株式会社サンリオ（8136） 有価証券報告書 2024年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1)　連結経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第60期、第62期及び第63期は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第61期は、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第62期の期首から適用しており、第62期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３　当社は2024年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っており、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、当該株式分割が第60期の期首に行われたと仮定して算定しております。

(2)　提出会社の経営指標等

(注) １　2020年３月期の１株当たり配当額35円には、創立60周年記念配当５円を含んでおります。

　　 ２　2024年３月期の１株当たり配当額66円には、ハローキティ50周年記念配当10円を含んでおります。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第60期、第61期、第62期及び第63期は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

５　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第62期の期首から適用しており、第62期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

６　当社は2024年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っており、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、当該株式分割が第60期の期首に行われたと仮定して算定しております。なお、発行済株式総数及び、１株当たり配当額につきましては、当該株式分割前の内容を記載しております。

７　当社は2024年４月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っており、第64期の株価については株式分割前の最高株価及び最低株価を記載し、□印は、株式分割による権利落ち後の最高株価及び最低株価を記載しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、株式会社サンリオ（当社）及び子会社23社により構成されており、主にキャラクターの使用許諾業務、ギフト商品の企画・販売、テーマパーク事業等を営んでおります。キャラクターの使用許諾業務の主な内容は、商品化権の許諾・管理です。ギフト商品の企画・販売の主な内容は、ギフト商品、グリーティングカード及び出版物の企画・販売や、ビデオソフトの製作・販売です。テーマパーク事業の主な内容は、テーマパークの運営、ミュージカル等の企画・公演です。その他事業の主な内容は、ロボットの販売・賃貸、自動車等の賃貸、損害保険代理業務等です。

事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけ並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の区分は、セグメント情報の区分と同一であります。

（注）※連結子会社　　※※非連結子会社

４ 【関係会社の状況】

５ 【従業員の状況】

(1)  連結会社の状況

2024年３月31日現在

(注) １.従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、嘱託、臨時雇用者は除き、執行役員は含めております。

　　 ２.臨時雇用者数（定年後の再雇用社員を含む。）は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

３.全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない当社の社長室及び秘書室に所属しているものであります。

(2)  提出会社の状況

2024年３月31日現在

(注) １.従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、嘱託、臨時雇用者は除き、執行役員は含めております。

２.臨時雇用者数（定年後の再雇用社員を含む。）は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

３.全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない社長室及び秘書室に所属しているものであります。

４.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3)  労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4)  管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

（１）サンリオの経営の基本方針

    当社はホームページにおいて、企業理念を下記のとおり公表しております。

（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

① 業績ボラティリティ（変動幅）の抑制

　当社グループはこれまで、『ハローキティ』をはじめとしたキャラクターをブランドとして育て、他社にライセンスし、また、ギフト商品の企画・製造・販売を行うことで利益を獲得し事業を拡大してまいりました。その主たる事業はライセンスビジネスであり、『ハローキティ』を中心とするものでした。また、2014年３月期に当時の過去最高の営業最高益を達成した後、2015年３月期から2021年３月期まで７期連続で営業減益となるなど、過去の歴史において業績のアップダウンを繰り返してきました。しかしながら、2022年３月期以降は複数キャラクター展開が奏功し、キャラクターポートフォリオ（売上総利益ベース）に占める『ハローキティ』の比率は2014年３月期の75%から2024年３月期には30%まで低下し、営業利益も過去最高を更新いたしました。エンターテイメント事業は一般的に業績変動が大きいですが、キャラクターポートフォリオの多様化等、今後も業績のボラティリティを抑え、安定化させることが経営課題であると認識しております。

② マーケティング・営業戦略の見直し

　当社グループのIPが外的要因に依拠したブームに左右されることから脱却するためには、ブランディングを変えることが重要と認識しております。海外を中心にEvergreen（認知や好意度が常に新鮮で維持されること）なIP化を実現するため様々な施策を実施してまいります。具体的には大型周年イベントなどの「グローバルコンテンツへの投資」や、動画配信チャンネルとの取り組みとして「グローバルプラットフォーマーとの連携」、グローバルのキャラクター横断マーケティングなどの「グローバル規模でのブランディング監修の強化」、海外各地域のニーズを起点とした「現地デザイン／現地クリエイティブの強化」を中心とする施策を実行してまいります。

③ グローバル成長基盤の構築

　当社グループが海外展開を強化するためには、グローバル視点でのマネジメント体制の構築、経営資本を適切にアロケートできる財務戦略及びグループガバナンスの確立が不可欠と考えております。具体的にはグローバル戦略室を新設し、グループガバナンスの強化を図り、そして、新たに立ち上げた投資委員会を通じて投資基準を設計し、投資プロセスの整備を行ってまいります。加えて、人的基盤の構築として、「グローバル人材」「クリエイティブ人材」といった人材への投資もしっかりと行ってまいります。

④ IPポートフォリオ拡充とマネタイズ多層化

　IPの提供価値の幅を拡げていく取り組みに関しては、これまでの「グッズ中心」から、推し活等の付加価値提供、映像・ゲーム接点でのストーリー型IPの確立、教育・リアル体験等を通じたIP体験の創出といったグッズに依拠しない価値提供へと拡げていくことを考えております。

　また、マーケット／ターゲットの幅を拡げていく取り組みに関しては、サンリオキャラクターのマルチIP展開の他、UGX※を活用した創作支援・二次創作関連事業の創出、マーケット起点の新規IP創造、キッズ・男児などの空白セグメントの開拓を進めてまいります。

※UGX: User Generated xの略称：User Generated Content,User Generated intellectual propertyなどの総称

⑤ ダイバーシティ・マネジメントの活用

　当社グループは130の国と地域にキャラクタービジネスを展開しており、今後もさらに地域を拡げていこうと考えております。また、キャラクタービジネスはお子様からお年寄りまで年齢に関係なくマーケットが拡がっており、ダイバーシティの考えに根差した商品開発と企業との密接な協業が必須となると考えております。一方で、地域・文化・思想で分断された戦略ではグローバルな人材の確保、商品の流れ、流行への迅速な対応が困難となります。そこで、グローバルに一体化した情報管理システムとダイバーシティ・マネジメントによるグループ経営の確立が必須と認識しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日時点において当社グループが判断したものであります。

