株式会社トーアミ（5973） 有価証券報告書 2024年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第81期、第82期、第83期及び第85期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第84期は１株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第84期における株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第83期の期首から適用しており、第83期以降に係る主要な経営指標については、当該会計基準を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社トーアミ）及び子会社３社（住倉鋼材株式会社、株式会社渡部建設、ＦＤテクノ株式会社）並びに持分法適用関連会社１社（SMC TOAMI LIMITED LIABILITY COMPANY）により構成されております。

　当社グループの事業区分は、「土木建築用資材事業」「土木・建築工事事業」の２つの報告セグメントからなります。

　当社グループの事業区分をセグメントごとの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けを品目区分別に示すと、次のとおりであります。

土木建築用資材事業………………棒線加工品（溶接金網及び鉄筋加工品）、コンクリート二次製品用溶接金網、メッシュフェンス等

                              国内においては、当社及び住倉鋼材株式会社並びにＦＤテクノ株式会社が製造、販売しております。

海外においては、SMC TOAMI LIMITED LIABILITY COMPANYがベトナム社会主義共和国で各種ワイヤーメッシュを製造、販売しております。

土木・建築工事事業………………型枠大工工事、コンクリート工事、造成工事、駐車場整備工事、河川護岸工事

外構工事等

国内においては、株式会社渡部建設が行っております。

　以上の状況を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．上記の連結子会社は、特定子会社に該当しません。

３．上記の連結子会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

４．株式会社渡部建設は、議決権のない優先株式等の種類株式を発行しております。議決権比率については、議決権のない優先株式等の種類株式を除いて算出しております。

５．株式会社渡部建設については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５【従業員の状況】

（1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

３．従業員数の増加は、ＦＤテクノ株式会社を連結子会社としたことによるものであります。

（2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、2023年４月から2024年３月までの平均額であり、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

（3）労働組合の状況

当社グループの労働組合は下記のとおり、それぞれ単位組合を結成しております。

なお、労使関係は円満に推移しており、現在のところ特記すべき事項はありません。

①　提出会社

②　連結子会社

（4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

　当社グループは企業価値を向上させ、ステークホルダーから信頼されるコーポレートガバナンス体制を構築するとともに、コンプライアンス経営の実践及び透明性の向上並びに企業倫理の確立を目指すことを基本方針に掲げ、顧客ニーズに柔軟に対応し、信頼性の高い製品をタイムリーに供給しつつ、財務管理・人的資源管理・リスク管理の機能拡充による経営基盤強化と将来にわたる事業の発展に努めてまいります。

　そのために、高品質の製品と高度なサービスで安全と安心をもって社会に貢献し、コスト構造の改善及び技術力による差別化並びに人材力の強化により、持続的な成長を実現してまいります。

（２）経営環境

　当社グループを取り巻く事業環境は、土木建築用資材事業及び土木・建築工事事業のいずれにおいても、エネルギー・資源価格は高止まりが続き、世界規模のインフレにより原材料の騰勢が持続することによる慢性的なコスト増と、深刻な人材不足による工期遅延や建設計画の見直しなどが懸念されており、これらへの対処は建設業界全体の課題となっています。

　このような環境のなか、当社グループは2024年４月から2027年３月までの３か年を対象期間とする中期経営計画を策定いたしました。

　本計画では、「顧客価値向上に焦点を当てた事業の再構築」「社員の成長を目的とした積極的な人的資本投資」「業界のロールモデルになる社会貢献と環境経営」の３つの基本方針の下、安定的に成長を継続できる、新しいトーアミグループのあるべき姿を追求してまいります。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　ワイヤーメッシュ及び鉄筋加工製品における適正利潤の確保のため、原価管理面においては、主材料の価格高騰に備え、主材料の徹底した調達管理及び生産性の向上を図るための積極的な設備の更新、また営業面においては、スプレッド確保のため販売価格の転嫁、変化する顧客ニーズに対応し、同業他社との価格競争激化を回避するための新たな製品の開発及び販売手法の改善などが、現状における重要課題と認識しております。さらに輸送コストの低減も引き続き対処すべき課題となっております。

（４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、特定の経営指標等は定めておりませんが、上記経営方針のもと、経営の健全性、効率性を重視しつつ、収益力を高め、安定的な企業価値の向上を目指し、努力を重ねてまいります。

（５）対処すべき課題

　当社グループは2024年４月から2027年３月までの３か年を対象期間とする中期経営計画を策定いたしました。

　本計画では、「顧客価値向上に焦点を当てた事業の再構築」「社員の成長を目的とした積極的な人的資本投資」「業界のロールモデルになる社会貢献と環境経営」の３つの基本方針の下、安定的に成長を継続できる、新しいトーアミグループのあるべき姿を追求し、次の４つの重点施策に取り組んでまいります。

● 個の確立と機能発揮

　グループ各社やトーアミ各事業部は個として事業採算を確立・向上させ、得意分野や安全・効率的な生産・施工体制を構築するとともに、各従業員も個人として能力を発揮し、持続的な成長により、ワークライフバランスの充実に取り組める環境を整備してまいります。

● 融合・連携の強化

　グループ会社間やトーアミ各事業部間で情報や技術・ノウハウを共有するとともに、各ユニットが「協働」を深めて収益機会の確保に努めるとともに、各従業員も職場内や職場間で協力し合える体制を築き、交流の活発化を図ってまいります。

● 新しい価値の創造

　前中期経営計画で取り組んできた、事業領域の拡大や新製品の研究開発、新商材の開拓等を進化させ、資材セグメントと工事セグメントを融合したビジネスモデルを確立し、顧客に新しい価値の提供を図ってまいります。

● 貢献と還元

　当社グループの事業が持続可能な社会に貢献することにより企業価値を向上させ、向上した企業価値に見合う還元を従業員や株主に対して実施してまいります。

　「安定した成長へ」を新しい旗幟に、お客さまの要望を確実に捉え、応変できる唯一無二の企業形態を目指し、持続的な増収と高収益化の実現による企業価値の向上を目指してまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）ガバナンス

当社グループは2024～2026年度の中期経営計画において、「業界のロールモデルになる社会貢献と環境経営」を基本方針の一つとして掲げています。

この実現に向け、当社グループのサステナビリティ経営の推進を担う機関として、サステナビリティ委員会を設置し、同委員会の審議内容が取締役会に報告され、経営方針に反映される体制としています。

(2）戦略

①サステナビリティに関する戦略

　適正な使用電力量の把握と適正な電力供給体制の確立を達成すべき重要な戦略と位置づけており、効率化による使用電力の削減や再生可能エネルギーの利用拡大などにより、ＣＯ２排出量の削減を図ることを基本的な戦略と位置付けております。

②人的資本に関する戦略

　当社は「社員が安心して自分の子供を入社させたくなる会社」を経営の中心的な価値観とし、社員のやりがいを高めるための職場環境の改革を通じて、社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境を整備することを基本方針としております。当社グループにおいてもこのような基本方針のもと、多様な人材の採用及び登用を図る観点から、採用における女性比率の向上と登用に向けた女性社員を対象とした研修制度の充実を図って参ります。

