の状況]４[コーポレート・ガバナンスの状況等]」をご参照ください。

②戦略

当社は気候変動対策のシナリオ分析として、4℃シナリオ及び1.5℃シナリオの２つのシナリオについて実施しました。対象は当社の事業を代表する分野であること、またポートフォリオ上でも重要度が高いことを考慮して「アルミニウム製品事業」の「板製品関連」とし、原材料調達から廃棄・リサイクルに至るすべてのバリューチェーン上のリスクと機会を検討しました。

詳細につきましては、今後発行予定の統合報告書をご参照ください。

③リスク管理

当社グループは、気候変動に関する主なリスクを含めた「企業理念の実現を不確実にするすべての事象」（損害・損失に直結しかねない事象のみならず、将来の収益・成長への機会も含む）を「リスク」として管理しています。当社グループのリスク管理体制の詳細は、「第２[事業の状況]３[事業等のリスク]」をご参照ください。

④指標と目標

2022年６月、Scope1・2における2050年カーボンニュートラルへの挑戦を宣言し、2030年度のCO₂排出量削減目標を設定しました。Scope3については、2050年にリサイクル最大化およびサプライチェーン全体でのCO₂等のGHG排出削減活動によりGHG排出最小化を目指すことを目標に掲げました。さらに2023年12月に、Scope3について2030年度のCO₂排出量削減目標を設定しました。ＵＡＣＪリサイクル率の定義および2030年度の目標を設定しました。

2030年度の目標

・Scope1・2　CO₂排出量削減率（原単位）　　　　△30％（2019年度比）

・Scope3　　 CO₂排出量削減率（原単位）　　　　△30％（2019年度比、Category1）

　　　　・ＵＡＣＪリサイクル率　　　　　　　　　　　　　80％（ベンチマーク（2019年度）＝65％）

当社グループのCO₂排出量の推移は以下のとおりです。2022年度のCO₂排出量原単位は0.998t-CO₂/製品tとなり、2021年度よりも0.1%減少しました。原単位が改善した主な理由は、2022年度には生産量が減少したことによる原単位の悪化分を、各種の改善活動により挽回することができたためと考えられます。また、2023年度の実績につきましては、第三者保証報告書を取得した後、開示を予定しております。

ＵＡＣＪグループCO₂排出量の推移（国内＋海外）

また、Scope3におけるCO₂排出量（サプライチェーンにおけるCO₂排出量）の算定結果は以下のとおりです。

2022年度ＵＡＣＪグループのCO₂排出量（Scope3 国内+海外）

（注）Scope3基準及び基本ガイドラインにおけるカテゴリーにて分類しております。なお、カテゴリー8～15については影響が僅少なことから、算定の対象外としております。

（3）人的資本

当社グループでは、2013年の経営統合以来、多くの事業再編等を実施してきました。企業グループとして統合から大きく変化したことを踏まえて、当社グループの社会的な意義、パーパスを見直し、2020年２月にグループ理念の再定義を行いました。また、様々なバックグラウンドを持つ社員が、新しい企業理念である「素材の力を引き出す技術で、持続可能で豊かな社会の実現に貢献する」に向かうための羅針盤として、「ＵＡＣＪウェイ」を定めました。

ＵＡＣＪウェイでは、「安全とコンプライアンス」を行動原則とし、「相互の理解と尊重」「誠実さと未来志向」「好奇心と挑戦心」という３つの価値観に沿って行動することを定めています

当社グループでは、人的資本への投資により、ＵＡＣＪウェイに沿った行動ができる人材、すなわち「基盤人材」の充実を図り確固たる人的基盤を構築していくとともに、外部環境の変化を踏まえた中長期的な経営目標戦略の達成を牽引できる「戦略的人材」を増強していくことで、企業理念の実現を目指してまいります。

①ガバナンス

経営戦略と人材戦略の連動を図るため、2022年度に社長執行役員の諮問機関として社長執行役員を委員長、副社長執行役員、本部長、事業責任者、その他執行役員を委員とする人材委員会を新設しました。本委員会で当社グループの人材戦略の進捗状況を人事部長から報告、共有し、各委員からのフィードバックに基づき、必要な改善策を検討・実施しております。

また、当社人事部門長と国内グループ会社の人事部門長から構成される総務人事グループ連絡会を年２回開催し、グループ各社から人材戦略の目標設定と進捗状況を報告するとともに、議論や情報交換を行っております。

②戦略

a．基盤人材の充実に向けた戦略

ａ）人材育成方針

当社グループでは、永続的に事業を継続するための土台となるいつの時代も変わらず必要な人材として、「ＵＡＣＪウェイ」に沿った行動ができる人材を育成し続けてまいります。

ｂ）社内環境整備方針

当社グループでは、ＵＡＣＪグループの企業理念に共感して入社し、ともに「ＵＡＣＪウェイ」を歩み続ける人材のために、各人の安全・衛生・健康を第一に、「ＵＡＣＪウェイ」を体現し、輝ける職場環境をつくり続けます。

当社グループの人材育成及び社内環境整備に関する具体的な施策については以下のとおりとなります。

・人材育成

当社グループでは、変化する事業環境に対応しながら、ＵＡＣＪウェイをベースに、主体的な意思決定や問題解決を主導できる人材の育成が、将来のグループの発展に不可欠なものと位置づけ、従業員一人ひとりが成長を実感し、働きがいを感じることを目指して人材育成に取り組んでいます。具体的には、「従業員一人ひとりの学びによる成長」、「仕事を通して部下を育てる」、「組織で人を育てる」の３つを基本的な考え方とし、「階層別研修」、「ものづくり学園」、「Ｕ－ＫＩ活動」、「セミナー実施」、「自己啓発プログラム」等の提供の他、「次世代ビジネスリーダー」や「ＤＸ人材」等の育成を推進してきました。

その他、ＵＡＣＪウェイの価値観である「相互の理解と尊重」「誠実さと未来志向」「好奇心と挑戦心」を実践できる人材を育成していく観点から、以下の人事諸施策にも取り組んでいます。

・エンゲージメントの向上

当社グループでは、従業員一人ひとりの働きがい・やりがいを高めて、組織力を向上させ、企業理念の実現を図っていく観点から、2019年度からエンゲージメント調査を実施しています。2023年度は、国内グループ会社全21社を対象に実施しました。調査では、従業員の総合的な働きがい・やりがいを示す指標や、それら指標を左右する因子（個人のモチベーション、職場の活気、人事諸制度やトップマネジメントへの評価）の把握を行っています。本データについては、外部専門家と連携して、社長執行役員以下経営層及び各部門長にフィードバックしています。その後、各部門内でエンゲージメント調査の結果について対話を実施するとともに、エンゲージメント向上に向けた自主改革の取組みを毎年度、各部門で策定・実施しています。その他、エンゲージメント調査の結果を踏まえて、ＵＡＣＪウェイの価値観の一つである「好奇心と挑戦心」の実践を後押しする人事諸制度の改善を以下のとおり実施してきました。