当社グループは、「人は一人では生きていけない」という創業当時からの思いのもと、お互いにおもいやりを持って、支え合い、助け合う心を大切にしております。この度、サステナビリティに関する考え方として、『世界中をみんなの笑顔でつなぐ』∼Sustainability for Smiles∼を策定しました。これからも私たちは、世界中のすべての人と社会に寄り添う取り組みを通じて、次世代に続く笑顔を共創します。

当社グループは、全社横断的な視点からサステナビリティ方針の策定及びサステナビリティに関連するアクションの推進、モニタリングを実施することを目的として、サステナビリティ委員会を設置し、持続可能な事業活動に向けた議論を行っております。

また、10年先にわたる事業環境分析を行い、創出価値により解決に取り組んでいく重要課題「Well-Beingの充足」等と、ESGの観点で解決に取り組んでいく重要課題「地球環境への配慮」等、10の「サンリオ・マテリアリティ」を特定しました。事業活動の創出価値を最大化させるとともに、重要課題の解決に貢献し、世界中で笑顔が生まれる持続可能な社会の発展に貢献することを目指してまいります。「サンリオ・マテリアリティ」のアプローチについては、それぞれの項目にKPIを設定し、進捗を管理しております。

サンリオ・マテリアリティ（10の重要課題）

<「創出価値」の観点で取り組む重点テーマ＞

<「ESG」の観点で取り組む重点テーマ＞

(１)　ガバナンス

当社グループは「みんななかよく」を企業理念としており、環境・社会問題、労働慣行・人権への配慮を含むサステナビリティは、長年に亘り重要視してきた経営課題であります。グループとして持続可能な社会の実現に貢献することを目的に、解決すべき10の重要課題「サンリオ・マテリアリティ」を特定し、企業価値向上の視点からも積極的に取り組んでおります。具体的には、当社グループのサステナビリティ経営への取組強化を目的として、委員長を代表取締役社長、事業戦略本部担当取締役を副委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置しております（年４回）。営業部門等の担当役員、GM、グループ子会社社長等も含むメンバーで構成され、サステナビリティ課題の特定や見直しを始めとして、気候変動などの「環境問題」、ダイバーシティや労働環境・人権などの「社会問題」に関する施策・方針、取り組み状況などについて同委員会で定期的に議論を行っております。重要事項等については、経営会議での審議・議論を経て、取締役会へ報告されております（年４回）。なお、取締役会は、目標設定や取り組みの進捗状況等について監督の役割を負っております。

体制図

(２)　戦略

①　サステナビリティ全般

当社グループは、ビジョン実現のための創出価値を「心を癒し、人と環境に寄りそう」「生活に楽しみを増やす」「人と人とをつなげる」「人々の自己表現を後押しする」「エンタメの力で社会課題を解決する」と定めまた、その価値創出の基盤として、「価値創造を行うヒトそのもの」「異なるバックグラウンド・ケイパビリティのヒトによる共創」を重要視しております。また、それらの創出価値を持って対処していくべき重要課題（マテリアリティ）を「Well-Beingの充足」「クリエイティブの民主化」「子どもの教育水準の向上」、「国境・世代を超えた社会のつながり強化」「社内外のヒトへの投資」「ダイバーシティの実現」と定め、創出価値の拡大と重要課題の解決に貢献するための取り組みを推進しております。

②　気候変動

当社グループは、TCFD提言に沿ってシナリオ分析などを行い、気候変動にともなうリスクと機会を特定しています。2023年のシナリオ分析では、2035年時点における「脱炭素へ向けた移行リスク・機会」「気候変動の進行による物理リスク・機会」それぞれについて影響度評価を実施しました。

（影響度評価に用いたシナリオ）

移行リスクについては、炭素税の導入や温室効果ガス（GHG）排出規制の強化、再エネ賦課金の負担増加、エネルギーコストの上昇などによって、施設・店舗の運営やサプライチェーンなどにおける財務負担が増加する可能性があると分析しています。また、物理リスクについては、異常気象が増加することで施設・店舗の被害や営業機会の損失が生じる可能性があると分析しています。

一方、機会については、「サンリオピューロランド」のような屋内型テーマパークは、異常気象増加の影響を受けにくいため、競争優位性が向上する可能性があります。また、ショップ展開、商品、デザイン、ライセンスビジネス、価値体験ビジネス、それらを包括するエンターテイメントビジネスすべてにおいて、時代に対応し、先進していくことで、気候変動を含む社会的変化へのレジリエンスが高い組織をつくり競争優位性を向上させられるよう努めていきます。

環境データ

（注）１. 株式会社サンリオ、株式会社サンリオエンターテイメント、三麗鷗（上海）国際貿易有限公司、Sanrio, Inc.にて集計しております。

（注）２. 燃料・電力使用量が不明な場合、電力使用金額から使用量を推計し、使用金額も不明な場合、延床面積から算定を行っております。

（注）３. 電力使用量の分かる拠点は、ロケーション基準にてScope２を算定した結果を集計しております。

（注）４. 三麗鷗（上海）国際貿易有限公司、Sanrio, Inc.はScope１，２のみ算定し、集計に含めております。

③　人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略

私たちは「One World，Connecting Smiles.」というビジョンに基づき、一人でも多くの人を笑顔にし、幸せの輪を広げていきます。そのためにも従業員一人ひとりがキャリアを通して成長し、自分らしく働くことが出来る職場環境を実現します。

中期経営計画で掲げるグローバル成長基盤の構築を目指して、強固な人的基盤を整備するべく、人材への投資を継続して参ります。具体的には、人材育成とDEI推進を重要な軸に据え、人材育成に関しましては、グローバル×クリエイティブ人材を創出するべく、戦略的ジョブローテーションの設計、研修プログラムの高度化、海外との人材交流の強化等を計画、実行していくことで、人材育成に向けた幅広い機会を提供してまいります。また、DEI推進に関しましては、一人ひとりの主体的な成長を促進するべく、多様なキャリアや働き方を支える制度、環境を整備することで、キャリアパスの明示、多様な働き方を可能にする制度の充実化を実現することで、中期経営計画で掲げる上級管理職の女性比率の達成等を進めてまいります。

(３)　リスク管理

当社では、コンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティ、輸出入管理といった事業全般に係るリスクマネジメントとコンプライアンス領域を、全社ベースで統合的に管理することを目的として、合同コンプライアンス委員会（年４回開催）を推進組織としております。