(3）リスク管理

　各事業部及びグループ会社の代表者をメンバーとするリスク管理員会を設置しリスク管理に関する情報を共有することで、会社の損失を最小化する活動を統括しております。当委員会では、毎年1回、それぞれが把握するリスク事象の「発生可能性」と「影響度」を評価し、各リスク事象への対応を協議したうえで、その結果を取締役会へ報告しています。

　上記のサステナビリティ委員会は、リスク管理委員会と同じメンバーで構成することにより、リスク評価に持続可能性の観点を加え、対策の実効性を確保できる体制を取っております。

(4）指標及び目標

①サステナビリティに関する指標及び目標

当社グループではＳＤＧｓターゲットに関連した「2030年に目指す姿」として、「ＣＯ２排出量（スコープ２）43%削減（2013年度比）」「生産効率向上への取り組み」「材料歩留まり減への取り組み」「梱包材等の廃プラ等の削減」などの環境負荷低減の取り組み目標を設定しております。

具体的には、工場内の製造設備のパーツ毎の電流値を計測し効率化に役立てるための実証実験に取り組む他、再生可能エネルギーの利用拡大を目的に、愛知工場、愛知第三工場、奈良第二工場に太陽光発電を設置し、また、電力供給契約の見直しにより当社における使用電力の２分の１を環境負荷電力とするなどの取り組みを実施するとともに、電気自動車の導入や照明器具のＬＥＤ化等の環境負荷低減も推進しております。

詳細は、「当社Webサイト　https://www.toami.co.jp/pages/sdgs/」をご参照ください。

②人的資本に関する指標及び目標

社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい環境の整備を行うための行動計画を策定しております。

具体的には、ＲＰＡの活用とシステム管理による省人化の推進やペーパーレス化を推進し業務効率を向上させることにより、残業時間を削減し、また休暇を取りやすい環境の整備を図ること、女性社員の登用職種の拡大と適所適材に応じた職務経験の付与と管理職候補となる女性社員の裾野を拡大し育成研修を行うことにより、女性社員の昇給率を上げることなど目標を掲げ、2022年４月１日から2027年３月31日までの５年間の行動計画としております。

2023年度実績では、男性育児休暇取得率は、当社では60.0％、当社グループ全体では33.3％となりました。

また、当社の行動計画のうち1人当たりの有給休暇の年間取得日数（平均）については、目標である年間15日に対して、2023年度の実績は10.8日でした。引き続きワークライフバランスの充実を図り、働きやすい職場環境の整備に取り組んでまいります。当社グループにおいても、関連する指標データ管理とともに具体的取り組みを実施することを検討しておりますが、当社グループ全ての会社では行われていないため、今後指標及び目標についても充実を図る予定です。

詳細は、「当社Webサイト　https://www.toami.co.jp/corporate/」をご参照ください。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）資材調達のリスク

　当社グループの事業内容は、商業ビル・マンション・工場などの建築物における壁面・床面及び側溝などのコンクリート製品の補強のための「溶接金網」の製造及び販売であり、主材料として線材、鉄筋等を使用しており、主材料価格の変動局面においては、販売価格への転嫁の進度により業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、材料価格の先行きに関する情報収集に努め、国内外の相場を注視しながら調達の量と時期をコントロールし、仕入れルートの多様化も柔軟に進めつつリスクの最小化を図ってまいります。

　また、海外材料の調達については外貨建取引を行っており、為替相場の変動により原材料費の上昇につながるリスクもありますが、国内材料とのバランスを取りながら適切に調達を行ってまいります。

（２）経済状況の変化によるリスク

　当社グループの主な販売先は、建設・土木業界であるため、国内の公共工事及び民間建設投資などが減少した場合、経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、当業界でも一早く将来を見据え、今後インフラ整備など建設市場における成長性が見込まれる海外市場への進出を図り、現場ニーズを先取りした新サービス・新商品の開発を志向し、新たな市場の開拓に努めております。

（３）固定資産の減損に係る会計基準適用によるリスク

　当社グループにおいては、工場を中心とした土地及び建物などの多くを自己保有しており、収益性が悪化した場合、固定資産の減損に係る会計基準が適用され、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、将来的にも主材料の徹底した調達管理及び生産性の向上並びに販売価格の適時の見直し等により収益性の向上に努めてまいります。

（４）自然災害等によるリスク

　当社グループの生産拠点及び販売先のほとんどは国内中心であり、自然災害などにより生産拠点の設備が被災し、生産及び販売先への配送に停滞が生じた場合、当社グループの経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、関東地区をはじめ、中部、関西、中国、九州の各地域にそれぞれ生産及び販売拠点が分散されており、地域ごとの自然災害により業務に支障が生じた場合には、他の事業拠点からの支援体制が構築され、さらに「リスク管理委員会」において拠点所在地の「ハザードマップ」を作成しており、「経営危機対応マニュアル（リスク・マネジメント・ポリシー）」の整備と合わせ、予想される災害への対策を進めてまいります。

（５）海外事業リスク

　当社が2015年２月にベトナムに設立した合弁会社は、当面の間、ベトナム国内での生産及び販売に注力する方針としておりますが、今後同国内での建設需要の拡大及びワイヤーメッシュ市場の成長進度によっては、同社の事業計画に影響を及ぼす可能性があり、さらに、同国の法律及び税制の変更、並びに政治、経済などに混乱が生じた場合にも、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　当該事業においては、ワイヤーメッシュのみならず製品の多様化及び国外への輸出事業による販売網の拡大にも努めており、逐次同国内の情報を取り込みながら、今後ともグループ全体での支援体制を構築してまいります。

（６）感染症の感染拡大によるリスク

　当社グループにおきましては、新たな感染症の流行などによる感染拡大が発生した場合は、新型コロナウイルス感染症の時と同様に、本社主導による感染防止策の指示徹底を継続し、必要に応じ役職員の国内外の出張の自粛及びWeb会議の活用並びに在宅勤務の実施など、勤務形態の多様化及び職場内外でのソーシャルディスタンスを確保し、社内外での感染の防止に努めてまいります。

　また、今後新たな感染症の出現などにより、国内の建設現場における工事の中断、延期などが常態化すれば、製品の出荷が停滞し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性もあります。

　当社グループでは、分散された事業拠点の利点を活かし、社長を中心として「経営危機管理規程」及び「経営危機対応マニュアル（リスク・マネジメント・ポリシー）」に基づく危機管理体制を起動させ、感染症に起因する影響を可能な限り最小化するよう努めてまいります。

（７）サステナビリティに対する取り組みに関わるリスク

　当社グループでは、ＳＤＧｓターゲットに関連した「2030年に目指す姿」を以下の通り設定しております。

取り組み項目01　　再生エネルギーへの転換

取り組み項目02　　生産性向上への取り組み

取り組み項目03　　省資源化、リサイクルを考慮したビジネスの推進

取り組み項目04　　山林資源及び農業を守るビジネスの推進

取り組み項目05　　インフラ強靭化に資する建材の提供

取り組み項目06　　働きやすい組織体制の整備

　当社グループでは、サステナビリティへの取り組みは重要な「企業の社会的責任」であると認識しており、当社グループが掲げる目標を着実に実現することがリスク対策となるとの基本認識のもと、今後想定される世界基準の規制強化や取り組みに消極的な企業が取引先から峻別されるリスクに対応して参ります。

