株式会社ヒップ（2136） 有価証券報告書 2024年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

提出会社の経営指標等

（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．最高株価及び最低株価は、令和４年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５．株主総利回り及び比較指標の最近５年間の推移は以下のとおりであります。

２【沿革】

３【事業の内容】

(1）アウトソーシング事業

　当社は、大手メーカーを中心とした顧客企業に対して、その開発パートナーとして技術、設計、開発、生産技術部門等での機械設計、電子設計、ソフト開発の技術サービスを提供するアウトソーシング事業を展開しております。当社の提供するサービスは、従業員である技術者が担っております。顧客企業内で行われる設計・開発業務への派遣、または顧客から設計・開発等の業務を請負うことにより提供しております。現在は東北、関東、中部、関西、九州地区に拠点を設置しております。

当社の事業の主要顧客はメーカーであり、顧客企業の事業区分別に見ると下表のとおりであります。

(2）顧客企業との契約

　メーカーが主な顧客であり、顧客企業の技術部、開発部、設計部、生産技術部など物づくり、技術の中枢である部門が取引先窓口となり、設計開発業務を派遣契約で行う場合と業務請負（委託）契約で行う場合があります。その契約については以下のとおりであります。

　①労働者派遣契約

　当社は、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（以下、「労働者派遣法」という。）に規定される「労働者派遣事業」を行っております。

　当社（派遣元事業主）が、自己の常用雇用する技術者（派遣労働者）を顧客企業（派遣先事業主）の指揮命令をうけて、この派遣先のために労働に従事させることであり、当社・顧客企業・技術者の関係を図示すると、以下のようになります。

　②業務請負（委託）契約

　業務請負（委託）契約による技術サービスの提供は、顧客企業（委託者）から設計・開発を請負い、設計・開発の成果を提供しているものであります。請負による場合は、当社が当社従業員に対し指揮・命令して設計・開発等を行っているものであります。

　当社・顧客企業・技術者（従業員）の関係を図示すると、以下のようになります。

［事業系統図］

　当社の事業を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社の報告セグメントは単一であるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満な状況であります。

(3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　（注）１．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

　　　　２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

３．管理職に占める女性労働者の割合について、当社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）経営方針

当社は、「開発・設計のプロ集団として業界の長期安定と社員の永続的成長を図り技術を通じ社会に貢献する。」の経営理念に基づき、技術者を第一に考えた会社作りに努め、付加価値の高い技術力を顧客に提供してまいりました。

今後も技術者が生涯技術者として活躍していくための環境づくりとプロの技術者の育成を図り、質の高い技術サービスの提供を通じて顧客と共に環境・社会課題の解決を推進し、企業価値向上に努めてまいります。

また様々な分野の顧客に対し、専門性の高いプロフェッショナルサービスを提供するビジネスを中心として拡大を図り、強固な経営基盤を構築していくと共に、持続的成長と社会貢献を目指してまいります。

(2）経営戦略等

当社の主要事業である技術サービス事業の中心となるのは人材です。社員一人ひとりに寄り添い、技術者それぞれが成長していけるキャリア形成を支援する企業こそ、真の意味で社員から選ばれ、最終的には顧客から選ばれる強い会社になると考えています。そのためには技術者のベネフィットを追求していくことが重要あり、プロの技術者を育成する教育体制の強化や能力を最大限発揮できる環境の提供、目指すキャリアに即した幅広い分野の受注の獲得、会社と社員のつながりやサポート体制の強化、経済的なメリットの向上に取り組んでまいります。

技術者にとって魅力ある会社作りを進め、当社の技術者の価値を高めていくことで、顧客価値の向上や企業価値・社会価値の向上を目指してまいります。

(3）経営環境

①企業構造

当社は単体企業、単一セグメントであり「アウトソーシング事業」以外の事業活動は行っておりません。本社に管理部門を集約し、事業運営の統括を行っております。全国を東日本、神奈川、中日本、西日本に分け、４つの事業部を設置しております。それぞれの事業部は各地域の営業所を統括し、営業活動及び採用活動を管轄しております。

現在の企業体系は、業績の状況や事業運営の状況等から判断し、良好に機能していると考えております。

②市場環境

当社の中核事業であるアウトソーシング事業においては、製造業を中心とした顧客企業が開発投資を継続するなかで、慢性的な技術者不足の状況にあり、顧客企業からの技術者要請は今後も継続していくことが見込まれます。新型コロナウイルス感染症の位置づけが５類に移行し社会経済活動は回復基調にある一方で、資源価格の高騰や物価の上昇などの影響には引き続き注視が必要な状況が続いております。現状では当社への技術者要請は堅調に推移しており、顧客企業や応募者との綿密なコミュニケーションを図り、稼働率の向上及び稼働人員の増加、優秀な技術者の確保に努めてまいります。

③競争優位性

当社は経営理念に基づき、設立当初から技術者を第一に考えた会社作りに努めており、「生涯技術者」「心の福利厚生」をキーワードに掲げた社員満足度を高めるための施策を実施しております。技術者の心に根差した施策が、技術サービスの良質なアウトプットや、優秀な人材の獲得などの効果を生み、顧客満足度の向上と事業成長へとつながっております。今後も時代に合った独自の施策を継続的に展開し、事業の拡大に努めてまいります。

