第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
(注) １ 第74期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第75期から第78期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 第75期から第78期の株価収益率については、１株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりません。
３ 第74期および第75期における数値は、令和４年５月13日付で有価証券報告書の訂正報告書を提出しており、過年度遡及修正における訂正後の数値を記載しております。
(2) 提出会社の経営指標等
(注) １ 第74期から第78期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 第74期から第78期の株価収益率については、１株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりません。
３．最高・最低株価は、令和４年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード市場）におけるものであり、令和４年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
４．第76期まで、株主総利回りの比較指標にJASDAQ INDEXを用いておりましたが、令和４年４月４日の東京証券取引所の市場再編に伴い廃止されました。このため第77期から比較指標を、継続して比較することが可能な業種別加重株価平均（スタンダード・不動産業）に変更しております。
２ 【沿革】
吉田松次郎は、昭和21年５月二一土建を創立し住宅などの注文建築工事を営むとともに、翌昭和22年２月26日資本金18万円で水道工事を目的とする吉田建設興業株式会社を創設いたしました。
昭和38年12月、吉田建設興業株式会社を合併法人として昭和36年４月に同氏が設立した株式会社吉田工務店を株式額面変更目的で吸収合併すると同時に商号を吉田工務店に変更し、総合建設業者として首都圏を中心に建築工事を施行してまいりました。また、昭和40年12月以降は、不動産事業に進出し展開をしてまいりました。
設立後の企業集団に係る主な変遷は次のとおりであります。
３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、親会社ヨウテイホールディングス合同会社、当社(株式会社ＲＩＳＥ)、連結子会社１社(ＦＲＥアセットマネジメント株式会社)により構成されております。
当社グループの事業内容は、不動産事業であり、不動産賃貸事業、不動産管理事業を行なっております。
４ 【関係会社の状況】
(注) １ 特定子会社であります。
２ ＦＲＥアセットマネジメント株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 214百万円
② 経常利益 72〃
③ 当期純利益 48〃
④ 純資産額 1,151〃
⑤ 総資産額 1,264〃
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
令和６年３月31日現在
(注) 従業員は、就業人員を示しております。
(2) 提出会社の状況
令和６年３月31日現在
(注) １ 平均年間給与は基準外賃金および賞与を含んでおります。
２ 従業員は、就業人員を示しております。
(3) 労働組合の状況
当社グループには令和６年３月31日現在、労働組合は結成されておりません。
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社を取り巻く経営環境は、新型コロナウイルスの感染症拡大が沈静化され、経済社会活動の正常化が進み景気の落ち着きが見られる一方で、ウクライナ情勢、中東情勢および中国経済の今後の成行き等によるエネルギー資源や原材料の価格高騰等により、今後の日本経済を取巻く環境は引き続き予断を許さない状況が続いております。この様な状況の中、当社グループは恒常的な黒字体質への転換を図っております。
当社グループは、不動産事業を進めており不動産賃貸事業と不動産管理事業を主な事業としております。
不動産賃貸事業の賃貸先は法人企業であり、賃貸物件の主な内容は、遊技場施設、法人企業向け社員寮施設であります。
それぞれ賃貸先の法人企業と賃貸契約を締結済みで稼働しておりますが、今後の我が国の経済環境の変化に伴い賃貸事業の環境が悪化するリスクを含んでおります。これを踏まえ、当社グループとしましては、賃貸先の経営環境等情報を収集しながら迅速な対応を進める所存であります。
不動産管理受託事業に関しましては、不動産物件オーナーやユーザーの視点に立ちリノベーション工事、老朽化した建物の外装、設備などの更新・修繕等を積極的に提案し実施しております。これらにより空室期間を短縮し稼働率向上に努めております。今後は、管理受託物件数の増加にも対応できるように組織体制の構築を進めてまいります。