・採用、リテンション施策の実施

当社では、当社グループの企業理念に共感いただき、ＵＡＣＪウェイの価値観に沿った行動ができる素養を持った方の獲得に向けて、新卒採用のほか、キャリア採用、第二新卒採用、リファラル採用等にも積極的に取り組んでいます。また、2022年度からは、当社を退職された方をアルムナイ（卒業生）と位置づけ、希望者が参加できるネットワークを構築。2024年４月時点で５名の方が登録しています。2023年度からは、このネットワークを活用し、ご本人と会社の意向がマッチした場合は再入社を可能とする「カムバック雇用制度」を導入。2024年４月時点で２名の方がカムバック雇用されています。本制度はＵＡＣＪウェイの一つの価値観である「相互の理解と尊重」の文化の醸成にも繋がるものと考えています。また、当社に入社された一定の若年層の方を対象に、ＵＡＣＪウェイに沿って独り立ちして行動できるまでの期間、外部のコミュニケーションツールを利用して、毎月コンディションを把握し、人事部門担当がメンターとして、必要に応じ対象者の仕事の悩みや相談に対応し、将来の活躍に向けた支援を行う取組みも行っています。

[参考]ＵＡＣＪの求める人物像

・後継者計画の実行

当社では、ＵＡＣＪウェイに定める３つの価値観を体現した将来の経営幹部候補人材を計画的に育成・拡充していくために、優先的に取り組むべきマテリアリティ（重要課題）の一つに「後継者計画の策定」を特定しています。2020年度までは、当社の部長クラス以上を対象に後継者計画を策定し、2021年度からは課長クラスに拡大、2023年度からは国内全グループ会社の課長クラス以上に拡大して後継者候補を選出しています。当該後継者計画に基づき、対象者には経営幹部候補人材として必要な経験を積むためのローテーションを実施しているほか、必要な経営知識やスキルを学ぶためのビジネスリーダー育成プログラムの提供を進めています。

・ダイバーシティの推進

当社グループは、ＵＡＣＪウェイの「相互の理解と尊重」に基づき、ダイバーシティ（DE&I）の考え方を大切にしています。昨年度、その内容をより具体化した「ダイバーシティ（DE&I（デ・ア・イ））推進宣言」を策定いたしました。従業員それぞれが持つ能力の発揮とイノベーションの創出といった会社の持続可能な成長の両輪での相乗効果を目指します。具体的には、女性活躍については、2023年度までに女性管理職比率（国内グループ会社・役員含む）を4％以上とすることを目標に、女性採用割合を20％以上とする他、柔軟な働き方の整備、女性特有の健康課題への支援等に取り組んできました。これらの取組みが評価され、2024年には、女性活躍推進法に基づく優良企業「えるぼし」３段階目に認定されました。キャリア採用についても多様性と競争力強化を目的に積極的に実施しています。外国籍人材については、当社の新規学卒者全体の10％を確保することを目標に毎年度、採用活動を継続しています。高齢者については労働力人口が減少していく中で、今後、さらに活躍を推進していく観点から、定年退職再雇用者についても現役従業員同様の賃金改善を実施するとともに65歳超雇用も積極的に進めています。最後に、障がい者雇用については、特例子会社（株式会社ＵＡＣＪグリーンネット）の活用により法定雇用率を超える雇用（2023年６月時点2.55％）を実現しています。また、2024年度からの法定雇用率の引き上げを踏まえて、農園型障がい者雇用にも新たに取り組んでいます。

[参考]当社の採用実績（単位：名）

・ワークライフバランスの推進

当社では、従業員一人ひとりが仕事と生活のバランスをうまくとりながら、ＵＡＣＪウェイに沿って、働きがい・やりがいを持ちながら働くことができるように、「時間外労働の削減」、「有給休暇の取得推進」、「育児休業の取得推進」、「多様な勤務制度の整備」、「効率的な業務実施に向けた環境整備」に取り組んでいます。「時間外労働の削減」については月45時間超過者の削減を目標に計画人員の確保等に取り組んでいるほか、「有給休暇の取得推進」については、労働基準法を超える年６日又は年７日を最低限の必達目標に定めて、人事部門から取得状況のフォロー等を行っています。こうした取組みの結果、経営統合以降、ピーク時の2017年度には2,174時間であった年間総実労働時間は2023年度には2,060時間まで削減されています。「育児休業の取得推進」については、特に男性の育児休業の取得に関して、「取得率30％以上、平均取得期間２週間以上」を目標に、子供が生まれた男性従業員に対して人事部門から取得状況のフォローを行っています。その結果、2023年度には対象となる男性従業員の74％が平均28.9日間の育児休業を取得しました。「多様な勤務制度の整備」については、生産性の高い働き方の実現に向けて、専門型・企画業務型裁量労働制、コアレスフレックス勤務制度、短時間コアレスフレックス勤務制度、時間単位有給休暇制度、半日単位有給休暇制度等を導入しており、多くの従業員が有効に活用しています。また、新型コロナウイルス感染防止対策として2020年度から暫定的に取り組んできた在宅勤務については、2021年度より制度化し、出社と在宅勤務をハイブリッドで組み合わせて勤務することを可能としました（部門長の判断により、完全在宅勤務も可）。さらに2023年度からは、在宅勤務制度を活用して、一定条件のもと、遠隔地での勤務を可能とする制度を導入しました。本制度により結婚、配偶者の転勤、介護、単身赴任等の事情により、現事業所での継続勤務が困難となった場合でも、転勤を伴わずに、自宅での継続勤務が可能となり、ワークライフバランスの実現に寄与しています。また、「効率的な業務実施に向けた環境整備」については、RPA(Robotic Process Automation)やチャットボットの活用による定型業務、問い合わせ業務の削減や効率化を進めています。これらの取組みが評価され、2024年には、次世代育成対策推進法に基づく「子育てサポート企業」として「くるみん」認定を受けております。また、仕事と介護の両立支援に取り組み企業として「トモニン」の取得もしております。

・労働安全衛生

当社グループでは、ＵＡＣＪウェイにて「安全第一とコンプライアンス」を企業活動の基盤とし、「従業員の安全・衛生・健康は全てに優先する」という考えのもと、優先的に取り組むべきマテリアリティ（重要課題）の一つに「労働安全衛生」を特定して、全員参加の安全衛生活動を実施しています。具体的には、労働に関する法令や社内規則を遵守するとともに労働安全衛生マネジメントシステムを構築し、適切な管理を行うことにより安全で衛生的・健康的な職場環境づくりに取り組んでいます。

