株式会社 ＳＡＮＫＹＯ（登記社名 株式会社 三共）（6417） 有価証券報告書 2024年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1)　連結経営指標等

（注) １　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第57期の期首から適用しており、第57期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２　当社は、2024年３月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。そのため、第55期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

３　当社は、第59期より役員向け株式給付信託を導入しており、これに伴い役員向け株式給付信託が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、また、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。

(2)　提出会社の経営指標等　

（注) １　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第57期の期首から適用しており、第57期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２　当社は、2024年３月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。そのため、第55期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

　　また、第59期の１株当たり配当額200円は、当該株式分割前の１株当たり中間配当額150円と、当該株式分割後の１株当たり期末配当額50円を合算した金額となっております。株式分割を考慮した場合の年間配当額は80円となります。

３　当社は、第59期より役員向け株式給付信託を導入しており、これに伴い役員向け株式給付信託が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、また、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。

４　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

　　また、当社は、2024年３月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。第59期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、(　)内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

(1)　当社の企業集団は株式会社ＳＡＮＫＹＯ（当社）及び子会社５社（当連結会計年度末現在）並びに関連会社２社で構成されております。

当社グループが営んでいる事業内容、主な関係会社の当該事業に係わる位置付けは次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

(2)　事業の主たる系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　特定子会社に該当しております。

３　株式会社ビスティについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５ 【従業員の状況】

(1)　連結会社の状況

2024年３月31日現在

(注)１　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

２　「パチンコ機関連事業」及び「パチスロ機関連事業」の従業員数につきましては、両事業に係わる同一担当者が多くセグメント別の把握が困難であるため、一括して記載しております。

３　全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2)　提出会社の状況

2024年３月31日現在

(注)１　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　「パチンコ機関連事業」及び「パチスロ機関連事業」の従業員数につきましては、両事業に係わる同一担当者が多くセグメント別の把握が困難であるため、一括して記載しております。

４　全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(3)　労働組合の状況

当社三和工場にＳＡＮＫＹＯ労働組合が結成されておりますが、労使関係は安定した状態であり、特記すべき事項はありません。なお、連結子会社においては労働組合の結成はありません。

(4)　管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　① 提出会社

(注)１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

　② 連結子会社

(注)１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３　男性労働者の育児休業取得率の「－」は、男性労働者の育児休業取得の対象者がいないことを示しております。

４　労働者の男女の賃金の差異の「－」は、女性労働者がいないため、賃金の差異を算定できないことを示しております。

　③ 連結会社

(注)１　「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）第２条第５号に規定されている連結会社を対象としております。

２　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

３　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1)　経営方針・経営戦略等

① 経営方針

当社グループは、健全なレジャーの発展と心豊かな社会づくりに貢献するため、パチンコ・パチスロ業界のリーディングカンパニーとしての使命を果たすことを基本理念としております。また、経営資源を高い収益性が見込める遊技機関連事業（パチンコ機関連事業・パチスロ機関連事業・補給機器関連事業）に集中投入することで、遊技産業の活性化と持続的な企業価値の向上を実現してまいります。

② セグメントごとの経営戦略

イ．パチンコ機・パチスロ機関連事業

社是である『創意工夫』の精神のもと、他社が追随できないような「独創的な商品」を提供することで、ファン・パーラーから信頼と支持を獲得し、パチンコ機・パチスロ機の販売台数シェアの向上を目指してまいります。また、収益力強化に向けた取り組みとして、部品の共通化、リサイクル率の向上、開発の効率化等に注力し、販売台数の増加によるトップラインの向上とともに、コスト削減を実現してまいります。

パチンコ機関連事業につきましては、長年にわたり業界トップクラスの販売シェアを確保してきておりますが、更なるシェア向上に向け、３ブランドを活用した多種多様な商品展開、人気シリーズ機の創出により、継続的にファン・パーラーから支持される商品を提供してまいります。

パチスロ機関連事業につきましては、当社グループの成長余力は十分にあると認識しており、経営リソースを確保し、アライアンスの強化、安定した投入タイトル数の実現、ヒットタイトルの創出に取り組み、パチンコ市場と同様に存在感のあるポジションの確保を目指してまいります。

ロ．補給機器関連事業

補給機器をはじめ、内装施工、パーラーの運営に必要な様々な製品を取り扱っており、遊技機の提供とあわせワンストップサービスを提供できる体制を強みとし、パーラーのニーズに最大限応えられるよう取り組んでまいります。

