【表紙】
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【提出書類】 |
有価証券報告書 |
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【根拠条文】 |
金融商品取引法第24条第１項 |
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【提出先】 |
東北財務局長 |
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【提出日】 |
2024年６月28日 |
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【事業年度】 |
第71期（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
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【会社名】 |
青森放送株式会社 |
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【英訳名】 |
Aomori Broadcasting Corporation |
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【代表者の役職氏名】 |
代表取締役社長 山本 恒太 |
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【本店の所在の場所】 |
青森市松森一丁目８番１号 |
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【電話番号】 |
（017）743-1234（代表） |
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【事務連絡者氏名】 |
常務取締役総務局長 岡野 誠一郎 |
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【最寄りの連絡場所】 |
仙台市青葉区一番町四丁目６番１号 仙台第一生命タワービル内 仙台支局 |
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【電話番号】 |
（080）1673-9240 |
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【事務連絡者氏名】 |
仙台支局長 内山 史郎 |
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【縦覧に供する場所】 |
青森放送株式会社東京支社 （東京都中央区銀座八丁目18番１号 銀座木挽町ビル内） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の状況
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回次 |
第67期 |
第68期 |
第69期 |
第70期 |
第71期 |
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決算年月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
2024年３月 |
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|
売上高 |
（百万円） |
5,838 |
4,859 |
5,116 |
4,890 |
4,942 |
|
経常利益又は経常損失（△） |
（百万円） |
146 |
△235 |
35 |
△331 |
△386 |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
（百万円） |
115 |
△254 |
16 |
△355 |
△396 |
|
持分法を適用した場合の 投資利益 |
（百万円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
資本金 |
（百万円） |
150 |
150 |
150 |
150 |
150 |
|
発行済株式総数 |
（千株） |
300 |
300 |
300 |
300 |
300 |
|
純資産額 |
（百万円） |
7,129 |
6,918 |
6,854 |
6,479 |
6,145 |
|
総資産額 |
（百万円） |
10,811 |
11,049 |
11,526 |
10,701 |
9,959 |
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
23,762.26 |
23,060.44 |
22,846.66 |
21,597.79 |
20,484.23 |
|
１株当たり配当額 |
（円） |
60 |
60 |
60 |
75 |
60 |
|
（内１株当たり中間配当額） |
（－） |
（－） |
（－） |
（－） |
（－） |
|
|
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△） |
（円） |
383.80 |
△848.18 |
52.54 |
△1,181.74 |
△1,319.56 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
自己資本比率 |
（％） |
65.9 |
62.6 |
59.5 |
60.6 |
61.7 |
|
自己資本利益率 |
（％） |
1.6 |
△3.6 |
0.2 |
△5.3 |
△6.3 |
|
株価収益率 |
（倍） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
配当性向 |
（％） |
15.6 |
－ |
114.2 |
－ |
－ |
|
営業活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
497 |
99 |
987 |
295 |
△4 |
|
投資活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
△796 |
△525 |
△276 |
△342 |
△308 |
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
△131 |
△351 |
△270 |
△308 |
△307 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
（百万円） |
3,480 |
2,703 |
3,144 |
2,789 |
2,170 |
|
従業員数 |
（人） |
126 |
126 |
124 |
121 |
125 |
|
（外、平均臨時雇用者数） |
（61） |
（59） |
（59） |
（60） |
（60） |
|
|
株主総利回り |
（％） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
（比較指標：－） |
（％） |
(－) |
(－) |
(－) |
(－) |
(－) |
|
最高株価 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
最低株価 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
（注）１．当社は連結財務諸表を作成していないため、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載していない。
２．第70期の１株当たり配当額75円は、記念配当15円を含んでいる。
３．持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がないため、該当事項はない。
４．第67期、第69期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していない。また、第68期、第70期、第71期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載していない。
５．株価収益率は、当社株式が非上場のため、該当事項はない。
６．第68期、第70期、第71期の配当性向については、当期純損失を計上しているため、記載していない。
７．株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式が非上場のため、記載していない。
８．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第69期の期首から適用しており、第69期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。
２【沿革】
|
1953年９月30日 |
株式会社ラジオ青森設立（資本金50,000千円）し、本社を青森市に、支社を東京・大阪に置く |
|
10月12日 |
ラジオ青森開局し、放送開始 |
|
1954年12月10日 |
八戸放送局開局（1977年４月１日八戸支社に名称変更） |
|
1956年12月20日 |
弘前放送局開局（1977年４月１日弘前支社に名称変更） |
|
1957年５月13日 |
仙台支局開設 |
|
1959年10月１日 |
青森テレビ局開局し、テレビ放映開始 |
|
1960年９月20日 |
八戸テレビ局開局 |
|
1961年10月28日 |
社名を青森放送株式会社と改称 |
|
1962年６月15日 |
名古屋支局開設 |
|
1966年４月10日 |
カラー放送開始 |
|
1968年10月１日 |
むつ支局開設 |
|
1969年３月15日 |
十和田・五所川原両支局開設 |
|
1970年７月30日 |
本社社屋増改築工事落成 |
|
1977年４月１日 |
青森支社開設 |
|
1982年７月23日 |
新社屋４、５階増改築工事完成 |
|
1990年４月２日 |
札幌支局開設 |
|
10月１日 |
テレビ音声多重放送開始 |
|
1991年４月１日 |
青森支社廃止 |
|
1994年３月31日 |
札幌支局廃止 |
|
1994年４月１日 |
函館支局開設 |
|
1997年９月30日 |
名古屋支局廃止 |
|
1999年３月31日 |
函館支局廃止 |
|
2006年７月１日 |
地上デジタル放送開始 |
|
2011年７月24日 2017年10月１日 2020年３月26日 |
地上アナログ放送終了 ＦＭ補完放送開始 電気設備管理棟完成 |
３【事業の内容】
当社は、電波法の規定に基づくラジオ、テレビジョン放送の設備を有し、放送法によって商業放送を行なう基幹放送事業者であり、放送番組の制作と販売を営んでいる。
また、当社は、「日本テレビ放送網株式会社」を中心として構成される放送ネットワークの系列放送局として、同社から供給されたテレビ番組等の放送をしており、同社は当社の主要なテレビ放送番組等の供給者として位置づけられる。
なお、当社は放送事業の単一セグメントであり、以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりである。
４【関係会社の状況】
該当事項はない。
５【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
|
2024年３月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
125(60) |
45.3 |
18.8 |
7,881,064 |
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか嘱託を含む。）であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員を含み、嘱託は除く。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載している。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。
３．当社は放送事業の単一セグメントであるため、「セグメントの名称」の記載を省略している。
(2）労働組合の状況
当社の労働組合は「青森放送労働組合」と称し、当社の副参事以下をもって構成し、日本民間放送労働組合連合会に所属しており、組合員数は期末現在３人である。
なお、労使関係については特記すべき事項もなく安定している。
(3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休
業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象で
はないため、記載を省略している。
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）経営方針
当社は、「ヒトを育てる モノを創る」「健康経営 働く環境の整備」「報道力・制作力の強化」を経営方針としております。この経営方針に基づき、県民に信頼されるニュースづくり、県民をしあわせにする番組づくり、地元企業の価値を高める営業活動を行うとともに、「県民の命を守る放送の拠点づくり」を推し進め、災害時の情報発信体制の強化を図ります。そして強い営業、良質な情報番組制作、支持される地域密着ニュース番組、地域の活性化につながる多様な企画・事業の立案を常に心がけ、地域の文化振興や経済発展に貢献してまいります。
(2）経営環境及び優先的に対処すべき課題
我が国の広告支出においては、新型コロナの５類感染症移行に伴うリアルイベントの開催数増加や国内外の観光・旅行の活性化などにより回復がみられました。また、夏から秋にかけての猛暑や中東問題などの影響を受けたものの、社会・経済活動の活発化に伴い、「交通・レジャー」「外食・各種サービス」「飲料・嗜好品」を中心に広告需要が高まりました。特に、社会のデジタル化を背景に増加傾向が続くインターネット広告費や人流の活発化に伴って増加した「イベント・展示・映像」などのプロモーションメディア広告費が広告市場全体の成長に寄与しました。これにより日本の総広告費は７兆3,167億円(前年比3.0％増：株式会社電通発表)となり、インターネット広告費は３兆3,330億円(前年比7.8％増：株式会社電通発表)と伸長しましたが、テレビメディア広告費は１兆7,347億円(前年比3.7％減:株式会社電通発表)となり、主力サービスである地上波テレビ広告市場は１兆6,095億円(前年比4.0%減:株式会社電通発表)と厳しい経営環境となっております。
一方、地方局を取り巻く経営環境は、高齢化や人口減少による地域社会の縮退、また媒体の多様化、インターネット広告の拡大など大きく変化しており、コロナ禍がこうした変化をさらに加速させました。
このような状況下、当社は、ニュース・番組・コンテンツを強化し、スポンサーの企業価値を高める提案型・企画型営業を推し進めるとともに、ラジオ・テレビを主体とした経営に加え、ニュース生配信やコンテンツ配信などインターネット関連業務を強化するとともに、これまでの産学官金連携を活かして地域社会の潜在力を引き出すことに取り組むなど、一層の経営基盤強化を図ることが課題となっております。
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
当社は、1953年に青森県内で最初の民間放送として開局して以来、「県民の、県民による、県民のための放送」を企業理念に掲げ、「県民とともに 県民のために」を社是として地域に根差したニュース取材・番組作り・コンテンツ制作を行ってまいりました。昨今の人口減少や高齢化の加速による地域社会の縮小、地域温暖化や頻発する自然災害など日本各地に共通する課題、また地球規模の課題を身近なところから考えていく必要性を、ラジオ・テレビ・インターネット・イベント等を通じて発信し、県民とともに取り組むことを通じて地域に貢献することを目指しております。
また、世界が抱える社会課題の解決については、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の取り組みに賛同し、国連が世界の報道機関に協力を呼びかける「ＳＤＧメディア・コンパクト」に2022年２月16日に加盟しました。当社は、これまでもＳＤＧｓの理念に通じる番組制作や事業活動を数多く行ってまいりましたが、今後もラジオやテレビ等のメディアによる情報発信やイベントの開催等により、持続可能な社会の実現に向けて取り組んでまいります。
（1）ガバナンス
①コーポレート・ガバナンスについて
当社では、サステナビリティ関連のリスクや機会を監視し、管理するための機能を、主に取締役会や常勤役員、局長及び支社長で構成される局長支社長会議が担っております。局長支社長会議においては、総務局を事務局として取りまとめた各部局のサステナビリティに関連する課題や取り組み等を共有・協議しているほか、各部局に対し対応策の検討など必要な指示を行っております。また、取締役会では、サステナビリティに係る経営方針等の重要事項について審議、決定するとともに、業務の執行状況等について報告を受けております。
②コンプライアンスについて
当社は、地域に根ざした放送事業者として県民との信頼関係を築いてまいりましたが、これからも地域社会から信頼される放送事業者であり続けるためにコンプライアンス憲章を制定、ホームページ上に掲載し、全ての役員及び従業員が遵守することを宣言しております。コンプライアンス憲章の第５章「公正な取引の維持」では、公務員への対応として公務員またはこれに準ずる立場の人たちへの、不正な接待、贈答、便宜供与を行わないことを謳っております。また、社長を委員長とするコンプライアンス委員会が定期的にモニタリングを実施しております。
（2）戦略
①人口減少社会への対応
青森県の人口減少は全国よりも速いスピードで進んでおり、また少子高齢化の傾向がさらに強まっております。人口減少は地域の活力の低下につながり、地方局にも大きな影響を及ぼします。当社は県や地元・弘前大学が取り組む「平均寿命全国最下位県からの脱却」を県民運動として盛り上げていくため、「短命県返上！元気！長生き！青森県」キャンペーンを2014年から継続しております。キャンペーンスポットの他、短命県返上を提唱した弘前大学の中路重之特別顧問が夕方の情報番組「1550ニュースレーダーWith」に毎日ＶＴＲ出演し、健康に関するアドバイスをしております。2022年度には弘前大学と「いのちを守る連携協定」を締結し、短命県返上を実現するため、弘前大学が全国に先駆けて進めているＱＯＬ健診(啓発型健診)の普及啓発とこどもの健康教育の推進に取り組んでおります。
また、県・市町村・商工団体とコンソーシアムを設立し、夏休みの子供たちに青森の様々な仕事の魅力を体験できる機会を提供する「ジョブキッズあおもり」を2019年度から実施しております。青森で働くことの夢や憧れを育み、若年層の県内定着率向上を目指す取り組みです。さらに、地域の活力を維持する取り組みのひとつとして、2022年度にオンラインショップを県産品通販サイトにリニューアルし、販路拡大に取り組んでおります。
②人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針
当社は、女性活躍推進に積極的に取り組むことを目的として、全ての従業員がその能力を十分に発揮し、働きやすい環境を整えるため、計画期間を2022年４月１日から2026年３月31日までとする「青森放送株式会社行動計画」を策定し、ホームページ上で公表しております。
また、全ての従業員が健康で働き甲斐のある職場環境を実現するため、有給休暇の取得率向上に取り組んでおります。具体的には年間８日の有給休暇取得奨励日を設定しているほか、2023年度から年間５日分まで有給休暇を時間単位で取得できるようにしました。2023年３月には青森県の健康経営事業所の認定を受けて従業員の健康づくりに取り組んでおり、2024年度には従業員の禁煙支援制度の創設に取り組むこととしております。
（3）リスク管理
サステナビリティ関連のリスク・機会を識別し、評価・管理する体制としては、各部局が認識・洗い出ししたリスク等を総務局が取りまとめ、年４回開催される局長支社長会議において、これを識別・評価し、経営への影響の重大性等を協議した上で、必要な対策を立案・指示しております。また、局長支社長会議が重大なリスクと評価した事項等については、取締役会へ報告を行っております。
（4）指標及び目標
サステナビリティに関する指標及び目標については、具体的な指標はなく、数値目標を設定していないため、記載を省略しております。
また、当社では上記「(2)戦略」において記載した人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、全従業員の１か月あたりの平均残業時間を20時間以内とするという目標を掲げております。当事業年度の実績は７時間で目標を達成しております。
３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
また、以下の記載は当社株式への投資に関するリスクを全て網羅するものではありませんので、この点にご留意下さい。
(1）業績の推移に及ぼす国内景気の影響
当社は毎期、安定した利益確保をめざし経営努力をしておりますが、当社の収入は国内景気や広告主である企業の業績との連動性が強く、急激な景気の下降は当社の経営成績に影響がおよぶ可能性があります。
(2）他メディアとの競合
メディアの多様化により地方局としての媒体価値が相対的に低下すれば当社の経営成績に影響がおよぶ可能性があります。
(3）特定の取引先への依存
当社は、日本テレビ放送網株式会社を中心として構成される放送ネットワークの系列放送局として、同社から供給されたテレビ番組等の放送をしており、同社は当社の主要なテレビ放送番組等の供給者として位置付けられます。そのため、当社の同社に対する売上は、総売上高の24.5％を占める結果となっております。
したがって、同社の財政状態および経営成績の変動が当社の財政状態及び経営成績に影響がおよぶ可能性があります。
(4）放送事業について
当社は、電波法の規定に基づくラジオ、テレビジョン放送の設備を有し、放送法によって商業放送をおこなう基幹放送事業者であり、放送番組の制作と販売を営んでおります。
放送事業者は、放送法、電波法など、放送に関係する様々な法令により規制を受けております。監督官庁は総務省であります。
①免許
放送事業者が放送のための無線局を開設する場合は、電波法により無線局の免許を受けなければなりません。同法には欠格事由に該当する時は免許が取り消されることや、電波法、放送法もしくはこれらの法律に基づく命令またはこれらの処分に違反したときは無線局の運用が停止されることが定められております。こうした場合には事業を停止せざるを得ないことになります。
放送事業者は、無線局免許手続規則により５年ごとに再免許の申請をして、適法な事業運営がなされているかどうかの審査を受けることとなっております。
②法令による規制および監督
放送法は、放送を公共の福祉に適合するように規律しており、放送事業者は放送対象地域において当該放送があまねく受信できるよう努めることや、災害が発生しまたは発生するおそれがある場合には、その発生を予防しまたはその被害を軽減するために役立つ放送をするように義務づけられております。
放送事業者は限られた経営資源のなかで、こうした法の精神に基づいた事業展開をしていかなければならず、放送のデジタル移行にみられるように、放送行政の変更がある場合は、当社の事業に重大な影響を与える可能性があります。
(5）自然災害、感染症及び地政学に関わるリスク
集中豪雨、大地震等自然災害によって、当社の放送関連設備、電力配給会社、電気通信関連事業者などが大きな損害を受け、放送が中断する等の放送事故が発生する可能性があります。また、感染症の拡大やウクライナ情勢といった地政学的リスクの高まりが、国内および海外主要各国において長期的に継続した場合、国内全体の景気悪化及び経済活動の低迷により、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。影響額については、現時点において合理的に算定することが困難であります。
当社では、感染症の拡大を防止するため、衛生管理の徹底や時差出勤、テレワーク等の効率的な事業運営を実施しております。
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度における日本経済は新型コロナの５類移行に伴ってインバウンド需要が回復するなど持ち直しの動きも見られましたが、ウクライナ戦争の長期化や大幅な円安による物価上昇で内需が伸び悩みました。ナショナルスポンサーの出稿意欲は回復せず、当社の営業活動も大きな影響を受けました。
このような中、当事業年度の業績は、売上高4,941,612千円で前年同期比1.1％の増収となりました。このうちラジオ収入は同1.5％減の455,771千円、テレビ収入は同0.9％減の4,235,240千円となり、イベント収入を含むその他の営業収入は同63.8％増の250,601千円となりました。一方、費用面では、売上原価が番組制作費の増加等により同5.0％増の2,613,039千円、販売費及び一般管理費は同0.2％減の2,716,491千円となりました。
イベントの売上は大きく伸びましたが、ネットタイムを含む県外の売上が大幅に落ち込んだことなどから、営業損失は387,917千円（前年同期は営業損失321,634千円）、経常損失は385,881千円（前年同期は経常損失331,301千円）、当期純損失は395,868千円（前年同期は当期純損失354,523千円）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、当事業年度末は2,170,300千円（前年同期比22.2％減）となりました。
また、当事業年度中における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において営業活動の結果使用した資金は3,833千円（前年同期は295,038千円の収入）となりました。これは主に税引前当期純損失390,637千円（前年同期は税引前当期純損失331,952千円）、役員退職慰労引当金の減少額45,010千円（前年同期は10,650千円の増加）および売上債権の増加額26,631千円（前年同期は111,425千円の減少）が計上されたことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は307,562千円（前年同期比10.2％減）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出301,061千円（同9.7％減）によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において財務活動の結果使用した資金は307,182千円（前年同期比0.1％減）となりました。これは主に、リース債務の返済による支出284,682千円（同1.7％減）によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
ａ．販売実績
当社は放送事業の単一セグメントであるが、当事業年度の販売実績を区分別に示すと、次のとおりである。
|
区分 |
当事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
ラジオ放送 |
|
|
|
タイム放送料（千円） |
237,899 |
△5.8 |
|
スポット放送料（千円） |
171,756 |
△3.0 |
|
制作収入（千円） |
46,115 |
39.8 |
|
計（千円） |
455,771 |
△1.5 |
|
テレビ放送 |
|
|
|
タイム放送料（千円） |
1,926,421 |
△2.8 |
|
スポット放送料（千円） |
2,112,457 |
△0.6 |
|
制作収入（千円） |
196,363 |
17.2 |
|
計（千円） |
4,235,240 |
△0.9 |
|
その他の営業収入（千円） |
250,601 |
63.8 |
|
合計（千円） |
4,941,612 |
1.1 |
（注）１．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりである。
|
相手先 |
前事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
||
|
金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
|
|
日本テレビ放送網㈱ |
1,285,686 |
26.3 |
1,209,516 |
24.5 |
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当社に関する財政状態及び経営成績の分析・検討内容は原則として財務諸表について分析した内容であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末日現在において当社が判断したものであります。
①当事業年度の経営成績の分析
当事業年度の業績は、売上高4,941,612千円で前年同期比1.1％の増収となりました。このうちラジオ収入は455,771千円（前年同期比1.5％減）で、テレビ収入は4,235,240千円（同0.9％減）となり、事業収入等を含むその他の営業収入は250,601千円（同63.8％増）となりました。
一方、費用面では、売上原価は番組制作費等の増加があり、2,613,039千円（同5.0％増）、販売費及び一般管理費は人件費等の減少があり、2,716,491千円（同0.2％減）となったことにより、営業損失387,917千円（前年同期は営業損失321,634千円）、経常損失385,881千円（前年同期は経常損失331,301千円）、税引前当期純損失は390,637千円(前年同期は税引前当期純損失331,952千円)となり、当期純損失は395,868千円（前年同期は当期純損失354,523千円）となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当事業年度において営業活動の結果使用した資金は3,833千円（前年同期は295,038千円の収入）となりました。これは主に税引前当期純損失390,637千円（前年同期は税引前当期純損失331,952千円）、役員退職慰労引当金の減少額45,010千円（前年同期は10,650千円の増加）および売上債権の増加額26,631千円（前年同期は111,425千円の減少）が計上されたことによるものであります。
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は307,562千円（前年同期比10.2％減）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出301,061千円（同9.7％減）によるものであります。
当事業年度において財務活動の結果使用した資金は307,182千円（前年同期比0.1％減）となりました。これは主に、リース債務の返済による支出284,682千円（同1.7％減）によるものであります。
当社の資本の財源及び資金の流動性についてですが、運転資金需要の主なものは、放送費、技術費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社は事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金および金融機関からの短期借入により、設備投資や長期運転資金の調達については、自己資金ないし、リース契約によることとしております。
なお、当事業年度末における借入金およびリース債務を含む有利子負債の残高は2,041,487千円、現金及び現金同等物の残高は2,170,300千円と前事業年度末に比べ618,577千円の減少となっております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
その作成は経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５経理の状況 １財務諸表等 （1）財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。
なお、ウクライナ戦争の長期化などの国際情勢や円安の進行等に伴う物価高の影響等不確実性が大きく、将来の業績予測等に反映させることが難しい要素もありますが、現時点において入手可能な情報を基に検証等を行っております。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５〔経理の状況〕の１財務諸表等（1）〔財務諸表〕「重要な会計方針」に記載しております。
５【経営上の重要な契約等】
特記すべき事項はない。
６【研究開発活動】
特記すべき事項はない。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社では、テレビ放送等の設備拡充をはかるために、287,595千円の設備投資を実施した。
設備投資の主な内容は、馬ノ神山ＤＴＶ親局送信機等更新工事164,901千円、冷温水発生器更新工事38,884千円である。
なお、営業状況に重要な影響を及ぼす設備の売却、撤去等はない。
２【主要な設備の状況】
|
2024年３月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数 （人） |
|||||
|
建物及び構築物（千円） |
機械装置及び車両運搬具 （千円） |
土地 （千円） (面積㎡) |
リース資産 （千円） |
その他 （千円） |
合計 （千円） |
|||
|
本社、演奏所及び電気設備管理棟 （青森市所在） |
放送番組制作中継設備及び統括業務施設 |
1,877,743 |
522,257 |
189,342 (17,981.87) |
1,465,733 |
213,487 |
4,268,561 |
94 |
|
青森ラジオ放送局 （青森市所在） |
放送番組の送出設備 |
19,522 |
13,586 |
387 (11,589.60) |
－ |
0 |
33,495 |
－ |
|
青森テレビジョン放送局 （青森市所在） |
〃 |
25,693 |
3,363 |
895 (2,066.11) |
－ |
－ |
29,952 |
－ |
|
青森デジタルテレビジョン放送局 （五所川原市所在） |
〃 |
37,189 |
132,910 |
－ |
－ |
311 |
170,409 |
－ |
|
弘前ラジオ放送局 （弘前市所在） |
放送番組の中継設備 |
6,150 |
14,993 |
1,270 (1,536.42) |
－ |
25 |
22,437 |
－ |
|
十和田ラジオ放送局 （十和田市所在） |
〃 |
7,414 |
5,042 |
14,884 (1,247.00) |
－ |
－ |
27,340 |
－ |
|
八戸テレビジョン放送局 （三戸郡南部町所在） |
〃 |
0 |
0 |
122 (2,662.00) |
－ |
－ |
122 |
－ |
|
八戸デジタルテレビジョン放送局 （三戸郡階上町所在） |
〃 |
19,200 |
2,846 |
－ |
－ |
0 |
22,046 |
－ |
|
上北デジタルテレビジョン放送局他55放送局 |
〃 |
141,524 |
105,291 |
1,067 (3,964.26) |
－ |
154 |
248,036 |
－ |
|
ＦＭ補完局 |
〃 |
63,059 |
33,676 |
－ |
－ |
0 |
96,735 |
－ |
|
八戸支社 （八戸市所在） |
放送番組の制作販売設備 |
21,142 |
27,435 |
329,924 (9,225.67) |
－ |
63 |
378,563 |
6 |
|
弘前支社 （弘前市所在） |
〃 |
6,016 |
9,340 |
3,723 (22.20) |
－ |
109 |
19,188 |
6 |
|
東京支社 （中央区所在） |
〃 |
255 |
304 |
－ |
－ |
732 |
1,291 |
11 |
|
大阪支社 （大阪市中央区所在） |
〃 |
14 |
319 |
－ |
－ |
245 |
578 |
2 |
|
仙台支局他４支局 |
〃 |
604 |
2,078 |
18,508 (3,091.64) |
－ |
110 |
21,300 |
6 |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及びソフトウエアであり、建設仮勘定は含んでいない。
なお、金額には消費税等を含めていない。
２．当社は放送事業の単一セグメントであるため、「セグメントの名称」の記載を省略している。
３【設備の新設、除却等の計画】
当事業年度末現在における重要な設備新設の計画は次のとおりである。
なお、当社は放送事業の単一セグメントであるため、「セグメントの名称」の記載を省略している。
|
設備の内容 |
投資予定金額 |
資金調達方法 |
着手及び完了予定年月 |
||
|
総額 （千円） |
既支払額 （千円） |
着手 |
完了 |
||
|
ラジオマスター更新工事 |
196,071 |
1,243 |
リース及び自己資金 |
2023.11 |
2024.６ |
|
テレビ中継局放送機更新工事 |
142,130 |
－ |
自己資金 |
2024.４ |
2024.９ |
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
1,200,000 |
|
計 |
1,200,000 |
②【発行済株式】
|
種類 |
事業年度末現在発行数 （株） （2024年３月31日） |
提出日現在発行数（株） （2024年６月28日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
普通株式 |
300,000 |
300,000 |
非上場 |
当社は単元株制度は採用していない。 |
|
計 |
300,000 |
300,000 |
－ |
－ |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はない。
②【ライツプランの内容】
該当事項はない。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はない。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はない。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
|
年月日 |
発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高（株） |
資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金増減額（千円） |
資本準備金残高（千円） |
|
1959年４月５日 |
60,000 |
300,000 |
30,000 |
150,000 |
－ |
－ |
（注） 有償株主割当 １：0.25
発行株数 60,000株
発行価格 500円
資本組入額 500円
（５）【所有者別状況】
|
2024年３月31日現在 |
|
区分 |
株式の状況 |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
35 |
6 |
－ |
57 |
－ |
－ |
597 |
695 |
－ |
|
所有株式数（株） |
19,460 |
35,900 |
－ |
94,340 |
－ |
－ |
150,300 |
300,000 |
（注） |
|
所有株式数の割合 （％） |
6.49 |
11.97 |
－ |
31.44 |
－ |
－ |
50.10 |
100.0 |
－ |
（注） 当社は単元株制度を採用していない。
（６）【大株主の状況】
|
|
|
2024年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
株式会社東奥日報社 |
青森市第二問屋町三丁目１番89号 |
18,860 |
6.29 |
|
株式会社青森銀行 |
青森市橋本一丁目９番30号 |
15,000 |
5.00 |
|
青森県市町村職員退職手当組合 |
青森市堤町二丁目１番１号 協同ビル３Ｆ |
15,000 |
5.00 |
|
株式会社みちのく銀行 |
青森市勝田一丁目３番１号 |
15,000 |
5.00 |
|
株式会社アール・エー・ビー映像 |
青森市松森一丁目８番１号 |
13,060 |
4.35 |
|
北方商事株式会社 |
青森市橋本一丁目７番２号 |
11,050 |
3.68 |
|
株式会社宝来商事 |
青森市奥野一丁目３番12号 |
11,030 |
3.68 |
|
山本 恒太 |
青森県青森市 |
10,580 |
3.53 |
|
大川 多津子 |
神奈川県川崎市高津区 |
6,150 |
2.05 |
|
東北電力株式会社 |
仙台市青葉区本町一丁目７番１号 |
6,130 |
2.04 |
|
計 |
－ |
121,860 |
40.62 |
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
|
2024年３月31日現在 |
|
区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
||
|
無議決権株式 |
－ |
－ |
－ |
||
|
議決権制限株式（自己株式等） |
－ |
－ |
－ |
||
|
議決権制限株式（その他） |
－ |
－ |
－ |
||
|
完全議決権株式（自己株式等） |
－ |
－ |
－ |
||
|
完全議決権株式（その他） |
|
300,000 |
－ |
||
|
単元未満株式 |
－ |
－ |
－ |
||
|
発行済株式総数 |
300,000 |
－ |
－ |
||
|
総株主の議決権 |
－ |
300,000 |
－ |
②【自己株式等】
|
2024年３月31日現在 |
|
所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有株式数（株） |
他人名義所有株式数（株） |
所有株式数の合計 （株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
２【自己株式の取得等の状況】
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はない。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はない。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はない。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はない。
３【配当政策】
当社は、創立以来地域に密着した県民のための放送をめざし、地域と共に成長してまいりました。同時に株主に対する配当も、業績に見合った安定配当の継続を基本政策に、第７期以降１株につき60円の普通配当を、さらに５年単位の節目には普通配当のほかに１株当たり15円～25円の記念配当を行ってまいりました。当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり60円の普通配当を実施することを決定しました。
また、内部留保資金につきましては、財務体質の強化および経営の安定を図るために有効投資してまいりたいと考えております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
|
決議年月日 |
配当金の総額（千円） |
１株当たり配当額（円） |
|
2024年６月27日定時株主総会決議 |
18,000 |
60 |
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、安定した長期的な企業価値の向上と、社会への貢献度を高めていくことが株主価値の増大につながるものと強く認識しております。
このため、役員はもとより従業員一人ひとりが高い倫理観を持ち、地域社会と文化の向上に努め、誠実に業務を行うことを身上とし、コンプライアンス重視の基本方針をとっております。
②コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況
ａ．会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織等の状況およびリスク管理体制の整備の状況
当社は、取締役８名、監査役２名による監査役制度の経営体制となっております。「取締役会」は取締役８名（うち、社外取締役２名）で構成されており、法令で定められた事項及び経営に関する重要事項について、決議・報告を行っております。
業務執行については、「取締役会」のほかに常勤取締役による「常勤役員会」、「局長支社長会議」、「全社営業責任者会議」を定期的に開催し、情報の伝達及び共有化とリスクの未然防止に努めております。
「監査役」は２名（うち、社外監査役１名）で構成されており、取締役会に常時出席して、経営に対しての助言、提言を行うことにより経営の透明性を高めております。
ｂ．役員報酬等の内容
当事業年度に取締役及び監査役に支払った報酬
取締役 97,606千円
監査役 4,060千円
（注）上記の金額には使用人兼務役員の使用人給与相当額は含んでおりません。
ｃ．取締役の定数
当社の取締役は17名以内とする旨定款に定めております。
ｄ．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
ｅ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会の機動的な運営と審議を円滑に行うことを目的とするものであります。
ｆ．取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を年４回開催しており、個々の取締役及び監査役の出席状況については次のとおりであります。
|
氏 名 |
開催回数 |
出席回数 |
|
山本 恒太 |
４回 |
４回 |
|
松森 康尚 |
４回 |
４回 |
|
森内 真人 |
４回 |
４回 |
|
塩越 隆雄 |
４回 |
３回 |
|
成田 晋 |
４回 |
４回 |
|
藤澤 貴之 |
４回 |
４回 |
|
竹内 愛一郎 |
４回 |
４回 |
|
岡野 誠一郎 |
３回 |
３回 |
|
橋本 康成 |
１回 |
１回 |
|
工藤 祐直 |
３回 |
３回 |
|
川村 和夫 |
４回 |
４回 |
|
鈴木 孝雄 |
１回 |
０回 |
|
佐藤 光政 |
１回 |
１回 |
（注）岡野誠一郎、工藤祐直の就任以降開催された取締役会は３回であり、橋本康成、鈴木孝雄、佐藤光政の就任期間に開催された取締役会は１回であります。
取締役会における具体的な検討内容として、当社の経営に関する基本方針、重要な業務執行に関する事項、株主総会の決議により授権された事項のほか、法令及び定款に定められた事項を決議し、また、法令に定められた事項及び重要な業務の執行状況につき報告を受けております。
（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性10名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
|
|
代表取締役 社長 |
山本 恒太 |
1957年３月１日生 |
1980年４月 当社入社 2000年10月 報道局テレビ報道部長 2011年６月 報道局長 2013年６月 役員待遇報道局長 2014年６月 取締役報道局長 2017年６月 取締役社長（現任） |
（注）３ |
11 |
|
|
専務取締役 |
松森 康尚 |
1959年10月10日生 |
1983年４月 当社入社 2003年４月 大阪支社営業部長 2010年１月 東京支社長 2013年６月 役員待遇東京支社長 2014年６月 取締役東京支社長 2017年６月 常務取締役東京支社長 2019年４月 常務取締役 2020年６月 専務取締役(現任) |
（注）３ |
3 |
|
|
常務取締役 制作局長 |
森内 真人 |
1959年10月26日生 |
1995年４月 当社入社 2011年６月 制作局制作部長 2018年４月 テレビ局長 2019年６月 役員待遇テレビ局長 2019年10月 役員待遇制作局長 2020年６月 取締役制作局長 2023年６月 常務取締役制作局長(現任) |
（注）３ |
1 |
|
|
常務取締役 総務局長 |
岡野 誠一郎 |
1969年９月６日生 |
1992年４月 当社入社 2015年４月 報道局報道部長 2018年４月 制作局テレビ制作部長 2019年４月 総務局次長兼秘書部長 2020年11月 総務局長兼秘書部長兼人事部長 2022年４月 総務局長兼秘書部長 2023年４月 総務局長 2023年６月 取締役総務局長 2023年６月 株式会社アール・エー・ビーベスト メンテナンス取締役社長 2024年６月 当社常務取締役総務局長(現任) |
（注）３ |
0 |
|
|
取締役 |
塩越 隆雄 |
1945年４月21日生 |
1968年４月 株式会社東奥日報社入社 1998年３月 同社編集局長 1999年11月 同社取締役編集局長 2003年11月 同社常務取締役編集局長 2004年11月 同社専務取締役 2005年11月 同社取締役社長 2006年６月 当社取締役（現任） 2019年11月 株式会社東奥日報社取締役会長 2020年11月 同社代表取締役・主筆 2022年11月 同社代表取締役会長・主筆(現任) |
（注）３ |
－ |
|
|
取締役 |
成田 晋 |
1954年９月27日生 |
1978年４月 株式会社青森銀行入行 2007年６月 同行法人部長 2008年６月 同行執行役員審査部長 2010年６月 同行執行役員弘前支店長 2011年６月 同行常務取締役 2014年６月 同行専務取締役 2015年４月 同行取締役頭取 2019年６月 当社取締役（現任) 2022年４月 株式会社プロクレアホールディング ス代表取締役社長(現任) 2023年６月 株式会社青森銀行取締役会長(現任) |
(注）３ |
－ |
|
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
|
取締役
|
竹内 愛一郎 |
1964年12月29日生 |
1987年４月 当社入社 2010年４月 八戸支社十和田支局長 2017年４月 八戸支社長 2020年４月 営業局長 2020年６月 取締役 2021年３月 取締役営業局長 2023年４月 取締役(現任) |
（注）３ |
1 |
|
取締役 東京支社長 |
中谷 圭一 |
1967年８月10日生 |
1991年４月 当社入社 2011年４月 東京支社仙台支局長 2015年４月 営業局ラジオ営業部長兼むつ支局長 2019年４月 ラジオ局次長兼ラジオ営業部長 2020年６月 ラジオ局長 2021年３月 総務局理事（株式会社アール・エー ・ビーサービス取締役社長） 2024年４月 東京支社長 2024年６月 取締役東京支社長(現任) |
（注）３ |
0 |
|
監査役 |
工藤 祐直 |
1955年５月22日生 |
1983年４月 名川町役場入職 1999年９月 名川町長 2006年２月 南部町長（現任） 2023年６月 当社監査役（現任） |
(注）４ |
－ |
|
監査役 |
川村 和夫 |
1957年３月10日生 |
1979年４月 当社入社 1997年10月 ラジオ局ラジオ営業部長 2009年４月 弘前支社長 2013年６月 取締役弘前支社長 2016年４月 取締役ラジオ局長 2017年６月 株式会社アール・エー・ビーサービス取締役社長 2018年６月 当社常務取締役ラジオ局長 2020年６月 専務取締役 2022年６月 株式会社アール・エー・ビーベスト メンテナンス取締役社長 2023年６月 当社監査役（現任） |
（注）４ |
3 |
|
|
|
|
計 |
|
18 |
（注）１．取締役塩越隆雄、成田晋は、社外取締役であります。
２．監査役工藤祐直は、社外監査役であります。
３．2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．所有株式数には役員持株会における各自の持分を含めた実質持株数を記載しております。
②社外役員の状況
当社の社外取締役である塩越隆雄は、株式会社東奥日報社の代表取締役会長・主筆であります。当社とは、広告出稿等で相互取引関係があります。社外取締役成田晋は、株式会社プロクレアホールディングスの代表取締役社長及び株式会社青森銀行の取締役会長であります。当社とは、広告出稿及び借入等で相互取引関係があります。社外監査役工藤祐直は、南部町長であります。特に該当事項はありません。
（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社は監査役制度を採用しており、有価証券報告書提出日現在２名の監査役（うち、社外監査役１名）で構成されております。
各監査役は、取締役等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めております。また、取締役会に出席し、取締役等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社において業務および財産の状況を調査するなど、取締役の職務遂行を監視しております。
また、監査役及び監査公認会計士は必要に応じて協議を行い、情報交換して相互連携を図っております。
②内部監査の状況
当社は独立した内部監査部門を設置しておりませんが、当社の業務や制度に精通した総務局部員が、適宜法令、定款、社内規程及びその他の内規に従い、適正かつ有効に運用されているか確認を行っており、必要に応じて各種会議等を通じて各部門へフィードバックを行い、適宜指導を行っております。また、重要な事案については、適時に監査役や監査公認会計士等に報告する体制を整えております。なお、当社は内部監査部門を設置していないため、取締役会並びに監査役に対して直接報告を行う仕組みはありません。
③会計監査の状況
当社は、金融商品取引法に基づく会計監査について公認会計士小野寺高氏と監査契約を締結し、会計監査を受けております。
当期において業務を執行した公認会計士の氏名および監査業務に係る補助者の構成並びに審査体制は以下のとおりです。
ａ．業務を執行した公認会計士の氏名
小野寺 高
ｂ．業務に係る補助者の構成
公認会計士 ４名
ｃ．審査体制
監査基準委員会報告書220「監査業務における品質管理」(日本公認会計士協会2022年６月16日改正)および品質管理基準委員会報告書第１号「監査事務所における品質管理」(日本公認会計士協会2022年６月16日改正)に基づき、監査事務所としての品質管理を行うため、監査意見表明にあたり監査業務に従事しない外部の公認会計士１名を審査対象者に定め、審査を実施しているとの報告を受けております。
ｄ．監査公認会計士の選定方針と理由
当社が監査公認会計士に求める独立性、専門性、監査活動の適切性を具備し、当社の事業活動を一元的に監査する体制を有していることなどを総合的に判断した結果、適任と判断したためであります。
ｅ．監査公認会計士の異動
当社の監査公認会計士は、2024年２月７日に以下の通り異動しております。
前事業年度 中島公認会計士事務所 公認会計士 中島 秀樹
当事業年度 公認会計士小野寺高事務所 公認会計士 小野寺 高
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりです。
１ 提出理由
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の監査証明を行う監査公認会計士等に関し、異動が生じましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
２ 報告内容
(1）当該異動に係る監査公認会計士等の名称
① 選任する監査公認会計士等の名称
公認会計士小野寺高事務所 公認会計士 小野寺 高
② 退任する監査公認会計士等の名称
中島公認会計士事務所 公認会計士 中島 秀樹
(2）当該異動の年月日
2024年２月７日
(3）退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
2018年８月１日
(4）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5）当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
当社は2023年度９月期中間決算において、経理担当の人員不足によって監査手続きに遅れが生じ、監査計画時間数を大幅に超過する結果となりました。下期も監査時間の拡大が想定されることから、当社会計監査人である中島公認会計士事務所とスケジュールや人員確保の観点から検討を行ない、監査契約を解除することで合意いたしました。これを受け、当社は監査に必要な人員やスケジュールの確保が可能である公認会計士小野寺高事務所を会計監査人に選任することを決定いたしました。
なお、退任にあたり中島公認会計士事務所からは、監査業務の引継ぎについての協力を得ることができる旨の確認をいただいております。
(6）上記(5)の理由及び経緯に対する意見
① 退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
② 監査役の意見
妥当であると判断しております。
④監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
監査証明業務に基づく報酬 （千円） |
非監査業務に基づく報酬 （千円） |
監査証明業務に基づく報酬 （千円） |
非監査業務に基づく報酬 （千円） |
|
7,900 |
－ |
11,670 |
－ |
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。
（４）【役員の報酬等】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
なお、役員報酬の内容につきましては、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。
（５）【株式の保有状況】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成した。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の財務諸表について、公認会計士小野寺高事務所による監査を受けている。
３．連結財務諸表について
当社は子会社がないので、連結財務諸表を作成していない。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又会計基準等の変更等に的確に対応するために、専門的情報を有する団体等が主催する研修会への参加や会計専門誌の定期購読等を行っている。
１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2023年３月31日) |
当事業年度 (2024年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
2,793,877 |
2,175,300 |
|
受取手形 |
2,200 |
－ |
|
売掛金 |
1,340,725 |
1,369,556 |
|
貯蔵品 |
7,725 |
11,639 |
|
前払費用 |
10,236 |
7,405 |
|
未収入金 |
9,766 |
7,102 |
|
未収還付法人税等 |
－ |
2,411 |
|
その他 |
680 |
294 |
|
貸倒引当金 |
△27 |
△28 |
|
流動資産合計 |
4,165,182 |
3,573,680 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物（純額） |
※３ 2,078,702 |
※３ 2,031,248 |
|
構築物（純額） |
※３ 221,288 |
※３ 194,277 |
|
機械及び装置（純額） |
※３ 875,116 |
※３ 873,439 |
|
工具、器具及び備品（純額） |
206,513 |
203,541 |
|
土地 |
563,106 |
560,123 |
|
リース資産 |
1,627,825 |
1,465,733 |
|
建設仮勘定 |
46,200 |
3,443 |
|
有形固定資産合計 |
※１ 5,618,749 |
※１ 5,331,803 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
10,461 |
11,694 |
|
施設利用権 |
2,177 |
2,008 |
|
無形固定資産合計 |
12,639 |
13,702 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
583,882 |
710,436 |
|
出資金 |
2,580 |
7,950 |
|
従業員長期貸付金 |
3,726 |
3,275 |
|
長期前払費用 |
571 |
375 |
|
差入保証金 |
16,447 |
16,052 |
|
投資不動産 |
249,563 |
249,563 |
|
その他 |
48,311 |
52,860 |
|
貸倒引当金 |
△250 |
△300 |
|
投資その他の資産合計 |
904,830 |
1,040,211 |
|
固定資産合計 |
6,536,217 |
6,385,716 |
|
資産合計 |
10,701,399 |
9,959,396 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2023年３月31日) |
当事業年度 (2024年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
116,557 |
113,877 |
|
短期借入金 |
900,000 |
900,000 |
|
リース債務 |
305,660 |
290,261 |
|
未払金 |
200,488 |
172,723 |
|
未払代理店手数料 |
262,578 |
273,933 |
|
未払法人税等 |
27,494 |
7,002 |
|
未払消費税等 |
61,768 |
4,536 |
|
契約負債 |
2,296 |
1,770 |
|
預り金 |
24,707 |
25,870 |
|
賞与引当金 |
67,360 |
66,560 |
|
流動負債合計 |
1,968,909 |
1,856,531 |
|
固定負債 |
|
|
|
退職給付引当金 |
939,578 |
936,770 |
|
役員退職慰労引当金 |
150,100 |
105,090 |
|
リース債務 |
1,141,487 |
851,225 |
|
繰延税金負債 |
371 |
42,739 |
|
その他 |
21,617 |
21,772 |
|
固定負債合計 |
2,253,152 |
1,957,596 |
|
負債合計 |
4,222,061 |
3,814,127 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
150,000 |
150,000 |
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
37,500 |
37,500 |
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
設備更新積立金 |
2,050,000 |
1,812,000 |
|
別途積立金 |
3,983,700 |
3,983,700 |
|
繰越利益剰余金 |
238,404 |
58,036 |
|
利益剰余金合計 |
6,309,604 |
5,891,236 |
|
株主資本合計 |
6,459,604 |
6,041,236 |
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
19,734 |
104,033 |
|
評価・換算差額等合計 |
19,734 |
104,033 |
|
純資産合計 |
6,479,338 |
6,145,269 |
|
負債純資産合計 |
10,701,399 |
9,959,396 |
②【損益計算書】
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
当事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
|
売上高 |
4,890,160 |
4,941,612 |
|
売上原価 |
※１ 2,488,832 |
※１ 2,613,039 |
|
売上総利益 |
2,401,328 |
2,328,574 |
|
販売費及び一般管理費 |
※２ 2,722,962 |
※２ 2,716,491 |
|
営業損失（△） |
△321,634 |
△387,917 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
63 |
58 |
|
受取配当金 |
14,268 |
14,666 |
|
受取賃貸料 |
11,648 |
10,353 |
|
その他 |
3,183 |
6,929 |
|
営業外収益合計 |
29,164 |
32,006 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
37,101 |
29,920 |
|
その他 |
1,731 |
50 |
|
営業外費用合計 |
38,831 |
29,970 |
|
経常損失（△） |
△331,301 |
△385,881 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
－ |
2,311 |
|
その他 |
－ |
0 |
|
特別利益合計 |
－ |
2,311 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
※３ 458 |
※３ 6,953 |
|
投資有価証券評価損 |
193 |
113 |
|
その他 |
0 |
- |
|
特別損失合計 |
651 |
7,066 |
|
税引前当期純損失（△） |
△331,952 |
△390,637 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
1,424 |
2,439 |
|
過年度法人税等 |
21,147 |
2,793 |
|
法人税等合計 |
22,571 |
5,232 |
|
当期純損失（△） |
△354,523 |
△395,868 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
株主資本 |
|||||
|
|
資本金 |
利益剰余金 |
||||
|
|
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
設備更新積立金 |
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
|||
|
当期首残高 |
150,000 |
37,500 |
2,050,000 |
3,983,700 |
610,927 |
6,682,127 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△18,000 |
△18,000 |
|
当期純損失（△） |
|
|
|
|
△354,523 |
△354,523 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
△372,523 |
△372,523 |
|
当期末残高 |
150,000 |
37,500 |
2,050,000 |
3,983,700 |
238,404 |
6,309,604 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|
|
|
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
6,832,127 |
21,871 |
21,871 |
6,853,998 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
△18,000 |
|
|
△18,000 |
|
当期純損失（△） |
△354,523 |
|
|
△354,523 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
△2,136 |
△2,136 |
△2,136 |
|
当期変動額合計 |
△372,523 |
△2,136 |
△2,136 |
△374,659 |
|
当期末残高 |
6,459,604 |
19,734 |
19,734 |
6,479,338 |
当事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
株主資本 |
|||||
|
|
資本金 |
利益剰余金 |
||||
|
|
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
設備更新積立金 |
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
|||
|
当期首残高 |
150,000 |
37,500 |
2,050,000 |
3,983,700 |
238,404 |
6,309,604 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
設備更新積立金の取崩 |
|
|
△238,000 |
|
238,000 |
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△22,500 |
△22,500 |
|
当期純損失（△） |
|
|
|
|
△395,868 |
△395,868 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
△238,000 |
－ |
△180,368 |
△418,368 |
|
当期末残高 |
150,000 |
37,500 |
1,812,000 |
3,983,700 |
58,036 |
5,891,236 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|
|
|
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
6,459,604 |
19,734 |
19,734 |
6,479,338 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
設備更新積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
△22,500 |
|
|
△22,500 |
|
当期純損失（△） |
△395,868 |
|
|
△395,868 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
84,299 |
84,299 |
84,299 |
|
当期変動額合計 |
△418,368 |
84,299 |
84,299 |
△334,070 |
|
当期末残高 |
6,041,236 |
104,033 |
104,033 |
6,145,269 |
④【キャッシュ・フロー計算書】
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
当事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税引前当期純損失（△） |
△331,952 |
△390,637 |
|
減価償却費 |
579,708 |
563,530 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△2 |
50 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
1,360 |
△800 |
|
退職給付引当金の増減額（△は減少） |
△4,656 |
△2,808 |
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
10,650 |
△45,010 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△14,331 |
△14,724 |
|
支払利息 |
37,101 |
29,920 |
|
固定資産売却益 |
－ |
△2,311 |
|
固定資産除却損 |
458 |
6,953 |
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
193 |
113 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
111,425 |
△26,631 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
407 |
△3,914 |
|
買入債務の増減額（△は減少） |
908 |
△2,680 |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△63,259 |
△59,287 |
|
その他の流動資産の増減額（△は増加） |
7,994 |
5,975 |
|
その他の流動負債の増減額（△は減少） |
3,532 |
△17,641 |
|
その他の固定負債の増減額（△は減少） |
△185 |
155 |
|
その他 |
△6,120 |
△4,278 |
|
小計 |
333,230 |
35,975 |
|
利息及び配当金の受取額 |
14,331 |
14,724 |
|
利息の支払額 |
△37,086 |
△28,200 |
|
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） |
△15,437 |
△26,332 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
295,038 |
△3,833 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△5,000 |
△5,000 |
|
定期預金の払戻による収入 |
5,000 |
5,000 |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△333,221 |
△301,061 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
－ |
5,501 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△3,515 |
△7,084 |
|
貸付けによる支出 |
△845 |
△556 |
|
貸付金の回収による収入 |
818 |
1,007 |
|
その他 |
△5,690 |
△5,370 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△342,453 |
△307,562 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
リース債務の返済による支出 |
△289,536 |
△284,682 |
|
配当金の支払額 |
△18,000 |
△22,500 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△307,536 |
△307,182 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△354,951 |
△618,577 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
3,143,828 |
2,788,877 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
※１ 2,788,877 |
※１ 2,170,300 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
建物 定額法
その他 定率法 ただし、2016年４月１日以降に取得した構築物については、定額法を採用している。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物 ８～50年
機械及び装置 ７～10年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法、それ以外の無形固定資産については、定額法を採用している。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売掛債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額の当期負担分を計上している。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。
(4）役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上している。
５. 収益及び費用の計上基準
収益の計上基準
売上高の計上については、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識している。なお、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する財又はサービスと交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識している。
６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっている。
（重要な会計上の見積り）
１.固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位：千円)
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
有形固定資産 |
5,618,749 |
5,331,803 |
|
無形固定資産 |
12,639 |
13,702 |
|
投資不動産 |
249,563 |
249,563 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
資産の減損の兆候が存在する場合には、当該資産の将来キャッシュ・フローに基づき、減損の要否の判定を
実施している。減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産または資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としている。
固定資産の減損の要否の判定において、足元の地域における景気動向やラジオ・テレビの営業収入の伸び率の予測等に基づき、将来キャッシュ・フロー及び長期成長率等を設定している。
なお、当該見積りに用いた仮定の不確実性は存在し、経営環境への影響が悪化した場合には、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある。
（貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
|
|
前事業年度 （2023年３月31日） |
当事業年度 （2024年３月31日） |
|
有形固定資産の減価償却累計額 |
8,033,355千円 |
8,257,799千円 |
２ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結している。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりである。
|
|
前事業年度 （2023年３月31日） |
当事業年度 （2024年３月31日） |
|
当座貸越極度額 |
2,800,000千円 |
2,600,000千円 |
|
借入実行残高 |
900,000 |
900,000 |
|
差引額 |
1,900,000 |
1,700,000 |
※３ 圧縮記帳
当事業年度において、国庫補助金の受入れによる圧縮記帳は行っていない。
なお、有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりである。
|
|
前事業年度 （2023年３月31日） |
当事業年度 （2024年３月31日） |
|
建物 |
83,049千円 |
83,049千円 |
|
構築物 |
80,239 |
67,654 |
|
機械及び装置 |
181,089 |
141,248 |
|
計 |
344,377 |
291,951 |
（損益計算書関係）
※１ 売上原価の内訳は次のとおりである。
|
|
前事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
人件費 |
791,965千円 |
806,696千円 |
|
番組費 |
849,764 |
956,636 |
|
維持運転費 |
165,620 |
165,362 |
|
回線使用料 |
110,397 |
109,155 |
|
賞与引当金繰入額 |
30,360 |
30,270 |
|
退職給付費用 |
50,171 |
51,474 |
|
減価償却費 |
455,056 |
458,228 |
|
諸経費 |
35,500 |
35,216 |
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度65％、当事業年度66％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度35％、当事業年度34％である。
主要な費目及び金額は次のとおりである。
|
|
前事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
役員報酬 |
94,032千円 |
93,276千円 |
|
人件費 |
708,102 |
678,977 |
|
事業宣伝費 |
282,845 |
354,047 |
|
代理店手数料 |
914,902 |
885,562 |
|
賞与引当金繰入額 |
37,000 |
36,290 |
|
退職給付費用 |
68,735 |
67,018 |
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
11,550 |
10,190 |
|
減価償却費 |
124,652 |
105,302 |
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりである。
|
|
前事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
建物 |
－千円 |
0千円 |
|
機械及び装置 |
458 |
6,813 |
|
工具、器具及び備品 |
0 |
68 |
|
施設利用権 |
－ |
73 |
|
計 |
458 |
6,953 |
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
|
|
当事業年度期首株式数（株） |
当事業年度増加株式数（株） |
当事業年度減少株式数（株） |
当事業年度末株式数 （株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
300,000 |
－ |
－ |
300,000 |
|
合計 |
300,000 |
－ |
－ |
300,000 |
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
18,000 |
60 |
2022年３月31日 |
2022年６月29日 |
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
22,500 |
利益剰余金 |
75 |
2023年３月31日 |
2023年６月30日 |
当事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
|
|
当事業年度期首株式数（株） |
当事業年度増加株式数（株） |
当事業年度減少株式数（株） |
当事業年度末株式数 （株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
300,000 |
－ |
－ |
300,000 |
|
合計 |
300,000 |
－ |
－ |
300,000 |
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
22,500 |
75 |
2023年３月31日 |
2023年６月30日 |
（注）１株当たり配当額には記念配当15円が含まれている。
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
18,000 |
利益剰余金 |
60 |
2024年３月31日 |
2024年６月28日 |
（キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
2,793,877千円 |
2,175,300千円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△5,000 |
△5,000 |
|
現金及び現金同等物 |
2,788,877 |
2,170,300 |
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
（1）リース資産の内容
①有形固定資産
主として、電源棟自家発等電気設備（建物、機械及び装置）、報道・制作サブ（機械及び装置）、及びマスター設備（機械及び装置）である。
（2）リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりである。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については一時的な余資を安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については、短期的な運転資金を銀行借入により調達している。なお、デリバティブ、投機的な取引は行っていない。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。
投資有価証券は業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式は市場価格の変動リスクに晒されている。
借入金は、短期的運転資金に係る資金調達（原則として３ヶ月以内）を目的としたものであり、流動性リスクに晒されている。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は主に設備投資に必要な資金調達を目的としたものである。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っている。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券は株式であり、上場株式については半期ごとに時価の把握を行っている。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
資金担当部門が資金繰表を作成するとともに手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理している。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価格が変動することがある。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。
前事業年度（2023年３月31日）
|
|
貸借対照表 計上額（千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）投資有価証券(*2) |
|
|
|
|
その他有価証券 |
421,475 |
421,475 |
－ |
|
資産計 |
421,475 |
421,475 |
－ |
|
(1）リース債務 |
1,447,146 |
1,428,789 |
△18,357 |
|
負債計 |
1,447,146 |
1,428,789 |
△18,357 |
当事業年度（2024年３月31日）
|
|
貸借対照表 計上額（千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）投資有価証券(*2) |
|
|
|
|
その他有価証券 |
548,142 |
548,142 |
－ |
|
資産計 |
548,142 |
548,142 |
－ |
|
(1）リース債務 |
1,141,487 |
1,098,109 |
△43,377 |
|
負債計 |
1,141,487 |
1,098,109 |
△43,377 |
(*1）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略している。また「売掛金」及び「短期借入金」については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略している。
(*2）市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれていない。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりである。
|
区分 |
前事業年度（千円） |
当事業年度（千円） |
|
非上場株式 |
162,407 |
162,294 |
３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（2023年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
2,786,418 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
1,340,725 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
4,127,143 |
－ |
－ |
－ |
当事業年度（2024年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
2,167,336 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
1,369,556 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
3,536,892 |
－ |
－ |
－ |
４．リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度（2023年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
900,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
リース債務 |
305,660 |
290,261 |
240,412 |
117,277 |
119,124 |
374,413 |
|
合計 |
1,205,660 |
290,261 |
240,412 |
117,277 |
119,124 |
374,413 |
当事業年度（2024年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
900,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
リース債務 |
290,261 |
240,412 |
117,277 |
119,124 |
121,007 |
253,406 |
|
合計 |
1,190,261 |
240,412 |
117,277 |
119,124 |
121,007 |
253,406 |
５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類している。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。
(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度（2023年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
421,475 |
－ |
－ |
421,475 |
|
資産計 |
421,475 |
－ |
－ |
421,475 |
当事業年度（2024年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
548,142 |
－ |
－ |
548,142 |
|
資産計 |
548,142 |
－ |
－ |
548,142 |
(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度（2023年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
リース債務 |
－ |
1,428,789 |
－ |
1,428,789 |
|
負債計 |
－ |
1,428,789 |
－ |
1,428,789 |
当事業年度（2024年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
リース債務 |
－ |
1,098,109 |
－ |
1,098,109 |
|
負債計 |
－ |
1,098,109 |
－ |
1,098,109 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価している。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類している。
リース債務
時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類している。
（有価証券関係）
１．売買目的有価証券
前事業年度（2023年３月31日）
該当事項なし。
当事業年度（2024年３月31日）
該当事項なし。
２．満期保有目的の債券
前事業年度（2023年３月31日）
該当事項なし。
当事業年度（2024年３月31日）
該当事項なし。
３．子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2023年３月31日）
該当事項なし。
当事業年度（2024年３月31日）
該当事項なし。
４．その他有価証券
前事業年度（2023年３月31日）
|
|
種類 |
貸借対照表計上額 （千円） |
取得原価 （千円） |
差額 （千円） |
|
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
184,746 |
120,391 |
64,355 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
184,746 |
120,391 |
64,355 |
|
|
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
236,728 |
280,978 |
△44,250 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
236,728 |
280,978 |
△44,250 |
|
|
合計 |
421,475 |
401,370 |
20,105 |
|
（注） 非上場株式（貸借対照表計上額162,407千円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めていない。
当事業年度（2024年３月31日）
|
|
種類 |
貸借対照表計上額 （千円） |
取得原価 （千円） |
差額 （千円） |
|
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
346,121 |
129,587 |
216,533 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
346,121 |
129,587 |
216,533 |
|
|
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
202,021 |
271,782 |
△69,761 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
202,021 |
271,782 |
△69,761 |
|
|
合計 |
548,142 |
401,370 |
146,772 |
|
（注） 非上場株式（貸借対照表計上額162,294千円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めていない。
５．当事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はない。
当事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はない。
６．減損処理を行った有価証券
前事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
非上場株式について193千円減損処理を行っている。
なお、減損処理にあたっては期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っている。
当事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
非上場株式について113千円減損処理を行っている。
なお、減損処理にあたっては期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っている。
（デリバティブ取引関係）
前事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当社は、デリバティブ取引を全く利用していないので、該当事項はない。
当事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
当社は、デリバティブ取引を全く利用していないので、該当事項はない。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び確定拠出制度を 設けている。
当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算している。
また当社は、複数事業主制度の総合設立型の企業年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に 対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理 している。
なお、当社の加入していた民間放送厚生年金基金は、2015年10月１日付で、厚生労働大臣から将来期間分
の代行返上の認可を受け、同年10月28日に604億円を国に返納し、2017年４月１日付で、厚生年金基金から
企業年金基金への移行認可を受け、複数事業主制度の確定給付年金に移行し、確定拠出年金を併用する企業
年金基金に移行している。
２．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前事業年度 31,098千円、当事業年度32,636千円である。
(1）複数事業主制度の直近の積立状況
|
|
前事業年度 |
|
当事業年度 |
|
|
（2023年３月31日） |
|
（2024年３月31日） |
|
年金資産の額 |
35,083,623千円 |
|
34,031,086千円 |
|
年金財政計算上の数理債務の額 |
44,152,865 |
|
44,062,175 |
|
差引額 |
△9,069,242 |
|
△10,031,089 |
(注)前事業年度は2022年３月31日現在の額、当事業年度は2023年３月31日現在の額となっている。
(2）複数事業主制度の給与総額に占める自社の割合
前事業年度 1.41％ （自2022年４月１日 至2023年３月31日）
当事業年度 1.46％ （自2023年４月１日 至2024年３月31日）
(3）補足説明
上記(1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前事業年度△9,056,551千円、当事業年度△8,085,520千円）及び繰越金（前事業年度不足金△24,332千円、当事業年度不足金△1,945,569千円)である。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間15年の元利均等償却であり、当社は、財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金（前事業年度31,098千円、当事業年度32,636千円）を費用処理している。
なお、上記(2）の割合は当社の実際の負担割合とは一致しない。
３．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
||
|
退職給付引当金の期首残高 |
944,234 |
千円 |
939,578 |
千円 |
|
退職給付費用 |
65,875 |
|
62,769 |
|
|
退職給付の支払額 |
△70,531 |
|
△65,577 |
|
|
退職給付引当金の期末残高 |
939,578 |
|
936,770 |
|
(2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
|
|
前事業年度 （2023年３月31日） |
当事業年度 （2024年３月31日） |
||
|
退職給付債務 |
939,578 |
千円 |
936,770 |
千円 |
|
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
939,578 |
|
936,770 |
|
|
|
|
|
|
|
|
退職給付引当金 |
939,578 |
|
936,770 |
|
|
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
939,578 |
|
936,770 |
|
(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
||
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
65,875 |
千円 |
62,769 |
千円 |
４．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）21,932千円、当事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）21,587千円である。
（ストック・オプション等関係）
前事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
該当事項はない。
当事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
該当事項はない。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2023年３月31日） |
|
当事業年度 （2024年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
退職給付引当金 |
286,571千円 |
|
285,715千円 |
|
役員退職慰労引当金 |
45,781 |
|
32,052 |
|
未払事業税 |
1,942 |
|
1,392 |
|
賞与引当金 |
20,545 |
|
20,301 |
|
共済会剰余金 |
15,839 |
|
15,855 |
|
投資有価証券評価損 |
5,764 |
|
5,764 |
|
資産除去債務 |
1,458 |
|
1,578 |
|
減損損失 |
8,944 |
|
8,944 |
|
繰越欠損金(注2) |
150,729 |
|
262,631 |
|
その他 |
1,894 |
|
1,930 |
|
繰延税金資産小計 |
539,466 |
|
636,162 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2) |
△150,729 |
|
△262,631 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△388,737 |
|
△373,531 |
|
評価性引当額小計(注1) |
△539,466 |
|
△636,162 |
|
繰延税金資産合計 |
－ |
|
－ |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△371 |
|
△42,739 |
|
繰延税金負債合計 |
△371 |
|
△42,739 |
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
△371 |
|
△42,739 |
（注）１．評価性引当額が96,696千円増加している。この増加の内容は税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を追加的に認識したことに伴うものである。
（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度（2023年３月31日）
|
|
1年以内 (千円) |
1年超２年以内(千円) |
２年超３年以内(千円) |
３年超４年以内(千円) |
４年超５年以内(千円) |
５年超 (千円) |
合計 |
|
税務上の繰越欠損金(a) |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
150,729 |
150,729 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△150,729 |
△150,729 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
当事業年度（2024年３月31日）
|
|
1年以内 (千円) |
1年超２年以内(千円) |
２年超３年以内(千円) |
３年超４年以内(千円) |
４年超５年以内(千円) |
５年超 (千円) |
合計 |
|
税務上の繰越欠損金(b) |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
262,631 |
262,631 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△262,631 |
△262,631 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
(b)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略している。
|
|
（持分法損益等）
前事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当社は関連会社がないため、該当事項はない。
当事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
当社は関連会社がないため、該当事項はない。
（資産除去債務関係）
当社は、支社局等の不動産賃貸借契約及び定期借地権契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しているが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約及び定期借地権契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっている。
また、資産除去債務の負債計上に代えて敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法を用いているものに関して、敷金の回収が最終的に見込めないと算定した金額は前事業年度4,780千円、当事業年度5,175千円である。
（賃貸等不動産関係）
当社では、青森県において、賃貸用の土地及びマンション等を有している。前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は8,122千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）である。当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は6,828千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）である。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、当事業年度増減額及び時価は、次のとおりである。
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
|
貸借対照表計上額 |
|
|
|
|
|
期首残高 |
291,365 |
290,537 |
|
|
期中増減額 |
△828 |
△3,812 |
|
|
期末残高 |
290,537 |
286,725 |
|
期末時価 |
314,130 |
337,623 |
|
（注）１．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額である。
２．期中増減額のうち、前事業年度の減少額は減価償却費(828千円)である。当事業年度の減少額は土地の売却（2,983千円）及び減価償却費(828千円)である。
３．期末の時価は、路線価及び固定資産税評価額を基に算定した金額である。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、放送番組の制作と販売を主な事業内容としているが、放送事業の売上高以外の重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は記載を省略している。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針)５.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりである。
３．当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
（1）契約資産及び契約負債の残高等
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
顧客との契約から生じた債権(期首残高) |
1,454,349 |
1,342,925 |
|
顧客との契約から生じた債権(期末残高) |
1,342,925 |
1,369,556 |
|
契約負債(期首残高) |
5,213 |
2,296 |
|
契約負債(期末残高) |
2,296 |
1,770 |
前事業年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は5,213千円である。また、当事業年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は2,296千円である。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当社においては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略している。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）及び当事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
当社は、放送事業の単一セグメントであるため、記載を省略している。
【関連情報】
前事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はない。
(2）有形固定資産
本邦以外の国又は地域に支社局等は存在しないため、該当事項はない。
３．主要な顧客ごとの情報
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高（千円） |
関連するセグメント名 |
|
日本テレビ放送網（株） |
1,285,686 |
放送事業 |
当事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はない。
(2）有形固定資産
本邦以外の国又は地域に支社局等は存在しないため、該当事項はない。
３．主要な顧客ごとの情報
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高（千円） |
関連するセグメント名 |
|
日本テレビ放送網（株） |
1,209,516 |
放送事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はない。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はない。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はない。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
該当事項はない。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1）親会社情報
該当事項はない。
(2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はない。
（１株当たり情報）
|
|
前事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
21,597.79円 |
20,484.23円 |
|
１株当たり当期純損失（△） |
△1,181.74円 |
△1,319.56円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していない。
２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりである。
|
|
前事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
当期純損失（△）（千円） |
△354,523 |
△395,868 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る当期純損失（△） （千円） |
△354,523 |
△395,868 |
|
期中平均株式数（株） |
300,000 |
300,000 |
（重要な後発事象）
該当事項はない。
⑤【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
|
|
|
銘柄 |
株式数（株） |
貸借対照表計上額 （千円） |
|
|
|
日本テレビホールディングス㈱ |
127,800 |
296,432 |
|
|
|
㈱プロクレアホールディングス |
108,672 |
202,021 |
|
|
|
㈱エフエム青森 |
663 |
33,150 |
|
|
|
㈱電通 |
6,000 |
25,170 |
|
|
|
八甲田ロープウエー㈱ |
1,900 |
20,180 |
|
|
|
青森空港ビル㈱ |
400 |
20,000 |
|
|
|
東北電力㈱ |
12,100 |
14,478 |
|
|
|
㈱アール・エー・ビー映像 |
280 |
14,000 |
|
|
|
㈱東奥日報社 |
27,000 |
13,500 |
|
|
|
㈱みちのくジャパン |
5,000 |
12,500 |
|
|
|
㈱ＷＯＷＯＷ |
8,800 |
10,041 |
|
|
|
アール・エー・ビー開発㈱ |
700 |
7,000 |
|
|
|
㈱アール・エー・ビーベストメンテナンス |
120 |
6,000 |
|
|
|
㈱陸奥新報社 |
10,325 |
5,163 |
|
投資有価 証券 |
その他有価証券
|
三沢空港ターミナル㈱ |
500 |
5,000 |
|
㈱ソフトアカデミーあおもり |
100 |
5,000 |
||
|
東奥印刷㈱ |
70,000 |
3,500 |
||
|
|
|
㈱ユニタスク |
58 |
2,900 |
|
|
|
アップルウェーブ㈱ |
50 |
2,500 |
|
|
|
青森ゴルフ観光㈱ |
4 |
2,000 |
|
|
|
㈱デーリー東北新聞社 |
20,000 |
2,000 |
|
|
|
㈱八戸テレビ放送 |
200 |
2,000 |
|
|
|
青森ひと創りサポート㈱ |
40 |
2,000 |
|
|
|
㈱アール・エー・ビー企画 |
28 |
1,400 |
|
|
|
㈱アール・エー・ビーサービス |
18 |
900 |
|
|
|
㈱仙台クラシックゴルフ倶楽部 |
1 |
816 |
|
|
|
北方商事㈱ |
200 |
500 |
|
|
|
弘前ガス㈱ |
480 |
240 |
|
|
|
ジャパンツアーシステムみちのく㈱ |
33 |
46 |
|
|
|
青森ガス㈱ |
1,200 |
0 |
|
|
|
青森ケーブルテレビ㈱ |
420 |
0 |
|
計 |
403,092 |
710,436 |
||
【有形固定資産等明細表】
|
資産の種類 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （千円） |
当期末残高 （千円） |
当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円) |
当期償却額 （千円） |
差引当期末残高（千円） |
|
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
建物 |
5,331,423 |
90,541 |
38,159 |
5,383,805 |
3,352,557 |
137,995 |
2,031,248 |
|
構築物 |
1,046,413 |
849 |
2,601 |
1,044,661 |
850,384 |
27,653 |
194,277 |
|
機械及び装置 |
4,096,571 |
226,443 |
293,012 |
4,030,003 |
3,156,564 |
221,308 |
873,439 |
|
工具、器具及び備品 |
568,644 |
5,435 |
6,258 |
567,821 |
364,280 |
8,340 |
203,541 |
|
土地 |
563,106 |
－ |
2,983 |
560,123 |
－ |
－ |
560,123 |
|
リース資産 |
1,999,747 |
－ |
－ |
1,999,747 |
534,014 |
162,092 |
1,465,733 |
|
建設仮勘定 |
46,200 |
1,243 |
44,000 |
3,443 |
－ |
－ |
3,443 |
|
有形固定資産計 |
13,652,104 |
324,511 |
387,013 |
13,589,602 |
8,257,799 |
557,387 |
5,331,803 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
ソフトウエア |
26,019 |
7,084 |
－ |
33,103 |
21,408 |
5,851 |
11,694 |
|
施設利用権 |
3,862 |
－ |
73 |
3,789 |
1,781 |
97 |
2,008 |
|
無形固定資産計 |
29,880 |
7,084 |
73 |
36,891 |
23,189 |
5,948 |
13,702 |
|
長期前払費用 |
1,810 |
－ |
－ |
1,810 |
1,435 |
196 |
375 |
|
投資不動産 |
249,563 |
－ |
－ |
249,563 |
－ |
－ |
249,563 |
|
繰延資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
─── |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
繰延資産計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
（注）当期増減額のうち主なものは次のとおりである。
|
建物 |
増加額(千円) |
冷温水発生器更新工事 |
82,884 |
|
機械及び装置 |
増加額(千円) |
馬ノ神山ＤＴＶ親局送信機等更新工事 |
162,770 |
|
減少額(千円) |
同上 |
162,447 |
【社債明細表】
該当事項なし。
【借入金等明細表】
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
900,000 |
900,000 |
0.6 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
305,660 |
290,261 |
2.4 |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
1,141,487 |
851,225 |
2.0 |
2025年～2032年 |
|
その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
2,347,146 |
2,041,487 |
－ |
－ |
（注）1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載している。
2.リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりである。
|
|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
リース債務 |
240,412 |
117,277 |
119,124 |
121,007 |
【引当金明細表】
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （目的使用） （千円） |
当期減少額 （その他） （千円） |
当期末残高 （千円） |
|
貸倒引当金 |
277 |
78 |
－ |
27 |
328 |
|
賞与引当金 |
67,360 |
66,560 |
67,360 |
－ |
66,560 |
|
役員退職慰労引当金 |
150,100 |
10,190 |
55,200 |
－ |
105,090 |
（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額(27千円)である。
【資産除去債務明細表】
該当事項はない。
（２）【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
イ．現金及び預金
|
区分 |
金額（千円） |
|
現金 |
7,964 |
|
預金 |
|
|
当座預金 |
52,230 |
|
普通預金 |
2,110,106 |
|
定期預金 |
5,000 |
|
小計 |
2,167,336 |
|
合計 |
2,175,300 |
ロ．売掛金
相手先別内訳
|
相手先 |
金額（千円） |
|
日本テレビ放送網㈱ |
332,756 |
|
㈱電通 |
233,350 |
|
㈱アール・エー・ビーサービス |
213,056 |
|
㈱博報堂ＤＹメディアパートナーズ |
124,956 |
|
読売テレビ放送㈱ |
45,630 |
|
その他 |
419,808 |
|
合計 |
1,369,556 |
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
|
当期首残高 （千円）(A) |
当期発生高 （千円）(B) |
当期回収高 （千円）(C) |
当期末残高 （千円）(D) |
回収率（％） |
滞留期間（日） |
||||||||||||
|
1,340,725 |
5,309,069 |
5,280,238 |
1,369,556 |
|
|
||||||||||||
（注） 消費税等の会計処理は税抜き方式を採用しているが、上記当期発生高には消費税等が含まれている。
ハ．貯蔵品
|
区分 |
金額（千円） |
|
印刷物、テープ他 |
7,671 |
|
販促物、謝礼品 |
3,320 |
|
切手、印紙 |
648 |
|
合計 |
11,639 |
② 流動負債
イ．買掛金
|
相手先 |
金額（千円） |
|
日本テレビ放送網㈱ |
64,428 |
|
読売テレビ放送㈱ |
9,130 |
|
日本テレビ放送網㈱ＮＮＮ事務局 |
8,050 |
|
㈱テレビ東京 |
7,260 |
|
ＮＴＴコミュニケーションズ |
7,211 |
|
その他 |
17,798 |
|
合計 |
113,877 |
③ 固定負債
イ．退職給付引当金
|
区分 |
金額（千円） |
|
退職給付債務 |
936,770 |
|
合計 |
936,770 |
（３）【その他】
該当事項はない。
第６【提出会社の株式事務の概要】
|
事業年度 |
４月１日から３月31日まで |
|
定時株主総会 |
６月中 |
|
基準日 |
３月31日 |
|
株券の種類 |
１株券 10株券 50株券 100株券 1,000株券 |
|
剰余金の配当の基準日 |
３月31日 |
|
１単元の株式数 |
単元株制度を採用していない。 |
|
株式の名義書換え |
|
|
取扱場所 |
青森市松森一丁目８番１号 青森放送株式会社総務局管財部 |
|
株主名簿管理人 |
該当規定なし。 |
|
取次所 |
該当規定なし。 |
|
名義書換手数料 |
特に定めていない。 |
|
新券交付手数料 |
特に定めていない。 |
|
単元未満株式の買取り |
|
|
取扱場所 |
単元株制度を採用していない。 |
|
株主名簿管理人 |
|
|
取次所 |
|
|
買取手数料 |
|
|
公告掲載方法 |
青森市で発行する東奥日報に掲載する。 |
|
株主に対する特典 |
なし。 |
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は上場会社ではないので、金融商品取引法第24条の７第１項の適用はない。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。
（1）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第70期）（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） 2023年６月30日東北財務局長に提出
（2）半期報告書
第71期中（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） 2023年12月21日東北財務局長に提出
（3）臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（監査証明を行う監査公認会計士等の異動）の規定に基づく臨時報告書 2024年２月15日東北財務局長に提出
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はない。