株式会社新潟ケンベイ 有価証券報告書 2024年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第50期及び第51期における持分法を適用した場合の投資利益又は投資損失(△)の金額については、重要性が乏しいため、記載しておりません。

３. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

４．「株価収益率」は、当社株式は非上場のため、記載しておりません。

５. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第52期の期首から適用しており、第52期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(最近５年間の株主総利回りの推移)

　　当社株式は、上場並びに店頭登録株式でないため、該当事項はありません。

(最近５年間の事業年度別最高・最低株価)

　　当社株式は、上場並びに店頭登録株式でないため、該当事項はありません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社新潟ケンベイ)及び子会社２社、関連会社３社により構成されており、米穀(主な商品名 米穀全般・米糠・酒糠・肥料・農薬・配合飼料・畜産物・造園資材・受託搗精・包装餅・酒類)、食料(主な商品名  小麦粉・砂糖・豆類・澱粉・食用油)、商事(主な商品名  石油製品・ＬＰガス・ＬＮＧ・セメント・住宅設備機器)の販売を主たる業務としております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
国内において、当社が製造販売するほか、関連会社㈱魚沼ライスほか１社が製造し、子会社㈱ケンベイミユキほか１社、関連会社六日町ガス㈱１社が販売をしております。

[事業系統図]

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

子会社２社、関連会社３社

５ 【従業員の状況】

　　(1) 提出会社の状況

2024年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。)であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を(  )外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社(共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

(2) 労働組合の状況

当社の労働組合は、本社及び各事業所の従業員(管理職を除く)99名をもって組織されており、労使関係は円滑で特記する事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(１) 経営方針

当社では「感謝のこころで社業に邁進し、明日への豊かな社会に奉仕する」を社是とし、事業の発展と持続性を見極め、健全で働きやすい職場環境創りから急速に変化する事業環境に即応できる人財を育成し、企業の社会的責務を果たしながら企業価値を高めることを経営方針としております。

　なお、安定した収益を確保するために、2022年４月から以下の中期３ヵ年計画を推進しています。

・中期経営計画（躍進2022-2024）

・対象期間　2022年４月から2025年３月　３ヵ年

・行動指針「変化への挑戦と考動」

・目標課題「収益力強化」「健全性の維持向上」

・基本方針「営業基盤の強化」「生産性の向上」「リスクマネジメントの深化」

(２) 経営環境及び対処すべき課題

我が国経済は３年以上にわたり新型コロナウイルス感染症禍で社会基盤は疲弊し、世界の紛争や異常気象による穀物、原油、為替相場の影響など先行き不透明な状況が続いております。2024年年明けに発生した能登半島地震を含め天候、災害などの不確実性要素と未曽有の少子高齢化社会に伴う「2024年問題」により物流・情報の改革、コスト上昇、脱炭素、消費者ニーズの変化など依然として厳しい状況が続くものと考えられます。

このように刻々と変化する環境において「人財、物、資金、情報、時間」の経営資源を最大限活用して、利益増加（営業基盤の強化）とコスト削減（生産性の向上）の施策を強力に推進し、収益力強化に努めてまいります。

景気や自然災害等の外的要因と企業活動における内的要因のリスクに対し、「確認、検証、見直し」（リスクマネジメントの深化）の対策を継続し、健全性の維持向上に努めてまいります。また、ＳＤＧｓの取組として、企業活動に資する資源の節減と環境負荷の低減を推進してまいります。

中期経営計画の各施策を「変化への挑戦と考動」により実行し、サステナブルな企業価値及び業績向上に努めてまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

サステナビリティに関する考え方及び取組

当社は、ステークホルダーの皆さまとの協働により持続的な会社の成長と社会課題の解決に取り組み、持続可能な社会の実現を図ります。

2022年度に策定しました「中期３ヵ年計画(躍進2022-2024)」にて、当社が取り組む第一のサステナビリティを「働く人の幸せと笑顔」に据えております。この理念を他の方針などと関係性を加味し、事業の発展と持続性を見極めた健全で働きやすい環境の創造を目指します。