④法改正

当社事業において、経営環境に影響を与える主なものは労働者派遣法や労働基準法が想定されます。平成27年９月30日に改正労働者派遣法が施行され、それまでの特定労働者派遣事業と一般労働者派遣事業の区別は廃止され、すべての労働者派遣事業は、新たな許可基準に基づく許可制となりました。当社は平成30年１月１日に労働者派遣事業の許可を取得し、法令遵守のもと運営を行っております。働き方改革により、平成31年４月１日には改正労働基準法が施行され、時間外労働時間の上限規制の導入や年次有給休暇の一部取得の義務化が実施されました。また、令和２年４月１日において改正労働者派遣法が施行されました。改正の主な概要は派遣労働者の待遇改善に向けた「同一労働同一賃金」の実現が目的となっています。当社では改正内容を関係各所と確認し、必要な手続きと適切な対応を実施しております。

(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社は、経営基盤、キャリア形成の支援、財務体質の強化を図る上で、企業規模を拡大することが重要であると考えており、中長期的には社員数1,000名体制を目標としております。

また、当社の目標とする経営指標は売上高と経常利益であり、株主の皆様の期待にお応えするためにも収益力を高め、経常利益率の向上に努めてまいります。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社の主要事業である技術サービス事業の中心となるのは人材です。そのため優秀な技術者の確保とキャリア形成支援が重要であり、多様な働き方に応える受注の獲得が必要です。技術者と顧客に選ばれる強い会社を目指していくために、対処すべき課題は以下のとおりとなっております。

①優秀な人材の確保

当社事業を成長させるためには優秀な人材が欠かせません。当社の技術者は従来の組織内での働き方とは異なり、真のプロフェッショナルとして会社という組織を超えて横断的に設計・開発をおこないます。そのため、当社ならではの働き方や価値観、将来の方向性を正しく伝え共感を得る必要があります。社員からのメッセージや動画での解説、採用ツールを駆使して、当社の魅力を伝え積極的で丁寧な仲間づくりを行ってまいります。

②受注の獲得

安定的に受注量を確保することは、高い稼働率を維持するために重要です。また技術者のキャリア形成と多様な働き方に応えるために、幅広い業種や地域の受注を獲得していくことも大切です。全国に営業担当を配置し、顧客に寄り添った密接な対話から技術者ニーズをいち早く把握することに努め、最適な提案ができる社内連携の構築を進めることで、取引先の拡大を図ってまいります。

③キャリア形成支援

社員から選ばれる企業として重要なことは「自らの成長可能性が感じられるか」であると考えています。主体的なキャリア形成が必要でありその環境の整備が大切です。様々なプロジェクトに参画してスキルを高めたい、未経験でも開発業務に携わりたいなど、一人ひとりが思い描くキャリアの実現のために、当社は長期的な視点にたった教育や幅広い業務の確保、働きやすい環境の整備に取り組んでまいります。

当社ではこれらの施策を通じて、個々のキャリアアップを図り技術者の価値を高めることこそが、顧客価値の向上にもつながると考えております。経営理念で掲げる「社員の永続的成長」は最優先課題であるため、人材への投資を行いキャリア形成支援企業としての成長を目指してまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）ガバナンス

　当社のサステナビリティを巡る取り組みについては、経営理念である「開発・設計のプロ集団として、業界の長期安定と社員の永続的成長を図り、技術を通じ社会に貢献する」に基づき、高い技術力と人間力を兼ね備えたプロの技術者を育成し、質の高い技術サービスの提供を通じてお客様と共に環境・社会課題の解決を推進してまいります。

　当社は事業部会を置き、担当役員及び事業部長、必要に応じ管理部門の部長等の出席のもと、毎月１回定期的に各部門に生じたサステナビリティ関連を含む問題等について検討しております。また、本社の管理部門長が出席する本社会議を定期的に開催し、サステナビリティを含む課題についての情報共有を行い、対応を検討しております。事業部会や本社会議で検討された内容は必要に応じて取締役会で報告され、取締役会の意見や助言が取り組みに反映される体制としております。

(2）戦略

　技術者が生涯技術者として働きやすい環境の整備を推進して定着率向上を図る一方、新卒及び中途技術者の採用の強化に取り組んでいきます。

　また、技術者の早期稼働、稼働率の安定を目指して、経験豊富な講師による社会人研修や、開発の第一線で活躍してきた技術者が行う長期的な視点での成長を見据えた技術者としての基盤を確立することに重点を置いた技術教育、オンライン研修やリーダー研修を通じて社会へ貢献できるプロの技術者の育成に努めてまいります。

　人的資本につきましては、当社は技術者が「生涯技術者」「プロの技術者」として永続的に成長していくことを目指しており、設立当初から人材教育に力を入れています。具体的には、入社時や、入社以降の経験年数に応じて段階別の研修を行い、技術力だけでなく人間力の向上にも注力しています。さらに幅広い業種の顧客に対し技術力を提供している強みを活かし、個々のキャリア形成に即した業務への転換を図るなど社員の能力向上に努めています。