・健康経営の推進

当社グループでは、ＵＡＣＪウェイにて「安全第一とコンプライアンス」を企業活動の基盤とし、「従業員の安全・衛生・健康は全てに優先する」という考えのもと、2021年９月にＵＡＣＪグループ健康経営宣言を発表しました。当社グループでは、健康経営宣言に基づき、以下の推進体制のもと社員の健康の維持・増進に努めています。社長執行役員を委員長とする安全衛生委員会には、全執行役員が参加し、活動内容・課題の共有と対策についての討議を行っています。2024年３月には、従業員の健康管理に戦略的に取り組む企業として、「健康経営銘柄2024」「健康経営優良法人2024（ホワイト500）」に初選定されました。

・魅力ある処遇の実現

当社グループでは、2023年５月に発表したマルチステークホルダー方針に則り、サステナビリティ経営の推進、従業員の能力開発やスキル向上等を通じて、持続的な成長と生産性向上に取り組み、付加価値の最大化に注力しています。その上で、生み出した収益・成果を踏まえて、「ＵＡＣＪウェイ」に沿った行動ができる人材を獲得・育成・充実していくことを目的に、賃金の引上げをはじめとした、総合的な処遇改善に取り組むことを通じて、従業員への持続的な還元を目指してまいります。2023年度については、下表に記載の取組みを主に行ってまいりました。また、福利厚生の活用・充実に意欲的に取り組む法人を称える表彰制度「福利厚生表彰・認証制度（通称「ハタラクエール」)」において、特に優れた取組みを行う企業として、最高位の「優良福利厚生法人・総合」を当社は2024年３月に初めて受賞しました。

・健全な労使関係の継続

当社の従業員はＵＡＣＪ労働組合に、その他のグループ会社従業員においては、それぞれの会社における労働組合に属しています。各社と各労働組合とは、ＵＡＣＪウェイに定めた「相互の理解と尊重」の価値観のもと、健全な労使関係を持続しています。

・コンプライアンスの取組み

当社グループでは、ＵＡＣＪウェイにて「安全第一とコンプライアンス」を企業活動の基盤としており、コンプライアンスの徹底に向けた啓発活動を強化しています。当社グループが企業としての社会的責任を果たし、社会から信頼される企業グループとなるために、役員及び従業員が遵守すべき事項を「ＵＡＣＪグループ行動規範」に定めるとともに、部単位で定期的かつ継続的に勉強会を行うことでコンプライアンス意識の浸透や法令知識の向上に努めています。また、コンプライアンス違反事案の未然防止、早期発見・早期解決を目的に内部通報制度を運用しています。

・人権の尊重

当社グループは、ＵＡＣＪウェイにおける「相互の理解と尊重」という価値観を実践していくために、「人権への配慮」を優先的に取り組むべきマテリアリティ（重要課題）の一つとして特定しています。具体的には、ＵＡＣＪグループ人権基本方針を定め、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」、国別行動計画である「ビジネスと人権に関する行動計画」に沿った活動を推進しています。また、「ＵＡＣＪグループ行動規範」において、「人権の尊重」、「ハラスメントの禁止」、「児童労働・強制労働の禁止」、「労働基本権の尊重」などを定め、階層別教育や行動規範に関する部内教育の場などにおいて、周知徹底に取り組んでいます。

[理念対話会の継続とＵＡＣＪグループウェイ賞の創設とＵｎｉｐｏｓの導入]

b．戦略的人材の増強に向けた戦略

2022年度から人材戦略プロジェクトをスタートしています。経営戦略と人材戦略の連携強化を目的に「グローバル」「事業基盤」「付加価値創出」「開発イノベーション」の４つの人材要件を定義し、「人材力の強化」「組織力の強化」及び「仕組みの整備」の観点から人事諸施策を展開し継続的な戦略的人材の獲得、育成に取り組んでいます。

2024年度からは「UACJ VISION 2030」実現の蓋然性をさらに高めるため「人材の質と量の最適化」「人材マネジメントの強化」を人材戦略の２本柱として増強を図ってまいります。

③リスク管理

人材領域に関するリスク管理については、全社のリスク管理に統合されているため、詳細は「第２[事業の状況]３[事業等のリスク]」をご参照ください。

④指標と目標

（注）１．エンゲージメント調査は外部機関の調査ツールを使用しております。5点満点で点数が高いほど肯定的な回答を示しております。

２．2022年度及び2023年度実績の各項目について「後継者計画の展開」「健康経営の推進」は当社の数値、「労働安全衛生」「人権への配慮」は当社及び海外を含む一部のグループ会社の数値、その他は当社及び国内グループ会社の数値を記載しております。

３．エンゲージメント調査結果を指標としている項目は、従業員数3,000～4,999人の企業の平均値（外部機関調査）を目標値とし、継続的に取り組むものです。但し、「ＵＡＣＪウェイの実践度」の目標値については独自に設定した値としております。

４．目標値欄に（2023年度）と記載した項目は、2023年度における目標値を示しております。

３【事業等のリスク】

［グループリスクマネジメント体制］

当社グループは、企業理念の実現を不確実にする全ての事象を「リスク」と認識して、「ＵＡＣＪグループリスクマネジメント基本方針」に従い、グループ全体でリスク管理に取り組んでいます。

グループ全体のリスク管理としては、社長執行役員、副社長執行役員、経営戦略本部長及びリスクオーナーで構成されたリスクマネジメント推進会議（年４回）を開催することで経営幹部による議論を深める体制を運用しています。その上で、事業環境の変化に、より迅速に対応するために、経営会議（月２回開催）において、リスクマネジメント推進会議での議論内容について適宜報告・審議しています。この体制の下、次のような活動を実施しています。

（１）グループ全体のリスクを洗い出し、重要度が高いリスクを選定し、執行役員クラスの「リスクオーナー」を配置したリスク対応体制を決定

・幹部によるリスクアセスメント（第２四半期）

・リスクマネジメント推進会議他での議論（第２～３四半期）

・経営会議で決定（第３四半期）

（２）グループリスクマネジメントの方針・活動計画の審議

・リスクマネジメント推進会議での議論（第４四半期）

・経営会議で審議のうえ決定（第４四半期）

（３）グループ各社でのリスク管理（通年）

（４）グループリスクマネジメント活動の進捗モニタリング（PDCAの確認）

・リスクマネジメント推進会議で進捗確認（第１～４四半期）

・経営会議で報告（第４四半期）

このようなグループリスクマネジメント活動について、当社グループではリスクマネジメント担当責任者とリスクマネジメント事務局を設置しています。

各事業及び主要なグループ各社には、それぞれリスクマネジメントを推進する担当者を設置し、リスクマネジメントの実践強化に取り組んでいます。

リスクマネジメント事務局は、各事業・グループ各社との連携を図りながら、グループ全体のリスク管理を推進・支援しています。

このようなグループのリスクマネジメント活動については、定期的に取締役会に報告しています。

＊PDCA：Plan（計画）Do（実行）Check（評価）Action（改善）の略

［主要なリスク］

本有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、発生の可能性・影響度等から、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると当社が考える主要なリスクには、以下のようなものがあります。