（８）情報セキュリティに関わるリスク

当社グループは、事業活動を通じ、個人情報をはじめとする多数の重要な機密情報を保有しておりますが、システム障害やサイバー攻撃、不正アクセス等により、不測の事態により情報漏洩等が発生した場合、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは情報セキュリティ対策ツールの導入と、社内情報のアクセス制御等を行い、機密情報を適切に管理してまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度における世界経済は、長期化するウクライナ情勢や緊迫する中東紛争等の地政学リスクに加え、中国における不動産不況、インフレ対策として各地域中央銀行による金融引き締め政策等により、安定感に欠ける不透明な状況が継続しました。我が国における経済につきましては、日本銀行による金融緩和政策の継続により、個人消費やインバウンド需要は回復基調にあり、一時日経平均株価は史上最高値を更新する一方、急激な円安の影響もあり幅広い品目で物価上昇傾向が定着するなど、先行き景気の下押し圧力が懸念される力強さに欠ける状況で推移いたしました。

　当社グループの主な事業分野である建設・土木業界におきましては、公共建設投資は底堅く推移し、民間設備投資も持ち直しの動きが出ているものの、資材価格が高止まりするなか、賃上げ実施などの建設コストの持続的な上昇や、恒常的な人材不足による建築工期の長期化傾向など、当社グループを取り巻く事業環境は、険しい状況が続きました。

　このような環境において、当社グループは、中期経営計画（2021年４月から2024年３月までの３か年を対象期間）に掲げる「安定から成長へ」の旗印のもと、新市場開拓、設備投資による効率化、事業提携・Ｍ＆Ａなどに果敢に挑み、事業基盤を再構築し、当社グループ内外での連携強化に取り組みました。この結果、当連結会計年度の経営成績等は以下のとおりとなりました。

a.財政状態

　当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ11億51百万円増加し、195億11百万円となりました。主な要因としましては、現金及び預金が４億55百万円、原材料及び貯蔵品が７億57百万円それぞれ減少しましたが、電子記録債権が２億69百万円、売掛金が３億14百万円、前払金が13億円、投資有価証券が２億13百万円それぞれ増加したことによるものであります。

　負債合計は、前連結会計年度末に比べ９億42百万円増加し、85億20百万円となりました。主な要因としましては、長期借入金が８億23百万円減少しましたが、支払手形及び買掛金が３億９百万円、短期借入金が12億57百万円、繰延税金負債が１億３百万円それぞれ増加したことによるものであります。

　純資産は、前連結会計年度末に比べ２億９百万円増加し、109億91百万円となりました。主な要因としましては、自己株式が１億61百万円増加したことにより減少しましたが、利益剰余金が１億56百万円、その他有価証券評価差額金が１億45百万円それぞれ増加したことによるものであります。

b.経営成績

　当連結会計年度の当社グループの売上高は、176億28百万円（前年同期比14.4％増）となりました。

　損益面におきましては、資材・材料価格が高止まりの状況にあるものの、生産・施工計画をもとに採算管理を徹底し、受注価格水準の維持・スプレッド確保に努めた結果、営業利益は３億24百万円（前年同期は営業損失１億６百万円）、経常利益は３億37百万円（前年同期は経常損失95百万円）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は２億47百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失72百万円）となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

（土木建築用資材事業）

　土木建築用資材事業における売上高は、棒線加工品の溶接金網は大型案件が低減し、中小案件の受注環境の悪化等により全体として数量減となりましたが、獣害用金網やフープ筋の出荷数量が増加したこと等により、売上高は増加し154億15百万円（前年同期比9.6％増）となりました。また、原材料価格の高止まりや輸送費の上昇等の影響はあるものの、採算管理を徹底し販売価格への反映に努めた結果、セグメント利益は６億81百万円（前年同期比105.9％増）となりました。

（土木・建築工事事業）

　土木・建築工事事業における売上高は、公共土木工事が減少しましたが、民間企業の設備投資に関する引き合いは順調に推移し、災害復旧需要の取り込みなど手持ち工事を着実に消化しました。九州エリアを始めとしてグループ内でのシナジー効果による受注増加もあり、売上高は23億29百万円（前年同期比63.2％増）となりました。また、外注労務費や建築資材の高騰の影響を受け建築躯体部門などの一部で不採算工事も発生しましたが、物件単位のコスト管理を徹底し、セグメント利益は89百万円（前年同期はセグメント損失６百万円）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ４億55百万円減少し、当連結会計年度末には８億95百万円となりました。

　また、当連結会計年度における各キャッシュ・フローは、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は13億37百万円（前年同期は６億74百万円の支出）となりました。

　これは主に税金等調整前当期純利益３億36百万円、減価償却費３億15百万円、のれん償却額39百万円、売上債権の増加４億79百万円、棚卸資産の減少６億99百万円、仕入債務の増加３億７百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において投資活動の結果支出した資金は19億55百万円（前年同期は14億５百万円の支出）となりました。

　これは主に有形固定資産の取得による支出４億73百万円、関係会社貸付金の回収による収入88百万円、関係会社貸付けによる支出１億54百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出38百万円、関係会社株式取得のための前払金の支出13億円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において財務活動の結果獲得した資金は１億60百万円（前年同期は17億94百万円の獲得）となりました。

　これは主に短期借入の純増加12億57百万円、長期借入金の返済による支出８億13百万円、自己株式の取得による支出１億61百万円、配当金の支払額90百万円によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

当社グループの当連結会計年度の生産実績は、次のとおりであります。

（注）１．金額は製造原価によっております。

２．当社グループのセグメントのうち、「土木・建築工事事業」は、生産実績を定義することが困難なため上記生産実績を記載しておりません。

b.商品仕入実績

当社グループの当連結会計年度の商品仕入実績は、次のとおりであります。

（注）１．金額は仕入価額によっております。

２．当社グループのセグメントのうち、「土木・建築工事事業」は、商品仕入実績がないため記載しておりません。

c.受注実績

当社グループの当連結会計年度の受注実績は、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．当社グループのセグメントのうち、「土木建築用資材事業」は、見込生産を行っているため、該当事項はありません。

d.販売実績

当社グループの当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。

（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。

a.財政状態の分析

（流動資産）

　流動資産は、前連結会計年度末に比べ４億28百万円増加して109億98百万円となりました。

　主たる要因は、売掛金が３億14百万円、電子記録債権が２億69百万円、前払金が13億円それぞれ増加したことによるものであります。

（固定資産）

　有形固定資産は、前連結会計年度末に比べ４億10百万円増加して71億４百万円となりました。

　主たる要因は、建物及び構築物が１億90百万円、機械装置及び運搬具が１億46百万円それぞれ増加したことによるものであります。

　無形固定資産は、前連結会計年度末に比べ24百万円減少して１億74百万円となりました。

　主たる要因は、のれんが39百万円減少したことによるものであります。

　投資その他の資産は、前連結会計年度末に比べ３億37百万円増加して12億33百万円となりました。

　主たる要因は、投資有価証券が２億13百万円増加したことによるものであります。

　以上の結果、固定資産合計は、前連結会計年度末に比べ７億22百万円増加して85億12百万円となりました。

（流動負債）

　流動負債は、前連結会計年度末に比べ19億43百万円増加して64億85百万円となりました。

　主たる要因は、支払手形及び買掛金が３億９百万円、短期借入金が12億57百万円それぞれ増加したことによるものであります。

（固定負債）

　固定負債は、前連結会計年度末に比べ10億円減少して20億34百万円となりました。

　主たる要因は、長期借入金が８億23百万円減少したことによるものであります。

（純資産の部）

　利益剰余金は、前連結会計年度末に比べ１億56百万円増加して83億92百万円となりました。

　主たる要因は、剰余金の配当により90百万円減少しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益により２億47百万円増加したことによるものであります。