また、2022年11月に策定した「新潟ケンベイＳＤＧｓ宣言」を掲げ、社会活動に取り組んでいます。

(１) ガバナンス

　当社では、各部門でサステナビリティに関わる課題に取り組んできました。これらの取組を可視化・推進し、長期を見据えた機会やリスクを含めた全社的なサステナビリティ推進のコントロールタワーとして、経営会議体の下に部門長会議を設置しております。各部門は部門方針に基づき、サステナビリティに関わる議題に対し、具体的な施策の立案・実施を行います。

(２) 戦略

　当社が掲げるサステナビリティ実現のため、毎月開催される部門長会議において長期的視点での「持続可能な社会の実現（社会課題の解決）」及び「企業の持続的な成長」に向けた“新潟ケンベイのあり方”について検討を行い、経営戦略に反映させます。また、特定された“サステナビリティ課題”については、モニタリングや推進主管への指示・助言を行います。

　また、当社における、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針については、「働く人の幸せと笑顔」の実現に向け、多様で新たな価値創造が不可欠となります。働きがいを向上させる風土づくりに注力し、「考動」する人的資本の創出を目指します。

(３) リスク管理

　リスク管理においては、各部門による定期的なモニタリングを実施後、対応の強化が必要なリスクは部門長会議を通じて、経営会議や取締役会に報告し、具体的な経営戦略へと反映させます。

(４) 指標及び目標

　「新潟ケンベイＳＤＧｓ宣言」に掲げた重点的な取組テーマごとの目標及び指数に従い、取組経緯及び結果を部門長会議へ報告し、次年度目標及び指数へ反映させます。

主たる取組テーマと目標は次のとおりであります。

・「地球・環境」

二酸化炭素（CO2）の排出抑制として、2023年度は無洗米設備のボイラー熱源を灯油からLPガスへ転換し35.9％の排出抑制に貢献しました。次年度は精米向け包装資材の厚さを変更することで年間0.5％程度の排出抑制を目指します。

また、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

また、当社では、上記「(２)戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

・働きやすい仕組みに関連する環境整備

多様化する働き方の価値観（育児・介護・共働きなど）に応じて働く場所や時間の制約を緩和し、さらに多様な働き方を実現する仕組みを整備します。

　導入年度

　2021年度　看護休暇・介護休暇の時間単位取得

　2023年度　魚沼精米工場・女性休憩室及び更衣室を拡張

（予定）

　2024年度　多様な育児短時間勤務、介護短時間勤務を選択可能とする制度改定

・人材開発

当社では、従業員個人の成長が企業の発展につながるとの認識に基づき、従業員の声に耳を傾けながら、能力を最大限に発揮できる制度の整備や、課題に挑戦し続ける活力にあふれた社風の創出に取り組んでいます。その一環として、従業員の自発的な成長を支援する「資格取得制度」等を推進しています。

通信教育計画の実施について

　2023年度実績：11名受講

2024年度予定：受講希望者(受講を希望する正社員及び準社員）

・多様な人材集団

当社における多様化の推進は、持続的に成長できる強い企業になるための経営戦略の一つです。従業員それぞれの多様な考え方や経験を活かすことで、新しい価値の創出を目指します。採用においては、多様な採用手法により、多様な人材を確保します。中途採用においては、当社が目指す「成長し続ける会社」に向けた人材基盤の強化を図ります。また、多様な経験や知識に応じて、能力を発揮できる機会を創出しています。シニアの活躍の場所創出として65歳以降も継続雇用をする場合がありうる再雇用制度に改正を行いました。

2023年度中途採用者：6名

2024年3月31日現在：60歳～64歳 21名、65歳～69歳 7名

・健康経営の推進

当社の従業員一人ひとりが心身ともに健康であることが、個人の健康のみならず、事業の持続性と発展に繋がると「ケンベイ社員の守るべきルール」として積極的に従業員の健康管理・増進に取り組んでいます。

健康診断に関する状況　　　　　受診率（％）100％継続中

ストレスチェックに関する状況　受診率（％）2017年開始

　　　　　　　　　　　　　　　2023年度実績　90.3％

　　　　　　　　　　　　　　　2024年度目標　95.2％

魚沼精米工場・従事者への空調ベスト貸与（熱中症対策）　2024年度導入予定

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(１) 農業改革について

食料自給率の向上を目指すなかで、生産調整の廃止や主食用米以外への転作の拡大、農業従事者の担い手問題などによる影響など多くの課題を抱えるなか、農業政策・全農改革の動向、政府方針の変更や流通形態の変更があった場合、流通量の増減や原料調達価格の変動など、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(２) 天候・災害危機等について