　また、当社にとって、経営基盤や財務体質の強化を図るうえで、企業規模を拡大することが重要であると考えており、技術者の新卒採用、中途採用に力を入れております。当社では新卒や未経験者などを基礎から育成してきた教育実績があり、技術者を目指す人々を支援していく体制が整備されていることから、経験の有無に関わらず、幅広く柔軟な採用を実施しております。また女性の活躍を推進するため、女性社員の採用も積極的に進めるとともに、男性の育児休業取得を促進し、社員が長きにわたって活躍していけるよう誰もが働きやすい環境づくりを目指しています。

(3）リスク管理

　当社は事業運営に影響を及ぼす可能性があるリスクについては事業部会、本社会議で対応を検討しております。サステナビリティに関するリスクにおいても事業部会、本社会議で分析、評価を行い必要に応じて取締役会で報告し適切に対応してまいります。

(4）指標及び目標

　当社は、開発・設計に関わるあらゆる産業の発展と長期安定を図り、技術を通じた社会貢献を推進するため、幅広い業種や地域へ取引先を拡大することが重要であるとの考えから、以下のとおり社員数を指標とし、中長期的な目標を立てております。

　人的資本につきましては、上記「（2）戦略」において記載した人材の育成及び社内環境整備に関する方針について以下の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

①顧客メーカーの業績等による影響について

当社の主要顧客はメーカーであり、その技術開発部門などに対して技術サービスを提供しております。国内経済及び世界経済の景気が悪化し、顧客メーカーの業績低迷から、設計開発部門における開発費の削減や、アウトソース活用を抑制した場合、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社では新規開拓営業によって様々な業種や企業との取引先拡大を推進しており、年間約200社の顧客との取引実績を有しております。顧客との綿密なコミュニケーションなどから業種や企業毎の情報収集に注力し、状況に応じた戦略的な営業展開を図り、業績に及ぼす影響を最小限にとどめるよう努めております。

②法的規制について

当社の事業では、技術者派遣が主要事業となっており、「労働者派遣事業の適正な運用の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（以下、「労働者派遣法」という。）に基づいて事業を行っております。当社では関係法令の遵守に努め労働者派遣事業を行っておりますが、労働者派遣法に定める派遣元事業主としての欠格事由に該当した場合や、関係法令に違反するような行為や事象が発生した場合には当該事業の停止を命じられ、事業が営めなくなるリスクがあります。

また、今後新たに法規制の緩和や改正などが行われた場合、当社の事業に不利な影響を及ぼすものであれば、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

令和２年４月１日において改正労働者派遣法が施行されました。改正の主な概要は派遣労働者の待遇改善に向けた「同一労働同一賃金」の実現が目的となっています。当社では改正内容を関係各所と確認し、必要な手続きと適切な対応を実施しており、これによる業績への影響はないと認識しております。今後も、管轄官庁からの情報を漏れなく収集し、適時適法に対応するよう努めてまいります。

③競合について

当社が属するアウトソーシング業界において、新規参入や業界規模の縮小などにより、業界内での企業間競争が激化し、同業他社の低価格戦略や取引先からの値下げ要請を受ける可能性もあります。当社は、提供する技術サービス品質の向上を図るほか、戦略的営業・技術教育の推進により、適正な収益を確保しつつ事業の拡大を図るべく努めておりますが、競争の激化により受注が十分に確保できない、又は技術料金の低下等が生じた場合には当社の業績及び財政状態に影響を受ける可能性があります。

なお、当該リスクが顕在化した場合の経営成績等の状況に与える影響の程度につきましては、技術料金は当社事業の重要な構成要素であり、売上高の減少及び利益率の低下が見込まれます。顕在化する可能性の程度は現時点では認識しておりませんが、技術教育の充実による技術者のスキルアップなど、技術サービス品質の向上を図るほか、技術スキルに応じた適正な配属、顧客との継続的な契約条件の交渉を図り、適正な収益を確保しつつ事業の拡大に努めております。

④技術者の確保について

当社の事業では、サービスを提供する技術者が重要な経営資源であり、優秀な技術者の確保が事業拡大の必要条件であります。経済環境や雇用環境の変化により、技術者の確保が十分に行えない場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

なお、当該リスクが顕在化した場合の経営成績等の状況に与える影響の程度は想定しておりません。日本の雇用情勢は長期的には少子高齢化による生産年齢人口（15歳～64歳）の減少や、急速に進む技術革新によってIT人材不足が懸念されております。当社では、安定して優秀な人材を採用できるよう、時代に合わせた様々な採用活動を行い、技術者第一の会社作りを進めてきた当社の魅力をしっかりと伝えることで、優秀な人材の採用に努めております。また、技術者が生涯技術者として働きやすい環境の整備を継続的に推進し、社員の定着率向上にも努めております。