(2)　目標とする経営指標

当社グループは、パチンコ・パチスロ市場でのシェア拡大により業界における確固たる地位を構築することで、安定的かつ永続的な成長を目指しております。その成果は売上高営業利益率に反映されるものと考えており、売上高営業利益率の向上を目標として、商品企画・開発・生産・販売の競争力を高めるための様々な施策を検討・実施しております。また、広告宣伝の効率化、使用部材の共通化、物流の合理化などのコストダウン策にも継続的に取り組んでまいります。

直近３期における売上高営業利益率の推移は下表に示すとおりです。なお、2023年３月期及び2024年３月期につきましては、パチンコ機関連事業及びパチスロ機関連事業における販売シェアの伸長を主因とする売上高の増加により、近年にない高水準の売上高営業利益率を達成することができました。今後につきましても、パチンコ機及びパチスロ機の販売シェアの向上に努め、売上高営業利益率の維持・向上を目指してまいります。

なお、当社グループは2024年５月９日付で、2025年３月期を初年度とする３カ年の中期経営計画を公表いたしました。この中で、３カ年の売上、利益の目標に加えて、当社グループが認識する資本コスト、あるいは投資家が求めている資本コストの水準を相当程度上回る15％～20％水準の自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）を達成することを掲げております。

(3)　会社の対処すべき課題

パチンコ・パチスロ業界は、2022年11月から導入が始まったスマートパチスロ機がファン・パーラーに支持され、パチスロ機の販売台数が増加傾向にあります。一方、2023年４月から導入が始まったスマートパチンコ機においては、ヒット機種が一部に留まっており、順調に普及が進むスマートパチスロ機とは対照的に、盛り上がりに欠ける状況が続いております。また、稼働状況においても、スマートパチスロ機が牽引する形でパチスロ優位な状況が続いており、パチンコ機は、現行機・スマートパチンコ機を問わず、稼働を牽引するタイトルの登場が期待されている状況となっております。

このような環境下、当社グループは、パチンコ市場におけるリーディングカンパニーの責務として、稼働を牽引し、パチンコ市場が好転する契機となる新規タイトルの創出を目指してまいります。さらに、パチンコ・パチスロ市場を盛り上げるべく、従来の常識にとらわれず、新規性や技術革新に富んだ商品開発を推し進め、当産業の発展と当社グループのさらなる成長に繋げてまいります。これらの取り組みの成果として、パチンコ機関連事業においては、３割を超えるトップシェアの座を盤石なものとし、パチスロ機関連事業におきましては、ファン・パーラーからの信頼と支持を積み上げ、当社グループの存在感と販売シェアを高め、トップグループに肉薄してまいります。

一方で、コーポレート・ガバナンス体制の強化策として、2024年６月開催の第59回定時株主総会における定款変更決議により、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しており、取締役会の監督機能の強化などを図るほか、2024年１月には任意の指名・報酬委員会を設置しており、取締役等の指名や報酬等に関する評価・決定手続きにおける客観性・透明性・公正性を確保してまいります。

加えて、2024年４月より、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会を設置しており、今後サステナビリティに関する取り組みを推進いたします。売上・利益・バランスシートといった事業・財務戦略に加え、環境活動、社会貢献・地域貢献活動、人的資本戦略といった非財務戦略への取り組みや情報開示を強化し、顧客・取引先、株主、従業員、地域社会をはじめとするあらゆるステークホルダーへの配慮及び協業を通じて、「持続的な社会」と「企業の持続的な成長」を同時に実現し、更なる企業価値の向上を目指してまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)　サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理

当社グループは、ＥＳＧの視点により、経済的な成長と持続可能な社会の両立を実現し、企業価値向上を果たしていきたいと考えており、顧客、取引先、株主、従業員、地域社会をはじめとするあらゆるステークホルダーへの配慮及び協働を通じて、持続可能な社会づくりに貢献してまいります。

サステナビリティの推進にあたっては、新たに設置した「サステナビリティ委員会」のもと、グループ全体のサステナビリティ方針や目標設定・計画推進を進めてまいります。

また、当社グループではサステナビリティに関するリスクを重要リスクの一つと位置付けており、経営方針・経営戦略等に影響を与えるリスクの特定を定期的に行ってまいります。特定したリスク・機会はサステナビリティ委員会を中心に議論し、重要度の高いものについては、取締役会及び経営会議へ報告されます。取締役会及び経営会議において当社グループのリスク及び機会を統括し、具体的な対応やリスク管理体制についての方針を決定し、影響を最小化するための対策構築の指示、進捗管理を行ってまいります。