天候の影響で米穀類の作況が著しく豊作又は不作となり需給が大きく変動した場合や、暖冬により石油製品の販売数量が大幅に落ち込んだ場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、主要産地での作付減少を招くような大規模地震等の自然災害が発生した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、インフルエンザや未知のウイルス等の感染症が広がった場合、収束期間やその影響が及ぶ期間、程度等は不確定要素が多く、財政状態や経営業績に影響を及ぼす可能性があります。一般米の精米工場は、魚沼精米工場１工場で集中生産しており、長期間に渡り生産停止になった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。その対策として、生産停止となった場合でも生産を継続できるよう事業継続計画として環境整備と就業体制の柔軟化に努めております。

(３) 法的規制について

当社の事業において、「主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律」(食糧法)、「農産物検査法」、「農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律」(JAS法)、「製造物責任法」(ＰＬ法)、「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律」(容器包装リサイクル法)、「毒物及び劇物取締法」、「農薬取締法」、「米穀等の取引等に係る情報の記録及び産地情報の伝達に関する法律」（米トレサビ法）、「農業競争力強化支援法」、「液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律」(液化石油ガス法)、「高圧ガス保安法」、「消防法」、「計量法」などの法規制の適用を受けております。これらの規制を遵守できなかった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。その対策として、社内の管理体制を強化することで法令順守に努めております。

(４) 製品における欠陥の発生について

当社の精米製品については、確立された品質管理体制により安心・安全な製品を市場に供給しております。しかしながら、原料由来要因や製造工程要因による欠陥製品が発生したことにより、顧客からの賠償請求等の多額のコストが発生した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(５) 原材料・燃料・輸送等の価格変動の影響について

当社の販売及び生産活動にあたっては、種々の原材料、部品、燃料、包装資材等を国内外から調達し、商品を販売・生産しております。これら原材料・燃料・輸送等の価格変動に対しましては、生産効率化等で吸収を図っております。しかしながら、為替相場の影響や地政学的リスク等によりサプライチェーンの混乱及び物流費の高騰や原料調達が困難になる可能性があります。

当社では、市場動向については日常から調達先の情報収集に努め、前倒しで確保する等、安定調達に努めるとともに、一部販売商品の値上げや、輸送費の一部を顧客に負担して頂くなどの対策を講じておりますが、今後さらに価格が上昇した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(６) 金利変動について

当社は、運転資金及び設備資金について主に金融機関からの借入れにより資金調達をおこなっております。今後の金利動向が上昇局面となった場合、支払利息等の金利負担が増加することで金融収支が悪化し、当社の業績に影響を与える可能性があります。

(７) 情報システムについて

当社は、営業・生産及び物流拠点にコンピューターシステムを導入し、拠点を繋ぐネットワークシステムを構築しております。バックアップ回線を整備し、システムの安定稼働を維持するメンテナンスを外注委託業者と連携して運営し、情報セキュリティ規程に基づき社内情報管理体制の整備に努めております。個人情報を含む社内情報漏洩対策及び外部からの侵入防止、コンピューターウイルス対策を適切に講じておりますが、予測不能な運用上のトラブル等により情報システムの一時的な操作不能状態や情報流出、喪失等が発生した場合、当社のみならず取引先企業等への影響が予想され、当社の信用低下及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(８) 人財確保と育成について

当社において人財は重要な経営資源であり、会社の成長・拡大のために優秀な人財の確保と育成が大きな課題です。積極的な採用活動、研修制度の充実及び待遇改善を図り人財育成と人財の流出防止に注力しておりますが、雇用情勢の変動等により、必要な人財が計画通りに確保できない場合や適切な労務管理が出来ない等により従業員に重大な労働災害が発生した場合、社会的信用の低下などによって、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１) 経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当社は2022年4月から推進している中期３ヵ年計画（躍進2022-2024）に基づいて収益向上に努めてまいりました。新型コロナウイルス感染症の５類への移行に伴い、経済活動の正常化が進んだ一方で、ウクライナ紛争の長期化、中東情勢の緊迫化、世界的な金融引締め、中国経済の悪化懸念に加えて、原材料価格の高騰や円安による物価上昇など、依然として先行き不透明な状況が続いております。このような環境のなか、当事業年度の売上高は359億18百万円（前期比4.7％増）となり、当期純利益は１億36百万円（前期比25.7％増）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