⑤機密情報や個人情報の情報管理について

当社がサービスを提供するにあたり、顧客企業における機密性の高い情報や、数多くの顧客情報・個人情報を有しております。そのため、当社では全社員に情報管理の重要性を認識させるため指導・教育を行っており、情報の管理・取扱いには細心の注意を払い、厳正な管理に努めております。しかしながら、何らかの事由により、万一機密情報の漏えいが発生した場合、当社の社会的信用への影響や、その対応による多額の費用が発生する恐れがあります。これまでにそのような事実が発生したことはありませんが、発生した場合には、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

なお、当該リスクが顕在化した場合の経営成績等の状況に与える影響の程度は想定しておりません。顕在化する可能性の程度は現時点では認識しておりませんが、時代に即した機密情報管理ルールへの更新や社員への機密情報管理教育の徹底、情報システム管理の強化に力をいれ、機密情報の漏洩を未然に防ぐ体制の構築に努めております。

⑥取引先業種の偏りについて

当社の顧客企業毎の業種別売上高をみると、自動車を中心とした輸送用機器業界への売上高構成比が高く、依存度の高い業界が不振となるなどの場合には、当社の業績及び財政状態に影響を受ける可能性があります。当社では、新規開拓営業などによって幅広い業種や企業との取引先拡大を推進しており、輸送用機器業界への売上高構成比は、令和４年３月期は31.1％、令和５年３月期は30.7％、令和６年３月期は31.8％と推移しております。なお、顕在化する可能性の程度は現時点では認識しておりませんが、全国に展開する営業所や事業部間の連携を強めた営業展開を推進し、新規開拓営業を中心とした幅広い業種への営業活動を行い、業種の偏りの緩和に取り組んでおります。

⑦自然災害等について

予期せぬ地震等の自然災害や事故等により、当社や顧客企業において事業活動の停止などの被害が発生した場合には、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

なお、当該リスクが顕在化した場合、経営成績等の状況に与える影響の程度は災害規模等により想定することは困難ですが、売上高の逸失につながる可能性があります。顕在化する可能性の程度は現時点では認識しておりませんが、当社では社員の安否確認体制の構築、定期的な備蓄品の補充や更新、全社員への防災備蓄品の配布、重要データのバックアップなど緊急時における社内体制の整備に取り組み、業績への影響の低減に努めております。

⑧感染症の蔓延について

感染症が蔓延し、多くの当社社員の健康が損なわれることによる稼働率の低下や、顧客企業の経済活動が停滞し、業績低迷等による設計開発部門における開発費の削減や、アウトソース活用を抑制した場合、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

新型コロナウイルス感染症については、昨年５月には感染症法上の位置づけが５類感染症へと変更とされ、社会経済活動は回復基調にあります。顧客の製品開発の動きも強まってきており、当社への技術者要請は堅調に推移しております。

今後の感染症の流行状況は不透明ではありますが、当社においては、社員の健康維持に向けた情報発信や不調時のフォロー体制の構築、テレワーク対応などに取り組み、的確な情報収集を行いながら社員と顧客の安全に配慮した対策を継続してまいります。

６【研究開発活動】

当社は、研究開発活動を行っておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社の設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率を勘案して策定しております。

　令和６年３月31日現在、重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）株式分割（１：100）によるものであります。

（６）【大株主の状況】

（注）１．当社は自己株式を45,099株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

２．上記大株主の田中吉武氏は、令和５年８月２日に逝去され、主要株主ではなくなりましたが、令和６年３月31日現在において相続手続が未了のため、同日現在の株主名簿に基づき記載しております。

３．前事業年度末において主要株主でなかったヒップ従業員持株会は、当事業年度中に主要株主となりましたが、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。

４．田中吉武氏の住所と同一のため、番地については省略しております。

②【自己株式等】

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、令和６年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、利益配分の基本方針として、株主の皆様に安定的に配当を実施していくとともに、将来の事業展開と経営体質及び財務体質の強化のため、内部留保の充実を図ることが重要であると考えております。配当については事業成長とともに累進的配当を目指してまいります。
　当社の剰余金の配当は、年１回の期末配当を基本的な方針としており、期末配当の決定機関は株主総会であります。

　当期の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもとに、令和６年６月27日の定時株主総会により、配当金の総額の196,510,050円、１株当たり50円を実施することといたしました。

　当期の内部留保金につきましては、今後の経営環境の変化等に対応すべく、市場ニーズに応える技術力や技術サービスの質の向上等、当社の永続的成長を図るために活用してまいりたいと考えております。
　なお、当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当をすることができる。」旨、定款で定めております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

企業におけるコーポレート・ガバナンスの重要性が益々高まっていく中、当社といたしましては長期安定的な株主価値の向上と経営の効率性、透明性を向上させるため、迅速で正確な経営情報の把握と、公正で機能的な意思決定を行いながら、株主の立場に立って企業価値を最大化することを基本方針にしております。又、より高い技術力を目指す技術者集団として顧客企業とともに共存共栄のもと永続的成長を図り、技術を通し社会に貢献していくことを目標としております。

会社の社会的役割を認識し、法令、規則を遵守し、社内外へのタイムリーな情報公開を行うことで、株主をはじめステーク・ホルダー（株主、取引先、従業員など）との友好な関係の維持発展に努めてまいります。