　自己株式は、前連結会計年度末に比べ１億61百万円増加して３億28百万円となりました。

　その他の包括利益累計額は、前連結会計年度末に比べ２億２百万円増加して３億40百万円となりました。

　主たる要因は、その他有価証券評価差額金が１億45百万円増加したことによるものであります。

　以上の結果、純資産の部の合計は、前連結会計年度末に比べ２億９百万円増加して109億91百万円となりました。

b.経営成績の分析

（売上高）

　新市場開拓、設備投資による効率化、事業提携・Ｍ＆Ａなどに果敢に挑み、事業基盤を再構築し、当社グループ内外での連携強化に取り組んだことにより、当社グループの連結会計年度の売上高は、176億28百万円（前年同期比14.4％増）となりました。

（売上原価、販売費及び一般管理費）

　売上原価は、前連結会計年度に比べ16億10百万円増加して149億26百万円となりました。

　主たる要因は、資材・材料価格が高止まりの状況にあること等により増加した一方、前連結会計年度に比べ売上原価率においては1.7ポイント改善しております。

　販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ１億71百万円増加して23億77百万円となりました。

　主たる要因は、運搬費が24百万円、給料及び手当が74百万円、法定福利及び厚生費が22百万円それぞれ増加したことによるものであります。

（営業損益）

　前連結会計年度は１億６百万円の営業損失でしたが、当連結会計年度は３億24百万円の営業利益となりました。

（営業外収益・費用）

　営業外収益は、前連結会計年度に比べ10百万円増加して１億14百万円となりました。

　主たる要因は、受取利息が６百万円、受取配当金が３百万円それぞれ増加したことによるものであります。

　営業外費用は、前連結会計年度に比べ８百万円増加して１億１百万円となりました。

　主たる要因は、貸倒引当金繰入額が13百万円減少しましたが、持分法による投資損失が19百万円増加したことによるものであります。

（経常損益）

　前連結会計年度は95百万円の経常損失でしたが、当連結会計年度は３億37百万円の経常利益となりました。

（特別利益・損失）

　特別利益は、前連結会計年度に比べ１億41百万円減少して３百万円となりました。

　主たる要因は、投資有価証券売却益が１億38百万円減少したことによるものであります。

　特別損失は、前連結会計年度に比べ58百万円減少して４百万円となりました。

　主たる要因は、段階取得に係る差損が44百万円、減損損失が16百万円それぞれ減少したことによるものであります。

（親会社株主に帰属する当期純損益）

　前連結会計年度は72百万円の親会社株主に帰属する当期純損失でしたが、当連結会計年度は２億47百万円の親会社株主に帰属する当期純利益となりました。

　当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因といたしましては、建築現場での慢性的な人手不足やエネルギー・資源価格の高騰が続き、物流や調達コストを押し上げる要因となっており、欧米ではインフレ抑制のための金融引き締めによる個人消費の低下及び投資の抑制が、景気を減速する懸念が高まっております。このような環境のなか、当社グループの前中期経営計画の重点施策の一つである「新市場開拓」として、2023年４月３日にＦＤテクノ九州株式会社（現：ＦＤテクノ株式会社）の発行済株式の85.1％を取得し連結子会社となったことから、取り扱い製品ラインナップを強化し、更なる事業拡大・新市場開拓を図り、当社の事業基盤を活用した同社のサービス拠点拡充により、双方の顧客に対して、よりきめ細やかなサービスを提供するなど、当社グループ全体の成長に繋げるよう提携の幅を広げてまいります。

　今後における当社グループの経営への対応としましては、「第２　事業の状況　１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（２）経営環境、（５）対処すべき課題」に記載のとおりであります。

②キャッシュ・フローの状況についての分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　当社グループの資本の財源及び資金の流動性については次のとおりであります。

　当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、材料及び商品仕入のほか、労務費、製造経費、販売費及び一般管理費の営業費用であります。近年の資金投資の状況は、生産性及び効率性向上のための機械設備の購入及び労務管理の合理化のためのシステム投資であり、その他は、主として諸設備の更新及び改良によるものであります。これらは、基本的に自己資金を主な充当原資としており、不足が生じる場合のみ金融機関からの短期融資にて賄ってまいります。

　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローにつきましては、主に関係会社株式取得のための前払金の支出等により投資活動によるキャッシュ・フローの支出が増加しましたが、販売金額増加により改善した営業活動によるキャッシュ・フローの収入13億37百万円、短期借入れ等により獲得した財務活動によるキャッシュ・フローの収入１億60百万円、前年同期末の現金及び現金同等物の期末残高13億50百万円による資金で賄いました。当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は８億95百万円と前年同期比で４億55百万円減少しましたが、来期においても営業活動によるキャッシュ・フローの収入、取引金融機関との間で維持されている良好な取引関係等から、当社グループに必要な事業資金の流動性は、十分に確保されているものと考えております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、会計方針の選択、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りについては過去の実績やその時点での情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りそのものに不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に影響を及ぼすと考えております。

・関係会社長期貸付金、関係会社出資金

　関連会社であるSMC TOAMI LIMITED LIABILITY COMPANYについて、同社の将来の収益性をふまえ、その財務諸表を必要に応じて修正したうえで持分法を適用しております。

・退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産

　従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づき算出されております。これらの前提条件には、割引率、発生した給付額、利息費用、年金資産の長期期待運用収益率、死亡率などの要素が含まれております。

・繰延税金資産、繰延税金負債

　当社グループは、繰延税金資産について、その回収可能性を考慮して、評価性引当額を計上しております。評価性引当額を計上する際には、将来の課税所得を合理的に見積っております。

６【研究開発活動】

 当社グループの研究開発活動は、新製品の開発、現有製品の改良とそれに伴う機械・装置の開発、改良が中心と

なっており、自社積年の技術により、溶接金網ユーザーの声を直ちに機械設備に反映させて、逐次高能率、高性能機に更新し、品質向上、原価低減を目指して不断の研鑚を続けております。

 即ち、(1）ユーザーのニーズに合致した新製品の開発（実用化／事業化）

       (2）現有製品の改良、品質向上（高付加価値化／新用途開発）

       (3）生産工程の合理化、効率化（省力化／低コスト化）

       (4）上記に伴う製品製造機械・装置の開発、改良

を主眼とし、ユーザーに満足いただける製品を提供することを基本方針としております。

 当社グループの研究開発活動は、当社の研究開発部を中心に推進されております。また、ユーザーニーズの発掘、アイデアの提供、マーケットリサーチ等についてグループが協力し、必要に応じて、合同でプロジェクトチームを編成し開発活動を行っております。

 なお、社内研究開発を重視しておりますが、外部との共同研究開発、異業種との連携にも前向きに取り組んでおります。

 当連結会計年度における研究開発費の総額は、5百万円となっており、各セグメントに配分できない全社的な研究開発費用であります。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。