(2)　戦略（具体的な取組）

 ① 気候変動への取組

世界的な課題となっている気候変動リスクへの対応は、当社グループとしても重要な課題の１つと認識しており、ＴＣＦＤ 提言にて例示されている気候変動がもたらすリスク・機会を元に、シナリオ分析を実施いたしました。

シナリオ分析においては、２℃以下シナリオを含む複数の温度帯のシナリオを選択、設定していく必要があるため、移行面で影響が顕在化する1.5℃シナリオと物理面での影響が顕在化する４℃シナリオの２つのシナリオを選択いたしました。

イ． 1.5℃シナリオ

1.5℃シナリオでは、炭素税の導入や化石燃料の使用に関する規制導入など、脱炭素社会への移行に伴う影響が予想されます。

当社事業へのリスクとしては、炭素価格（炭素税・排出量取引制度）の導入や再生可能エネルギー政策による電力価格高騰に伴う操業コストの増加、サステナビリティ情報開示の対応にかかるコスト及び原材料価格の高騰による製造コストの増加などが想定されます。

機会としては、使用済み機器のリサイクルや部品リユースを促進することで、環境対応への取り組み推進に対し、外部評価の向上による機会獲得が挙げられます。

ロ． ４℃シナリオ

４℃シナリオでは、異常気象の激甚化などの気候変動による物理的な影響が発生することが予想されます。

当社事業へのリスクとしては、異常気象の激甚化にともなう製造拠点・オフィスの被災や休業による売上の減少、平均気温の上昇に伴う光熱費の増加や従業員への健康被害が発生、感染症の増加や気象パターンの変化により外出機会が減少し、パチンコ・パチスロ店への来訪者が減少すること等が予想されます。

当社では1.5℃シナリオ、４℃シナリオにおけるリスク軽減のための取り組みとして、主力事業であるパチンコ機・パチスロ機関連事業において、商品設計段階から部品の共通化を図り、産業廃棄物を抑制していることに加え、部品・資源の再利用を目的とし、リサイクルを前提とした商品開発への継続的な取り組みに注力しております。今後も、取り組みのさらなる深化を図り、環境負荷低減と経営の効率化を実現してまいります。

なお、当社グループのリサイクル率は以下のとおりであります。

　※当連結会計年度（2024年３月期）のリサイクル率につきましては、2024年９月に当社ホームページに

　　開示予定の『コーポレートレポート』に記載する予定であります。

 ② 人的資本、ダイバーシティ＆インクルージョンの推進に向けた取組

当社グループは、健全なレジャーの発展と心豊かな社会づくりに貢献するため、パチンコ・パチスロ業界のリーディングカンパニーとしての使命を果たすことを基本理念としております。

その中で、全従業員一人一人の意欲の促進と能力開発を経営の重要課題のひとつとして位置付けており、「創意工夫」の精神のもと自らの個性を多様性として活かし、仕事に誇りを持って働くことのできる職場環境を整備することを目的として以下の取り組みを行っております。

イ． 多様な人材の活躍支援

当パチンコ・パチスロ業界の遊技人口の性別構成は、男性75.1％に対し女性24.9％となっており、遊技者に占める男性の割合が高くなっております。それに伴い、新卒採用エントリー者の割合も男性が85％超を占めております。

また、遊技機メーカーとして採用に注力している職種は、開発と営業であり、開発はパチンコ・パチスロの遊技プレイヤーが主な採用対象となるため、男性の採用割合が高く、営業は重量がある遊技機の取り扱いが必要となるため、女性の応募が少ない状況にあります。

こうした中、当社グループでは、多様な人材が活躍できる職場環境の醸成を目的とし、「女性活躍推進」、「男性の育児休業の取得」、「障がい者雇用の増進」等の施策を行い、ダイバーシティ＆インクルージョンを推進してまいります。