合同コンプライアンス委員会は、内部管理担当取締役を委員長として、当社において発生しうるリスクを内外からの情報、内部監査室の監査結果などから洗い出し、その重要性及び発生可能性、財務報告に与える程度を分析して評価しリスク対応策を構築しております。特に、サステナビリティ領域に関しては、物販事業及びライセンス事業におけるサプライチェーン上で労働者の人権侵害をリスクとして認識しております。その対応策として、強制労働・児童労働や長時間労働の禁止、差別・ハラスメントの排除、労働者の健康と安全を担保すること等を明記した「サンリオサプライヤー/ライセンシー行動規範」を新たに策定し、2027年３月末までに当社IPを用いた商品開発に関わる全てのサプライヤーやライセンシーに対し、人権の尊重を要請し上記の行動規範を遵守いただく旨の書面を取り交わすことを目指しております。

当社は気候変動に起因する移行リスク並びに物理的リスクが、環境面のみならず経済面や事業運営面に影響を与えうることを認識しており、今後もサステナビリティ委員会と合同コンプライアンス委員会が連携の上、事業面に及ぼす影響を評価・分析し、そのリスクを管理する体制の構築に努めて参ります。

(４)　指標及び目標

①　気候変動

　本社物販事業においては、厳格な在庫管理や廃棄の削減を進めることで二酸化炭素の排出削減を実現し、廃棄額に関しては、2024年3月期に2021年３月期対比で90％超の削減を達成しております。また、当社は、2027年３月期末を目標年度とする温室効果ガス（GHG）排出量の削減目標を設定しています。

　そして、今後サステナブルに「One World, Connecting Smiles.」を達成すべく各種ステークホルダーと協業し、2027年３月期末までに、Scope1-2にかかるGHG排出量を2019年３月期比から６割削減し、2027年３月期末までに、Scope3にかかる売上当たりGHG排出量を2019年３月期比から10%以上削減することを目指しております

②　人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標

当社は、前中期経営計画にて、女性管理職比率の目標であった43%を達成し、新たな中期経営計画では、最終年度である2027年３月末までに、上級管理職（執行役員、GM）の女性比率30%以上を目標として掲げております。

（女性活躍推進目標）

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)市場リスク

当社グループは、グローバルに事業展開していることから、当社商品を販売している各国、各地域の経済状況の影響を受けます。顧客にとって当社商品は、日常生活において必ずしも必要不可欠のものではないので、様々な市場の影響を受けて売上高につながらないことがあります。

(2)為替リスク

当社は、中国を中心として海外に８割程度の商品を発注しております。一方、海外売上高比率は約３割で、売上総利益の３割程度が海外地域で発生しております。そのほとんどは海外子会社におけるライセンス事業によるもので、その海外子会社の連結決算過程、またその他本社の外貨建て収支計上において為替変動の影響を受けております。このため外貨収支予測をして債権債務のポジション調整をしておりますが、これにより為替リスクを完全に回避できるとは限らず、また連結財務諸表の作成にあたって適用される為替換算レートにより、海外連結子会社の売上高、売上原価、販売費及び一般管理費等連結財務諸表の各項目について、換算上の影響が生じます。そのことにより、業績に影響を与える可能性があります。

(3)新キャラクター開発力及び人材の確保等事業リスク

当社グループの売上高の大半はキャラクターが関与しております。当社は、キャラクターの開発、育成にあたって、短期の爆発的な人気を追うことよりも、長期安定的な人気を得る方針で、経営を行っております。また、常に新キャラクターの開発の努力を重ねております。しかしながら、各キャラクターの人気には移り変わりがあり、そのことにより業績に影響を受ける可能性があります。
　当社のキャラクター開発は、原則として社員が担当しております。そして、開発されたキャラクターは、当社各部門の協力を得て市場に出ることとなります。この場合、著作権は全て当社に帰属します。なお、キャラクター開発部門の重要な人材の安定的な雇用につきましては、各種の動機付けを行う等万全を期しておりますが、雇用を長期に亘って持続できるとは限りません。そのことにより、当社のキャラクター開発力が低下する可能性があります。また、さらに従業員の他社移籍により、他社との開発競争に不利な影響を及ぼす可能性があります。

(4)不良品発生リスク

競合他社との価格競争に対抗すべく商品調達コストの削減をめざして、当社グループは、国内のみならず、中国を中心とした海外メーカーに商品を発注しております。各メーカーに対しては、当社指定の品質基準に従って製造・検品を行い、且つ商品部を通しての安全性や品質向上に向けて最善の注意をいたしております。しかし、不測の品質上の問題が発生した場合には、リコール費用やブランド力低下の影響から売上高の減少により、当社グループの財務状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5)災害、事故によるリスク

当社グループは、国内２箇所でテーマパークを営業しており、災害や事故による人身への被害が起こる可能性があります。施設における耐震性確保等安全管理には万全を期しておりますが、予測不能な事態に対しては対応できるとは限りません。その場合において当社グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6)知的財産権についてのリスク

当社グループは、第三者の知的財産権を侵害しないように、また競業他社と差別化を図り優位性を保つため、知的財産権の確保及び保護のための体制を整備しております。しかしながら、第三者から知的財産権の侵害を理由とする訴訟が提起されたり、また、第三者から知的財産権の侵害を受けたりする可能性は排除できず、このような事態が生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(7)感染症等偶発的リスクについて

当社グループでは、日本全国に店舗、東京都あきる野市に物流拠点、そして、東京都多摩市と大分県にテーマパーク、海外各地にも拠点となる子会社が存在しているほか、販売先、ライセンス契約先、そのお取引先についても、日本全国及び海外に広がっております。そのため、大地震や豪雨、竜巻などの自然災害や疫病が想定を超えて発生した場合、人的被害、設備の損壊、電力・水・ガス等の供給停止、交通や通信の停止、サプライチェーンの被害等により、取引先への商品・製品の出荷遅延や停止等、また取引先の一時的な営業停止等により、当社グループの業績・財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、取引国間での紛争の発生や、天候不順や自然災害の発生、世界中に感染が拡大した新型コロナウイルス感染症のような新種の疫病発生に伴い、政府による行動制限や社会的な混乱、心理的要因により、消費者の消費行動や購買内容に重大な変化が生じた場合、当社グループの業績・財政状態に影響を及ぼす可能性があります。さらに、それらの影響による将来の収益見込の悪化等により固定資産の減損等が発生し、当社グループの業績・財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)　経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態の状況