２．従業員数の（　）は、臨時従業員数を外書きしております。

３．［　］内は貸与中のものであり、内書で記載しております。

４．本社の土地面積及び帳簿価額については、四條畷工場と同一敷地内のため、四條畷工場に含めて記載しております。

５．営業部の土地面積及び帳簿価額については、工場と営業部が同一敷地内のため、当該事業部の工場に含めて記載しております。

(2）国内子会社

2024年３月31日現在

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。

２．従業員数の（　）は、臨時従業員数を外書きしております。

３【設備の新設、除却等の計画】

（1）重要な設備の新設等

該当事項はありません。

（2）重要な設備の除却等

該当事項はありません。

（５）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式 683,651株は、「個人その他」の欄に 6,836単元、「単元未満株式の状況」の欄に51株含めて記載しております。

２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。

②【自己株式等】

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、収益の向上を図り、経営基盤の強化に努めるとともに、株主に対する利益還元を充実していくことが経営上の重要課題であると認識しております。

配当につきましては、経営成績に対応した配当を行うことを基本としつつ、安定的な配当の維持と経営体質の強化、将来の事業展開に備えるための内部留保の充実等を勘案し、中長期的観点から総合的に判断して決定する方針を採っております。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき、１株当たり0.50円増配の15.50円（うち中間配当7.50円）とさせていただきました。

内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、顧客のニーズに対応する製品、サービスの提供、更には、事業分野の拡大に有効投資してまいりたいと考えております。

当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、次のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、企業価値の継続的な向上と株主をはじめとするステークホルダーから信頼されるコーポレート・ガバナンス体制を構築することが、経営上の最重要課題であると認識しております。このため、当社は、企業倫理や法令遵守の基本姿勢を明確にし、社会の信頼に応えるコンプライアンスやリスク管理の推進とともに、内部統制の整備、運用の充実を図り、経営の健全性、透明性向上を確保し、企業統治の実現に努めております。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社は、経営の健全性、透明性、適正性を確保するため、コーポレート・ガバナンス体制の強化と経営の監督機能の一層の強化とともに、意思決定の迅速化を図るため、監査等委員会設置会社を選択しております。

　会社の機関としては、経営方針等の重要事項に関する意思決定及び監督機関として取締役会を設置し、また監査機関として監査等委員会を設置しております。

　当社における会社の機関・内部統制システムを図示すると、次のとおりであります。

　取締役会は、代表取締役社長北川芳仁、取締役業務統括本部長下田修一、取締役管理本部長古田貴久、取締役内海二郎（社外取締役）の４名の取締役（監査等委員である取締役を除く）、及び取締役常勤監査等委員吉川保、取締役監査等委員藤木晴彦（社外取締役）、取締役監査等委員小礒ゆかり（社外取締役）の３名の合計７名（提出日現在）で構成されております。

　取締役会は、原則毎月１回上旬に開催するほか、必要に応じ臨時取締役会を開催し、経営体制に係わる重要事項は全て付議されるのはもちろん、業務の執行状況についても議論し対策を検討する等、経営環境の変化に対応できる体制となっております。

　また、2024年６月より経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能を分離することにより、各機能を強化し、業務執行の機動性を高め、コーポレート・ガバナンス体制の最適化と経営のスピードアップを図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は取締役会で選任され、取締役会が決議した会社の方針に従い業務を執行しております。

　監査等委員会は定期に開催され、ただし、必要あるときは随時開催されております。監査等委員は、取締役として取締役会に参加するほか、監査等委員会が定めた監査の方針、業務の分担等に従い、当社の重要な会議へ出席し、必要に応じて会計監査人又は取締役からの報告聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ、取締役会の意思決定の過程や取締役の業務執行状況について監査する体制となっております。

　社外取締役３名は、内海二郎氏、藤木晴彦氏、小礒ゆかり氏であり、多様な経験や専門知識を有し、中立で客観的な立場から取締役会における積極的な提言及び助言を通じて、経営監視機能が十分に機能する体制となっております。

　代表取締役社長直轄の内部監査室２名（うち執行役員１名）が設置されており、必要に応じ代表取締役社長が委嘱した者とともに、経営目的に照らして、経営及び一般業務一切の活動と制度を独自の立場から評価、批判及び指導することにより、企業会計の正確性と信頼性を確保するとともに、経営の合理化及び経営効率増進に資することを目的として内部監査を実施しております。

③企業統治に関するその他の事項

イ．内部統制システムの整備の状況

１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　企業として企業論理や法令遵守の基本姿勢を明確にし、全ての取締役及び使用人が社会の信頼に応えるコンプライアンス体制の維持向上のため、代表取締役社長自身が企業活動の基本であるコンプライアンス精神を遵守し、かつ伝達・啓蒙し、取締役管理本部長古田貴久を内部統制推進部門の責任者として任命しております。

　また、当社及び子会社の内部統制を推進するため、取締役管理本部長古田貴久がリスク管理委員会及びサステナビリティ委員会並びにコンプライアンス委員会の各委員長として、リスク管理とコンプライアンスの体制構築及び社内整備することに加え、サステナビリティへの取り組みを強化することとしております。

　リスク管理委員会は、リスク管理に関する当社及び子会社に必要な情報を共有し、会社の損失を最小化する活動を統括し、サステナビリティ委員会は、ＳＤＧｓの目標への進捗確認やＣＯ２削減に向け積極的な取り組みを協議検討し、コンプライアンス委員会は、企業倫理やコンプライアンス精神の強化及び向上のため、具体的施策を立案、検討しております。これらの委員会は、重要な検討課題は取締役会に報告し、当社及び子会社の全使用人へ周知徹底し、社内啓発に努めております。

　また、監査等委員会及び内部監査室と連携し、問題点等を調査し把握するとともにその改善に努めております。

　当社及び子会社は、反社会的な個人及び団体からの不当要求やそれらに対する利益供与を排除し、毅然として対決していくこととし、仮に反社会的勢力による事案が発生した場合には、管理本部総務部を統括部署として情報を一元化し、組織的に遮断するための体制を整え、グループとして対処いたします。また、社内研修や啓蒙により周知徹底を図ることとしております。

　さらに、地元警察署との連携を密にするとともに、反社会的勢力と関係遮断を目的とする団体に加盟し、外部情報の収集及び意見交換を行っております。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理については、取締役管理本部長古田貴久を総括責任者として、情報の厳正管理と保存を行い、また、監査等委員である取締役は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務遂行に係る情報の保存及び管理が関連規程に準拠し実施されているかを監査し、必要があれば取締役会に報告しております。

　また、各取締役は、いつでもこの文章等を閲覧することができます。

３．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　代表取締役社長は、当社の属する業界を含めた将来的な事業環境を展望し、定めた年次経営目標が、業務執行部門の責任者によって確実に遂行されるよう指導、監督し、当該目標達成のための具体的な方針及び重点施策を指示しております。

　取締役の職務執行は、取締役会の迅速な意思決定に基づき、その責任範囲及び権限に基づき遂行しております。

４．監査等委員会が、職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における、当該使用人に関する事項及び当該