１．外部に主要因のあるリスク

２.内部に主要因のあるリスク

３．会計上の評価・見積りに関するリスク

当社グループの経営成績等への影響が大きいリスクを取り上げていますが、全てのリスクを網羅している訳ではありません。また、各リスク以外にも、現時点では予測できないリスクの発生により、当社グループの経営成績等が影響を受ける可能性があります。当社グループでは、上述の［グループリスクマネジメント体制］や各リスクに関する記載の中の対応等を講じておりますが、それらの対策が当社の意図するとおりに実現できない可能性もあります。

なお、文中における将来に関する事項は、別段の記載がある場合を除き、当連結会計年度末現在において判断したものです。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当社グループは、第１四半期連結会計期間より国際会計基準を適用しております。また、前連結会計年度の財務数値についても、IFRS会計基準に組替えて比較分析を行っております。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当期の世界経済について、新型コロナウイルス感染症による経済活動への制約が無くなったものの、ロシアのウクライナ侵攻の長期化、米国等の金融政策の不透明感、中国経済の減速等が経済活動に影響を及ぼしております。国内経済においては、個人消費やインバウンド需要に支えられ、非製造業を中心として景況感は総じて改善しましたが、経済全体の景気回復は足踏みの状態となっています。また、地政学リスクへの不安、円安と賃金上昇などインフレ圧力の定着等、当社を取り巻く経営環境は依然として先行き不透明な状況にあります。

アルミニウム製品業界について、板類の国内需要は前期比で減少しました。自動車関連材は前期に対して堅調に推移した一方、物価高の影響等により個人消費が減速したことで缶材が減少したほか、半導体製造装置関連および電気機械や建設分野などにおける需要の下振れもあり、国内需要は前期比で減少となりました。押出類に関しても、自動車関連材が前期比で増加したものの、押出類全体としては前期比で需要は減少となりました。

当社グループの国内向け販売数量は、板類では前期に対して缶材が微増、自動車関連材が堅調に推移した一方、半導体製造装置関連および電気機械や建材需要の下振れ等により、全体としては前期並の販売数量となりました。押出類については、自動車関連材の販売数量は前期比で増加したものの、全体での需要の下振れ等を背景に、前期比で減少となりました。

当社グループの海外向け販売数量についても、Tri-Arrows Aluminum Inc.やUACJ (Thailand) Co., Ltd.の缶材の減少により前期を下回り、当社グループの販売数量は前期比で減少する結果となりました。

（財政状態の分析）

為替換算影響等による売掛債権の増加等により、当連結会計年度末の資産については914,430百万円（前期末比2.1％増）となりました。負債については有利子負債の返済を進めたこと等により612,384百万円（同2.4％減）となりました。

資本については、親会社の所有者に帰属する当期利益の計上や在外営業活動体の換算差額の増加等により、302,046百万円（同12.7％増）となりました。

（経営成績の分析）

このような環境のもと、販売数量の減少やアルミ地金価格の下落等の影響により、連結売上収益は、892,781百万円（前期比6.6％減）となりました。一方、損益については、販売数量の減少及び棚卸資産影響の悪化の影響を受けながらも、エネルギー・添加金属価格高騰等についての販売価格転嫁など価格改定の効果により、連結営業利益31,378百万円（同177.2％増）、連結税引前利益21,969百万円（前期は1,699百万円の利益）、親会社の所有者に帰属する当期利益13,858百万円（前期は1,315百万円の損失）となりました。

なお、当連結会計年度より、当社の報告セグメントを単一セグメントに変更したため、セグメント別の記載を省略しております。

(2)キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末より16,842百万円増加し、40,199百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前利益の増加や、棚卸資産の圧縮を進めたこと等により、前期比40,699百万円増加し、94,918百万円の収入（前期は54,219百万円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、一般投資を中心とした有形固定資産の取得による支出が増加し、36,196百万円の支出（前期は28,223百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済を進めたこと等により、43,994百万円の支出（前期は25,075百万円の支出）となりました。

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の仕入等の製造費用や販売費及び一般管理費等であります。また、投資を目的とした資金需要は、主として設備投資によるものであります。これらの資金需要に対して、自己資金及び金融機関からの借入金等により手当てしております。

資金調達の実施にあたっては、金融機関からの借入の他、コマーシャル・ペーパー、売上債権の流動化等の多様な手段の中から、市場環境や当社の貸借対照表の状況等を考慮した上で、当社に最適な手段を選択しております。

手元流動性の確保の手段としては、金融機関とコミットメントラインの契約を締結するとともに、金融情勢を勘案して保有現預金を決定することにより、短期的なリスクへの対応をしております。

また、日本ではキャッシュ・マネジメント・システムを導入し、北米地域では、UACJ North America, Inc.を地域統括としたグループファイナンスの実施等で資金効率の向上に努めております。

(3) 生産、受注及び販売の実績

当社グループの生産実績及び受注実績は、グループ内の会社間で前工程生産と後工程生産を行っている場合があり、各社の取引額の単純合計がそのまま連結生産実績とはならないこと、また受注生産形態をとらない製品もあることから、事業ごとに生産規模及び受注規模を金額又は数量で示すことはしておりません。なお、販売実績については、「(1) 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容」において記載しております。

なお、当連結会計年度において、いずれの相手先についても総販売実績に対する割合が100分の10未満のため、相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合の記載を省略しております。

(4) 重要な会計上の見積り及び見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　連結財務諸表注記４．重要な会計上の見積り及び判断に記載のとおりであります。

(5) 並行開示情報

連結財務諸表規則（第７章及び第８章を除く。以下「日本基準」という。）により作成した要約連結財務諸表は、以下のとおりであります。

なお、日本基準により作成した当連結会計年度の要約財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。

①　要約連結貸借対照表（日本基準）

②　要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書（日本基準）

要約連結損益計算書

要約連結包括利益計算書

③　要約連結株主資本等変動計算書（日本基準）

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

④　要約連結キャッシュ・フロー計算書（日本基準）

⑤　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（日本基準）

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（ASU第2016-02号「リース」の適用）

　米国会計基準を適用している在外子会社において、ASU第2016-02号「リース」（2016年２月25日。以下「ASU第2016-02号」という。）を当連結会計年度末から適用しております。

　ASU第2016-02号の適用により、借手のリースは、原則としてすべてのリースについて資産及び負債を認識しております。当該会計基準の適用にあたっては、経過措置として認められている当該会計基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。