また、東京証券取引所の市場区分の見直しにともない、令和４年４月４日にスタンダード市場に移行しました。しかしながら、令和５年３月３１日の基準日時点において上場維持基準のうち流通株式時価総額について基準を満たさなかったことにより、「上場維持基準の適合に向けた計画書」を開示しております。令和６年３月31日の基準日時点においても基準を満たしておらず、この計画書に基づき、①利益向上の取組、②ガバナンス、内部統制の強化、③ＩＲ活動の活性化を柱として事業を推進し、上場維持基準への適合に向け早期に基準を達成できるよう業績向上および上場維持基準に沿った流通株式時価総額の改善に取り組んでおります。
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) ガバナンス
当社グループは、サステナビリティ経営を実現するため、下記の様に「サステナビリティ委員会」と「サステナビリティ推進会議」を設置しております。
[サステナビリティ委員会]
サステナビリティ課題全般について対応し、サステナビリティ経営を実現するための重要課題、施策を審議、決定する。原則、半期に1回以上開催し必要に応じて取締役会に上程する。また、期末時には、年間の活動状況を取締役会に報告している。委員長は代表取締役社長であり、メンバーは取締役で構成する。
[サステナビリティ推進会議]
サステナビリティ委員会の下部組織であり、サステナビリティ課題決定事項の推進を行う。 議長は経営管理部担当取締役であり、メンバーは各部門実務担当者で構成する。
(2) 戦略
当社グループは、環境保全を目的として事務所内で日々使用する紙類、文房具、什器備品等の使用、購入に関して、資源保護の観点から浪費や必要以上の機能装備品を避け必要最低限に押さえることとし、それらの購入先を選定する際には資源保護の考えに賛同している企業を優先することとしております。
また、「株主総会取集通知」の印刷・発送に関しては、従来のフルセット版からサマリー版への変更等、ペーパーレス化を推進しております。
当社グループの人材多様性の確保を含む人材育成方針及び社内環境整備に関する方針は、性別・年齢・国籍・人種・宗教等にかかわらず、従業員一人ひとりの個性を多様性として活かし働きやすい職場環境整備に努め、社員の成長・活躍の機会を提供することとしております。
(3) リスク管理
当社グループは、サステナビリティ経営のリスクの特定と管理を実現するため、下記の様に「リスク管理委員会」と「 サステナビリティリスク分科会」を設置しております。
[リスク管理委員会]
グループ全体のリスクマネジメントを統括する。リスクを洗い出し分類したうえでサステナビリティリスク分科会に評価、コントロールの実施を指示する。リスク情報はサステナビリティ委員会と共有し、リスクの重要度に応じて取締役会に上程する。 委員長は代表取締役社長であり、メンバーは取締役とグループ会社代表で構成する。原則、半期に1回以上開催し、期末時には、年間の活動状況を取締役会に報告している。
[サステナビリティリスク分科会]
リスク管理委員会から指示されたリスクの評価、コントロールを実施する。 会長は、経営管理部担当取締役であり、会員は各部門実務担当者で構成する。
(4) 指標及び目標
当社グループでは、上記「（2）戦略」において記載した環境保全を目的として事務所内で日々使用する紙類、文房具、什器備品等の使用、購入に関して、資源保護の観点から浪費や必要以上の機能装備品を避け必要最低限に押さえることとしており、当連結会計年度より「株主総会取集通知」の印刷・発送に関しては、従来のフルセット版からサマリー版への変更を実施し、総印刷ページ数で501千ページ、総ページ比率で82.9％の削減を達成することができました。日常業務で使用するコピー枚数は、前連結会計年度比10.2％削減することができました。文房具、什器備品等の購入実績に関しましては、残念ながら金額ベースで4.8％増加という結果となっております。今後は、毎期、前年度実績を下回ることを目標値としております。
また、人材多様性の確保を含む人材育成方針及び社内環境整備に関する方針に係る前連結会計年度末現在の女性従業員比率は33.3％でありましたが、当連結会計年度末の同比率は25.0％と悪化いたしました。今後は当社グループの業務内容、会社規模、従業員数を勘案し、スタート時の比率33.3％維持することを目標値としております。
３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経済情勢の動向について
不動産事業は、景気や不動産市況に影響を受けやすい傾向があります。景気動向が不安定な中では、不動産賃貸事業においては不動産賃貸先で商業施設の営業活動に影響を与え、賃料減額の要請が生じることや、また、その後の新しい生活様式が推進されることに伴い賃貸物件の稼働率にも影響が出てくることが予想され当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 賃貸借契約について
賃貸借契約の期間満了時に契約が更改される保証がないこと、また、賃貸借契約期間中であっても契約が終了する場合も想定され、万一この様な状況になった場合は、賃貸事業売上高の減少になり、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 天災、人災等について
当社グループは、賃貸事業の不動産を保有しており、定期的な保守点検を実施し、損害保険を付しておりますが、不測の大規模地震や台風等の自然災害により賃貸事業を進めることができなくなり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 訴訟等について