機動的な経営管理体制のもと、経営環境の変化に柔軟に対応できるように、内部統制、リスクマネジメントを強化するとともに、監査体制の充実を図ってまいります。また、社外への情報開示を迅速に行い、経営の公正性ならびに透明性を高めてまいります。

②　企業統治の体制

イ．企業統治体制の概要

　当社の取締役会は、代表取締役社長 田中伸明が議長を務め、取締役 大原達朗、取締役 倉掛達也、取締役 陶山五彦、社外取締役 及川善雅、社外取締役 池田由美子の取締役６名（うち社外取締役２名）で構成され毎月１回以上の開催を原則とし、経営管理の意思決定機関として法定事項及び業務執行に関する重要事項の審議、決定及び業務執行状況の監督を行っております。

　監査役会は、監査役 石榑享司、社外監査役 佐藤正八郎、社外監査役 前田泰志の常勤監査役１名、非常勤監査役（社外監査役）２名の計３名で構成され、法令・定款の遵守、経営方針に基づく業務執行状況、コーポレート・ガバナンスの視点から会社運営が適切な内部統制システムのもとに適法かつ妥当に行われているかを監査しております。なお、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役を１名選任しております。

　会計監査については、財務報告の適法性及び信頼性並びにコーポレート・ガバナンスの一層の強化を図るため、令和４年６月29日開催の第27期定時株主総会においてアーク有限責任監査法人を会計監査人として選任しております。

　また、内部監査部門として内部監査室を設け、内部監査室長 財津秀明が内部監査規程に基づき、年２回定期的に各部門の業務執行が有効かつ適正に行われているかを監査しております。内部監査室は、当社の財務報告に係る内部統制の要としても機能しております。

　別途、企業統治体制上有用な会議体として事業部会を置き、担当役員及び事業部長、必要に応じ管理部門の部長等の出席のもと、毎月１回定期的に各部門に生じた問題や利益計画の進捗状況等について検討しております。事業部会には、リスクマネジメントに係る第１次的検討合議体の１つとしての役割もあります。構成としては、主催者が取締役事業本部長兼経営企画部長 大原達朗、出席者として執行役員東日本事業部長 太田誠、取締役神奈川事業部長 陶山五彦、中日本事業部長 日比野哲也、取締役西日本事業部長 倉掛達也となっております。

　なお、企業の社会的役割という視点から、上記の各機関による業務執行に対する牽制作用の確保、コンプライアンスの尊重に加えて、タイムリーな企業情報の開示を実施することにより、株主に限らず、従業員、取引先等多様なステークホルダーとの友好関係の維持に努めております。

ロ．企業統治の体制を採用する理由

　当社は、企業統治の目的は企業の不祥事を防ぎながら企業価値を継続的に創造していくことにあると認識しておりますが、企業統治の体制を考えるに当たって重視すべきは「企業の不祥事を防ぐこと」にあると考えております。企業の所有と経営の分離が進み、所有者である株主が株式会社の最高機関である株主総会の構成員として、また株主としての権利行使として行動しても自ら経営を統制することは困難な状況にあります。そのため、企業統治の実効性を確保するためには、会社の内部組織である取締役会、監査役会、内部監査担当部門による監督監視という牽制作用が十分に機能することが肝要であります。また、取締役会、監査役会、内部監査担当部門による監督監視活動を支え、さらにコンプライアンス体制を確保するという観点から、社内規程の充実を図ることが極めて重要であると考えております。

③　企業統治に関するその他の事項

イ．内部統制システムの整備の状況

　当社は、会社法に基づく内部統制システムについて、取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制等の基本体制を前提におきそれぞれに基本方針を策定し、平成18年11月の取締役会で承認しております。その後毎年３月の取締役会でその対応状況を確認し更なる充実に向けて検討を続けております。また、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制については、「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して、年度ごとに「財務報告に係る内部統制の基本的計画及び方針」を策定しております。内部統制については、取締役会、監査役会、内部監査室に止まらず従業員もその担い手として位置づけております。また、常設機関として内部統制定例会を設置して、内部統制上のリスクに対しては速やかに対応できる体制が整っております。

ロ．リスク管理体制の整備の状況

　当社は、取締役会の監督活動、監査役の監査、内部監査、日常的モニタリング、監査法人の監査、財務報告に係る内部統制の評価活動、内部通報制度により日頃よりリスクの早期発見及び未然の防止に努めております。また、リスクの発見の報告を受けた内部統制定例会、事業部会、取締役会は情報を共有し、事実関係を確認し、原因を分析し、対応策を協議しております。さらに改善状況の確認、フォローを行うことにより、リスクの解消、軽減に努めております。

　当社の企業統治の模式図は次のとおりであります。

④　取締役の定数

　当社は、取締役の定数を８名以内とする旨を定款に定めております。

⑤　取締役の選任及び解任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出
席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

⑥　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑦　取締役会で決議することができる株主総会決議事項

イ．取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、任務を怠ったことによる取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）の損害賠償責任を法令が規定する限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。これは、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮することを目的とするものであります。

ロ．剰余金の配当（中間配当金）

当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項の規定に定める剰余金の配当（中間配当金）を行うことができる旨を定款で定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