　なお、当連結会計年度において連結財務諸表に与える影響は軽微です。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

(6) 経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報

IFRS会計基準により作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は、以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

「第５　経理の状況　１連結財務諸表等(1）連結財務諸表　連結財務諸表注記　42.初度適用」に記載のとおりであります。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（のれんの償却）

日本基準ではのれんを均等償却しておりましたが、IFRS会計基準では償却を行わないため「販売費及び一般管理費」が3,883百万円減少しております。

（債権流動化取引）

日本基準では譲渡時に認識を中止していた流動化債権について、IFRS会計基準では認識の中止の要件を満たさないものは債権の認識の中止を行わず、譲渡による入金額を流動負債として認識したため、「営業債権及びその他の債権」及び「その他の金融負債」が24,929百万円増加しております。

５【経営上の重要な契約等】

(1) 豪州におけるアルミ製錬事業参加契約

(2) 米国におけるアルミニウム製品の製造に関する合弁事業契約

(3) 欧州における自動車用熱交換器材の販売に関する合弁事業契約

(4) 中国における自動車用熱交換器材等の製造に関する合弁事業契約

(5) 米国におけるアルミドロスの加工処理に関する合弁事業契約

　その他、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は以下のとおりであります。

(1) 当社連結子会社の経営統合に向けた統合基本契約締結

当社は、2022年８月31日付で、当社連結子会社である株式会社ＵＡＣＪ製箔と日本軽金属ホールディングス株式会社の連結子会社である東洋アルミニウム株式会社が経営統合し、JICキャピタル株式会社が統合新会社の議決権の80%を取得、当社が議決権の20%を保有することについて合意し、統合基本契約書を締結しましたが、効力発生日は未定であります。

６【研究開発活動】

Ｒ＆Ｄセンターでは、「UACJ VISION 2030」の実現に向けて、お客様との丁寧な交流による成長分野と新規分野の探索および具体策立案を進め、素材＋αによる付加価値拡大に取り組み、ＤＸの活用による研究開発の加速と効率化を図っています。2023年度は、新型コロナ感染症が５類に移行されたこともあり、お客様との交流が対面で実施できる機会も増え、これまでのリモート会議も有効に活用しつつ、ご要望に迅速に応える新製品の開発や高品質化を推進しました。あわせて、マーケティングに生かせる技術の取組みを活性化させる目的にて、新設されたマーケティング・技術本部の傘下となり活動を推進させています。基礎研究の牽引の成果として、軽金属学会からは奨励賞（微細化剤添加による結晶粒径予測モデルに関する研究）、論文賞（塗装焼付温度における3104アルミニウム合金冷延板の微細組織変化と塗装焼付軟化特性に及ぼす固溶原子の役割）を、また、表面技術協会からは論文賞（電解コンデンサ用高純度アルミニウム箔の鉛の表面偏析）を受賞しました。2022年度に実施した技術の棚卸の結果からコア技術を選定し、既存、あるいは、これからのお客様との共創活動とリンクさせ、全社のマーケティングに活用できるものにするための取組みを開始しました。国内外の先端研究機関との連携を継続し、最新の技術や知見の獲得を通じて、研究開発力の継続的な向上を図っています。その代表例として、東京大学に発足した「先制的LCA社会連携研究部門」に参画するとともに、同大学とは「次世代軽量アルミ合金の創製とプロフェッショナル人材育成を目指す」講座を開設し、産学の知の融合を邁進しています。未来に残すべき技術として「超々ジュラルミンなどの航空機用アルミニウム合金開発」の技術資料２件が国立科学博物館の重要化学史に登録されました。一方で、愛知県主催のあいちスタートアップフェス2023に参画し、「新産業創出」と「人材育成」にもチャレンジしております。さらに、朝日新聞社主催の「地球教室」および「SDGsジャーナル」、日本経済新聞社主催の「日経エデュケーションチャレンジ」等の教育企画への講師派遣も継続しています。

当社の主力であるアルミ板製品に関わる研究開発では、アルミ缶等の容器をはじめ、自動車ボディシート、自動車構造部品、自動車用熱交換器、エアコン、IT関連機器、メモリーディスク、船舶用厚板、半導体製造装置、リチウムイオン電池用集電体等に使われるアルミニウム材の開発に注力し、多様化・高度化するお客様に新たな価値を提供しています。アルミニウムは、資源量が多く軽い材料であり、リサイクル材の多用は環境負荷低減にもつながり、今後の世の中の成長に大きく貢献する材料です。2023年度は、アルミ缶や自動車用材料において、環境対応型材料やリサイクル性に優れた材料の開発推進に努め、お客様にご評価いただきました。東洋製罐様とは共同で、製造工程で発生する温室効果ガスをリサイクル原料の使用率を高めることで約４割削減した飲料缶用の蓋「EcoEnd™」を開発しました。一方、社内生産現場へのデータサイエンスの適用を推し進め、生産性向上、製造コスト・環境負荷低減に貢献しています。また、CPS(サイバーフィジカルシステム)を基軸にした課題遂行に向け、ＤＸ人材育成にも取り組んでいます。国家プロジェクトとしては、「資源循環型社会構築に向けたアルミニウム資源のアップグレードリサイクル技術開発（NEDO助成金）」、「製造分野における熱プロセスの脱炭素化（NEDO委託事業）」、ならびに、「自動車リサイクルにおける再生材利用拡大に向けた産官学連携推進事業（環境省委託事業）」に参画し、実証試験や評価方法の開発等で主体的に活動しています。アルミ板事業と並ぶ当社グループの中核事業であるアルミニウム形材・管・棒製品に関わる研究分野では、自動車用熱交換器材料や空調用材料の開発とともに、輸送機器用のアルミニウム材料、ならびに、部材開発を行っています。これらの製品においてもリサイクルを始めとするカーボンニュートラルに向けた取組みを進めています。また、鋳鍛製品に関わる研究開発では、付加価値の高いアルミニウム製部材の開発と品質課題に積極的に取り組んでいます。

また、当社では自動車部品事業を成長分野と位置付け、2020年10月に、自動車部品事業本部に直属の開発組織：モビリティテクノロジーセンターを発足させました。2023年４月に、新設のマーケティング・技術本部傘下にＲ＆Ｄセンターとともに配置され、マーケティング活動と密に連携可能な技術開発体制としました。モビリティテクノロジーセンターでは、引き続きＲ＆Ｄセンターと連携した材料や接合等の基礎技術の開発および自動車部品のバンパーや骨格部品などの部品開発に加え、大きな変革期であるモビリティ分野の最先端技術に対応するため、電気自動車向け電動化関連部品の開発、ＤＸ活用による生産技術開発にも取り組んでいます。これらの技術を、北米や中国の生産拠点を含めた、当社グループ全体に活用し、グローバルな開発対応により技術競争力の強化に取り組んでいます。