当社グループにおいて、業績等に重大な影響を及ぼす可能性のある係争中の訴訟事件等はありません。今後、事業活動を行う上で取引先、顧客または、保有不動産物件の近隣住民の方から何らかの要因により訴訟等を提起された場合は、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 人材確保について
当社グループは、持続的な成長を実現すべく多様な人材の育成に努めております。不動産管理事業を推進するうえで管理物件の設備維持管理や稼働率向上のための営業活動などノウハウを保有した人材が必要になります。今後、管理物件の入れ替えや増加が予想され、必要な人材が確保できない場合には事業推進に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 法的規制について
当社グループの不動産事業は、国土利用計画法、宅地建物取引業法、建築基準法、都市計画法などにより規制を受けております。これらの規制の改廃や新たな法的規制が行われた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績
当連結会計年度における日本経済は、新型コロナウィルスの感染症拡大による影響は沈静化して来ており落ち着きを見せておりますが、ウクライナ情勢、中東情勢及び中国経済の今後の成行き等によるエネルギー資源や原材料の価格高騰等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の下、当社グループは、不動産賃貸事業と不動産管理事業を収益の柱として事業を推進しております。当連結会計年度において新規の不動産賃貸借契約及び不動産管理受託契約があり前連結会計年度より不動産賃貸事業売上高が４百万円、不動産管理事業売上高は５百万円それぞれ増加し、売上高合計は９百万円増加し349百万円となっております。これにより売上総利益は８百万円増加し291百万円となりました。販売費及び一般管理費は、人件費が１百万円増加しましたが、租税公課が４百万円減少したこと等により前連結会計年度より２百万円減少しております。営業利益は前連結会計年度より11百万円増加し15百万円となりました。営業外費用で支払利息２百万円を計上したこと等により経常利益は前連結会計年度より３百万円増加し13百万円となっております。また、特別利益で固定資産売却益31百万円、特別損失で減損損失21百万円を計上しております。法人税、住民税及び事業税を46百万円、法人税等調整額を△11百万円計上しており、この結果、親会社株主に帰属する当期純損失11百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高は不動産賃貸事業売上高165百万円（前年同期は161百万円）、不動産管理事業売上高183百万円（前年同期は178百万円）の合計349百万円（前年同期は339百万円）となりました。売上総利益は291百万円（前年同期は282百万円）、営業利益は15百万円（前年同期は３百万円）、経常利益は13百万円（前年同期は10百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は11百万円（前年同期は24百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。
セグメント別の経営成績の状況は、以下のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、セグメント情報を開示しており、当連結会計年度の比較・分析は、前連結会計年度のセグメント情報を当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき記載しております。
不動産賃貸事業
不動産賃貸事業では、売上高は賃貸借契約終了の物件発生による減少要因がありましたが、新たな事業用定期借地権設定契約締結に伴う売上高の増加要因があり、前年同期より４百万円増加しました。また、修繕費が増加した事等によりセグメント損失が７百万円増加しております。
以上の結果、売上高165百万円（前年同期は161百万円）、セグメント損失21百万円（前年同期は13百万円の損失）となりました。
不動産管理事業
不動産管理事業では、売上高は新規の管理受託契約締結や物件の入替があり前年同期より５百万円増加となりました。また、売上高の増加と部門共通費の減少によりセグメント利益が13百万円増加しております。
以上の結果、売上高183百万円（前年同期は178百万円）、セグメント利益79百万円（前年同期は66百万円の利益）となりました。
②財政状態
当連結会計年度末における総資産は、2,300百万円となり、前連結会計年度末に比べて89百万円減少しました。流動資産は、現金及び預金が７百万円増加したこと等により前連結会計年度末より８百万円増加し915百万円となりました。固定資産は、98百万円減少し1,385百万円となりました。主な要因は、土地の売却及び減損損失の計上等により48百万円、減価償却費計上により47百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