(米穀部門)

米穀部門では、行動制限の緩和から人流が活発となり、外食需要の高まりとともに業務用米への需要が大きく増えたものの、高価格帯である新潟米は販売苦戦を余儀なくされました。

また、令和５年産米は夏の残暑の影響を受け、特に新潟米は収量と品質を大きく落とすことになりましたが、全国的な米の不足感と米の需要増が相まって引き合いが強まり、更には相次ぐ包材や物流費の高騰分を販売価格に転嫁することができ売上を伸ばすことができました。肥料・飼料においては前年から続くウクライナ情勢による原料資材の高騰は収まりつつありましたが、長期化する円安の影響による価格の高止まりにより販売苦戦することとなりました。

そのようななか、米穀は玄米・精米といった主要大分類の販売数量の増加と販売価格の上昇により売上高は前期を上回りましたが、肥料は使用数量の抑制や前期に発生した値上げ前需要の反動により売上高は前期を下回りました。また、飼料は価格の高止まりと大口畜産業者の廃業等により売上高は前期を大きく下回りました。

この結果、当部門の売上高は221億57百万円（前期比9.3％増）、営業利益は４億43百万円（前期比14.7％減）となりました。

(食料部門)

食料部門では、穀物相場や原材料価格が高値で推移していることや労務費、エネルギーコストの上昇に伴い、販売価格への転嫁による値上げが継続するなど、物価上昇と消費者の節約志向が高まるなか、先行き不透明な販売環境が続いております。

そのようななか、小麦粉、砂糖は数量、売上高とも前期を上回りました。食用油は、数量は前期を上回りましたが、価格の低下により売上高は前期を下回りました。澱粉は数量、売上高とも前期を下回りました。豆類は、数量は前期を下回りましたが、相場の上昇により売上高は前期を上回りました。

この結果、当部門の売上高は65億15百万円（前期比5.1％増）、営業利益は63百万円（前期比15.0％増）となりました。

(商事部門)

商事部門では、長期化するウクライナ情勢、中東の軍事衝突による供給不安から原油価格が高値に推移いたしました。石油製品価格が高止まりするなか、今冬は記録的な暖冬・多照・少雪となり、暖房、除雪、融雪の燃料需要には非常に厳しい販売環境となりました。ＬＰガスは、中国などの需要鈍化と中東・米国の供給増加の影響で需給が緩和し、価格が値下げで推移するなか、暖冬少雪、消費世帯数の減少、業務用の低迷など厳しい販売環境となりました。

　そのようななか、石油製品は、販売価格は上昇したものの数量の減少により売上高は前期を大きく下回りました。ＬＰガスは、数量・売上高とも前期を下回りました。

この結果、当部門の売上高は72億45百万円（前期比7.5％減）、営業利益は23百万円（前年同期は営業損失34百万円）となりました。

当社の当事業年度末における総資産は、107億93百万円（前期比４億58百万円増）となりました。

流動資産の残高は、59億59百万円(前期比１億53百万円増)となりました。増加の主な要因は、現金及び預金３億12百万円、前渡金60百円減少したものの、売掛金４億11百万円、商品及び製品１億72百万円増加によるものであります。

固定資産の残高は、48億34百万円(前期比３億５百万円増)となりました。増加の主な要因は、有形固定資産1億27百万円減少したものの、投資その他の資産で４億29百万円の増加によるものであります。

流動負債の残高は、39億84百万円(前期比３億59百万円増)となりました。増加の主な要因は、1年内返済予定の長期借入金77百万円の減少があったものの、買掛金で２億84百万円の増加によるものであります。

固定負債の残高は、22億54百万円(前期比１億64百万円減)となりました。減少の主な要因は、長期借入金２億29百万円の減少によるものであります。

純資産の残高は、45億55百万円(前期比２億63百万円増)となりました。増加の主な要因は、繰越利益剰余金１億11百万円、その他有価証券評価差額金１億55百万円の増加によるものであります。

②キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度に比べて27百万円減少し、当事業年度末には45百万円となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　当事業年度において営業活動の結果獲得した資金は３億36百万円(前年同期は57百万円の使用）となりました。