当連結会計年度の費用総額は、4,643百万円であります。

2024年度もお客様と共に成長できる姿を目指して連携を深め、加えて第４次中期経営計画の初年度として、新技術の探索と既存技術の進化、ならびにイノベーションを通じて、UACJグループの成長を促しつつ、持続可能で豊かな社会の実現に貢献してまいります。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

重要な設備の新設等の計画はありません。

(2）重要な設備の除却等

重要な設備の除却等の計画はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（５）【所有者別状況】

（注）１．自己株式108,864株は、「個人その他」欄に1,088単元を、「単元未満株式の状況」欄に64株を、それぞれに含めて記載しております。

　　　２．「その他の法人」欄には、証券保管振替機構名義の株式が1単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）１．持株数は千株未満を切捨表示しております。

　　　２．発行済株式総数に対する所有株式の割合は小数点以下第３位を切捨表示しております。

　　　３．2024年１月10日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、エフィッシモ　キャピタル　マネージメント　ピーティーイー　エルティーディーが2023年12月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。

②【自己株式等】

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する配当の実施を利益還元の重要な施策と考えております。その実施につきましては、安定的かつ継続的に実施していくことを基本方針としながら、業績の動向、安定的な事業運営のための維持更新や、企業価値向上並びに成長のための戦略・環境等の競争力強化と研究開発への投資、強固な財務基盤の構築などを総合的に勘案して判断してまいります。

配当の実施については、中間配当と期末配当の年２回実施を基本方針としております。長期的には総還元性向30％以上を目標としますが、業績の動向に応じた利益配分については、第３次中期経営計画＜2021年度～2023年度＞の期間中は、通期の利益に対して連結配当性向20～30％を目安とすることといたします。

なお、2024年５月13日開催の取締役会において、以下のとおり配当方針の一部見直すことを決議しております。

（変更後）

当社は、株主の皆様に対する配当の実施を利益還元の重要な施策と考えており、安定的かつ継続的に実施していくことを基本方針としております。棚卸資産影響等を含めた業績の動向、企業価値向上のための投資、強固な財務基盤の構築などを総合的に勘案して判断してまいります。

配当の実施につきましては、中間配当と期末配当の年２回実施を基本方針としております。

第４次中期経営計画(2024～2027年度)の期間中は、親会社の所有者に帰属する当期利益の30%以上を目途とすることといたします。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、UACJグループ理念に基づく事業活動を通じて、持続可能で豊かな社会の実現に貢献し、当社グループの中長期的な企業価値の向上を図るため、コーポレート・ガバナンスを経営が取り組むべき最も重要な経営課題の一つであると考えております。取締役会の機能強化による経営監督機構を確立し、また監査役会の監査機能強化を図ることによって、財務・経営情報の適切な開示、企業倫理の確立、コンプライアンスの徹底、リスク管理の徹底等、実効性のあるコーポレート・ガバナンス体制の整備とその充実に継続的に取り組んでまいります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ　会社の機関の内容

　当社は、監査役会設置会社を採用しております。

　当社の取締役会は、取締役10名（うち独立社外取締役５名）と監査役５名（うち独立社外監査役３名）の出席のもとに毎月開催し、法令・定款及び社内規程に基づき、重要事項についての審議、業務執行状況の報告を行っております。構成員の氏名、社外取締役又は社外監査役に該当する者は「（２）役員の状況」に記載しております。取締役会の議長は、非業務執行取締役である取締役会長の石原美幸です。

　また、当社は、執行役員制度を導入し、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能を分離し、取締役会の機能を一層強化するとともに、業務執行の一層の迅速化を図っております。さらに、経営上の重要事項に関する審議・検討を行うとともに、業務執行責任者間の一層の意思疎通を図り統制のとれた業務執行を行うようにするため、常勤監査役２名及び執行役員18名で、経営会議を毎月定期的に開催しております。経営会議の議長は、社長執行役員である田中信二です。

　取締役の任期は１年とし、責任の明確化を図っております。独立社外取締役は５名であり、うち３名は企業の役員として経営の執行及び監督に携わられた豊富な経験、１名は大学名誉教授としての豊富な学識経験を基にした客観的観点、１名は多数の企業や環境省、大学等におけるサステナビリティに関するコンサルティングや支援活動を通じて得た豊富な経験を有しており、取締役会の意思決定の適正性を確保する役割を担っております。

　当社の監査役会は、監査役５名（うち独立社外監査役３名）の出席のもとに毎月開催し、監査役監査基準に準拠して監査方針、監査計画等に従い、取締役会をはじめ社内の重要会議に出席する等コーポレート・ガバナンスの一翼を担う独立した機関として、取締役の職務執行を監査できる体制としております。また、常勤監査役から定例監査報告を行うことで情報の共有化を図り、社外監査役との意見交換を十分に行っております。監査役のうち２名は財務及び会計に関する知見を有しております。監査役会の議長は、常勤監査役である澤地隆です。

　さらに、当社は、取締役、執行役員及び監査役の指名並びに取締役及び執行役員の報酬等の決定過程について、客観性・透明性を高め、コーポレート・ガバナンスの強化を図るため、取締役会の任意の諮問機関として、指名・報酬諮問委員会を設置しております。同委員会では、取締役及び執行役員の指名、報酬等の決定過程について諮問を受け審議し、取締役会へ答申を行っております。同委員会は、独立社外取締役である池田隆洋氏を委員長とし、独立社外取締役である作宮明夫、光田好孝、永田亮子、赤羽真紀子の各氏及び社内取締役である石原美幸、川島輝夫の両氏を委員とする、計７名で構成しております。

ロ　会社の機関・内部統制の関係図表

※以下の表をご参照ください。

当社のコーポレート・ガバナンス

③企業統治に関するその他の事項

・内部統制システムの整備の状況

イ　取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務並びに当該株式会社及びその子会社からなる企業集団の業務の適正を確保するための体制について、当社及び当社グループは、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のとおり、整備しております。

ａ　当社及び当社グループの取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・当社及び当社グループは、UACJグループ理念の実現に向け、行動指針「UACJウェイ」およびUACJグループ行動規範に基づき行動することで、法令及び定款を遵守する。

・コンプライアンス委員会を中心として、講習会の実施、マニュアルの配布等の教育を実施し、また法令違反の点検等のコンプライアンス活動を推進する。

・内部通報制度を活用し、コンプライアンス違反の早期発見と是正を図る。

・監査部は、内部監査部門として各事業部門の職務執行状況をモニタリングし、内部統制システムが有効に機能しているかどうかについて監査し、取締役会へ報告する。

ｂ　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・取締役会議事録、稟議書等、その職務に関する情報を規程に基づき作成、保存する。