使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性確保に関する事項

　当社の規模及び監査の実務量から、常時補助部門及び専任の使用人は置かないものとしておりますが、監査等委員会が、職務を補助する使用人を置くことを求めた場合には、取締役（監査等委員である取締役を除く。）と協議の上、監査業務を補助する使用人を決定することになっております。

　監査補助者である使用人の人事に関しては、当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性を確保し、監査等委員会の指揮命令下に置くものとしております。

５．取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員会に報告するための体制、その他の監査等

委員会への報告に関する体制

　監査等委員会は、重要な意思決定のプロセスや業務執行状況を把握するため、いかなる時も当社及び子会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）、使用人に対して報告を求めることができるものとしております。

　当社及び子会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は、当社グループの経営成績や業務遂行に重大な影響を与える法令違反及び定款違反並びに会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見した場合は、速やかにその事実を監査等委員会に報告するものとしております。

　取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が、当該報告を行った者に対して、それを理由とする不利益な扱いをすることは、「内部通報規程」により固く禁じております。

　監査等委員会が調査を必要とする場合には、随時当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び子会社の取締役並びに使用人に報告を求めることができ、また、議事録等の情報記録を閲覧できるものとしております。

６．財務報告の信頼性を確保するための体制

　当社及び子会社の財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法及びその他関係法令並びに内部統制評価基準に従い、内部統制の有効性を評価し、財務報告の体制を整備・運用するとともに、その体制が適正に機能することを継続的に評価し、不備があれば必要な是正措置を行うこととしております。

７．監査等委員の職務執行（監査等委員会の職務執行に関するものに限る。）について生じる費用又は債務処理に

係る方針に関する事項

　監査等委員である取締役が、職務執行について生じる費用の前払い等の請求、又は支出した費用及び支出した日以後における利息の償還請求、負担した債務の債権者に対する弁済を請求した時は、担当部門において審議のうえ、監査等委員会の職務執行に必要でないと認めた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理することとしております。

ロ．リスク管理体制の整備の状況

　当社のリスク管理体制は、当社における営業活動、管理運営又は役員及び従業員等に負の影響を及ぼす様々なリスクの管理に関して必要な事項を定め、リスクの未然防止及び会社損失の最小化を図ることを目的に「リスク管理規程」を設け、リスク管理の全社的推進とリスク管理に必要な情報の共有化を図るため、リスク管理委員会を設置し、あらゆるリスクへの対応を図っております。

顧問弁護士と必要に応じ助言と指導を受ける体制も整えております。

　各部門の業務に付随するリスクについては、取締役管理本部長古田貴久をリスク管理に対する総括責任者とし、各事業部における地域・部門ごとに体系的な管理を行っていくこととしています。

　また、全社的なリスクを管理本部が総括的に管理することにより、事業部及び部門ごとのリスク管理体制の強化を図っております。

　サステナビリティへの取り組みに関しては、当社及び当社グループはサステナビリティ経営をＳＤＧｓを支援することで達成していくこととしており、従来リスク管理委員会に置いて検討協議してまいりましたが、新たにサステナビリティ委員会を整備し、ＳＤＧｓターゲットに関連した「2030年に目指す姿」を設定し、その進捗管理やＣＯ２削減に向けた積極的な取り組みを行うこととしております。

　コンプライアンス、安全管理、製品の品質管理等当社に発生する可能性のあるリスクについても、監査等委員である取締役及び内部監査室が、事業部及び部門ごとのリスクの管理状況を監査した後取締役会に報告し、取締役会はその報告に基づき、リスク管理体制の見直しを指示すると同時に、問題点を把握し改善の実施を行うこととしております。

ハ．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

　当社グループ会社の経営管理及び内部統制については、当社が子会社の自主性を尊重しつつ、適切な管理運営を行い、グループ全体の経営効率と健全性を確保するため、子会社において経営上重要な事項を決定する場合は、都度当社へ報告され、事前協議を行い、承認を得る体制となっております。

　当社の代表取締役社長は、グループ全体での業務の適正を確保するため、子会社の経営者と常日頃から経営状況に関する十分な協議と情報交換を行うとともに、当社の取締役等を子会社の取締役及び監査役として派遣し、子会社の取締役の職務執行を監視、監督し、業務執行状況を監査する体制としております。

　当社及び子会社に重大な影響を与える不測の事態が発生した場合は、当社の代表取締役社長を対策本部長とする危機管理対策本部を設置し、迅速かつ必要な初期対応を実施すると同時に、損害及び影響を最小化するための体制を整えております。

　取締役会は、適宜グループ管理体制の見直しを行い、監査等委員会及び内部監査室が子会社の監査を実施し、グループ経営の適正な運営が確認できる体制としております。

(1) 責任限定契約の内容の概要

　当社と社外取締役及び監査等委員である社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。

　なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または監査等委員である社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

(2) 役員等損害賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる法律上の損害賠償金、訴訟費用を填補するものとし、当該保険料については全額当社負担としております。

　被保険者の故意による背信行為、犯罪行為もしくは詐欺行為または故意による法令違反に起因して生じた損害等は填補されないなどの免責事項があります。

(3) 取締役の定数

　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、10名以内とする旨定款に定めております。

　当社の監査等委員である取締役は、４名以内とする旨定款に定めております。

(4) 取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行いまた、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

　監査等委員である取締役は、それ以外の取締役と区別して選任するものとする旨定款に定めております。

(5) 取締役会で決議できる株主総会決議事項

a.取締役会決議による自己株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得できる旨定款に定めております。

　これは、自己株式の取得を取締役会の権限とすることにより、機動的な資本政策の遂行を目的とするものであります。

b.取締役会決議による中間配当

　当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当

をすることができる旨定款に定めております。

　これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

(6) 株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

　これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(7) 取締役会の活動状況

　取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く）４名（うち社外取締役１名）、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）の７名で構成され、社外取締役内海二郎氏、監査等委員である社外取締役藤木晴彦氏、小礒ゆかり氏は東京証券取引所の定める独立役員として同取引所に届け出ております。独立社外取締役が取締役会に出席し、それぞれ独立した客観的な立場に基づく情報交換・認識共有を図ることにより、株主・投資家など様々なステークホルダーの意見を取締役会に反映させながら、中長期的な企業価値の向上を図っております。

　当事業年度において当社は取締役会を年間17回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

（注）小礒ゆかり氏が監査等委員である取締役に就任した2023年6月29日以降13回開催されております。

取締役会における具体的な検討内容は、以下のとおりであります。

1．法令及び定款に準拠した適正な手順の検証

2．企業価値向上に資する施策であるか、その実効性を確保できるかの検証

3．当社が考えるサステナビリティ経営に資する施策であるかの検証

4．経営監視体制の強化に対する提言・指導等

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性6名　女性1名　（役員のうち女性の比率14％）

（注）１．取締役　内海二郎氏は、社外取締役であります。

２．監査等委員である取締役　藤木晴彦氏、小礒ゆかり氏は、社外取締役であります。

３．2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。

４．2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。

５．当社では、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能を分離することにより、各機能を強化し、業務執行の機動性を高め、コーポレートガバナンス体制の最適化と、経営のスピードアップの両立を図るため、2024年６月より執行役員制度を導入いたしました。執行役員は７名でうち２名は取締役が兼務しております。