　当連結会計年度末の総資産は1,560億円で、前期末比553億円増加しました。資産の部の主な増加項目は現金及び預金384億円、売掛金52億円、商品及び製品21億円、退職給付に係る資産39億円です。

　負債の部は911億円で前期末比467億円増加しました。主な増加項目は支払手形及び買掛金８億円、未払法人税等44億円、契約負債６億円、転換社債型新株予約権付社債310億円、繰延税金負債53億円です。

　純資産の部は648億円で前期末比86億円増加しました。主な増加項目は、利益剰余金34億円、その他有価証券評価差額金10億円、為替換算調整勘定30億円、退職給付に係る調整累計額７億円です。

　自己資本比率は41.4％で前期末比14.2ポイント減少しました。

② 経営成績の状況

　当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行により経済活動が正常化するとともに、外国人観光客が増加するなど景気の回復基調が継続いたしました。一方で、原材料価格の高騰や世界的な金融引き締めによる景気への影響に加え、欧州における紛争の長期化や中東情勢の緊迫化など依然として先行きが不透明な状況が継続しております。

　このような状況のなか当社グループは、2024年３月期を最終年度とする３ヶ年の中期経営計画「未来への創造と挑戦」の最終年度として、「組織風土改革」「国内外構造改革の着手・完遂」「再成長の戦略や成長市場への種まき」を３本柱とする各種施策を着実に推し進めてまいりました。また、人気キャラクター『ハローキティ』の50周年アニバーサリーイヤー（2023年11月～2024年12月）を開催しており、限定商品や様々なイベントが幅広い世代からご支持をいただいております。

　国内の店舗・テーマパークは、『ハローキティ』50周年などの施策に加え、新型コロナウイルス感染症の分類移行により国内客及び外国人観光客が大幅に増加し、売上高を押し上げました。また、国内外のライセンス事業は、複数キャラクター戦略の好調継続により、既存ライセンシーの商品展開が増加するなど売上高の伸長に寄与いたしました。

　なお、サンリオファン会員向けアプリ「Sanrio+」の会員数は2024年３月末現在で約187万人となっております。

　連結営業損益に関しては、増収及び構造改革による収益性向上により、大幅増益となりました。

　以上の結果、売上高は999億円（前期比37.7％増）と大幅に伸長いたしました。営業利益は269億円（同103.5％増）と2014年３月期以来、10期ぶりに過去最高益を更新いたしました。また、経常利益は282億円（同106.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は175億円（同115.5％増）と伸長いたしました。
　なお、すべての海外連結子会社の決算期は１月～12月であり、当連結会計年度の対象期間は、2023年１月～12月であります。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

ⅰ　日本：売上高689億円（前期比31.8％増）、営業利益197億円（同87.5％増）　　

１．国内営業本部（物販事業・ライセンス事業）

　物販事業は、新型コロナウイルス感染症の分類移行後の社会経済活動の正常化に加え、『ハローキティ』50周年などの様々な施策が奏功し、店舗の客数が大幅に増加いたしました。また、引き続き外国人観光客が増加しており、都心や観光地を中心に店舗の売上高を大きく押し上げました。キャラクター別に見ると、国内客だけでなく外国人観光客からも人気の高い『シナモロール』や『クロミ』に加え、今年50周年の『ハローキティ』が売上高を牽引いたしました。

　ライセンス事業は、複数キャラクター戦略が奏功し売上高が伸長いたしました。50周年の『ハローキティ』だけでなく『クロミ』や『シナモロール』など複数のキャラクターが注目を集めており、それにより顧客課題の解決につなげるソリューション営業に磨きがかかり、既存ライセンシーのリピート率向上や商品展開増へとつながっております。商品化ライセンスは、すべてのカテゴリーで前年実績を上回り、特に複数キャラクター展開の大手アパレル、人気継続のカプセルトイやプライズ、インバウンド需要の高まりによりお土産品が好調に推移いたしました。

　営業損益については、売上の大幅増に加え、販管費のコントロールが奏功し、大幅増益となりました。

２．テーマパーク

　サンリオピューロランド（東京都多摩市）は、新型コロナウイルス感染症の分類移行後にキャラクターとの握手やハグなどの触れ合い、同施設最大の人気エンターテイメント「Miracle Gift Parade」を３年ぶりに再開したことで国内外の客数が大幅に増加いたしました。また、同エンターテイメントの再開により有料席や関連商品が好調に推移し売上高を押し上げました。当社が昨年３月から販売している英語教材「Sanrio English Master」と連動したピューロランド初の英語発話型の新アトラクション「BUDDYEDDY WONDERFUL CLUB」（2023年10月オープン）は、子供から大人までの幅広い層にお楽しみいただくなど話題を集めました。シーズンイベント「春のピューロランド学園祭」（2024年１月12日～４月９日）は、学園祭をテーマにした限定商品や初企画のメイドカフェが人気を博し、新規顧客の開拓に貢献するとともに客単価増にもつながり売上高を伸長いたしました。

　ハーモニーランド(大分県速見郡日出町)は、シーズンイベントの「Iceful Parade（アイスフルパレード）」や「とっておきのRainy Day」、「HAPPY CHRISTMAS」に加え、ニューアトラクション「ウォーターショット」（2023年７月14日オープン）が客数増に貢献いたしました。また、これらの新規イベントと連動したオリジナル商品や入園チケットの価格の見直しが客単価を押し上げ、売上高の増加に寄与いたしました。なお、夏季限定のプール「スプラッシュアイランド」のキッズエリア拡張やレストランのリニューアルなどホスピタリティの向上策にも努めております。

　営業損益は、両施設の売上高が大幅に増加したことに加えコストコントロールが奏功し、大幅増益となりました。

ⅱ　欧州：売上高24億円（前期比32.9％増）、営業利益２億円（前期は１億円の損失）

　ライセンス事業は、有名ブランドや大手ライセンシーとのコラボレーション継続が奏功し、ブランド価値及び認知度が向上いたしました。カテゴリー別の動向については、大手ライセンシーとの取り組みが注目を集めたアパレルカテゴリーやドイツの有名ブランドとグローバル展開したフットウエアカテゴリーにおいて、複数のキャラクターが採用されるなど好調に推移いたしました。食品カテゴリーは、50周年の『ハローキティ』の菓子が好評を博しました。