ハ．自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めることを、平成22年６月29日に開催された第15期定時株主総会において決議承認いただいております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

⑧　取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を原則として月１回、合計14回開催しております。個々の取締役の出席状況は次のとおりであります。

（注）田中吉武氏は、令和５年８月２日に逝去により取締役を退任しており、在任中に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

取締役会における具体的な検討内容としては、予算の進捗状況、各営業所の派遣事業推進状況、財務報告に係る内部統制の整備運用状況、代表取締役選定、新規営業所の開設、自己株式の取得等がございました。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性8名　女性1名　（役員のうち女性の比率11.1％）

　（注）１．取締役 及川善雅及び池田由美子は、社外取締役であります。

２．監査役 佐藤正八郎及び前田泰志は、社外監査役であります。

３．令和６年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結のときまで。

４．令和４年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結のときまで。

５．当社では、業務運営機能の強化と迅速な意思決定のため執行役員制度を導入しております。執行役員は東日本事業部長 太田誠、経理部長 露木辰徳、中日本事業部担当兼新規開拓担当 高井秀樹、総務部長 東出貴智の４名です。

６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

（注）補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

　社外取締役 及川善雅は当社の株式を6,800株所有しておりますが、当社との間には人的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は株式会社ブレスの代表取締役ですが、同社と当社との間には人的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。社外取締役として経営陣から独立した視点に立ち、長年にわたる経営者としての豊富な経験に基づき、当社の監督と助言を行っていただくため、選任しております。

　社外取締役 池田由美子は当社の株式を500株所有しておりますが、当社との間には人的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は池田公認会計士事務所を開設しておりますが、同事務所と当社との間には人的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。公認会計士としての豊富な経験と会計に関する専門的見地に基づく高い見識を活かし、実効性の高い監督を行っていただくため、選任しております。

　社外監査役 佐藤正八郎は当社の株式を3,200株所有しておりますが、当社との間には人的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。警察官としての経験・実績・見識を当社の監査体制に反映させ、コンプライアンス経営の強化を図っていただくため、選任しております。

　社外監査役 前田泰志は当社の株式を700株所有しておりますが、当社との間には人的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は前田綜合法律事務所及び前田泰志税理士事務所を開設しておりますが、同事務所と当社との間には人的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。弁護士及び税理士としての高度な専門的知識を当社経営の監査に活かしていただくため、選任しております。

　当社は、毎月開催される取締役会において経営上の重要事項についての意思決定、取締役の業務執行状況の監督を行っております。取締役会には社外取締役及び社外監査役が出席し、外部の目を通して中立的な立場から経営の意思決定及びその執行を監視、牽制しております。

　また、当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準は定めておりませんが、選任にあたりましては、候補者が株主の皆様と利益相反するおそれがない事を重要視しております。社外取締役及び社外監査役各氏は、当社経営陣から独立した客観的立場から公正な判断ができる人物であり、社外役員としての職務遂行に必要な独立性が確保できていると判断しており、選任状況は適切であると考えております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役及び社外監査役は、取締役会において会計監査人の監査結果及び内部監査を含む内部統制の整備、運用状況、評価結果等について内部統制部門より定期的に報告を受け、必要に応じて独立的な立場から助言を行っております。また、常勤監査役が内部監査室長及び会計監査人と必要に応じて会合を持ち、監査結果等の情報交換が行われ、監査役会において常勤監査役から社外監査役に情報共有され、相互に連携しながら監査が行われております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　当社の監査役会は、常勤監査役１名、非常勤監査役（社外監査役）２名の計３名で構成し、監査の方針、監査計画を策定し、監査役会規則に基づき、公正な監査を実施しております。なお、監査役会の招集、運営に関する事務に専任のスタッフは配置しておりません。監査役監査の手続きは会計監査及び業務監査の結果、要改善事項が検出された場合には、監査役間での意見交換の後、取締役会で改善勧告を行うこととしております。

　監査役は、全ての取締役会へ出席し、会計監査及び業務監査を中心として、経営全般に関する監査を行う体制を構築しております。又、内部監査責任者及び監査法人とも相互連携（意見交換）等を行い経営に対する監視の強化と取締役への適宜助言を行っております。

　監査役会は隔月に１回開催しており、必要に応じて随時開催しております。個々の監査役の出席状況は次のとおりであります。

　具体的な検討内容は監査の方針、監査計画、事業報告、計算書類、会計監査人の評価および再任・不再任、監査報告書案、事業部門監査結果、内部統制システム監査結果となっております。

　常勤監査役は、上期事業部門監査として９営業所を往査実施、下期事業部門監査として４事業部を往査実施、内部統制システム監査として本社管理部門の監査を実施、各部門長と意見交換を行い、課題に向けた提言を行っております。各監査結果を取り纏め、監査報告書を作成し監査役会及び取締役会で監査結果の報告を行っております。

②　内部監査の状況

　内部監査は、内部監査室長１名が担当し、内部監査規程、監査項目チェックシートに基づき業務全般にわたり年２回定期的に内部監査を実施しております。内部監査は、各部門を対象とした内部監査計画書を策定し、各部門の業務活動が法令、会社の諸規程等に則り遂行されているか検証し、経営方針との整合性、経営効率の妥当性の面から監査し、業務改善、効率的向上のための必要な助言を行っております。