なお、取締役を兼務しない執行役員は、以下のとおりであります。

②　社外役員の状況

　当社は、内海二郎氏、藤木晴彦氏、小礒ゆかり氏の３名を社外取締役として選任しております。うち藤木晴彦氏、小礒ゆかり氏は監査等委員である取締役であります。当社では、監査等委員を含む社外取締役の独立性について、株式会社東京証券取引所の独立性に関する判断基準等を参考に、一般株主と利益相反の生じる恐れがなく、企業経営や法務・会計の専門領域における豊富な経験や知識を有し、当社の経営課題について積極的に提言や助言を行うことができることを要件としております。

　社外取締役の内海二郎氏は、長年の金融機関勤務において多くの企業及び経営者と接し、財務面及び経営面での支援及び育成に携わってきた経験を有し、また前勤務企業においては、経営資源の管理及び運用業務を、前職においては証券市場での業務に従事するなど、幅の広い経験と知見を有しております。2002年11月まで在職しておりました株式会社大和銀行（現株式会社りそな銀行）は、当社の取引金融機関であり、当社の株式を 100千株保有しており、当社は同行の親会社である株式会社りそなホールディングスの株式を35千株保有しておりますが、その他に同行との間に特殊な利害関係はありません。また内海二郎氏は、同行退職後、それぞれ要職を歴任し、当社社外取締役までに相当の期間が経過しており、出身会社の意向に影響される立場にはないため、当社との人的関係、資本的関係その他の利害関係はなく、また、他の会社等の役員若しくは使用人である、又は役員若しくは使用人であった他の会社と当社との間に人的関係、資本的関係その他の利害関係はありません。

　監査等委員である社外取締役の藤木晴彦氏は税理士の資格を有し、過去に直接会社の経営に関与したことはありませんが、税理士として幅広く税務に精通しており、当社との人的関係、資本的関係その他の利害関係はありません。また、他の会社等の役員若しくは使用人である、又は役員若しくは使用人であった他の会社等と当社との間に人的関係、資本的関係その他の利害関係はありません。

　監査等委員である社外取締役の小礒ゆかり氏は税理士の資格を有し、過去に直接会社の経営に関与したことはありませんが、経営に関して、専門的な知識・経験に基づき各種企業のサポート・助言を行っていることから、監督・提言できる経験と知見を有しており、当社との人的関係、資本的関係その他の利害関係はありません。また、他の会社等の役員若しくは使用人である、又は役員若しくは使用人であった他の会社等と当社との間に人的関係、資本的関係その他の利害関係はありません。

　当社として、財務・会計、経営監視に長けた社外取締役を選任することで、中立で客観的立場からコーポレートガバナンスの強化を図るとともに、当社の経営監視が十分に機能していると考えております。

　なお、内海二郎氏、藤木晴彦氏、小礒ゆかり氏は株式会社東京証券取引所に独立役員として届出をしております。

③　社外取締役又は監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員及び会計監査との相互連

携並びに内部統制部門との関係

　監査等委員である社外取締役による監査は、取締役会への出席だけに留まらず、当社の内部統制推進部門の責任者である取締役と意思疎通を図り、内部統制システムにおける組織監査を実施し、更に会計監査人と意見交換及び監査報告を受け、当社取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務の執行を多方面から監督しております。

　社外取締役は、独立的立場で取締役会に出席し、内部監査部門及び会計監査に関しては監査状況を適時に確認し、必要に応じて意見交換を行うといった相互連携を図っております。また監査等委員との情報共有や意見交換を定期的に行うなど連携強化に努めております。

（３）【監査の状況】

①　監査等委員監査の状況

　監査等委員監査は、常勤監査等委員である取締役１名及び非常勤監査等委員である取締役２名（２名は社外取締役）で実施しております。

　監査等委員である取締役は、監査等委員会が定めた監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会や重要な会議へ出席するほか必要に応じて会計監査人又は取締役（監査等委員である取締役を除く。）から報告聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ取締役会の意思決定の過程や業務執行状況について監査しております。

　なお、当社の常勤監査等委員である取締役吉川保氏は、長期にわたり当社取締役経理部長を経験しており財務・会計に通じており、非常勤監査等委員である社外取締役藤木晴彦氏は、税理士の資格を有しており、税務・会計に関する相当の知見を有しており、非常勤監査等委員である社外取締役小礒ゆかり氏も税理士の資格を有しており、税務・会計に関する相当の知見を有しております。

　当事業年度において当社は監査等委員会を定期に開催しており、個々の監査等委員である取締役の出席状況については次のとおりであります。

（注）１　近藤正和氏が監査等委員である取締役を退任した2023年６月29日まで１回開催されております。

２　小礒ゆかり氏が監査等委員である取締役に就任した2023年６月29日以降７回開催されております。

　監査等委員会における具体的な検討内容は、以下のとおりであります。

(1) 内部統制システムの運用状況

(2) リスク管理のための体制整備の状況と有効性等

(3) 会計監査人の監査の実施状況及び職務の執行状況

(4) サステナビリティに関する進捗状況等

　常勤監査等委員の活動は、以下のとおりであります。

(1) 取締役会、役員会、リスク管理委員会、サステナビリティ委員会、コンプライアンス委員会等の重要会議への出席

(2) 内部統制システムの有効性を確認するため、内部監査室の監査結果の聴取、意見交換等

(3) 会計監査人との連携を図り、監査方法の妥当性の確認と評価

②　内部監査の状況

　代表取締役社長直轄の内部監査室２名（執行役員１名）が、必要に応じ代表取締役社長が委嘱した者とともに、経営目的に照らして、経営及び一般業務一切の活動と制度を独自の立場から評価、批判及び指導することにより、企業会計の正確性と信頼性を確保するとともに、経営の合理化及び経営効率増進に資することを目的として内部監査を実施しております。

　内部監査を実施するにあたり、リスク管理委員会及びサステナビリティ委員会並びにコンプライアンス委員会との連携を図り、議題となった事項に関しては、共同で内部監査を行う等の体制をとっております。

　内部監査は、事業運営の実体につき、定期と臨時に、社長の承認を得た監査計画書に基づき、経営及び各部門の制度監査及び数値監査を行っており、監査結果は速やかに社長に報告しております。

　被監査部門に対しては、改善すべき事項の指摘、指導を行うとともに、その後の改善実施状況を確認することにより、実効性の高い監査を実施しております。

　また、業務監査については、監査等委員会と内部監査室が相互に情報交換を行い、会計監査については、監査等委員である取締役は、会計監査人から随時会計監査に関する報告を受けております。

　内部監査の実効性を確保するための取組として、代表取締役社長、取締役（社外取締役を除く）、常勤監査等委員である取締役には、月１回「監査報告会」を実施し、内部監査活動及び結果についての報告を行っております。

　また、報告すべき重要な内容が生じた場合には、取締役会及び監査等委員会へ随時報告をすることとしております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

ネクサス監査法人

ｂ．継続監査期間

12年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

森田知之氏

岡本匡央氏

小関亮氏

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

　会計監査人候補の評価に関し、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」（平成27年11月10日公益社団法人日本監査役協会）に準拠し、会計監査人の評価基準、選定基準を定め、その基準にもとづく、監査法人の品質管理体制、監査チームの独立性と専門性、及び監査の有効性と効率性等にかかる評価をもって選定方針としております。