・取締役及び監査役が必要とするときはいつでも閲覧できるものとする。

ｃ　当社及び当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・当社及び当社グループは、環境、安全・衛生、品質、情報セキュリティ及び輸出管理等全社共通のリスクについては規程に基づき適切に対応する。また、各事業部門固有のリスクは各事業部門が管理し、経営会議にて横断的にリスク管理を推進する。

ｄ　当社及び当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・当社及び当社グループは、規程に基づき各業務分掌を定める等により、効率的な職務の執行を行う。

・中期経営計画、単年度予算を作成し、各事業部門ごとに具体的な目標値を設定し管理する。

ｅ　当該株式会社並びにその親会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

・当社グループは、内部統制システムを構築し整備する。

・監査部において、業務監査を実施する。その監査結果は監査役並びに代表取締役に報告し、当社グループ全体のコンプライアンスの徹底を図る。また、関係会社における経営上の重要な事項については、社内規程に基づき当社との協議を義務付ける他、必要に応じ関係会社の管理に係る規程を見直し、企業集団における業務の適正を確保する。

ｆ　監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

・監査役の職務を補助すべき使用人を設け、監査役の指揮命令のもとに監査役の職務を補助する。

ｇ　前号の使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

・前号の使用人は、取締役の指揮、監督を受けない使用人とし、その人事については監査役会の事前の同意を必要とする。

ｈ　当社及び当社グループの取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

・当社及び当社グループの取締役、執行役員及び使用人は、職務執行に関して重大な法令・定款違反もしくは不正行為の事実又は当社及び当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実について、遅滞無く当社の監査役に報告する。

・取締役、執行役員及び使用人は、取締役会規則その他の規程に基づき、監査役の出席する取締役会その他の会議において、報告もしくは決議する。

・当社の監査役へ報告を行った当社及び当社グループの取締役、執行役員及び使用人に対し、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止する。

ｉ　その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・取締役会は監査役の取締役会及び経営会議等重要な会議への出席を確保する。

・監査役と代表取締役は、定期的に意見交換会を開催する。

・その他監査役からの監査役監査の実効性確保等についての要請があった場合は、取締役、執行役員及び担当部門責任者は誠実に対応する。

・会社法第388条に基づく費用は、規程に基づき処理する。

ロ　反社会的勢力排除に関する基本的考え方及びその整備状況

ａ　反社会的勢力排除に向けた基本的考え方

・当社及び当社グループは、グループ理念を実現するために役員及び従業員がとるべき行動の基準を定めたＵＡＣＪグループ行動規範にて反社会的勢力との関係遮断について規定し、従業員へ周知している。

ｂ　反社会的勢力排除に向けた状況

・総務・広報部及び各所の総務担当部署を反社会的勢力への対応窓口としている。また、その窓口に対しては、不当な要求に屈することのないよう、毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断するための対応マニュアルを整備し、周知している。

・総務・広報部がセンターとなり、反社会的勢力に関する情報を収集・管理し、外部専門機関、警察、顧問弁護士との緊密な連絡関係を構築している。

・コーポレート法務部がセンターとなり、毎年、全従業員を対象に反社会的勢力排除を含めたコンプライアンス研修を実施している。

・リスク管理体制の整備の状況

　当社及び当社グループは、企業理念である「素材の力を引き出す技術で、持続可能で豊かな社会の実現に貢献する」ことを不確実にする全ての事象をリスクと捉え、グループリスクマネジメントに取り組んでおります。グループのリスクマネジメント活動において認識されたリスクは、グループ全体に関する重要なリスク（リスクＳ、リスクＡ）と、各組織で対処すべきリスク（リスクＢ）に分類し、前者については、リスクごとにリスクオーナーを選定してグループ横断的にリスク対策を進めることに努めております。当社グループにおけるグループリスクマネジメント活動計画の策定及び各種施策の展開については、環境変化に迅速に対応するため、経営会議で適宜行うとともに、経営会議での審議をより充実させるため、社長執行役員、副社長執行役員、経営戦略本部長及びリスクオーナーで構成されたリスクマネジメント推進会議を併せて開催し、議論を深めております。グループ全社に対しては、UACJグループリスクマネジメント基本方針、UACJグループリスクマネジメント規程、UACJグループ危機管理ガイドライン、UACJグループBCMガイドラインを国内及び海外子会社で施行し、周知を図っております。また、2023年度においては、全員参加でのリスクマネジメント推進を念頭に「各個人・各組織での自律的なリスクマネジメントの実践による損失の低減と機会の獲得」をグループの年度方針の重点課題の一つに掲げ、次の活動に取り組みました。

1)　「リスクＳ」として選定した４つのリスクについて、執行役員からなるリスクオーナーの下、グループ全体の対策を推進

2)　各本部、各事業のリスクマネジメント推進担当者で構成されたリスクマネジメント推進担当者会議を定期開催し、各本部・各事業におけるリスクマネジメントの実践の推進継続

3)　各本部、各事業の長の指示の下、リスクマネジメントの理解促進及び日常業務におけるリスクマネジメントの活用強化に向けた取組みを継続

　BCM（事業継続マネジメント）関連では、南海トラフ沖地震を想定し、初動対応から事業継続を意識したBCM訓練を実施しました。また、訓練では有事のために新たに導入した通信手段も活用しました。BCP（事業継続計画）では、国内グループ会社においては地震及び感染症を想定したBCPの再整備を進め、海外グループ会社においては、BCP整備の進んでいる拠点の取組み状況の把握を進めました。

　社長執行役員を委員長とする環境委員会、安全衛生委員会、品質委員会等を毎年開催し、当社及び当社グループにおける年度計画を策定し、各種施策を展開しております。これら委員会活動を通じて、当社及び当社グループにおける内部統制システムが有効に機能していることを、取締役会へ報告しております。

・責任限定契約の内容の概要

　当社と社外取締役及び社外監査役は、当社定款に基づき、責任限定契約を締結しております。責任限定契約の内容の概要は以下のとおりであります。

　「社外取締役または社外監査役は、本契約締結後、会社法第423条第１項の責任について、その任務を怠り、これにより当社に損害を与えた場合において、その職務を行うにつき善意にしてかつ重過失がないときは、会社法第425条第１項に規定する金額の合計額を上限として賠償責任を負うものとする。」

・補償契約の内容の概要

　当社と取締役及び監査役は、会社法第430条の２第１項に規定する補償契約を締結しております。当該補償契約の内容は、同条第１項第１号の費用及び同項第2号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償するものです。但し、当該補償契約によって会社役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、その職務を行うにつき悪意又は重過失がある場合等、一定の場合には補償の対象としないこととしております。