これは主に売上債権３億85百万円の増加、棚卸資産１億72百万円の増加、法人税等70百万円の支払いがあったものの、税引前当期純利益２億11百万円、減価償却費・のれん償却額２億44百万円、仕入債務の増加２億73百万円があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度において投資活動の結果使用した資金は24百万円(前期比２億61百万円減)となりました。

これは主に定期預金の解約２億85百万円、投資有価証券の売却１億51百万円があったものの、有形固定資産１億７百万円の取得、投資有価証券３億59百万円の取得があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度において財務活動の結果使用した資金は３億39百万円(前年比３億15百万円増）となりました。

これは主に社債の発行による収入４億94百万円があったものの、社債の償還による返済５億円、長期借入金の返済３億６百万円、配当金の支払28百万円があったことによるものであります。

③仕入及び販売の実績

a.仕入実績

当事業年度における仕入実績を事業のセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　　(注) １．金額は仕入価格によっております。

　　２．セグメント間の取引については相殺消去しております。

ｂ.販売実績

当事業年度における販売実績を事業のセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　　(注) １．金額は販売価格によっております。

　　２．セグメント間の取引については相殺消去しております。

(２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。これらの見積りついては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。

詳細につきましては「第一部［企業情報］第５［経理の状況］１［財務諸表等］［注記事項］重要な会計方針」に記載しておりますが、財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目は以下の通りです。なお、採用した会計方針及びその運用方法並びに見積りの評価については、業績予測等に反映させることが難しい要素もありますが、現時点において入手可能な情報を基に検証等を行っております。

a.繰延税金資産

当社は繰延税金資産について、その回収可能性を考慮して、評価性引当額を控除しております。評価性引当額を控除する際には、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社の当事業年度の経営成績等は、2022年４月から推進している中期３ヵ年計画（躍進2022-2024）に基づいて収益力向上に努めた結果、当事業年度の売上高は359億18百万円（前期比4.7％増）となり、当期純利益は１億36百万円（前期比25.7％増）となりました。

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。

(米穀部門)

米穀部門は玄米・精米といった主要大分類の販売数量の増加と販売価格の上昇により売上高は前期を上回りましたが、肥料は使用数量の抑制や前期に発生した値上げ前需要の反動により売上高は前期を下回りました。また、飼料は価格の高止まりと大口畜産業者の廃業等により売上高は前期を大きく下回りました。この結果、当部門の売上高は221億57百万円（前期比9.3％増）となりました。

当事業年度末のセグメント資産は、34億97百万円（前期比４億65百万円増）となりました。増加の主な要因は、売掛金２億82百万円の増加、商品及び製品１億84百万円の増加によるものであります。セグメント負債は、７億83百万円（前期比98百万円減）となりました。買掛金・支払手形の仕入債務減少によるものであります。

(食料部門)

食料部門では、小麦粉、砂糖は数量、売上高とも前期を上回りました。食用油は、数量は前期を上回りましたが、価格の低下により売上高は前期を下回りました。澱粉は数量、売上高とも前期を下回りました。豆類は、数量は前期を下回りましたが、相場の上昇により売上高は前期を上回りました。この結果、当部門の売上高は65億15百万円（前期比5.1％増）となりました。

当事業年度末のセグメント資産は、11億38百万円（前期比38百万円増）となりました。増加の主な要因は、売掛金75百万円の増加によるものであります。セグメント負債は、８億５百万円（前期比１億88百万円増）となりました。買掛金の仕入債務増加によるものであります。

(商事部門)

商事部門では、石油製品は、販売価格は上昇したものの数量の減少により売上高は前期を大きく下回りました。ＬＰガスは、数量・売上高とも前期を下回りました。この結果、当部門の売上高は72億45百万円（前期比7.5％減）となりました。

当事業年度末のセグメント資産は、11億73百万円（前期比59百万円増）となりました。増加の主な要因は、売掛金58百万円増加によるものであります。セグメント負債は、６億56百万円（前期比１億84百万円増）となりました。買掛金の仕入債務増加によるものであります。

当社の資本の財源及び資金の流動性については、運転資金及び設備資金は、主に営業キャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入及び社債にて対応しております。当事業年度は全部門における売上債権の増加、米穀部門における棚卸資産の増加、食料部門、商事部門における仕入債務の増加を主な要因とし、営業活動の結果３億36百万円の獲得となりました。