　営業損益は、売上高の大幅増により８期ぶりに黒字へと転換いたしました。

ⅲ　北米：売上高124億円（前期比92.2％増）、営業利益28億円（同290.5％増）

　ライセンス事業は、引き続き好調に推移いたしました。アパレルカテゴリーは、既存ライセンシーとの取り組みが引き続き好調に推移するとともに、有名アニメキャラクターとのコラボレーションが認知度向上に寄与いたしました。玩具カテゴリーは、『ハローキティ』はもちろん『シナモロール』などの様々なキャラクターのぬいぐるみが好調に推移いたしました。ヘルス＆ビューティーカテゴリーは、有名アーティストのキャラクターIPとコラボレーションしたコスメが人気を博しました。デジタルカテゴリーは、ゲームコンテンツ（2023年７月配信）が注目を集め、売上高の増加に寄与いたしました。なお、YouTubeでのオリジナルアニメーションの配信やメジャーリーグベースボール（MLB）とのオフラインイベントなど、顧客との接点強化にも努めております。

　物販事業（自社EC）は、引き続き好調に推移いたしました。特にカメラやバッグ、有名アニメキャラクターとのコラボレーション商品が人気を博しました。また、有名アーティストによるサンリオキャラクターの露出が注目を集めました。

　営業損益については、売上高の大幅伸長により、大幅増益となりました。

ⅳ　南米：売上高10億円（前期比103.5％増）、営業利益２億円（同783.5％増）

　南米全体は、ヘルス＆ビューティー、アパレル、バッグ、企業特販カテゴリーのライセンス事業が好調に推移いたしました。メキシコは、ハローキティカフェの人気が継続している企業特販カテゴリー、子供服が好調のアパレルカテゴリー、香水や衛生商品が好調のヘルス＆ビューティーカテゴリーが売上増に貢献いたしました。また、メキシコ第二の都市モンテレイにバーガーショップがオープン（2023年12月）するなどタッチポイントを増しております。ブラジルは、家庭用品や企業特販カテゴリーなどが好調に推移いたしました。ペルーは、通学バッグの需要が増加したバッグカテゴリーが売上高を牽引いたしました。

　営業損益については、売上高の大幅伸長により大きく改善いたしました。

ⅴ　アジア：売上高151億円（前期比31.5％増）、営業利益60億円（同47.9％増）

　中国は、2023年１月からマスターライセンス契約先をアリババグループのアリフィッシュへと変更いたしました。新型コロナウイルス感染症の拡大により2023年初頭はビジネス活動が鈍化したものの、ヘルス＆ビューティー、企業特販、トイ＆ホビーカテゴリーが伸長いたしました。また、『ハローキティ』に加え、複数キャラクター展開が奏功しており、『シナモロール』『クロミ』に加え『ポチャッコ』なども注目を集め、売上高が伸長いたしました。

　韓国は、前期に実施した韓国の大手芸能事務所に所属するアイドルグループとのコラボレーションをきっかけにZ世代への認知度及びブランド価値が向上しており、新規ライセンシーの獲得に加え、既存ライセンシーの商品展開が拡大いたしました。特にライセンス事業において、ぬいぐるみなどの複数キャラクター展開が奏功したトイ＆ホビーカテゴリーが伸長いたしました。

　香港・マカオ地区は、ライセンス事業において、金融機関との継続的なプロモーションにより、企業特販カテゴリーが売上高を牽引いたしました。

　台湾は、ライセンス事業において、企業特販やヘルス＆ビューティーカテゴリーが好調に推移し、売上高の増加に貢献いたしました。また、デジタルカテゴリーは、モバイルゲームとのコラボレーションをグローバルに展開したことで認知度向上に寄与いたしました。

　東南アジアは、タイが売上高を牽引いたしました。特に同国最大のコンビニエンスストアとのコラボレーションや、アパレルライセンシーとの取り組みが売上高の増加に寄与いたしました。

営業損益については、アジア各国における全体的な売上高の伸びが寄与し、増益となりました。

③ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より357億円増の679億円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、221億円の収入（前期比106億円の収入増）となりました。これは、税金等調整前当期純利益が286億円（前期比153億円増）、減価償却費が18億円（前期比微増）、その他の負債の増加額が30億円（前期比10億円の収入増）であった一方、売上債権の増加額が47億円（前期比28億円の収入減）、棚卸資産の増加額が18億円（前期比９億円の収入減）、法人税等の支払額が47億円（前期比９億円の支出増）であったことなどによるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローは、34億円の支出（前期比13億円の支出増）となりました。これは、関係会社の清算による収入が９億円（前期比９億円の収入増）であった一方、定期預金預入払戻の差である11億円の支出（前期比17億円の支出減）、有形固定資産の取得売却の差額16億円の支出（前期比10億円の支出増）、投資活動その他の収支による16億円の支出（前期は11百万円の収入）であったことなどによるものです。

財務活動によるキャッシュ・フローは157億円の収入（前期は27億円の支出）となりました。これは、転換社債型新株予約権付社債の発行による収入が311億円（前期比311億円の収入増）であった一方、自己株式の取得による支出が108億円（前期比108億円の支出増）、配当金の支払額34億円（前期比15億円の支出増）、財務活動その他の収支による７億円の支出（前期比11百万円の支出減）などによるものです。

④ 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(2)　経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
　連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営成績の分析

（売上高）

当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ273億円増加し、999億円（前期比37.7％増）となりました。売上高に占める報告セグメント別の割合は、日本が69.0％（前期末比3.1ポイント減）、欧州が2.4％（同0.1ポイント減）、北米が12.4％（同3.5ポイント増）、南米が1.0％（同0.3％増）、アジアは15.1％（同0.7ポイント減）となりました。なお、報告セグメント別の経営成績の分析については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)　経営成績等の状況の概要　② 経営成績の状況」に記載しております。

（営業利益）

当連結会計年度における営業利益は、269億円（前期比103.5％増）となりました。主な増加要因としましては、全てのセグメントにおける売上高の増加によるものと、原価率の低減等によるものであります。

（経常利益）

　当連結会計年度における営業外収益は、受取利息11億円、投資事業組合運用益２億円等を計上したことにより、19億円（同52.7％増）となりました。営業外費用は、支払利息１憶円、為替差損２億円等を計上したことにより、６億円（同20.6％減）となりました。
　以上の結果、経常利益は、282億円（同106.0％増）となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

当連結会計年度における特別利益は、関係会社清算益５億円等を計上したことにより、５億円（同17.1％増）となりました。特別損失は、事業構造改善費用１億円等を計上したことにより、２億円（同77.3％減）となりました。
　以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、175億円（同115.5％増）となりました。