・役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、取締役及び監査役が被保険者に含まれる会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により填補することとしており、被保険者の保険料を当社が全額負担しております。但し、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。

・取締役の定数

　当社の取締役は、12名以内とする旨、定款に定めております。

・取締役及び監査役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の定める限度の範囲内で、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。

・取締役の選任及び解任の決議要件

　当社は、取締役の選任の決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及びその決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。なお、取締役の解任の決議要件は会社法の定めによります。

・取締役会で決議できる株主総会決議事項

イ　自己の株式の取得

　当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

ロ　中間配当

　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対して、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

・株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運用を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行う旨を定款で定めております。

・取締役会の活動状況

　当事業年度は、主に第３次中期経営計画やマテリアリティ施策の進捗を監督するとともに、第4次中期経営計画策定に向けた議論を重ねてまいりました。また、社外役員と代表取締役の意見交換会や社外役員のみの意見交換会、会計監査人と社外取締役の意見交換会を開催しました。

　当社は、取締役会規則に基づき、取締役会を月１回定時に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催しており、当事業年度における取締役、監査役の取締役会への出席状況及び主な議題は、以下のとおりです。

(注）1．2023年６月21日に退任した取締役の新堀勝康、平野清一及び杉山涼子の各氏につきましては、退任までに開催した取締役会を対象とした出席回数であります。

 2．2023年６月21日より就任した取締役の隈元穣治、永田亮子及び赤羽真紀子の各氏につきましては、就任以降に開催した取締役会を対象とした出席回数であります。

 3．監査役の坂上淳氏につきましては、2024年６月19日開催の定時株主総会終結の時をもって当社監査役を辞任しております。

 4．監査役の飯田晴央氏につきましては、2024年６月19日開催の定時株主総会で選任された新任監査役であるため、当事業年度における出席状況は記載しておりません。

＜主な議題＞

　・経営・戦略：第4次中期経営計画、技術戦略、人材戦略、DX戦略、事業ポートフォリオ、リスクマネジメント、予算・収支・借入計画、設備投資、コーポレートガバナンス・コード対応 等

　・サステナビリティ：マテリアリティ施策の進捗、気候変動対応、人権 等

　・取締役会・役員：取締役・執行役員の委嘱・担当、役員報酬、実効性評価、取締役・監査役及び執行役員の不再任基準 等

　・株式関連：政策保有株式、株主総会関連、機関投資家との対話 等

＜取締役会の実効性評価＞

　当社では、会社の持続的成長と中長期的な企業価値向上を実現するため、これまで取締役会の実効性評価に精力的に取り組んでまいりました。

　2023年度につきましては、前回（2020年度）の第三者評価から３年経過したことを踏まえ、第三者評価機関（ボードルーム・レビュー・ジャパン株式会社）による分析・評価の支援のもと、取締役会評価を行いました。評価の実施に際しては、第三者評価機関が取締役会及び指名・報酬諮問委員会の資料と議事録を閲覧した後、取締役会事務局及び取締役会議長と事前にディスカッションを行い、取締役会の傍聴を経て質問票を作成しました。具体的には、取締役会の構成や運営、指名・報酬諮問委員会、投資家・株主との関係、役員の自己評価等に係る質問票に、取締役及び監査役が書面で回答し、その内容に基づいて、第三者評価機関が個別インタビューを実施しました。

　第三者評価の結果、当社の取締役会の実効性に対する評価は全体として高く、適切な構成のもと、積極的かつオープンな意見交換・議論が行われていることが確認されました。また、指名・報酬諮問委員会においても、活発な議論がなされており、社外取締役が後継候補者計画を主導するなど、指名・報酬に係る諮問事項は適切で公正なプロセスを経て取締役会への答申がなされていることも確認されました。昨年度の課題であった「中長期的な重要課題のテーマアップの拡充」や「モニタリング機能の強化」に関しても、適切な取組みがなされていることを確認しました。一方、取締役会の実効性をさらに高めていくため、技術や人材に係る戦略など、中長期的な重要課題に関する議論を深めていく必要性を認識しました。

　当社では、今回の評価を踏まえ、取締役会の実効性をさらに高めていくため、取締役会で認識を共有し、取締役会がなすべき運営のあり方について十分に議論を行いました。そして、中長期的な重要課題に関する議論の質をさらに高めるべく、継続的な議論の実施や取締役会以外の議論の場の活用などの取組みを進めていくことといたしました。

　当社は、評価の結果を踏まえ、会社の持続的成長と中長期的な企業価値向上を実現するために、引き続き取締役会の実効性向上に取り組んでまいります。なお、第三者評価につきましては、３年に１回を目途に今後も適切な間隔で実施する予定です。

・指名・報酬諮問委員会の活動状況

　当事業年度における指名・報酬諮問委員会への出席状況及び主な議題は、以下のとおりです。

＜主な議題＞

社長執行役員の選任、社外役員人材プールの運用の考え方、社外取締役の相互評価、役員の選解任・不再任基準の整理及び適用、監査役の任期及び再任の考え方、後継候補者計画、機関投資家等の議決権行使ガイドラインの確認、短期・中長期業績連動報酬の目標・実績、役員報酬に関する2024年度方針 等

＜2024年４月１日付の新たな社長執行役員の選任について＞

　当社は、経営の重要な舵取りを担う社長、役員の後継者計画を重要な経営課題と考えております。このため、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資するとともに、プロセスの客観性・透明性を高め、後継者候補の育成と選定が十分な時間と資源をかけて計画的に行われるよう、2019年度より、社長・役員の後継者計画を運用し、継続的な取組みを行っています。

　具体的には、毎年、社長が社長候補者プール人材を選定し、育成施策等の確認を行っています。後継者候補を多様な見地から選定することを目的として、各種人材データを活用するとともに、多面的な視点から人材を確認する社内プロセスを設定しています。プール人材には経営トップに必要な能力や経験を満たすことができるように、各々の強み・課題を明確にし、タフアサインメント、異動、研修など多様な機会を通じた育成を行っています。そして、指名・報酬諮問委員会では、プール人材の内容の確認や育成に係る取組み等について議論し、プール人材の観察等を行うことで、社長後継者計画の適正化を図っています。また後継者計画の進捗状況は定期的に取締役会に報告、監督を受けることで、客観性・透明性を担保しています。

　今回の新社長選任にあたっても、指名・報酬諮問委員会が最終候補者に対する評価を主導しました。複数の候補者の中から社長に求められる要件や、UACJ VISION 2030および第４次中期経営計画の内容を踏まえて最終評価を行い、その結果、田中氏が今後の経営をリードしていく社長として最もふさわしい人物であると判断しました。この判断を受けて2024年１月30日の取締役会において、全会一致で田中氏の社長就任を決議しております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性13名　女性2名　（役員のうち女性の比率13.3％）