　会計監査人の職務の遂行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

　また、会計監査人が会社法第 340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査等委員全員の同意に基づき監査等委員会が、会計監査人を解任いたします。この場合は、監査等委員会が選定した監査等委員である取締役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

ｆ．監査等委員である取締役及び監査等委員会による監査法人の評価

　監査等委員である取締役及び監査等委員会は、監査公認会計士等との意見交換や確認事項の聴取、監査実施状況の報告等を通じて、監査法人の品質管理体制、監査チームの独立性と専門性、及び監査の有効性と効率性等について確認を行っております。

　当社の監査等委員である取締役及び監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人が独立性及び必要な専門性を有すること、当社の規模や業務内容に対して効率的な監査業務を実施できる相応の規模であること、監査範囲及び監査スケジュール等の具体的な監査計画並びに監査報酬が合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績を踏まえたうえで、総合的に評価しております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬

該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

　会計監査人から提出される当連結会計年度の監査計画書における監査日程等を勘案し、両者合議の上監査等委員会の承認を得て決定しております。

ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算定根拠などが適切かどうかについて検証を行った結果、本監査報酬額が妥当な水準と認められると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社の役員報酬制度は、固定報酬と譲渡制限付株式報酬とに区分し配分しており、業績連動型報酬制度は採用しておりません。また、2017年６月29日の定時株主総会において、取締役６名（員数10名以内）（監査等委員である取締役３名除く）の報酬限度額を年額２億50百万円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与を除く。）、うち社外取締役は年額20百万円以内、監査等委員である取締役３名（員数４名以内）の報酬限度額については、年額30百万円以内、インセンティブ報酬としての譲渡制限付株式報酬についても、年額20百万円以内（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）と決議されております。

　なお、役員退職慰労金制度につきましては、2017年の定時株主総会決議により廃止いたしました。

　役員報酬の算定方法及び決定過程に関しましては、「役員報酬規程」に基づき取締役（監査等委員である取締役を除く。）と監査等委員である取締役に区分し、それぞれ株主総会において定められた範囲内で各取締役に配分しております。取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬総額については、代表取締役社長が、各役員の事業遂行への貢献度等を総合的に評価し、区分ごとの報酬総額案を取締役会及び監査等委員会に提出し、監査等委員会の意見を踏まえ、取締役会の承認を得ており、個別の報酬額については、取締役会の決議により一任された代表取締役社長北川芳仁が、担当の職責及び職務並びに職位とその在任期間等を勘案し、役位別標準額及び従前の報酬額等を斟酌したうえで決定しており、上位の役位への昇任過程も同様であります。なお、委任した理由につきましては、当社の代表取締役社長として当社グループの経営を統括しているため、当社グループ全体の業績等を勘案し、各取締役の報酬額を決定できると判断したためであります。

　取締役会において決議した方針に従って各取締役の個人別の報酬等の内容を決定している旨を代表取締役社長が取締役会にて表明しているため、取締役会も基本的にその表明を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。

　監査等委員である取締役につきましては、その独立性に配慮し、職務及び責任に見合った水準の報酬体系を基準とし、監査等委員が協議し決定しております。

　当社は、報酬委員会等の機関は設けておりませんが、役員報酬額については、あくまでも経営成績の結果を十分見極めたうえで取締役会が意見を述べ、安易な配分にならないよう監査等委員会の客観的な意見を反映させることとしており、社外取締役及び監査等委員である取締役の報酬については、就任時の事情及び社会的地位並びに貢献度等も斟酌し決定しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）上記のうち、譲渡制限付株式報酬が会社法施行規則の定める「非金銭債権等」に該当いたします。

③　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　　報酬額等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

　金額に重要性がないため、記載しておりません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有する株式について、主として株式の価値または株式に係る配当によって利益を受けることを目的と

するものを純投資目的である投資株式に区分し、それ以外を純投資目的以外である投資株式として区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、その保有が取引関係の維持及び強化に寄与し、今後の発展的な協力関係の構築及び経営成績の伸展につながるかどうかを検討すると共に、株価の状況及び配当利回り並びに経営内容等により経済的合理性を評価し、毎年株主総会に上程される議案内容についても、当社の経営方針に沿ったものかどうかを吟味し、議決権を行使しております。なお、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められない株式がある場合は、株主として相手先企業と十分な対話を行います。対話を経たうえで改善が見られない株式については、取引先の理解を得た上で適時に売却を進めます。

　これらの事実は、主に決算期に係る取締役会等において報告され、個別銘柄の保有の合理性が検証されております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１．定量的な保有効果を測定することは困難でありますが、各保有目的に応じて、配当利回り等の経済合理性を考慮しております。

２．保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の財務諸表について、ネクサス監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種セミナーへ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）

当連結会計年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社は、住倉鋼材株式会社、株式会社渡部建設、ＦＤテクノ株式会社の3社であります。

なお、当連結会計年度より、ＦＤテクノ九州株式会社（2023年10月１日付でＦＤテクノ株式会社に社名変更）の株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

２．持分法の適用に関する事項

持分法適用の関連会社は、SMC TOAMI LIMITED LIABILITY COMPANYの1社であります。

決算日が連結決算日と異なるため、当該関連会社の12月31日現在の財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

住倉鋼材株式会社及びＦＤテクノ株式会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

株式会社渡部建設の事業年度の末日は、12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行うこととしております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

ロ　デリバティブ

時価法を採用しております。

ハ　棚卸資産

商品、製品、原材料、仕掛品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

未成工事支出金

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

貯蔵品

最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物、機械装置については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

建物及び構築物　２年～50年　　機械装置及び運搬具　２年～17年

ロ　無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合は、残価保証額を残存価額）とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

債権の貸倒損失の発生に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

ハ　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

ニ　工事損失引当金

受注工事に係る損失に備えるため、当連結会計年度末の未引渡工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、主としてその発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を発生連結会計年度から費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しておりますが、連結子会社は簡便法を採用しているため、数理計算上の差異は発生しておりません。

③　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①土木建築用資材事業

　土木建築用資材事業は、土木建築会社等に対して、棒線加工品、コンクリート二次製品用溶接金網、メッシュフェンス等の土木建築用資材の製造・販売並びに仕入・販売を行っております。

　これら商品及び製品の販売については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98号に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の引渡時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

②土木・建築工事事業

　土木・建築工事事業は、土木建築会社等に対して、造成工事、型枠大工工事、コンクリート工事、駐車場整備工事、河川護岸工事、外構工事の施工等の請負を行っております。

　これらの業務については、毎月履行した業務の出来高に基づき収益を認識しております（アウトプット法）。

(6）重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

ただし、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には、振当処理を採用しております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は、次のとおりであります。

ヘッジ手段……デリバティブ取引（為替予約取引）

ヘッジ対象……外貨建予定取引、外貨建債務

ハ　ヘッジ方針

外貨建取引に係る為替変動リスクをヘッジすることを目的として、為替予約取引を行っております。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段及びヘッジ対象について、連結会計年度末に個々の取引ごとのヘッジの有効性の評価をしておりますが、ヘッジ対象になる外貨建取引と為替予約取引について、通貨、金額、期間等の条件が同一の場合は、ヘッジの有効性が極めて高いことから評価を省略しております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金及び要求払預金のほか、取得日から３か月以内に満期の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなっております。