アイホン株式会社（6718） 有価証券報告書 2024年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第64期の期首から適用しており、第64期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

　当社は、1959年３月16日に設立しました。その後1978年２月、当社は株式の額面金額を変更するため、名古屋市中川区所在のアイホン株式会社（設立　1947年３月27日）を形式上の存続会社として合併を行っています。従って以下は、実質上の存続会社であるアイホン株式会社（被合併会社）に関する事項について記載しております。

３【事業の内容】

当社の企業集団は、当社及び子会社11社で構成され、戸建住宅向けシステム、集合住宅向けシステム、医療・福祉施設向けシステム、オフィス・公共施設向けシステム等の電気通信機器の製造・販売を主な内容とし、さらに各事業に関連する据付工事、請負、修理等の事業活動を展開しております。

当企業集団の各社の事業に係る位置づけは、次のとおりであります。

当社が電気通信機器を製造・販売するほか、生産面ではタイのアイホンコミュニケーションズ（タイランド）とベトナムのアイホンコミュニケーションズ（ベトナム）が製品の生産を行っております。また、フランスのＧＥＧＡ　ＥＬＥＣＴＲＯＮＩＱＵＥが製品の生産及び一部販売を行っております。さらに、国内ではアイホンコミュニケーションズ株式会社が当社製品の生産と基板の加工を行っております。

また、販売面では北米につきましてはアイホンコーポレーションが、欧州（イギリスを除く。）につきましてはアイホンＳ.Ａ.Ｓ.が、オセアニアにつきましてはアイホンＰＴＹが、東南アジアにつきましてはアイホンＰＴＥ.が、イギリスにつきましてはアイホンＵＫがそれぞれ販売を行っております。

さらに、開発面では株式会社ソフトウェア札幌及び株式会社テシオテクノロジがソフトウェア開発等を行っております。

なお、ＧＥＧＡ　ＥＬＥＣＴＲＯＮＩＱＵＥにつきましては、当社グループ全体の経営効率の向上を目的に2024年２月から解散手続きを開始しております。

セグメントの区分は次のとおりであります。

　事業の系統図は次のとおりであります。（2024年３月31日現在）

４【関係会社の状況】

連結子会社

（2024年３月31日現在）

（注）１　当社グループ（当社及び連結子会社）は、電気通信機器を製造・販売する単一の事業分野において営業活動を行っております。また、当社グループは、製造（又は仕入）、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」「北米」「欧州」「タイ」及び「ベトナム」の５つを報告セグメントとしております。

２　特定子会社に該当しております。

３　連結子会社のうち、有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

４　アイホンコーポレーションにつきましては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、当連結会計年度におけるセグメント情報の売上高に占める当該連結子会社の売上高（セグメント間の内部売上高または振替高を含む。）の割合が90％を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

５　2024年３月に600,000英ポンドの増資をしております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数欄の（　）内は、臨時従業員の年間平均雇用人員を外書しております。

３　臨時従業員には、パートタイマー等を含み、派遣社員を除いております。

(2）提出会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く。）であります。

２　従業員数欄の（　）内は、臨時従業員の年間平均雇用人員を外書しております。

３　臨時従業員には、パートタイマー等を含み、派遣社員を除いております。

４　平均年間給与には、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　当社には労働組合は結成されておりませんが、一部の連結子会社では労働組合が結成されております。

なお、労働組合の有無にかかわらず労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

連結子会社

　連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

当社は1948年の創業以来、インターホンを中心とした通信機器の専門メーカーとして事業を展開し今日に至っております。

基本方針は、経営理念「自分の仕事に責任を持て　他人に迷惑をかけるな」の下、自社ブランドを基本とし、開発から生産・販売・アフターサービスに至るまで一貫して行い、お客様に満足していただける商品づくりを進めております。

また、経営ビジョンである「コミュニケーションとセキュリティの技術で社会に貢献する」と「顧客感動品質を創造し、世界中の人々に安心・安全・快適を提供し続ける」の下、「新しい安心をかたちに」をスローガンとして掲げ、新しい安心を実感できる商品やサービスを提供し、社会に貢献していきたいと考えております。

(2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、国内だけでなく広く世界約70カ国に輸出をしております。当社グループの発展のためには、国内の既存事業基盤の強化のみならず、新規事業分野の創造を図るとともに、海外における販売体制の強化、グローバルな生産体制のより一層の推進など海外展開の強化を進め、収益構造やコスト構造の改善を進めることが重要であると認識しております。具体的な経営指標につきましては、引き続き経営基盤の強化を図るため連結売上高営業利益率を重要な指標としております。また、より一層資本効率の向上を目指した経営を進めてまいります。

(3）経営環境、中長期的な経営戦略、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループを取り巻く市場環境としたしましては、長期に亘り事業に多大な影響を及ぼしていた部品供給の不安定な状況は概ね正常化されているものの、為替変動や欧米を中心に各国の経済環境における事業への影響につきましては、引き続き注視が必要な状況となっております。

なお、中長期的な成長ドライバーとしては、国内の集合住宅市場を中心としたリニューアルと海外市場であると考えております。特に海外市場におきましては、引き続き北米、欧州が中心となることは間違いないものの、アジア・オセアニア地域の更なる拡大に向けてシンガポールを中心とした販売体制の強化を進めてまいります。また、当社グループのサステナビリティ基本方針に基づき、社会課題の解決に向けたサービスの販売についても積極的に取り組みを進め、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

＜サステナビリティ基本方針＞

アイホングループは、経営理念である「自分の仕事に責任を持て　他人に迷惑をかけるな」に基づき、全てのステークホルダーが安心・安全・快適を実感できる商品やサービスを提供することにより、持続可能な社会の実現に貢献します。

詳細は当社ウェブサイトをご参照ください。（https://www.aiphone.co.jp/sustainability/concept/）

＜国内市場＞

住宅市場におきましては、戸建・集合ともに新築住宅の着工戸数は減少傾向で推移しているものの、旺盛なセキュリティニーズを背景に、引き続きリニューアル需要は拡大することが予測されます。また、ケア市場におきましては、病院の新設着工件数は引き続き減少傾向にあり、高齢者施設等においても高齢者の増加で需要自体は拡大するものの、介護従事者の人員不足等により市場環境といたしましては厳しい状況が予測されます。

・住宅市場

戸建住宅につきましては、新商品を中心に付加価値商品の積極提案により、住宅価値の向上にも寄与してまいります。また、高い評価をいただいているワイヤレステレビドアホンについては、引き続きＥＣサイトでの販売を含む売上の拡大につなげてまいります。集合住宅につきましては、これまでの積極的な受注活動やリニューアル受注活動の効率化に向けた支援体制の強化が奏功し、2025年３月期の期初時点における見積及び受注内定の状況は新築・リニューアルともに例年の水準を上回っております。引き続き、需要の高いリニューアル

の受注促進に向けて協力企業との協業を推進し、確実な受注につなげてまいります。また、宅配ソリューショ

ンサービス「Pabbit」のさらなる市場浸透に向けて宅配事業者等との連携を強化し、社会課題である再配達問

題の解決と早期収益化の両立を推進してまいります。

・ケア市場

ケア市場におきましては、病院や施設を中心に高まる「見守り支援」のニーズを追い風に、自治体等からの補助金の活用を含むソリューション提案活動を継続し、リニューアルの拡大につなげてまいります。また、高齢患者等の転倒リスクの低減に向けて臨床現場での共同研究を推進し、医療・介護現場が抱える課題の把握に努めてまいります。

・業務市場

業務市場におきましては、引き続き高まりをみせる公共施設等の無人化・省人化ニーズに即したネットワーク対応商品へのリニューアルを推進し、既存設備の統合やスマートフォン対応による他社連携も視野にソリューション提案を強化いたします。また、学校や公共施設等のセキュリティ強化に向けた取り組みを推進し、安心・安全の提供に努めてまいります。

＜海外市場＞

米国の政治動向や欧州の景気回復への不透明感など現地事業活動への影響が懸念はあるものの、欧米を中心にセキュリティニーズは高水準を維持しており、ＩＰネットワーク対応商品の販売拡大を見込んでおります。また、アジア市場のさらなる開拓に向け、引き続きシンガポールを中心とする販売体制の強化を進め、需要の高いケア市場及び業務市場へのＩＰネットワーク対応商品の販売を拡大してまいります。

＜生産活動＞

効率的な生産と商品の安定供給及び品質向上に向け、引き続き自動化と省人化の促進に向けた投資を進めるとともに、製品及び部品の適正な在庫水準の維持に向けた生産管理を強化いたします。また、グループ全体最適の観点による生産体制の構築を進めることにより、利益の創出につなげてまいります。

＜商品開発＞

国内外の市場ニーズに応じた魅力的な商品を創造するため、多様化するお客様ニーズに応えることができるよう、必要に応じてＭ＆Ａ等を実行するなどグループ開発体制の更なる強化に向け、より積極的な開発投資を進めてまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　当社グループは、経営理念である「自分の仕事に責任を持て　他人に迷惑をかけるな」に基づき、全てのステークホルダーが安心・安全・快適を実感できる商品やサービスを提供することにより、持続可能な社会の実現に貢献いたします。2032年度までの長期経営戦略において、“成長の軸足を海外市場にシフトしつつ、「高い品質」の提供で「高い信頼と満足」を獲得し、「高い収益」に変換できる企業を目指す”ことをコンセプトとして掲げ、長期的な高収益体質の実現に向けて取り組みを推進いたします。当社取締役会は、長期経営戦略の完遂に向けて「ＥＳＧ（環境・人や社会・ガバナンス）経営」の更なる推進を図るべく、ＥＳＧに紐づくＳＤＧｓの推進を当社グループの成長基盤テーマと位置付けた第８次中期経営計画を策定しております。

(1）ガバナンス

　当社取締役会は、代表取締役社長を議長とし、各取り組みの執行・管理責任者とする執行役員６名を含むサステナビリティ経営推進会議を設置し、ＥＳＧ経営の推進に係るＳＤＧｓの達成に向けた施策の実行状況等についての情報共有及び意見交換を行うことにより、モニタリング機能を強化し、より実効性の高い活動となるよう努めております。サステナビリティ経営推進会議は原則として２カ月に１回開催し、その取り組み内容は取締役会に報告されるとともに、必要に応じて審議されております。また、リスクに関する内容については、リスク管理委員会と共有し、グループ全体のリスク管理体制の中で検討・管理しております。サステナビリティ経営推進会議では、執行役員を中心に各本部・部門のＫＰＩを設定し、国内外のグループ会社と連携しながらＳＤＧｓ達成に向けた取り組みを推進するとともに、サステナビリティに関する課題と改善案の議論を通じて、グループ全体の理解の深化を図っております。サステナビリティについての取り組み内容については、当社ウェブサイトを参照ください。（https://www.aiphone.co.jp/sustainability/）

　当社グループは社長をトップに置く環境マネジメント推進体制において、環境マネジメントシステム（ＥＭＳ）を構築し、環境活動の内容について、環境経営の基本理念及び環境方針に基づいたレビューを年１回実施することで、ＥＭＳの継続的改善・向上を図っております。また、環境方針に則った取り組みを推進するにあたり、気候変動をはじめとする環境問題に関する取り組みを検討するサステナビリティ経営推進会議下に環境管理委員会を設置し、地球温暖化につながる二酸化炭素の排出を削減するための活動を推進しております。これらの取り組み内容は経営会議を経て取締役会に対して定期的に報告され、取締役会による意思決定及び全社的な環境経営の円滑かつ迅速な推進を図るための体系を整えております。

なお、ガバナンスの体系図については、下記のとおりであります。

(2）戦略

　当社グループでは、調達から生産、供給に至るまでのバリューチェーン全体を対象として、気候変動によるリスクと機会を洗い出し、事業への影響度と対応策について考察・分析を実施しております。設定シナリオとして、ＩＰＣＣやＩＥＡが公表するシナリオを参考に、産業革命期頃の世界平均気温と比較して2100年頃までに４℃上昇するとする４℃シナリオと、脱炭素化社会への移行に伴い1.5℃～２℃未満に気温上昇が抑制される２℃未満シナリオの２つのシナリオを想定し、それぞれの世界観における2030年時点での当社グループへの影響について考察を実施しております。

　４℃シナリオにおいては異常気象の激甚化に伴う洪水・高潮被害をはじめとする物理的リスクが拡大し、特にタイ・ベトナムにおける直接的な被害が顕著な影響として想定されます。一方で、２℃未満シナリオでは４℃シナリオと比較してその被害規模は縮小するものの、各国における炭素税の導入や電力価格の高騰により、若干の操業コストの増加を試算しております。また、その他ＩＰＣＣの将来予測シナリオに基づいた複数のパラメータから、製品の環境性能向上による事業機会獲得の可能性を確認しております。

　これらの分析結果は、具体的な対応策の検討・立案をはじめ、当社グループの環境課題に対するレジリエンスの検証に活用し、不確実な将来世界のあらゆる可能性に備えるとともに、今後も環境関連の社会動向を踏まえた分析を定期的に実施、評価の見直しと情報開示の充実化に努めてまいります。

　また、当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、次のとおりであります。

　当社グループは、「コミュニケーションとセキュリティの技術で社会に貢献する」「顧客感動品質を創造し、世界中の人々に安心・安全・快適を提供し続ける」の２つを経営ビジョンに掲げております。これらの実現を図るため、国内に留まらず、海外市場の拡大を目指すとともに、より多様な視点で経営環境の変化に対応すべく、様々な知識・経験・思考・技能を有する人材の育成と確保は中長期的な企業価値向上において重要な戦略の一つであると認識しております。

　当社グループは、経営計画を達成する上で、人材を重要な経営資本と捉えており、従業員にとって働きがいを感じることができる企業風土を実現していくことが、持続的な成長につながっていくものと考えております。そのため、当社グループでは、中長期的な人材育成、健康経営の推進、公正な評価と総合的な人事制度によりエンゲージメントの向上を目指しております。また、2024年度より執行役員を中心としたメンバー構成による人的資本経営検討委員会を発足し、人的資本経営を更に推進するにあたり、その方向性や取り組むべき課題、施策について経営目線で検討、議論を進めております。

　人的資本への投資については、育成に関しては階層別研修とは別に専門人材教育を、また採用においては、多様性の実現に向けた専門キャリア人材採用を引き続き継続するなど、今後もこれらへの投資を維持拡大していく予定です。中核人材の登用等における多様性の確保の状況や人材育成の取り組み状況は当社ウェブサイトに開示しております。（https://www.aiphone.co.jp/sustainability/social/index_employee.html）（https://www.aiphone.co.jp/sustainability/social/data_employee/）

①　人材育成に係る取り組み

・専門人材のキャリア採用

　当社を取り巻く環境は目まぐるしく変化しており、あらゆる環境の変化においても柔軟に対応していくため、海外市場拡大、開発力強化、新規事業への挑戦が求められ、その実現に向け、活力と多様性に富む人材ポートフォリオの構築が必須です。そのため、当社では新卒採用のみならず、ハード・ソフトエンジニア、ＩＴ人材など高い専門性や知見を有する人材のキャリア採用を推進いたします。

・カムバック制度

　当社は、転職などによるキャリアアップや結婚・出産・育児等の家庭の事情などを理由として、定年前に退職した元従業員が再び就職できるようにする「カムバック制度」を2023年度から新設いたしました。これにより、退職者にはこれまでの経験や他社などで身に付けた様々なキャリアや知識を発揮できる機会を提供し、現従業員にとってもその経験や知識を得ることにもつながると考えております。

・地域限定総合職と女性キャリアアップ研修

　女性従業員の更なる活躍に向け、地域限定総合職を新設いたしました。今後、一般事務職の女性が、当社総合職として更なる活躍を促すために女性キャリアアップ研修を採り入れ、女性総合職のキャリアの選択肢を広げる支援をしております。

②　女性の管理職登用

　当社グループは、女性の活躍が当社グループにとって組織の活性化、生産性向上において極めて重要であると考えております。しかしながら、当社グループを取り巻くこれまでの環境から、女性管理職の割合は、多様性の確保という観点からは十分とは言えず、課題と認識しております。これを踏まえ、今後、中核人材の育成に努め、女性管理職比率の改善については当社グループで2032年度までに20%とする目標を設定し、より多様性の拡充に努めてまいります。なお、当社グループ女性管理職比率の2023年度実績は7.8％であります。

③　外国人の管理職登用

　当社グループの外国人の管理職登用については、海外における事業規模や経営環境等を踏まえた適当な数の外国人登用は不可欠と考えており、海外グループ販社を中心に必要十分な外国人管理職数が登用されております。現状、こうした考えのもと、当社グループの外国人管理職比率については現状維持を基本としておりますが、今後、さらなる事業のグローバル化を進めるにあたり、必要に応じて外国人人材の管理職登用を進めてまいります。なお、当社グループ外国人管理職比率の2023年度実績は24.8％であります。

④　中途採用者の管理職登用

　当社グループの中途採用者の管理職登用については、採用時期によらず、能力や適性等を踏まえた総合的な評価により実施しております。

　なお、現時点での管理職比率は当社が妥当と判断する比率を維持していることから、現状を維持することを基本としております。引き続き、経営環境の変化を適切に捉えるとともに、必要に応じてさらなる中途採用者の管理職登用を進めてまいります。なお、当社グループ中途採用者管理職比率の2023年度実績は45.7％であります。

(3）リスク管理

　気候変動を含むサステナビリティ全般に関するリスクについては、サステナビリティ経営推進会議にてそのリスクの識別・評価を実施しております。特定されたリスクはリスク管理委員会と連携し、全社的なリスク管理体制に統合され、重要なリスクに対する取り組みの管理及びリスク管理の推進、内部統制システムの運用等について審議を行い、必要に応じてその内容を経営会議及び取締役会に報告しております。

(4）指標及び目標

　当社グループは、「ゼロエミッション」「温暖化防止」「省資源」を重要な環境課題として認識し、それぞれ評価指標を設定し、毎年その実績についてモニタリングしております。また、2022年度よりＧＨＧプロトコルに基づいた温室効果ガス排出量の集計を実施し、バリューチェーン全体での排出量のモニタリングと削減に向けた取り組みを実行しております。当社グループでは、事業活動におけるＣＯ２の直接排出であるスコープ１及びスコープ２について、2050年度までに再生可能エネルギーの利用も含むＣＯ２排出量を2020年度比で100％削減となる「実質排出量ゼロ」を目指し、そのマイルストーンとして2030年度までに2020年度比で50％削減することを目標として掲げております。

　なお、ＣＯ２排出量の実績を含むサステナビリティを巡る課題への取り組み等につきましては、当社ウェブサイトを参照ください。（https://www.aiphone.co.jp/sustainability/）

（注）１　スコープ３カテゴリ11の算定方法

製品当たりの生涯電力使用量（kWh） × 対象年度製品出荷量 × 電気排出係数

なお、製品当たりの生涯電力使用量は、耐用年数及び独自調査による製品の年間稼働時間などから推計

（注）２　カテゴリ1・2・3・4・5・6・7・12の合計。GHG プロトコルに定められた基準に従い、自社の企業活動に含まれない、もしくは他カテゴリで計上したカテゴリ8・9・10・13・14・15を除外。

　また、当社グループでは、上記「(2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。また、当社グループはこれらのリスクを認識したうえで、その影響を最小限にすべく事業活動を行ってまいります。

(1）新設住宅市場への依存

当社グループの売上において、海外の販売を強化するとともにリニューアル市場での売上拡大に注力いたしておりますが、国内の新設住宅着工戸数の減少が経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(2）競争激化

当社グループは、インターホンを中心とした通信機器の専門メーカーとして事業展開しておりますが、競合他社との競争に晒されております。また、付加価値の高い商品開発を強化しているものの、競合他社の動向、市場環境の悪化等により当社グループ商品への需要の変動や価格競争が激化した場合等には、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(3）部品調達

当社グループは、多数の取引先から部品等を調達しておりますが、取引先の生産能力の事情や各国の政治・経済の動向による部品の供給停止や遅延、価格の高騰等が生じた場合、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(4）品質問題の発生

当社グループでは、ねらいの市場品質情報を収集し、品質管理を徹底した新商品の開発、また既存商品の品質改善を適切に行い、必要とする期間お客様が安全で安心し満足してご使用できる状態をつくることを目的とした品質保証規程を定めております。

なお、品質に対する管理体制には万全を期しておりますが、予期せぬ不具合等の発生に伴い製造物賠償責任が発生し、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(5）法令等の違反・変更

当社グループでは、コンプライアンス体制を確立するため、行動規範や規程等を整備するとともにリスク管理委員会等を設置し、法令及び企業倫理に反しない企業を目指し啓蒙活動等を推進しておりますが、法令等違反が発生した場合には、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、国内及び海外各国の法令・規制等の変更により、当社グループの事業活動が影響を受け、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(6）知的財産権の紛争

当社グループが保有する知的財産権の保護に関しましては適切な管理体制を敷くとともに、第三者の知的財産権を侵害することのないよう十分な調査等を行っておりますが、図らずも第三者との間で知的財産権に係る紛争が発生した場合には、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(7）自然災害等の発生

当社グループは、国内及び海外の各地に事業を展開しており、各事業拠点における地震等の大規模な自然災害の発生により被る損害を最小限に抑えるため事業継続マネジメントシステム（ＢＣＭＳ）等を構築しリスクマネジメントを行っております。しかしながら、想定を超える地震等の大規模な自然災害の発生や新型コロナウイルス等の感染症の世界的な感染拡大により、当社グループの事業拠点や供給元並びに販売先等のサプライチェーンに甚大な被害が発生した場合には、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、先行きの不透明感による需要の落ち込みや販売活動に制限が生じた場合においても、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(8）国際情勢の不安

当社グループは、国内及び海外の各地に事業を展開しており、当社グループ子会社及び取引先から情報の収集等を行っておりますが、各国の政治・経済の動向あるいは予期せぬ戦争、テロ等が発生した場合には、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(9）為替の変動

当社グループは、海外の各地に事業を展開しており、各国の経済情勢や環境の変化等による為替変動が、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(10）情報の漏洩及び滅失の発生

当社グループが保有する個人情報を含む機密情報に関しましては、情報の管理体制を確立するため情報セキュリティ規程等を整備するとともに、運用環境の整備を継続的に行っておりますが、予期せぬ事態の発生に伴い保有情報が漏洩もしくは滅失し、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(11）株価の変動

当社グループは、事業戦略、取引先との関係強化、地域社会との関係維持等を総合的に勘案し、中長期的な企業価値を向上させるため株式を保有しています。個別の銘柄ごとに経済合理性等を検証し、保有意義が薄いと判断した株式は売却しておりますが、株式価値が変動した場合、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

６【研究開発活動】

当社グループは、電気通信機器の事業分野において一流のメーカーを目指し、市場のニーズに合わせた研究開発に重点をおいて取り組むとともに長期的な視点に立った基礎的研究も同時に行っております。

当社グループの研究開発は、基礎研究活動並びに新製品の事業化に向けた研究開発活動を当社（セグメントの名称：日本）の技術本部に集約し、この技術本部が中心となって研究開発活動を展開しております。また当社は、ソフトウェア開発体制の強化を図り、多様化する国内外の市場ニーズに対応し、更なる事業の拡大を目指しております。

なお、研究開発活動によって開発される技術の多くは様々な製品に利用されることなどから、活動の状況及び当該費用を報告セグメントにより区分することは困難であり、報告セグメントによって示すことは行っておりません。

当連結会計年度における研究開発費の総額は3,971百万円であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　当社グループは、多種多様な製品を国内外で製造・販売しており、期末時点ではその設備の新設等の計画を個々に決定しておりません。そのため、セグメントごとに開示しております。

　年間の設備投資計画は1,537百万円であり、主な設備投資の内容は次のとおりであります。

（注）　資金調達方法はすべて自己資金を予定しております。

(2）重要な設備の除却等

該当事項はありません。

（５）【所有者別状況】

（注）　自己株式1,855,220株は、「個人その他」に18,552単元、「単元未満株式の状況」に20株含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）１　所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。

２　発行済株式総数（自己株式を除く。）に対する所有株式数の割合は、小数点以下第２位未満を切り捨てて表示しております。

３　上記大株主の状況に記載の市川周作氏の所有株式数は、本人及び親族が株式を保有する資産管理会社のイチカワ株式会社が保有する株式数1,450千株を含めた実質所有株式数を記載しております。

②【自己株式等】

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　当期間における保有自己株式数には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社では、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要な政策と位置づけており、長期的な視点に立った安定的な配当を継続することに努めるとともに、経営基盤の強化と収益見通しを勘案しつつ積極的な配当を検討してまいりたいと考えております。

配当額につきましては、原則として１株当たりの年間基本配当金50円を念頭に、連結配当性向35％を目途とした配当を行うことを基本方針としております。なお、第８次中期経営計画期間の年間配当につきましては、基本方針に則るとともに、株主の皆様の日頃のご支援にお応えし、より一層の利益還元を図るため、2023年３月期の１株当たり年間配当金額80円を下回らないことを念頭に配当を行ってまいります。

また、資金需要の変化や予期せぬ急激な業績の悪化、自然災害等により通常の業務運営が困難となった場合等におきましては、適時方針の見直しを図ってまいります。

当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めており、当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針とし、これらの配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

こうした考えの下、当事業年度の期末配当につきましては通期の連結業績を勘案するとともに、より一層の利益還元を図るため、期初の配当予想である１株当たり40円から80円に増配し、年間１株当たり130円の配当といたしました。

（注）　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

激動する経営環境の下、株主の皆様のご期待にお応えする企業経営を行うためには、企業競争力の強化及び経営の健全性を向上させるなどのコーポレート・ガバナンスを推し進めることが必要不可欠であります。

このような中、当社では取締役による経営判断の迅速化及び各取締役による内部統制機能・リスク管理機能の充実を図ることにより企業価値を継続的に高めていくことが経営上の最も重要な課題の一つと位置づけております。

②  企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社では提出日現在において、取締役が海外営業、国内営業、技術、生産、管理の５本部及びその他４部門にわたり業務の執行または監督を行っております。代表取締役及び各本部・部門の担当取締役並びに執行役員の出席の下、原則月２回以上開催される経営会議においては、常勤監査役も同席し、各取締役及び執行役員が担当部門を含めた業務執行状況及び経営課題もしくは担当本部・部門のリスクや法令遵守状況等を詳細に報告しております。その報告に基づき取締役の意思決定が行われるとともに、他の取締役の意思決定、業務執行に関する監視及びリスク管理等を行っております。あわせて法令遵守は、企業活動継続のための根幹であるという考えの下、コンプライアンス重視の経営を推し進めております。

　また、監査役会で策定した監査計画を基に、常勤監査役が各本部・部門の業務監査を実施することにより業務執行の監視・検証を行っております。

　社外取締役は取締役５名中３名、社外監査役は監査役５名中３名であります。なお、当社は取締役を10名以内、監査役を５名以内とする旨を定款に定めております。

　当社におきましては、取締役会及び経営会議を通じて、効率的かつ健全な企業経営を推し進めております。

機関ごとの構成員は次のとおりであります。

（取締役会）10名

議　長：代表取締役会長　市川周作

構成員：鈴木富雄、入谷正章、繁治義信、吉野彩子、今井一富、尾関誠、神谷誠、小西ゆかり、穗積正彦

（経営会議）10名

経営会議は、経営戦略に関わる重要事項について審議するために、開催しております。なお、重要な業務の執行については、取締役会に上程しております。

議　長：代表取締役社長　鈴木富雄

構成員：市川周作、吉澤誠、井戸田健一、荒尾和幸、池戸英樹、磯村直輝、山下信之、今井一富、尾関誠

（監査役会）５名

議　長：常勤監査役　今井一富

構成員：尾関誠、神谷誠、小西ゆかり、穗積正彦

（指名・報酬委員会）４名

指名・報酬委員会は、取締役の指名・報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、取締役会の諮問機関として設置しております。

議　長：代表取締役会長　市川周作

構成員：入谷正章、繁治義信、吉野彩子

（リスク管理委員会）17名

リスク管理委員会は、執行役員管理本部長、常勤監査役、総務部長、監査室長を含む合計17名で構成され、総務部長を委員長とし、重要なリスクに対する取り組みの管理及びリスク管理の推進、内部統制システムの運用、コンプライアンスの徹底について審議を行い、定期的に経営会議及び取締役会に報告しております。

（サステナビリティ経営推進会議）18名

サステナビリティ経営推進会議は、代表取締役社長、執行役員を含む合計18名で構成され、代表取締役社長を議長とし、当社グループの持続的な成長、環境負荷の低減、地域社会への貢献等ＳＤＧｓの達成に向けた取り組みの推進を図っております。

（人的資本経営検討委員会）10名

人的資本経営検討委員会は、執行役員、人事部長を含む合計10名で構成され、人事部長を委員長とし、当社グループの人材を資本として捉え、その価値を最大限に引き出すことで、中長期的な企業価値向上につなげる経営について議論しております。

　業務執行、監視の仕組みについては、下記のとおりであります。

③  企業統治に関するその他の事項

当社は取締役会において会社法及び会社法施行規則に基づき、内部統制システムを決議しております。

その内容については次のとおりであります。

(イ)　当社の取締役及び使用人（以下、「当社の役職員」といいます。）、並びに子会社の取締役等（会社法施行規則第100条第１項第５号イに定める「取締役等」をいいます。以下同じ。）及び使用人（以下、「子会社の役職員」といいます。）の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(ⅰ)経営理念に基づいた「アイホン行動規範」、「コンプライアンス規程」及び「行動規準に関する規程」を、当社の役職員が法令及び定款並びに社会規範を遵守した行動をとるための規範とする。

(ⅱ)当社は、前項の徹底を図るため、リスク管理委員会を中心に当社の役職員への啓蒙や教育、社内体制の不具合の検証・整備を行う。

(ⅲ)当社の監査室は各部門・部署のコンプライアンスの状況を定期的に監査し、その結果を当社の代表取締役に報告するとともに、コンプライアンスに関する問題点等があった場合にはリスク管理委員会においても報告する。

(ⅳ)法令上疑義のある行為等について当社の役職員及び子会社の役職員が「コンプライアンス規程」に定めるリスク管理担当責任者及び通報窓口に対して直接情報提供を行う体制を整え、運営する。

(ⅴ)子会社においては、経営理念に基づいた「アイホン行動規範」を子会社の役職員が法令及び定款並びに社会規範を遵守した行動をとるための規範とする。また、当社は、これに関連するリスクを認識し、子会社の役職員への啓蒙や教育を図る。なお、職務執行の状況については当社の監査室または内部監査人が定期的に監査し、その結果を当社及び監査対象となった子会社の代表取締役及び関係者に報告する。

(ロ)　当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　　　当社は、「文書の保管に関する規程」及び「秘密情報管理規程」に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的　媒体（以下、「文書等」といいます。）に記録し保存する。

　　　当社の取締役及び監査役は必要がある場合は、常時これらの文書等を閲覧できるものとする。

(ハ)　企業集団の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　　　当社は、企業集団全体のリスク管理について定める「リスク管理規程」に基づき、企業集団全体のリスクあるいは各部門・部署において発生が予想される特有なリスクを検出、把握し、当該リスクに対する予防、発生時の対応についてマニュアル等を作成、整備するとともに、リスク管理委員会においてその有効性等について協議を行い、定期的に当社取締役会に報告を行う。

　　　当社取締役会は当該報告の是非の検討、追加措置等の有無等を判断し、指示命令を与え逐次監視する。

　　　また、重大なる緊急事態が発生した場合は、職制上のルート等を通じ、当社のリスク管理担当責任者に報告されるとともに、必要に応じ当社の代表取締役をはじめとする取締役に報告され、速やかで適切なる対応をとることとする。

(ニ)　当社の取締役及び子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　　　次に定める項目により、当社の取締役及び子会社の取締役等の職務の執行の効率性を確保する。

　　　・当社取締役会における中期経営計画の策定。中期経営計画に基づく年度計画の策定・展開

　　　・当社における取締役・執行役員・監査役を構成員とする経営会議等の会議体の設置

　　　・当社における職務権限・意思決定基準等に係る規程の策定

　　　・当社における経営会議及び取締役会による年度計画の進捗状況の確認

　　　・子会社においては、職務執行に関わる権限規程を定めるとともに、月度報告及びグループ会議等による年度計画の進捗状況の確認及び報告

(ホ)　企業集団における業務の適正を確保するための体制

(ⅰ)当社の取締役・各子会社の社長は、各部門または各社の業務執行の適正を確保する体制の確立と運用の権限と責任を有する。

(ⅱ)当社の各担当部門・部署は各子会社との内部統制に関する協議、情報の共有化、指示・要請の伝達等が効率的に行われるシステムを含む体制を構築する。

(ヘ)　当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

　　　当社の監査役は、監査室所属の使用人に対し監査業務に必要な事項について協力を要請することができるものとし、監査役から監査業務に必要な要請を受けた使用人は、その要請に関してもっぱら監査役の指揮命令に従わなければならず、取締役、監査室長等の指揮命令を受けないこととする。

(ト)　当社の役職員及び子会社の役職員またはこれらの者から報告を受けた者（以下、「子会社の役職員等」といいます。）が当社の監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制並びにこれらの報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

(ⅰ)当社の取締役は常勤監査役を通じて、監査役会において次に定める事項を報告することとする。

・経営会議で決議された事項

・会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項

・内部監査、リスク管理において重要な事項

・重大な法令・定款違反

・内部通報に関する事項

・その他、コンプライアンスに関連し重要な事項

(ⅱ)当社の使用人は前項に関連する重大な事実を発見した場合は、監査役に直接報告することができることとする。

(ⅲ)子会社の役職員等は、当社の監査役から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行うこととする。

(ⅳ)子会社の役職員等は、次の事項を発見した場合は、直ちに当社の監査役または監査役会に対して報告することとする。

・子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項

・内部監査、リスク管理において重要な事項

・重大な法令・定款違反

・内部通報に関する事項

・その他、コンプライアンスに関連し重要な事項

(ⅴ)当社は上記（ⅰ）乃至（ⅳ）の報告に伴い報告者が不利な扱いを受けない体制を確保し、その体制を当社の役職員及び子会社の役職員等に周知徹底する。

(チ)　当社の監査役の職務執行に伴い生じる費用または債務の処理に係る方針に関する体制

(ⅰ)当社の監査役が職務執行に伴い必要とする費用またはその職務執行に伴い生じる債務については、監査職務の円滑な執行を図るため、その処理において当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、取締役等の制約を受けないこととする。