（内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携、これらの監査と内部統制部門の関係）

　常勤監査役は内部監査室長及び監査法人と適宜会合を持ち監査結果等の情報交換を行っております。取締役会では内部統制担当執行役員から定期的に報告があり、監査役は整備運用状況を確認しております。内部監査室長は内部統制定例会で監査結果の報告を行い、監査法人は結果の確認を行っております。内部監査室長、監査役及び監査法人とも相互連携（意見交換）等を行い経営に対する監視の強化と取締役への助言を適宜行っております。

（内部監査の実効性を確保するための取り組み）

　内部監査部門は監査結果を代表取締役社長に直接報告しております。内部監査部門が取締役会並びに監査役会に対して直接報告を行う仕組みはありませんが、内部統制定例会や事業部会で内部監査の結果が報告されており、取締役会と連携をとっています。また、内部監査室長は常勤監査役と情報交換を適宜行い、常勤監査役を通じて他の監査役に対しても監査結果が通知されております。

③　会計監査の状況

イ．監査法人の名称

アーク有限責任監査法人

ロ．継続監査期間

２年間

ハ．業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　髙屋　友宏

指定有限責任社員　業務執行社員　長﨑　善道

ニ．監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、会計士試験合格者等２名、その他３名であります。

ホ．監査法人の選定方針と理由

　監査法人の選定については、監査役会において「会計監査人の選定基準策定に関する実務指針」（日本監査役協会）の選定基準に従い、監査法人としての品質管理体制、会社法の欠格事由に該当しないこと、独立性、実施体制及び監査報酬等を総合的に検討し判断しております。

　なお、会計監査人の解任又は不再任については、監査役会が、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

　また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及び解任の理由を報告いたします。

ヘ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

　当社の監査役及び監査役会は、監査法人の評価にあたり「会計監査人の評価基準に関する実務指針」（日本監査役協会）の評価基準に従い、監査法人としての品質管理体制、監査チームの独立性並びに専門性、監査報酬、監査役並びに経営者とのコミュニケーション状況等を総合的に検討した結果、相当であると判断いたしました。

ト．監査法人の異動

　当社は、令和４年６月29日開催の第27期定時株主総会において、次のとおり監査法人の選任を決議いたしました。

第27期（自　令和３年４月１日　至　令和４年３月31日）　　EY新日本有限責任監査法人

第28期（自　令和４年４月１日　至　令和５年３月31日）　　アーク有限責任監査法人

臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

　（１）異動に係る監査公認会計士等の名称

　　　①選任する監査公認会計士等

　　　　アーク有限責任監査法人

　　　②退任する監査公認会計士等

　　　　EY新日本有限責任監査法人

　（２）異動の年月日

　　　　令和４年６月29日

　（３）退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日

　　　　平成16年１月26日

　（４）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等

　　　　適正意見を受領しており、該当事項はありません。

　（５）異動の決定または異動に至った理由及び経緯

　　　　　EY新日本有限責任監査法人は、令和４年６月29日開催予定の第27期定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。現会計監査人の継続監査年数が19年超と長期にわたること、並びに監査報酬が年々増加傾向にあったことから、当社に適した監査対応と監査報酬の相当性や会計監査の継続性の確保も含め、複数の監査法人を比較検討し見直すことといたしました。

　　　　　当社の監査役会がアーク有限責任監査法人を候補者とした理由は、新たな視点での監査及び当社の事業規模に応じた監査が期待できることに加え、同法人の監査品質、独立性、専門性、監査活動の実施体制及び監査報酬の水準等を総合的に勘案した結果、当社の会計監査人として適任であると判断したためであります。

　（６）上記（５）の理由及び経緯に対する意見

　　　①退任する監査公認会計士等の意見

　　　　特段の意見はない旨の回答を得ております。

　　　②監査役会の意見

　　　　妥当であると判断しております。

④　監査報酬の内容等

イ．監査公認会計士等に対する報酬

(単位：千円)

ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イ．を除く）

　該当事項はありません。

ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

ニ．監査報酬の決定方針

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、当社の規模や複雑性・リスク等を含む特性及び予想される監査業務の日数、関係する人員数等を総合的に勘案し、会計監査人と協議の上、監査役会の同意を得て決定いたします。

ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査項目別監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、当事業年度の監査時間及び報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき会社法第399条第１項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社は、取締役会において、役員の個人別報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。

　また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針及び役員規程の内容と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

　役員の個人別報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。

イ．基本方針

　当社の役員報酬は、役員が永続的な企業価値の向上への意欲向上に機能するように会社の経営状況、世間水準を考慮して決定し、固定報酬と退職慰労金で構成する。

（固定報酬）

　役員の固定報酬は、役職及び職責、従業員給与とのバランスを考慮して決定し、毎月定額を金銭で支給する。

　取締役の固定報酬額は、株主総会が決定した報酬総額の限度内において取締役会で決定する。

　監査役の固定報酬額は、株主総会が決定した報酬総額の限度内において監査役の協議で決定する。

　当社の役員の固定報酬の額またはその算定方法の決定に関する方針は、当社役員規程に定められており、当該規程の決定権限は取締役会及び監査役会が有する。役員規程には報酬の基準額、役位毎の倍率及び支払い方法が定められており、内容を改定する場合には取締役会の決議及び監査役の協議が必要になる。

（退職慰労金）

　退職慰労金は役員退任時に役員規程に定める基準額、役位別倍率、在任期間に従い算出する。

　また、在任中特に功績が顕著であったと取締役会で認めた役員については役員規程に定めた基準額、役位別倍率に従い功労加算金を算出する。

　退職慰労金、功労加算金は、その支給について退任取締役については取締役会の決議に、退任監査役については監査役の協議に一任する旨が株主総会で決議されたのち取締役会決議または監査役の協議を経て退任時に一時金として支給する。

ロ．基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針

　当社の取締役の報酬額は、株主総会で承認を得た範囲内で、取締役会に於いて一任決議を受けた代表取締役が担当役員作成の原案を基に、個々の取締役の役位、責務に相応しい水準を考慮し、担当部門の当期・中長期の企業価値向上への貢献度を総合的に勘案して決定する。

　監査役の報酬額は、株主総会で承認を得た範囲内で、監査役の協議によって決定する。

　当社の取締役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は平成18年６月29日であり、決議の内容は、経済情勢の変化および取締役の増員等諸般の事情を考慮して、取締役の報酬額を年額150,000千円以内に改定するものでありました。なお、取締役の報酬額には使用人兼務取締役の使用人分の給与は含んでおりません。また、当該定めに係る取締役の員数は５名でありました。

　当社の監査役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は平成17年２月８日であり、決議の内容は、監査体制の強化その他諸般の事情を勘案し、監査役の報酬を年額12,000千円以内に改定するものでありました。また、当該定めに係る監査役の員数は２名でありました。

　なお、当事業年度における当社の取締役の報酬額は、株主総会で承認を得た範囲内で、取締役会において一任決議を受けた故代表取締役会長兼社長 田中吉武が専務取締役及び常務取締役が作成した原案を基に、個別の取締役の報酬額について個々の取締役の役位、責務に相応しい水準を考慮し、担当部門の当期・中長期の企業価値向上への貢献度を総合的に勘案して決定しております。故代表取締役会長兼社長に委任した理由は、当社を取り巻く環境、経営状況等を最も熟知し、総合的に取締役の報酬額を決定できると判断したためであります。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．上表には、令和５年８月２日をもって退任した取締役１名を含んでおります。

　　　２．退職慰労金は、当事業年度に販売費及び一般管理費に計上した役員退職慰労引当金繰入額及び特別損失に計上した役員退職慰労引当金繰入額（功労加算金）の合計額であります。

③　役員ごとの報酬等の総額等

　　報酬等の総額が100,000千円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

　　　　  該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式とは、株式価格の上昇や配当金の受領による利益確保を目的に保有する投資株式と考えます。それ以外の取引関係強化等の事由による場合は純投資目的以外の保有と考えます。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会における検証の内容

該当事項はありません。

ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（令和５年４月１日から令和６年３月31日まで）の財務諸表について、アーク有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しており、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

原価計算の方法

原価計算の方法は、実際原価に基づく個別原価計算を採用しております。

（注）※１　労務費に含まれている引当金繰入額は、次のとおりであります。

※２　経費の主な内訳は、次のとおりであります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　令和４年４月１日　至　令和５年３月31日）

当事業年度（自　令和５年４月１日　至　令和６年３月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．棚卸資産の評価基準及び評価方法

　仕掛品

　　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1)　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物　　　　　　　　　３年～50年

　構築物　　　　　　　　10年～40年

　工具、器具及び備品　　２年～10年

(2)　無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。

(3)　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産につきましては、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1)　貸倒引当金

売上債権その他これに準ずる債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3)　退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は次のとおりであります。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4)　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社役員規程に基づく期末要支給額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務に係る収益を認識する通常の時点は次のとおりであります。

　当社は、機械設計、電子設計、ソフト開発の技術者サービスによるアウトソーシング事業を行っております。

　これらのサービスは、主として労働者派遣契約または請負契約に基づき行われ、労働者派遣契約は、一定の期間にわたり移転されるサービス、請負契約は、一時点で移転される財またはサービスとして判断しております。

　労働者派遣契約による売上高は、顧客企業からの指揮命令を受けて行う技術者の役務提供により履行義務が充足され、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。また、進捗度の測定は、時の経過に基づき行っております。

　請負契約による売上高は、顧客企業への成果物の納品及び検収により履行義務が充足され、顧客企業が検収した時点で収益を認識しております。

　取引の対価は、履行義務を充足してから主として２ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６．その他財務諸表作成のための基礎となる事項

資産に係る控除対象外消費税等の会計処理

資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

【セグメント情報】

当社は、「アウトソーシング事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　令和４年４月１日　至　令和５年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当事業年度（自　令和５年４月１日　至　令和６年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：千円)