（具体的な取組）

ロ． 優秀な人材の育成

当パチンコ・パチスロ市場における遊技機は、年々機構、ゲーム性等が多様化してきており、市場ニーズを先取りして、ファン・パーラーの皆さまに満足していただくだけでなく、パチンコ・パチスロ産業が末永く大衆娯楽として支持されるために、潜在ファン・休眠ファンにも関心を持っていただけるようなアミューズメント性の高い遊技機の開発が喫緊の課題となっております。また、組織の停滞を防ぐため、社内の適正な人材分布やシステム化による業務効率の向上のほか、従業員の意識改革に取り組む必要があると考えております。

当社グループは、厳しい環境を勝ち抜き、持続的成長を果たすため、積極的な人材戦略が最重要と捉えており、高度な専門性や論理的思考力・コミュニケーション能力を有する優秀な人材の確保と、既存従業員のモチベーション・パフォーマンスの更なる向上を図ることにより、当社グループの人材価値を高め、企業価値の更なる向上に努めてまいります。

（当社の人財化戦略に基づく取組）

ハ． 健康経営

当社グループは、健康管理も仕事の一環であると考え、従業員が働きやすい職場環境の整備と、心身の健康促進の充実を図り、「有給休暇取得の推進」、「全従業員の残業時間の削減」、「全従業員を対象にしたストレスチェックの実施」など、法令に基づく適正な労働時間の管理および過重労働の削減を目指しており、健康の保持・増進活動に継続的に取り組むことを基本的な方針としております。また、人事制度につきましても社員の就労意欲増進のための制度改正に向けて取り組み、より従業員が誇りを持って働ける職場環境を目指してまいります。

（当社の健康経営に向けた取組）

(3)　指標と目標

 ① 気候変動への取組

当社グループは、温室効果ガス排出量（Ｓｃｏｐｅ１及びＳｃｏｐｅ２）の削減に向け、拠点ごとの温室効果ガス排出量抑制に向けた取り組みを進めております。

今後は、温室効果ガスの排出量の削減目標設定についても検討を進めるとともに、照明機器のＬＥＤ化の推進、太陽光発電の活用などによる省エネルギー施策のさらなる推進や、再生可能エネルギーの導入などの検討も併せて進めてまいります。なお、再生可能エネルギー活用の取り組みとして、当社子会社の㈱三共エクセルの工場屋根上にＰＰＡモデルによる太陽光発電設備を設置いたしました。そこで発電された電気を消費することで、ＣＯ２排出量削減を図ってまいります。

〔当社ＣＯ２排出量推移〕

※当連結会計年度（2024年３月期）におけるＣＯ２排出量につきましては、環境省が2024年５月時点で開示している代替値を排出係数として算出した暫定値であり、確定値は2024年９月に当社ホームページに開示予定の『コーポレートレポート』に記載する予定であります。

 ② 人的資本、ダイバーシティ＆インクルージョンの推進に向けた取組

当社は、上記「（2）戦略（具体的な取組）」において記載した、多様な人材の活躍支援に関する施策として、現時点において具体的な目標を掲げるには至っていない項目も一部ありますが、以下の指標を用いております。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありますが、発生の可能性があるリスクのすべてを網羅したものではありません。

（市場環境の変化）

当社グループの主たる事業である遊技機及び補給機器等の販売における主な顧客はパーラーです。パーラーの経営環境悪化及びそれに伴う需要の縮小や市場構造の変化は当社グループの販売成績を左右する要因になります。

特に昨今はパーラーの遊技機に対する評価の目は厳しく、ファンを飽きさせないような人気が長続きする商品を厳選導入する機運が強まり、その他大半の商品は十分な注目を集めるに至っておりません。当社グループでは商品競争力の強化を図りシェアの拡大につなげることを目指しておりますが、遊技機の開発には１年から２年前後の期間を要するため、開発着手後の市場ニーズの変化に柔軟に対応できなかった場合や、他社の人気商品などと販売時期が重なった場合、当社グループの販売計画や経営成績等が影響を受ける可能性が考えられます。

（法的規制について）

当社グループが主たる事業とする遊技機の開発、製造及び販売に関しては、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」など様々な法規制・基準があり、これに則った厳正な運用が求められております。従って、法規制等に重大な変更が加えられた場合、当社グループの販売、経営成績等に影響を及ぼす可能性があると考えられます。

（知的財産権について）

近年では、著名人やアニメ、人気キャラクターなどとタイアップした遊技機が主流となっております。こうした流れにおいて、採用キャラクターなどの肖像権や著作権といった知的財産権の取扱いが増えるに従って、知的財産を巡る係争も増加しております。