(ⅱ)当社の監査役がその職務の執行に伴い、当社に対し、会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、当社は、速やかに当該費用または債務を処理することとする。

(ⅲ)当社の監査役会が独自の外部専門家（弁護士・公認会計士等）を監査役のための顧問とすることを求めた場合、担当部署において審議の上、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、その費用を負担することとする。

(リ)　その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　　　当社の取締役は、当社の監査役からの当社の役職員への個別ヒアリングの機会の確保、独自に専門家を雇用する機会の確保、独自に調査する機会の確保を保障することとする。

(ヌ)　子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

(ⅰ)子会社の取締役等は、当社に対して取締役会議事録の写しの提出及びグループ会議による年度計画の進捗状況の報告、その他重要な事項を報告することとする。

(ⅱ)子会社の取締役等は、当社に対して月度報告による業績結果、業績見込み、人事、総務、市場情報等その他重要な事項について報告することとする。

(ル)　反社会的勢力排除に向けた体制

　　　社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与えるおそれのある反社会的勢力及び団体に対しては、警察、顧問弁護士等の外部専門機関とも連携を取りつつ、毅然とした姿勢で組織的に対応する。

④　責任限定契約の内容の概要

　当社と社外取締役及び社外監査役は、当社定款及び会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、４百万円または会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額としております。

⑤　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

(イ)　被保険者の範囲

　　　　当社の会社法上の取締役及び監査役並びに当社が採用する執行役員制度上の執行役員としております。なお、執行役員以外の従業員が、特定の業務におきまして役員と同等の権限を有しているとして役員としての賠償責任を追及された場合、当該従業員も被保険者に含まれるものとしております。

(ロ)　役員が負担している保険料の割合

　　　　全額当社が負担しております。

(ハ)　補償対象としている保険事故の概要

　　　　当社の役員としての業務につき行なった行為または不作為に起因して、保険期間中に株主または第三者から損害賠償請求された場合に、それによって役員が被る損害（法律上の損害賠償金、争訟費用）を補償対象としております。

　　　　このほか、現に損害賠償請求がなされていなくても、損害賠償請求がなされるおそれがある状況が発生した場合に、被保険者である役員がそれらに対応するために要する費用も補償対象としております。

(ニ)　役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、公序良俗に反する以下の行為を免責としております。

・役員が私的な利益または便宜の供与を違法に得たことに起因する損害賠償請求

・役員の犯罪行為または役員が違法であることを認識しながら行なった行為

・役員に報酬または賞与等が違法に支払われたことに起因する損害賠償請求

・役員が行なったインサイダー取引に起因する損害賠償請求

・違法な利益の供与に起因する損害賠償請求

⑥　取締役の任期

　当社は取締役の経営責任を明確にし、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制を構築するため、取締役の任期を１年とする旨を定款で定めております。

⑦　取締役会で決議することができる株主総会決議事項

(イ)　自己株式の取得

　　当社は、自己株式の取得について、機動的な資本政策が遂行できるよう、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。

(ロ)　取締役及び監査役の責任免除

　　当社は、取締役及び監査役が十分期待される役割を果たせるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の同法第423条第１項の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款で定めております。

(ハ)　中間配当

　　当社は、株主への機動的な利益還元を図ることを目的として、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨を定款で定めております。

⑧　株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会の特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項の定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

⑨　取締役及び監査役の選任

　当社は、株主総会における取締役及び監査役の選任の決議について、定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第341条の規定に基づき、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款で定めております。

⑩　株式会社の支配に関する基本方針

＜当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針＞

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定（以下、「方針決定」といいます。）を支配する者の在り方については、原則として、株主の皆様が当社株式を自由な判断に基づいて取引された結果として決定されるものであると考えております。そして、当社は上場企業として多様な投資家の皆様に株主となっていただくことにより、様々なご意見が方針決定に反映されることが望ましいと考えております。

もっとも、昨今のわが国の資本市場においては、取締役会等会社経営陣の事前の承認を得ることなく大量に株式を買付けようとする事例が存在することも否定できません。その中には、ステークホルダーの利益を著しく損なう蓋然性の高いものや、関係者に十分な判断の時間や判断の材料を与えないものなど、企業価値及び株主共同の利益にとって望ましくない買付けが行われることも予想される状況にあります。

当社は、このような当社企業価値及び株主共同の利益に照らして望ましくない買付けを行おうとする者に対して、方針決定を支配する者となる機会を与えることは、株主の皆様の様々なご意見を方針決定に反映させようとするにあたって望ましくないものと考えており、適宜必要な対応をいたします。

⑪　取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を13回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

（注）１　吉野彩子氏は、監査役を退任、新たに取締役に選任され就任したことから、同氏の出席回数は監査役として出席した回数を含んでおります。

　　２　山田潤二氏は2023年６月29日に退任しております。

　　　３　開催回数が異なるのは、就任または退任時期の違いによるものです。

取締役会における具体的な検討内容として、法令で定められた事項以外に事業会社の株式取得、サステナビリティリスクの管理、コーポレートガバナンスの強化などがあります。

⑫　指名・報酬委員会の活動状況

当事業年度において当社は指名・報酬委員会を５回開催しており、個々の委員の出席状況については次のとおりであります。

 （注）１　山田潤二氏は2023年６月29日に退任しております。

　　２　開催回数が異なるのは、就任または退任時期の違いによるものです。

指名・報酬委員会の具体的な検討内容は、役員候補者の選定や役員報酬の決定であります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性8名　女性2名　（役員のうち女性の比率20.0％）

（注）１　取締役 入谷正章氏、繁治義信氏及び吉野彩子氏は、社外取締役であります。

２　監査役 神谷誠氏、小西ゆかり氏及び穗積正彦氏は、社外監査役であります。

３　2024年６月27日開催の定時株主総会終結の時から１年間

４　2021年６月29日開催の定時株主総会終結の時から４年間

５　2023年６月29日開催の定時株主総会終結の時から４年間

６　2024年６月27日開催の定時株主総会終結の時から４年間

７　所有株式数には、役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。なお、2024年６月分の持株会による取得株式数は、提出日（2024年６月28日）現在の確認ができていないため、2024年５月31日現在の実質所有株式数を記載しております。

８　代表取締役会長 市川周作氏の所有株式数は、イチカワ株式会社が保有する株式数を含めた実質所有株式数で記載しております。

９　所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。

10　代表取締役社長 鈴木富雄氏は、代表取締役会長 市川周作氏の子の配偶者であります。

11　当社は、執行役員制を導入しております。

②　社外役員の状況

　社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。

　社外取締役　入谷正章氏は、弁護士としての豊富な経験と専門知識を有しており、その経験を主にコンプライアンス経営に活かしていただいております。同氏は、東陽倉庫株式会社の社外監査役を兼務しており、当社と東陽倉庫株式会社との間には物流業務の委託契約がありますが、独立性に影響を与える重要性はありません。

　社外取締役　繁治義信氏は、長年にわたって企業経営・金融業界に携わり、豊富な経験と幅広い見識を有しており、適切に職務を遂行いただけるものと判断しております。

　社外取締役　吉野彩子氏は、弁護士法人後藤・太田・立岡法律事務所の弁護士であります。当社と弁護士法人後藤・太田・立岡法律事務所との間には顧問契約がありますが、独立性に影響を与える重要性はありません。同氏は、弁護士としての豊富な経験と高い見識を活かし、職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。

　社外監査役　神谷誠氏は、長年にわたる公認会計士としての豊富な経験と知見を有しており、職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。

　社外監査役　小西ゆかり氏は、当社事業と関連の高い分野における専門的な知識と経験を有しており、それらを活かし職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。

　社外監査役　穗積正彦氏は、長年にわたって企業経営に携わり、豊富な経験と幅広い見識を有しており、適切に職務を遂行いただけるものと判断しております。

　その他、各取締役及び各監査役との間に特別な利害関係はありません。

　当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性は「社外役員の独立性判断基準」を独自に定め、社外取締役及び社外監査役はそれぞれ職歴、経験、知識等を活かした専門的見地から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行うとともに、取締役会においても必要に応じて外部的視点から客観的及び中立的な立場の意見を述べております。また、当該社外監査役は、監査役会においても必要に応じて外部的視点から客観的及び中立的な立場の意見を述べております。なお、社外監査役は、常勤監査役が行う監査役監査結果の審議、監査室が行う内部監査及び会計監査人が行う監査並びに全社的な内部統制の進捗状況などについて、常勤監査役同席の報告会を通じて必要に応じて指導・助言等を行っております。

　当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役は４百万円または法令が定める額のいずれか高い額、社外監査役は４百万円または法令が定める額のいずれか高い額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

③　社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　会計監査業務は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しております。監査業務は定期的に、または必要に応じて行っております。
　監査役は、会計監査人と年間監査計画の確認を行うとともに監査結果の報告及び必要の都度相互の情報交換を行うなどの連携を密にしており、監査の実効性と効率性の向上を図っております。
　内部監査部門としては、社長直轄の部門として監査室を設置しており、年間を通じて全部門の業務監査を「内部監査規程」に基づき実施し、法令または社内規程等に照らして不備等があった場合は当該部門に対して改善指示を出すとともに、社長に監査結果及び改善状況を報告しております。なお、常勤監査役と月１回以上の頻度で情報交換のための会合を開催しております。

（３）【監査の状況】

①  監査役監査の状況

当社における監査役監査は監査役会が担っており、人員は３名（うち社外監査役２名）であります。なお、2024年６月27日開催の第66回定時株主総会において監査役２名の増員に伴い５名としております。常勤監査役が経営会議に出席及び監査計画に掲げられた各本部・部門の業務監査を実施するとともにリスク管理委員会等の重要な会議に出席しております。また、監査室が実施した業務監査についての報告を受け、必要に応じて情報交換を行っております。これらの内容については、３カ月に１回以上開催される監査役会において非常勤である社外監査役に報告するとともに協議が行われております。また会計監査人との連携を深めるため、定期的に監査情報交換会を行い、必要な都度、会計監査人に報告を求め意見交換を行っております。内部統制の状況を監視し必要に応じて指導・助言等を行っております。

なお、社外監査役神谷誠氏は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

当事業年度において当社は監査役会を15回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

（注）１　石田喜樹氏、松井夏樹氏及び吉野彩子氏は2023年６月29日に退任しております。

　　　２　開催回数が異なるのは、就任または退任時期の違いによるものです。

監査役会においては、監査報告の作成、監査方針及び監査実施計画の策定、会計監査人に関する評価、業務及び財産の状況の調査の方法、その他監査役の職務の執行に関する事項の決定等を行っております。

各監査役は、監査の方針及び職務の分担等に従い、取締役との意思疎通、取締役会その他の重要な会議に出席し、必要に応じて意見表明を行うほか、会計監査人からの監査の実施状況・結果の報告の確認等を行っています。

常勤監査役は取締役会のほか、経営会議、リスク管理委員会等の重要な会議への出席や本社・工場及び主要な事業所の業務及び財産の状況を調査し、その結果は作成した監査調書を基に監査役会に報告され、非常勤である社外監査役と情報を共有し、各監査役は専門的な知見を生かして発言するなど意見交換を行っております。

また、子会社については、子会社の取締役、内部監査人等と情報交換及び意思疎通を図っており、定期的に事業の報告を受けております。

②  内部監査の状況

当社における内部監査は監査室が担っており人員は１名であります。なお、2024年４月より２名の増員に伴い、３名としております。社長直轄の部門として年間を通じて全部門の業務監査を「内部監査規程」に基づき実施し、法令または社内規程等に照らして不備等があった場合は該当部門に対して改善指示を出すとともに、社長に監査結果及び改善状況を報告しております。また、取締役会には監査室から直接報告を行っており、監査役会には常勤監査役を通して報告を行っております。

常勤監査役と月１回以上の頻度で報告と情報交換のための会合を開催しております。また、会計監査人からの報告と意見交換を行っております。

③  会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

ｂ．継続監査期間

1988年以降

ｃ．業務を執行した公認会計士

今泉　誠　（継続関与年数３年）

北岡　宏仁（継続関与年数４年）

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、その他18名であり、一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っております。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

　当社は、監査法人の独立性・専門性及び監査費用の相当性等を総合的に勘案し選定しております。

　監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

　また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

　当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、監査法人の品質管理、監査チームの独立性及び専門性、監査報酬等の適切性、監査役等とのコミュニケーションなどについて評価しております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Deloitte Touche Tohmatsu LLC.）に対する報酬（ａ．を除く。）

（注）(前連結会計年度)

当社における非監査業務の内容は、脆弱性情報公開ポリシー策定に関する助言であります。

また、連結子会社における非監査業務の内容は、不正リスクに関する助言などであります。

(当連結会計年度)

当社における非監査業務の内容は、脆弱性情報公開ポリシー策定に関する助言であります。

また、連結子会社における非監査業務の内容は、移転価格税制に関する助言などであります。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては、監査日数、監査業務内容及び同業他社の状況などを考慮しながら、監査公認会計士等の独立性を損なわないよう監査役会の同意を得た上で決定しております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　当社の監査役会は会計監査人の監査計画、会計監査の職務遂行状況、報酬見積りの算出根拠などについて適切であると判断し、会社法第399条第１項の同意をしております。

（４）【役員の報酬等】

①  役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社は役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は、定款及び取締役会規程の定めに基づき、業績及び経済情勢等を勘案して決定しております。

　当社の取締役への報酬につきましては、金銭報酬及び非金銭報酬にて構成し、その一部は業績連動報酬としております。

　報酬等の支給時期または条件につきましては、業績に連動しない金銭報酬は、月例の固定報酬、業績に連動する金銭報酬は役員賞与であり事業年度に係る定時株主総会の後速やかに支給いたします。非金銭報酬は、譲渡制限付株式報酬制度によるもので、３年ごとの中期経営計画の結果を受けて譲渡制限を解除いたします。なお、業績に連動しない金銭報酬につきましては、取締役の役位、職責、在職年数等に応じて支給いたします。また業績に連動する金銭報酬につきましては、取締役の役位、職責等を基に設定された額を基準額とし、連結売上高及び営業利益の社内目標の達成度合い、社員の業績連動賞与の支給実績等を勘案し支給額を決定しております。非金銭報酬につきましては、中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブとして株主総会

で承認された譲渡制限付株式を付与するものとし、付与数は役位に応じて決定するものとしております。

　報酬等の内容の決定を第三者に再委任することにつきましては、取締役の指名・報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、当社では指名・報酬委員会を設置し、その委員会に取締役への報酬等の内容に係る決定を委任しております。その構成は、代表取締役会長市川周作氏、独立役員である社外取締役入谷正章氏、社外取締役繁治義信氏、社外取締役吉野彩子氏の計４名からなっております。その運営に当たっては、取締役会で決議する指名・報酬委員会規程に定めることとしております。

　指名・報酬委員会への委任以外の決定方法につきましては、必要に応じて取締役会または指名・報酬委員会の決議により決定するものとしております。なお、決定方針は、指名・報酬委員会におきまして審議・答申し、取締役会が決定しております。

　当社の取締役の報酬等につきましては、1997年６月27日開催の第39回定時株主総会において、年額300百万円以内（使用人兼務取締役の使用人分を含めない。）と決議いただいた報酬限度額の範囲内としており、業績及び経済情勢等を勘案して決定しております。なお、当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は10名です。加えて、2019年６月27日開催の第61回定時株主総会におきましては、取締役（社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式報酬制度に係る報酬額を上記の報酬枠とは別枠で年額90百万円以内と決議いただいております。なお、当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く。）の員数は３名です。

　当社の監査役の報酬につきましては、1997年６月27日開催の第39回定時株主総会におきまして年額50百万円以内と決議いただいた報酬限度額の範囲内としており、監査役会にて決定しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は３名（うち社外監査役は２名）です。

ａ．基本報酬

　各取締役の役位や職責、在職年数の他、業務執行内容、前期の連結業績等を勘案し決定しております。

ｂ．業績連動報酬等

　短期インセンティブとして、連結業績の達成度合いを評価基準として決定しております。評価基準における最重要指標は連結売上高及び営業利益としており、当期の実績は売上高613億３千４百万円、営業利益52億６千８百万円であります。個別の賞与額は、役位、職責等を基に設定された基準額に実績値に応じた係数を乗じて算出するとともに、社員の業績連動賞与の支給実績等を勘案して決定しております。

ｃ．非金銭報酬等

　中期インセンティブとして、譲渡制限期間を３年とする譲渡制限付株式報酬を付与しております。付与する株式数は、原則として、中期経営計画の対象期間である３事業年度の初年度に、役位別に定めた３事業年度にわたる職務執行の対価に相当する額を、取締役会における割当決議前日の東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）で除した株式数としております。譲渡制限の解除に関しては、当社の取締役または取締役を兼務しない執行役員のいずれかの地位にあることを条件とし、中期経営計画におきまして主要な経営目標としている連結売上高、営業利益、自己資本利益率（ＲＯＥ）、ＣＯ２排出量削減率に係る業績目標の達成度合いに応じて、譲渡制限期間が満了した時点におきまして、譲渡制限を解除する株式数を決定いたします。

②　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

使用人兼務役員の使用人分給与の算出については、従業員と同一基準であるため、記載しておりません。

（５）【株式の保有状況】

①  投資株式の区分の基準及び考え方

  当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものを純投資目的である投資株式に区分し、それ以外のものを純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。

  なお、当社は純投資目的である投資株式は保有しておりません。

②  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、企業価値の向上及び持続的な発展のため中長期的な視点に立ち、協業関係または取引関係等の強化や地域社会との関係等を勘案し、保有しております。個別銘柄の保有の適否については、取締役会において現在の取引状況や継続保有の中長期的な社会的・経済的合理性を検証し、保有の有効性を定期的に検証しております。

b．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１　定量的な保有効果の記載は困難であります。保有の合理性は、取締役会において個別の政策保有株式ごとに現

在の取引状況や継続保有の中長期的な社会的・経済的合理性を検証し、保有の有効性を確認しております。

２　「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。

３　リンナイ株式会社は、当事業年度において株式分割（１株を３株に分割）を実施しております。

４　株式会社リョーサンは、2024年４月１日付で、菱洋エレクトロ株式会社との経営統合によりリョーサン菱洋ホールディングス株式会社に商号を変更しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しており、会計基準設定主体等の行う会計セミナー等に積極的に参加し、会計基準の変更等について的確に対応することができる体制の整備を行っております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　7社

アイホンコーポレーション、アイホンS.A.S.、アイホンPTY、アイホンPTE.、アイホンUK、アイホンコミュニケーションズ（タイランド）、アイホンコミュニケーションズ（ベトナム）

(2）非連結子会社名

アイホンコミュニケーションズ㈱、GEGA ELECTRONIQUE、㈱ソフトウェア札幌、㈱テシオテクノロジ

（連結の範囲から除いた理由）

　上記非連結子会社はいずれも小規模会社であり、各社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２　持分法の適用に関する事項

　持分法を適用していない非連結子会社（アイホンコミュニケーションズ㈱、GEGA ELECTRONIQUE、㈱ソフトウェア札幌、㈱テシオテクノロジ）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、連結会計年度の末日と一致しております。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ）有価証券

その他有価証券

　市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　市場価格のない株式等

移動平均法に基づく原価法

　なお、債券のうち「取得価額」と「債券金額」との差額の性格が金利の調整と認められるものについては、移動平均法に基づく償却原価法（定額法）により原価を算定しております。

(ロ）デリバティブ

時価法

(ハ）棚卸資産

製品・仕掛品・原材料

主として総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

補助材料

最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ）有形固定資産（リース資産を除く。）

有形固定資産

当社は定率法

連結子会社は主として定額法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

 建物及び構築物　　　３～50年

 工具、器具及び備品　２～20年

(ロ）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

(3）重要な引当金の計上基準

(イ）貸倒引当金

　当社は、金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また、連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。

(ロ）製品保証引当金

　当社は、製品の無償修理費用に備えるため、将来発生する修理費用の見積額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

(イ）退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

(ロ）数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による按分額を費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(ハ）未認識数理計算上の差異の会計処理方法

　未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　製品の販売については製品の引き渡し時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引き渡し時点で収益を認識しておりますが、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。なお、据付工事が付帯した製品の販売については据付工事の顧客検収時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該顧客検収時点で収益を認識しております。また、据付工事部分の収益は、履行義務の充足につれて一定期間にわたり収益を認識しておりますが、ごく短い期間の契約であるため、代替的な取扱いを適用し、原則として完全に履行義務を充足した時点である据付工事の顧客検収時点で収益を認識しております。

　役務の提供に係る収益には、主に修理・保守などの業務に係る収益が含まれ、履行義務が一時点で充足される場合にはサービス提供完了時点において、一定期間にわたり充足される場合にはサービス提供期間にわたり収益を認識しております。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３カ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資を資金の範囲としております。