なお、当社グループが中期経営計画「未来への創造と挑戦」において掲げた目標に対する進捗状況につきましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　①中期経営計画の取り組み」をご参照ください。

財政状態の分析

当連結会計年度における財政状態の分析につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)　経営成績等の状況の概要　①財務状態の状況」に記載のとおりであります。

キャッシュ・フローの分析・検証内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)　経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入れのほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資及び戦略投資等によるものであります。

当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、運転資金は自己資金、金融機関からの借入及び社債を基本としております。
　なお、当連結会計年度末における借入金及び社債、転換社債型新株予約権付社債を含む有利子負債の残高は506億円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は679億円となっております。

５ 【経営上の重要な契約等】

(1)業務提携

契約会社名：㈱サンリオ(当社)

契約会社名：㈱サンリオファーイースト(国内連結子会社)

(2) 使用許諾契約

契約会社名：㈱サンリオ(当社)

契約会社名：Sanrio,Inc. (在外連結子会社)

契約会社名：Sanrio Do Brasil Comercio e Representacoes Ltda. (在外連結子会社)

契約会社名：Sanrio Wave Hong Kong Co.,Ltd. (在外連結子会社)

契約会社名：三麗鴎股イ分有限公司(在外連結子会社)

契約会社名：Sanrio GmbH (在外連結子会社)

契約会社名：三麗鴎（上海）国際貿易有限公司 (在外連結子会社)

契約会社名：SANRIO SOUTHEAST ASIA PTE.LTD. (在外連結子会社)

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度中の設備投資額は3,227百万円で、内訳は、日本事業が2,639百万円、欧州事業が3百万円、北米事業が9百万円、南米事業が41百万円、アジア事業が533百万円であります。

その主な内容は、直営店店舗の改装、出店とそれに伴う差入保証金、テーマパーク施設におけるアトラクション、レストラン等のリニューアルです。

所要資金につきましては、自己資金を充当しました。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1)　提出会社

2024年３月31日現在

(2)　国内子会社

2024年３月31日現在

(3)　在外子会社

2024年３月31日現在

３ 【設備の新設、除却等の計画】

重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりであります。

(1)　新設

該当事項はありません。

(2)　除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

(注) 2024年２月14日開催の取締役会決議により、2024年４月１日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は620,000,000株増加し、930,000,000株となっております。

②【発行済株式】

（注）１.提出日現在の発行済株式のうち212,400株は、譲渡制限付株式報酬として普通株式を発行した際の現物出資（金銭債権523百万円）によるものであります。

　　　２.2024年２月14日開催の取締役会決議により、2024年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は170,272,202株増加し、255,408,303株となっております。

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

2028年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（2023年12月14日発行）

※　当事業年度の末日（2024年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2024年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）１.　3,000個及び代替新株予約権付社債券（本新株予約権付社債券の紛失、盗難又は滅失の場合に適切な証明及び補償を得て発行する新株予約権付社債券をいう。）に係る本社債の額面金額合計額を1,000万円で除した個数の合計数

　　　２.　本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額を下記（注）３記載の転換価額で除した数とする。但し、行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。

      ３.⑴ 各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とする。

　　　　 ⑵ 転換価額は、当初、7,710円とする。

　　　　 ⑶ 転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通株式を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合には、下記の算式により調整される。なお、下記の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式（当社が保有するものを除く。）の総数をいう。

　　　　　また、転換価額は、当社普通株式の分割又は併合、一定の剰余金の配当、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されるものを含む。）の発行が行われる場合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。

　　　４.　2023年12月28日から2028年11月30日まで（行使請求受付場所現地時間）とする。但し、⑴本社債の繰上償還の場合は、償還日の東京における３営業日前の日まで（但し、税制変更による繰上償還において繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除く。）、⑵本社債の買入消却がなされる場合は、本社債が消却される時まで、また⑶本社債の期限の利益の喪失の場合は、期限の利益の喪失時までとする。上記いずれの場合も2028年11月30日（行使請求受付場所現地時間）より後に本新株予約権を行使することはできない。上記にかかわらず、当社の組織再編等を行うために必要であると当社が合理的に判断した場合には、組織再編等の効力発生日の翌日から14日以内に終了する30日以内の当社が指定する期間中、本新株予約権を行使することはできない。また、本新株予約権の行使の効力が発生する日（又はかかる日が東京における営業日でない場合、東京における翌営業日）が、当社の定める基準日又は社債、株式等の振替に関する法律第151条第１項に関連して株主を確定するために定められたその他の日（以下「株主確定日」と総称する。）の東京における２営業日前の日（又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、東京における３営業日前の日）から当該株主確定日（又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、東京における翌営業日）までの期間に当たる場合、本新株予約権を行使することはできない。但し、社債、株式等の振替に関する法律に基づく振替制度を通じた新株予約権の行使に係る株式の交付に関する法令又は慣行が変更された場合、当社は、本段落による本新株予約権を行使することができる期間の制限を、当該変更を反映するために修正することができる。

　　　５.　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

　　　６.　各本新株予約権の一部行使はできない。

　　　７.⑴ 組織再編等が生じた場合、当社は、承継会社等（以下に定義する。）をして、本新株予約権付社債の要項に従って、本新株予約権付社債の主債務者としての地位を承継させ、かつ、本新株予約権に代わる新たな新株予約権を交付させるよう最善の努力をするものとする。但し、かかる承継及び交付については、①その時点で適用のある法律上実行可能であり、②そのための仕組みが既に構築されているか又は構築可能であり、かつ、③当社又は承継会社等が、当該組織再編等の全体から見て不合理な（当社がこれを判断する。）費用（租税を含む。）を負担せずに、それを実行することが可能であることを前提条件とする。かかる場合、当社は、また、承継会社等が当該組織再編等の効力発生日において日本の上場会社であるよう最善の努力をするものとする。本⑴記載の当社の努力義務は、当社が財務代理人に対して本新株予約権付社債の要項に定める記載の証明書を交付する場合には、適用されない。

　　　「承継会社等」とは、組織再編等における相手方であって、本新株予約権付社債及び／又は本新株予約権に係る当社の義務を引き受ける会社をいう。

　　　　　 ⑵ 上記⑴の定めに従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は下記のとおりとする。

             ① 新株予約権の数

当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債に係る本新株予約権の数と同一の数とする。

             ② 新株予約権の目的である株式の種類

               承継会社等の普通株式とする。

             ③ 新株予約権の目的である株式の数

承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、当該組織再編等の条件等を勘案のうえ、本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほか、下記（ⅰ）又は（ⅱ）に従う。なお、転換価額は（注）３⑶と同様の調整に服する。

（ⅰ）合併、株式交換又は株式移転の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編等において受領する承継会社等の普通株式の数を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。当該組織再編等に際して承継会社等の普通株式以外の証券又はその他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の価値を承継会社等の普通株式の時価で除して得られる数に等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領できるようにする。

（ⅱ）上記以外の組織再編等の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に本新株予約権付社債権者が得られるのと同等の経済的利益を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。

④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額

承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、承継された本社債の額面金額と同額とする。

⑤ 新株予約権を行使することができる期間

当該組織再編等の効力発生日（場合によりその14日後以内の日）から、上記（注）４に定める本新株予約権の行使期間の満了日までとする。

⑥ その他の新株予約権の行使の条件

　承継会社等の各新株予約権の一部行使はできないものとする。

⑦ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金

　承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

⑧ 組織再編等が生じた場合

承継会社等について組織再編等が生じた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取り扱いを行う。

⑨ その他

承継会社等の新株予約権の行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。承継会社等の新株予約権は承継された本社債と分離して譲渡できない。

⑶ 当社は、上記⑴の定めに従い本社債に基づく当社の義務を承継会社等に引き受け又は承継させる場合、本新株予約権付社債の要項に定める一定の場合には保証を付すほか、本新株予約権付社債の要項に従う。

　　　８.　2024年５月14日開催の取締役会において、2024年３月期の年間配当が１株あたり66円と決議されたこと、また、2024年２月14日開催の取締役会決議に基づき、2024年４月１日付で普通株式を３株に分割したことにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額及び資本組入額」が調整されております。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１. 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。

　　　　  発行価格　6,130円　資本組入額　3,065円

　　　　  割当先　当社の取締役（社外取締役を除く） ５名

　　　２. 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。

　　　　  発行価格　8,060円　資本組入額　4,030円

　　　　  割当先　当社の常務執行役員 　　　　　　  ３名

　　　　　　　　  当社の執行役員・ＧＭ（従業員）   44名

　　　　　　　　  当社のＳＭ（従業員） 　　　　　  97名

　　　　　　　　  当社の一般従業員 　　　　　　   123名

　　　３. 自己株式の消却による減少であります。　　

４. 2024年４月１日付をもって１株を３株に株式分割し、発行済株式総数が170,272,202株増加しております。

(5) 【所有者別状況】

2024年３月31日現在

(6) 【大株主の状況】

2024年３月31日現在

　（注） 上記のほか、当社所有の自己株式6,414千株があります。

(7) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

2024年３月31日現在

②【自己株式等】

2024年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

会社法第155条第３号による普通株式の取得

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）１. 2024年２月14日開催の取締役会の決議により、2024年４月１日付で、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っており、当期間の保有自己株式数は、分割後の株式数であります。

２. 当期間における取得自己株式数には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１. 2024年２月14日開催の取締役会の決議により、2024年４月１日付で、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っており、当期間の保有自己株式数は、分割後の株式数であります。

２. 当期間における保有自己株式数には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求による売渡による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は株主に対する利益還元を経営の重要事項と考えております。当期につきましては、連結業績が大幅に伸長した結果、175億円の親会社株主に帰属する当期純利益を計上いたしましたので、期末の普通配当に関しましては、前期末の１株当たり20円から13.5円増配の１株当たり33.5円といたします。これに加え、ハローキティ50周年記念配当として１株当たり10円と合わせ、43.5円の期末配当とします。これは第２四半期末の１株当たり配当22.5円と合わせて、年間の１株当たり配当金は前期の１株当たり35円から31円増配の１株当たり66円となります。

当社は「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定めております。剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。

なお、第64期剰余金の配当は以下のとおりです。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

　　①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、コーポレート・ガバナンスの充実が、企業価値の継続的な向上と株主や投資家をはじめとするステークホルダー（利害関係者）の信頼を得るために必要不可欠であると考えております。そのために、次の３項目について強化に努めます。

ⅰ．市場の急速な変化に対応できるよう取締役会の意思決定の迅速化を図るとともに、社外取締役と社外監査役の視点も入れ、妥当性、効率性、透明性の向上を目指してまいります。

ⅱ．株主、従業員、取引先、顧客、債権者、そして、地域社会すべてのステークホルダーに対する社会的責任を十分果たせるように、内部統制システムの整備を行うとともに、社内でコンプライアンス（企業倫理、法令遵守）を徹底してまいります。

ⅲ．適切で公正なディスクロージャーとＩＲ活動をとおして、市場からの信頼を得ることに努めます。開示情報の重要性の認識の下、適時開示の体制の整備に弛まぬ努力を注ぎます。また、決算説明会においては、経営トップ自ら出席し、市場との双方向の対話をとおして経営に活かすことを図っております。そのほか、当社の強みとするキャラクターの開発力や版権管理等あらゆる視点からの会社説明会を催すと同時に、個人向けにおいても、ホームページへのＩＲ情報の掲載等の充実により、企業と株主、投資家のコミュニケーションの充実に努めます。

　　②  企業統治の体制

        ＜企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由＞

　　　　（取締役会）

　業務執行に係わる意思決定機能であり、取締役の監督機関でもある取締役会は、本有価証券報告書提出日現在、代表取締役社長　辻朋邦を議長とし、専務取締役　中塚亘、専務取締役　大塚泰之、専務取締役　岸村治良、常務取締役　齋藤陽史、取締役　秋山有子、社外取締役　笹本裕、社外取締役　山中雅恵、社外取締役　David Bennett、社外取締役　鴨田視寿子の取締役10名で構成されております。取締役は、経営に関する重要事項や方針の決定を行い、その決定に関する業務執行役員の監督を行い、業務執行役員は、取締役が行う経営に関する意思決定や方針に従い、業務を遂行しております。取締役会は、監査役出席のもと原則毎月１回開催され、重要事項は全て付議、又は報告されております。取締役候補の指名については取締役会で行われ、株主総会において選任されます。取締役の報酬については、株主総会にて定められた総枠の範囲内で運営しております。（なお、取締役候補の指名及び取締役の報酬の決定に関して設置している指名・報酬諮問委員会については、下記をご参照下さい。）社外取締役を選任している理由は、一般株主の保護、コーポレート・ガバナンスの充実のためであります。

（監査役会）

　当社は監査役会設置会社であり、経営の監督機能として、一層の透明性、客観性を維持するため、監査役３名の内過半数の２名は、社外監査役（内公認会計士１名、弁護士１名）としております。監査役会は、常勤監査役　奥村信一を議長とし、社外監査役　大橋一生、社外監査役　森川紀代の監査役３名で構成されております。

（指名・報酬諮問委員会）

　当社は取締役の指名・報酬等に係る評価・決定プロセスの透明性及び客観性を担保し、取締役会の監督機能の強化、コーポレート・ガバナンス体制の充実を図ることを目的として、2021年６月24日付で任意の指名・報酬諮問委員会を設置しております。有価証券報告書提出日現在、当委員会は、社外取締役　笹本裕を委員長とし、代表取締役社長　辻朋邦、社外取締役　山中雅恵、David Bennettの４名で構成されております（社外取締役につきましては、いずれも株式会社東京証券取引所が定める独立役員として届け出ております）。　

　上記のような体制により、業務執行、経営の監督が有効且つ効率的に機能すると認識しております。

　体制図

　　　　＜企業統治に関するその他の事項＞

・内部統制システムの整備の状況

　当社グループは、業務の実効性、効率性の確保、財務報告の信頼性の確保、資産の保全、そして、企業理念に則った行動指針はもちろん、業務に関わる法令や社内ルールを遵守する体制作りに継続的に取り組んでおります。具体的には、職務執行が法令・定款に適合する体制、職務執行に係る情報の保存管理の体制、危機管理の体制、職務の効率性確保の体制、企業集団の業務の適正性を確保する体制、監査役を補助すべき使用人とその使用人の取締役からの独立性、監査役への報告の体制、監査の実効性の体制等の継続的改善を目指しております。

　その実践・運用のため、内部監査室が中心となって内部統制運営プロジェクト委員会を組成のうえ内部統制システムを整備し、持続的企業価値の向上を妨げるおそれのあるリスクを明らかにして的確な対応をしております。また、取締役会規則、権限規程、業務分掌規程等の諸規程の見直しを適宜行い、取締役会及び社員の職責と権限を明確にしております。当社及びグループ会社の重要情報が取締役会・監査役会へ正確且つ適切に報告され、トップマネジメントから社員へ情報が十分に伝達されるよう、社内の統制環境の整備にも努めております。

・コンプライアンス・リスクマネジメントに対する取り組みの状況

　当社では、コンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティ、輸出入管理といった事業全般に係るリスクマネジメントとコンプライアンス領域を、全社ベースで統合的に管理することを目的として、合同コンプライアンス委員会（年４回開催）を推進組織としております。有価証券報告書提出日現在、その合同コンプライアンス委員会のメンバーは、委員長１名、副委員長１名、社外取締役１名、社外監査役１名、弁護士１名の計５名で構成されており、社外目線を意識した透明性の高い議論を通じて、よりよい企業風土の醸成と、適時適切なリスクマネジメント・コンプライアンス対応が行える体制へ強化しております。具体的には、組織面でリスク・コンプライアンスと内部監査の2部門を管掌する取締役を新たに設置したほか、社内役員向け対面研修と効果測定、全職員向け研修等を実施しております。加えて、社長による定期的なコンプライアンス遵守メッセージ発信のほか、内部通報制度についても、社外取締役や監査役がプロセスに関与し、重要な通報案件は漏れなく合同コンプライアンス委員会で協議される体制としております。

　また、環境や気候変動等のサステナビリティに関わるリスクに関しては、グローバルサステナビリティ推進室を推進組織としてサステナビリティ委員会を設置しており（年４回）、全社横串・グローバルベースで、サステナビリティ方針の策定及びサステナビリティに関連するアクションの推進・モニタリングを行う体制としております。

　取締役会は、いずれの委員会からも協議内容につき適切に報告を受けており、当社の置かれた課題に対する対応策の実施について検討・取り組み方針を定め、その実施と進捗状況を監督しております。

・責任限定契約の内容の概要

　当社は本有価証券報告書提出日現在、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意で且つ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める次に掲げる額の合計額を当該損害賠償責任の限度とする契約を締結しております。

ａ　その在職中に職務執行の対価として受け、又は受けるべき財産上の利益の１年間当たりの額に相当する額として会社法施行規則第113条に定める方法により算出される額に、２を乗じて得た額

ｂ　新株予約権を引き受けた場合（会社法第238条第３項各号に掲げる場合に限る）における当該新株予約権に関する財産上の利益に相当する額として会社法施行規則第114条に定める方法により算出される額

・役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は当社及び子会社の取締役、監査役及び執行役員等を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害が填補されることとなり、保険料は、株主代表訴訟敗訴時相当保険料（全体の保険料のうち約６％）を除き、当社が負担しております。

③  取締役に関する事項

ⅰ．取締役の定数

　当社の取締役は３名以上15名以内とする旨を定款で定めております。

ⅱ．取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。

④　株主総会決議に関する事項

ⅰ．剰余金の配当等の決定機関

剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主の皆様への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

ⅱ．株主総会の特別決議

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うためであります。

ⅲ．自己の株式の取得

　当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

⑤  取締役会の活動状況

当事業年度において取締役会を18回開催しており、個々の出席状況については次のとおりであります。

（注）１．野村高章氏は、2024年３月31日をもって辞任により退任しております。

　　　２. 古橋良雄氏は、2023年６月22日開催の定時株主総会終結をもって退任しております。

取締役会における主な検討事項は、重要な経営方針の設定、重要な規程または制度の制定、改廃等であります。

⑥  指名・報酬諮問委員会の活動状況

当事業年度において指名・報酬諮問委員会を３回開催しており、個々の指名・報酬諮問委員会の出席状況については次のとおりであります。

指名・報酬諮問委員会における主な検討事項は、取締役会の諮問に応じて、取締役の選任・解任に関する事項、代表取締役、及び役付取締役の選定・解職に関する事項、取締役の報酬に関する事項、その他経営上の重要事項で、取締役会が必要と認めた事項について審議し、取締役会に対して答申を行います。

(2) 【役員の状況】

　　①　役員一覧

　男性9名　女性4名（役員のうち女性の比率30.7％）

　　　　　　　（注）渡部さおり氏は、2024年６月30日付で退任を予定しております。