当社グループでは、「知的財産本部」を中心にして、キャラクター等の取扱いにあたっては十分な調査を実施し、当該係争を回避するため細心の注意を払っております。ただし、今後当社の認識しない新たな知的財産権が成立した場合には、当該権利保有者による損害賠償の請求などに至る危険性も否定できません。その際、当社側に侵害行為が認められた場合には、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

（新機種の開発について）

パチンコ及びパチスロ等遊技機の製造及び販売に当たっては、一般財団法人保安通信協会（保通協）等、国家公安委員会が指定する試験機関が風営法施行規則等に基づいて実施する型式試験に適合する必要があります。昨今のファンニーズの高度化や遊技機の技術構造の進化への対応が必要となる一方で、型式試験の期間が長期間に亘ったり、適合に至らなかった場合、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性も考えられます。当社グループといたしましては、長年培ってきた商品の開発技術力やノウハウを活かして、当初計画に即した順調な新機種投入に努めてまいります。

（感染症拡大について）

新型コロナウイルス等の感染症が拡大した場合、当社グループの主要販売先である全国のパーラーにおいては、稼働の低下による厳しい経営環境を余儀なくされる可能性があり、当社グループの主たる事業であるパチンコ機関連事業・パチスロ機関連事業においては遊技機の販売、補給機器関連事業においては内装施工、補給機器等の受注に影響を及ぼす可能性があります。

　一方、感染症拡大によるサプライチェーンの混乱も予想されますが、当社グループでは、複数の調達先の確保や先行発注、代替品の手配に注力することで、遊技機の販売台数や販売スケジュールなどへの影響を最小限に留めてまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1)　経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行により、経済活動の正常化やインバウンド需要の回復が見られ、雇用・所得環境の改善も追い風に緩やかな回復基調が続いておりますが、世界的な物価上昇や金融引締めによる影響など、海外経済の減速懸念もあり、先行きは不透明な状況にあります。

当パチンコ・パチスロ業界では、スマート遊技機の導入が本格化しており、スマートパチスロ機は継続的にヒット機種が登場し、パチスロ市場全体の稼働を牽引しているのに対し、スマートパチンコ機はヒット機種が一部に留まっており、未だ入替機運は高まっておらず、スマート遊技機の販売台数、設置比率は、ともにスマートパチスロ機が先行している状況にあります。

このような状況の中、当社グループでは、パチンコ機関連事業におきましては、「フィーバー機動戦士ガンダムＳＥＥＤ」及び「ぱちんこ シン・エヴァンゲリオン Type レイ」の主力シリーズ機を筆頭に販売台数を積み重ね、パチンコ機の販売台数シェアは30％を超え、２年連続でトップシェアを獲得することができました。また、パチスロ機関連事業におきましては、スマート化への対応を積極的に推進し、2022年11月の業界最速投入を皮切りに、時流を捉えた商品開発により複数の高稼働機種を創出するなど、パチスロ市場においても、販売シェアの向上を果たし、当社グループの存在感を高めることができました。

以上の結果、売上高1,990億円（前期比26.6％増）、営業利益724億円（同23.9％増）、経常利益731億円（同23.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益537億円（同14.7％増）となりました。

目標とする経営指標である売上高営業利益率は、パチンコ機関連事業及びパチスロ機関連事業における販売シェアの伸長を主因とする売上高の増加と、原価及び販管費等のコスト削減により、36.4％となり、引き続き高水準を維持しております。また、当連結会計年度の自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）は、19.3％となりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

（パチンコ機関連事業）

パチンコ機関連事業につきましては、新規10タイトル（リユース機等を除く）を発売いたしました。主な販売タイトルは、ＳＡＮＫＹＯブランドの「フィーバー炎炎ノ消防隊」（2023年４月）、「フィーバー機動戦士ガンダムＳＥＥＤ」（2023年８月）、Ｂｉｓｔｙブランドの「コードギアス 反逆のルルーシュ Rebellion to Re;surrection」（2023年５月）、「ぱちんこ シン・エヴァンゲリオン Type レイ」（2023年12月）、ＪＢブランドの「フィーバークィーンⅡ 30th ANNIVERSARY EDITION」（2023年７月）、「フィーバーパワフル」（2024年３月）であります。