５ 【経営上の重要な契約等】

当事業年度において、該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当事業年度において、該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度においては、米穀部門を中心に全体で１億67百万円の設備投資を実施しました。

米穀部門においては、精米製品の品質及び生産性の向上等を目的として、精米工場等に１億30百万円の設備投資を行いました。商事部門においては、LPガス販売の充填所効率化等を目的として、エネルギーセンターに22百万円の設備投資等を行いました。

２ 【主要な設備の状況】

当社は、国内に３ヶ所の精米工場(一般米１ヶ所、酒米１ヶ所、特定米穀１ヶ所)を運営しております。

また、国内10ヶ所に営業本部、営業部、営業所、エネルギーセンターを有しております。

以上のうち、主要な設備は、以下のとおりであります。

　2024年３月31日現在

(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。

２．上表には貸与資産の土地182,266千円(5,305.80㎡)、建物71,536千円を含んでおります。また、上表のほか建物を賃借しており、年間賃借料は16,152千円であります。

３．従業員数の(  )は、臨時雇用者数を外書しております。

４．リース契約による主な賃借設備は次のとおりです。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

    当事業年度末現在における設備の新設、除却の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  旧商法第289条第２項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。

(5) 【所有者別状況】

　2024年３月31日現在

(注)  自己株式100,000株は「個人その他」に含めて記載しております。

(6) 【大株主の状況】

2024年３月31日現在

(注)  上記のほか、自己株式が100,000株あります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2024年３月31日現在

② 【自己株式等】

2024年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】  普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

当社は、利益処分につきましては、経営基盤の充実強化を図るとともに、株主に対しては継続的に安定した配当を行うことを基本方針としております。

当社は年１回の剰余金の配当を行うこととしており、これらの剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。

当事業年度の配当金につきましては、今後の収益状況と事業展開を勘案して、１株当たり35円の配当を実施いたしました。この結果、配当性向は20.9％となりました。

　　当期の内部留保資金につきましては、経営基盤の強化と将来的な事業展開及び設備等に充当する所存であります。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレートガバナンスに関する基本的は考え方

当社は株主重視の基本方針のもとに、取締役６名、監査役１名(社外監査役)体制で定例開催する取締役会及び常勤の取締役、監査役で開催される常勤役員会において、迅速かつ的確な意思決定を図り、積極的に情報開示を行う経営体制構築に取り組んでおります。

また、監査役は取締役の職務執行に対し、厳正なる監査を行っております。

なお、経営の意思決定の迅速化と執行機能の効率化を図るため、執行役員制度を導入し、会社全体の意思決定と各部門の業務執行を分離した経営を推進しております。

②企業統治に関する事項

当社は、監査役制度を採用しており、１名の監査役がおります。監査役は社外監査役を選任しております。

当社の業務執行及び監視体制は、次のとおりであります。

・取締役会  ：経営上の最高意思決定機関として、法令及び定款に定められた事項、並びに重要な業務に関する事項を決議し、業務執行状況を監督しております。２ヵ月に１回定期的に開催しており、重要な議案が生じた場合には適宜開催しております。

・常勤役員会：日常の業務に関して意思決定を行っております。毎月１回定期的に開催しております。

・監査役    ：取締役会及び常勤役員会、その他重要な会議等へ出席し、取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ、取締役会の意思決定の過程及び取締役の業務執行状況について監査しております。

・部門長会議：常勤取締役及び常勤監査役、並びに各部門長が出席する会議を月１回開催し、経営方針の徹底、業務執行に関する重要事項の決定、販売計画の進捗状況のチェックを実施しております。

当事業年度の取締役６名に対する報酬の内容は、73,410千円であります。また、監査役２名に対する報酬の内容は、11,280千円であります。

③企業統治に関するその他の事項

取締役の定数

  当社は、取締役の定数を20名以内とする旨を定款に定めております。

取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

業務執行取締役等でない取締役及び監査役との責任限定契約

当社は、会社法第427条第１項に基づき、業務執行取締役等でない取締役及び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。

株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

④取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を10回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

取締役会における具体的な検討内容としては、経営方針や中期経営計画の進捗状況確認、コーポレート・ガバナンスの強化、サステナビリティへの取組、コンプライアンス及びリスク管理を含めた内部統制の運用、組織体制の方針等であります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性７名　女性―名　（役員のうち女性の比率―％）