以上の結果、売上高1,470億円（前期比20.0％増）、営業利益611億円（同12.8％増）、販売台数297千台となりました。

（パチスロ機関連事業）

パチスロ機関連事業につきましては、新規５タイトルを発売いたしました。主な販売タイトルは、ＳＡＮＫＹＯブランドの「パチスロ 炎炎ノ消防隊」（2023年５月）、「パチスロ からくりサーカス」（2023年７月）、Ｂｉｓｔｙブランドの「Ｌ エヴァンゲリオン～未来への創造～」（2023年10月）、「Ｌ ゴジラ対エヴァンゲリオン」（2024年２月）であります。

以上の結果、売上高321億円（前期比42.5％増）、営業利益152億円（同64.8％増）、販売台数70千台となりました。

（補給機器関連事業）

補給機器関連事業につきましては、パーラーにおいてスマート遊技機の導入に伴う設備投資が活発に行われたことから、売上高194億円（前期比62.6％増）、営業利益15億円（同113.2％増）となりました。

（その他）

その他につきましては、売上高4億円（前期比137.7％増）、営業利益1億円（同656.3％増）となりました。

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

①　生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)１　セグメント間の取引については相殺消去しております。

２　金額は、販売価格によっております。

②　受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)１　セグメント間の取引については相殺消去しております。

２　金額は、販売価格によっております。

③　販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　セグメント間の取引については相殺消去しております。

(2)　財政状態

当連結会計年度末の総資産は2,921億円であり、前連結会計年度末と比べ738億円減少しました。これは主に、現金及び預金が378億円増加となりましたが、有価証券が1,000億円、有償支給未収入金が48億円、投資有価証券が48億円それぞれ減少したことによるものであります。

負債は405億円であり、前連結会計年度末と比べ151億円減少しました。これは主に未払法人税等が92億円、支払手形及び買掛金が68億円それぞれ減少したことによるものであります。

純資産は前連結会計年度末と比べ586億円減少しました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益を537億円計上した一方、自己株式の取得965億円、配当金の支払い133億円、その他有価証券評価差額金が25億円減少したことによるものであります。なお、2023年11月７日及び2024年２月７日開催の取締役会において決議された、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却につきましては、それぞれ2023年11月30日及び2024年２月20日に実施しております。この結果、純資産は2,515億円となり、自己資本比率は1.2ポイント増加し、85.5％となりました。

セグメント別の資産は次のとおりであります。

パチンコ機関連事業の資産は1,659億円となり、前連結会計年度末と比べ268億円増加しました。

パチスロ機関連事業の資産は244億円となり、前連結会計年度末と比べ31億円増加しました。

補給機器関連事業の資産は80億円となり、前連結会計年度末と比べ3億円減少しました。

これら当社主力事業セグメントは製品及びサービスを販売する市場・顧客が共通しており、当連結会計年度においてはパチンコ機関連事業が前期比20.0％増収、パチスロ機関連事業が前期比42.5％増収、補給機器関連事業が前期比62.6％増収となったことを受けて上記のような資産の変動となっております。

(3)　キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、資金）は、前連結会計年度末と比べ471億円減少し2,054億円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度末と比べ124億円増加し475億円の資金の収入となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益752億円、有償支給未収入金の減少額48億円、売上債権の減少額47億円、減価償却費29億円であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額283億円、仕入債務の減少額68億円、投資有価証券売却益21億円、棚卸資産の増加額11億円によるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度末と比べ84億円増加し151億円の資金の収入となりました。収入の主な内訳は、有価証券の償還による収入400億円、投資有価証券の売却による収入33億円であり、支出の主な内訳は、有価証券の取得による支出250億円、有形固定資産の取得による支出29億円によるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度末と比べ1,027億円減少し1,098億円の資金の支出となりました。これは主に、自己株式の取得による支出980億円、配当金の支払額133億円によるものであります。

当社グループの運転資金の主な内容は、材料仕入、支払販売手数料、研究開発費等の製造費、販売費及び一般管理費等営業費用であります。主な設備投資の計画については、第３「設備の状況」３「設備の新設、除却等の計画」をご参照ください。

当社グループの運転資金及び設備投資資金については、原則として内部資金により調達することとしております。また、当社グループは健全な財務状態、活発な営業活動によるキャッシュ・フローを生み出す能力によって、将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能であると考えております。

(4)　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

５ 【経営上の重要な契約等】

(1) 販売契約等

６ 【研究開発活動】

当社グループは『創意工夫』の基本方針のもと、市場ニーズを先取りしてパーラー及びファンの皆さまに満足していただくだけでなく、パチンコ・パチスロ産業が末永く大衆娯楽として支持されるために、潜在ファン・休眠ファンにも関心を持っていただけるようなアミューズメント性の高い遊技機の研究開発に取り組んでおります。

現在、グループの研究開発活動は、当社商品本部及び各子会社の開発部門で行っており、研究開発担当のスタッフは当連結会計年度末時点で267名、研究開発費の総額は152億円であります。

セグメント別の研究開発活動は次のとおりであります。

(1)　パチンコ機関連事業

パチンコ機関連事業は、当社商品本部、株式会社ビスティ及び株式会社ジェイビーを中心に商品開発を行っており、当連結会計年度におきましては、ＳＡＮＫＹＯブランド６タイトル、Ｂｉｓｔｙブランド２タイトル、ＪＢブランド２タイトル、グループ合計で10タイトルを販売いたしました。

主な取り組みとしまして、「フィーバー炎炎ノ消防隊」、「フィーバー機動戦士ガンダムＳＥＥＤ」（以上ＳＡＮＫＹＯ）及び「ぱちんこ　シン・エヴァンゲリオン Type レイ／Type カヲル」（ビスティ）といった大型アニメ版権を中心に役物ギミック・液晶ＣＧ・サウンド・多様なゲーム性の構築、専用筐体による差別化等、様々な試みを行った結果、前年同期比で販売台数を伸ばすことができました。

また、新感覚青春ラブコメ作品で、大きな話題を呼んだ人気アニメとのタイアップパチンコとして「フィーバーかぐや様は告らせたい」、疾走感と爽快感に拘り、現市場に無いオンリーワンのポジショニングで、新境地の開拓を目指した「フィーバー革命機ヴァルヴレイヴ３」、異世界転生系で大人気のコンテンツとタイアップした「フィーバーありふれた職業で世界最強」（以上ＳＡＮＫＹＯ）等、アニメファン層に向けた多様な遊技機開発も継続的に行っております。

その一方で、オリジナル版権として幻の秘湯を探すために、世界を冒険する「フィーバースプラッシュ×スプラッシュ」（ＳＡＮＫＹＯ）、キャラクターデザインを一新し、シリーズ初の19インチ液晶を搭載した「フィーバーパワフル」（ジェイビー）等、オールドファンから若者まで世代を問わず楽しんでいただける製品開発にも取り組んでおります。

当事業に係る研究開発費は110億円であります。

(2)　パチスロ機関連事業

パチスロ機関連事業は、当社商品本部及び株式会社ビスティを中心に商品開発を行っており、当連結会計年度におきましては、ＳＡＮＫＹＯブランド３タイトル、Ｂｉｓｔｙブランド２タイトル、グループ合計で５タイトルを販売いたしました。

主な取り組みとしまして、スマートパチスロ機第二弾として、パチンコで高稼働実績を残したコンテンツをパチスロ化した「パチスロ からくりサーカス」、若年層から絶大な支持を得ている版権とのタイアップ機「パチスロ 炎炎ノ消防隊」（以上ＳＡＮＫＹＯ）が継続的にヒットし、パチスロ市場全体の稼働を牽引したことで、販売台数の増加傾向維持にも大きく貢献しております。

また、Ｂｉｓｔｙブランドでは全ての出玉性能を進化させるレア役システムを搭載した「Ｌ ゴジラ対エヴァンゲリオン」（ビスティ）といったブランド力をさらに向上させる試みにも挑戦しました。

当事業に係る研究開発費は42億円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資額は、新機種開発用金型の取得を中心に総額3,024百万円（無形固定資産及び長期前払費用を含む）であります。

セグメントごとの設備投資の主なものは次のとおりであります。

パチンコ機関連事業

パチスロ機関連事業

２ 【主要な設備の状況】

(1)　提出会社

　 2024年３月31日現在

（注) １　現在休止中の主要な設備はありません。

２　上記中[　]は、連結会社への賃貸設備であります。

３　帳簿価額には、建設仮勘定は含まれておりません。

４　上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、下記のとおりであります。

(2)　国内子会社

 　2024年３月31日現在

（注) 現在休止中の主要な設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1)　重要な設備の新設等

(2)　重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

（注）2024年２月７日開催の取締役会決議により、2024年３月１日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、
　　　発行可能株式総数は356,000,000株増加し、500,000,000株となっております。

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

※　当事業年度の末日（2024年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2024年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

（注）１　本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式500株とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割又は株式併合の比率

　　　　　調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときは、その効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割の基準日とする場合、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡ってこれを適用する。

          また、当社が、割当日後、合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で、付与株式数を適切に調整することができるものとする。

２(1) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。　　　　

(2) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から、上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

３(1) 新株予約権者は、上記「新株予約権の行使期間」の期間内において、当社及び当社の関係会社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には前営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。

(2) 新株予約権者は、上記(1)の規定にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当該承認日の翌日から30日間に限り、新株予約権を行使できるものとする。ただし、下記(注)４または(注)５に定める組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除くものとする。

(3) 新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権者の相続人は本新株予約権を承継し、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約の規定及び当社が別途定める条件に従って、また、当該相続人が当該新株予約権割当契約の規定に従うことを合意することを条件として、新株予約権者が死亡した日から１年間に限り承継した新株予約権を行使できるものとする（ただし、当該新株予約権者から本新株予約権を相続により承継した相続人による当該本新株予約権の行使の機会は、当該相続人全員で１回に限るものとする。）。なお、新株予約権者に相続人がいない場合には、当該新株予約権者の死亡と同時に当該新株予約権者の有していた未行使の新株予約権全部は行使できなくなるものとする。

(4) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

(5) 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

(6) 本新株予約権の割当てを受けた者が、割当日における地位に応じた以下に定める任期（以下、「予定任期」という。）中に、当社及び当社の関係会社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した場合、割り当てられた新株予約権のうち、予定任期の開始日（ただし、当該日より後に割当日における地位に就任した場合は就任日）から当該地位喪失日の属する月までの月数（ただし、月の15日までに地位を喪失した場合はその月を含めないものとして計算する。以下、「在任月数」という。）に応じて、次の算式により算出された個数（１個未満の端数については、これを切り捨てるものとする。）の新株予約権は行使できないものとする。ただし、予定任期中に新株予約権者が死亡し、又はやむを得ない事由によって退任した場合には、当該期間の全部又は一部をその在任月数として計算することができる。

(7) その他の条件は、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約の定めるところによる。

４　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

　新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

　再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

　組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(注)１に準じて決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に、上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

　上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　上記(注)２に準じて決定する。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

　譲渡による取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(8) その他新株予約権の行使の条件

　上記(注)３に準じて決定する。

(9) 新株予約権の取得事由及び条件

　以下の事項に準じて決定する。

①  当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画、当社が発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款変更、又は新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要することもしくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款変更について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

②  新株予約権者が権利行使をする前に、上記(注)３に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

 (10) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

５　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

　新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

　再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

　組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(注)１に準じて決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に、上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

　上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　上記(注)２に準じて決定する。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

　譲渡による取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(8) その他新株予約権の行使の条件

　上記(注)３に準じて決定する。

(9) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

６　2024年２月７日開催の取締役会決議により、2024年３月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」を調整しております。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１　自己株式の消却による減少であります。

　　　２　株式分割（１：５）によるものであります。

(5) 【所有者別状況】

　 2024年３月31日現在

（注）１　自己株式39,301,855株は、「個人その他」の中に393,018単元、「単元未満株式の状況」の中に55株含まれております。

２　「金融機関」には、役員向け株式給付信託が保有する株式13,500単元が含まれております。

３　証券保管振替機構名義の株式が「その他の法人」の中に158単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2024年３月31日現在

(注)１　所有株式数は千株未満、発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は小数点第２位未満を切り捨てて表示しております。

２　上記所有株式のうち、信託業務等に係る株式数は以下のとおりであります。

３　上記のほか当社所有の自己株式が39,301千株あります。なお、自己株式には、役員向け株式給付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式1,350千株は含まれておりません。

４　2024年３月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、スレッドニードル・アセット・マネジメント・リミテッド及びその共同保有者２名が2024年２月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

当社は2024年３月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っていますが、下記の保有株券等の数は当該株式分割前の株式数を記載しております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2024年３月31日現在

（注）１「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が15,800株（議決権数158個）及び役員向け株式給付信託が保有する株式1,350,000株（議決権13,500個）が含まれております。
なお、当該議決権の数13,500個は、議決権不行使となっております。

２「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式55株が含まれております。

３ 2024年３月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っており、上記株式数については、当該株式分割後の株式数を記載しております。

② 【自己株式等】

2024年３月31日現在