負債は、250百万円となり、前連結会計年度末に比べて78百万円減少しました。主な要因は、未払法人税等が35百万円、長期借入金が32百万円、繰延税金負債が11百万円それぞれ減少したことによるものであります。
純資産は、2,049百万円となり、前連結会計年度末に比べて11百万円減少しました。これは、親会社株主に帰属する当期純損失11百万円を計上したことによるものであります。
③キャッシュ・フロー
当連結会計年度における資金は、営業活動により18百万円の減少、投資活動により58百万円の増加、財務活動により32百万円減少した結果、前連結会計年度比７百万円増加し、当連結会計年度末は、886百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果支出した資金は18百万円（前年同期は12百万円の収入）となりました。主な減少要因は、税金等調整前当期純利益23百万円、非資金支出である減価償却費47百万円、減損損失21百万円の増加要因がありましたが、固定資産売却益の計上31百万円、法人税等の支払額81百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果得られた資金は58百万円（前年同期は146百万円の収入）となりました。主な増加要因は、有形固定資産の売却による収入が60百万円ありました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果支出した資金は32百万円（前年同期は32百万円の支出）となりました。借入金の返済32百万円によるものであります。
④生産、受注及び販売の状況
イ．生産実績
該当事項はありません。
ロ．受注実績
該当事項はありません。
ハ．販売実績
当連結会計年度における販売状況をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
(注) 前連結会計年度および当連結会計年度における主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり採用している重要な会計方針及び見積りは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載されているとおりであります。この連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行っておりますが、不確実性が内在しているため、将来生じる実際の結果と異なる可能性があります。
②当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ．売上高及び営業利益
当連結会計年度の売上高は、不動産賃貸事業売上高165百万円、不動産管理事業売上高183百万円の合計349百万円となり、前連結会計年度比９百万円の増加となりました。また、営業利益15百万円となり、前連結会計年度比11百万円の改善となりました。
ロ．営業外損益及び経常利益
当連結会計年度の営業外収益は１百万円となり、営業外費用は支払利息の２百万円であります。この結果、当連結会計年度の経常利益は13百万円となりました。
ハ．特別損益及び税金等調整前当期純利益
当連結会計年度は、特別利益として固定資産売却益31百万円、特別損失として減損損失21百万円を計上しました。この結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は23百万円となりました。
ニ．法人税等（法人税等調整額を含む。）及び親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度は、法人税、住民税及び事業税を46百万円、法人税等調整額を△11百万円それぞれ計上し、親会社株主に帰属する当期純損失は11百万円となりました。
③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）の残高は、886百万円となりました。（前連結会計年度は879百万円。）
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果支出した資金は18百万円（前年同期は12百万円の収入）となりました。主な減少要因は、税金等調整前当期純利益23百万円、非資金支出である減価償却費47百万円、減損損失21百万円の増加要因がありましたが、固定資産売却益の計上31百万円、法人税等の支払額81百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は58百万円（前年同期は146百万円の収入）となりました。主な増加要因は、有形固定資産の売却による収入が60百万円ありました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は32百万円（前年同期は32百万円の支出）となりました。借入金の返済32百万円によるものであります。
④資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、事業を推進する上で必要な資金を確保し、事業環境の変化に耐えうる流動性を維持することを基本方針としております。
当社は、不動産賃貸事業収入及び不動産管理事業収入により流動性の確保に努めており、新規事業の立ち上げ等の財源確保については、自己資金のほか金融機関からの調達を目指しております。
⑤戦略的現状と見通し
当社グループは、これまでに経済情勢や事業環境の変動に機敏に対処してきている状況を踏まえ、不動産事業を推進し、利益とキャッシュ・フローを重視して事業の拡大を推進して行きます。
また、当社グループは、これまで、固定費の削減に努め、一定の成果を上げることができました。これからも徹底した合理化を緩めることなく進め、恒常的な黒字体質への転換を図ってまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
５ 【経営上の重要な契約等】
(1)不動産賃貸借契約及びアセット・アドバイザリー契約
(注) 30日前の予告で解約することができる。
６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施した設備投資の総額は、子会社の土地の購入2百万円であり、重要な設備の除却はありません。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は以下のとおりであります。
(1) 提出会社
令和６年３月31日現在
(注) １ 投下資本額は、取得価額から減価償却累計額を控除した帳簿価額をもって表示しております。
２ リース契約による重要な賃借設備はありません。
(2) 国内子会社
(注) １ 投下資本額は、取得価額から減価償却累計額、減損損失累計額を控除した帳簿価額をもって表示しております。
２ リース契約による重要な賃借設備はありません。
(3) 在外子会社
在外子会社はないため該当事項はありません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備については、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画については、該当事項はありません。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
② 【発行済株式】
(注) １ 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
２ 定款において、会社法第322条第２項に規定する定めはしておりません。また、Ａ種優先株式は定款の定めに基づき、以下に記載のとおり普通株式と議決権に差異を有しております。
※第72回および第73回定時株主総会に先立つ取締役会において、優先配当金を受ける旨の剰余金の処分の決議がなされていないため、平成30年６月22日開催の第72回定時株主総会より議決権を有しており、差異は発生しておりません。
３ Ａ種優先株式の内容は、次のとおりであります。なお、単元株式数は100株であります。
(1) 優先配当金
① 優先配当金
当社は、当該配当の基準日の最終の株主名簿に記載されたＡ種優先株式を有する株主(以下、「本優先株主」という。)又はＡ種優先株式の登録株式質権者(もしいれば。以下、「本優先株質権者」という。)に対して、普通株式を有する株主(以下、「普通株主」という。)又は普通株式の登録質権者(以下、「普通株質権者」という。)に先立ち、剰余金の配当を行う(以下、当該配当金を「優先配当金」という。)。Ａ種優先株式１株当たりの優先配当金の額は、優先株式の発行価額に、それぞれの事業年度ごとに下記の配当年率を乗じて算出した額とする(ただし、平成20年３月31日終了の事業年度中に支払う優先配当金については、この額に、払込日から平成20年３月31日までの期間につき、１年365日とする日割計算を適用して算出される金額とし、Ａ種優先株式の併合が行なわれる場合、優先配当金の額は併合の比率の逆数を乗じて比例的に調整されるものとする。)。優先配当金は、円未満小数第５位まで算出し、その小数第５位を四捨五入する。ただし、当社が下記②に定める優先中間配当金を支払ったときは、当該優先中間配当金を控除した額とする。
配当年率＝日本円ＴＩＢＯＲ(６ヶ月物)＋450bps(bpsとは、利回り単位100分の１％)
日本円ＴＩＢＯＲ(６ヵ月物)とは、各事業年度の末日の東京時間午前11時における日本円ＴＩＢＯＲ(６ヶ月物)として、全国銀行協会によって算出され公表される数値を指すものとする。当該日に日本円ＴＩＢＯＲ(６ヶ月物)が公表されない場合は、同日、ロンドン時間午前11時における日本円ＬＩＢＯＲ(６ヶ月物)として、英国銀行協会によって公表される数値又はこれに準ずるものと合理的に認められるものを用いるものとする。
配当年率は、％未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を四捨五入する。
② 優先中間配当金
当社が中間配当を行う場合、当社は、本優先株主又は本優先株質権者に対して、普通株主または普通株質権者に先立ち、Ａ種優先株式１株当たり優先配当金の２分の１に相当する額を優先中間配当金として支払う。
③ 累積条項
ある事業年度において、本優先株主又は本優先株質権者に対して支払う剰余金の配当の額が優先配当金の額に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積し、累積した不足額(以下、「累積未払優先配当金」)については、当該翌事業年度以降の剰余金の配当に際して、普通株主又は普通株質権者に対する剰余金の配当に先だって、支払われるものとする。
④ 参加条項
普通株主又は普通株質権者に対して利益配当金(中間配当金を含む。)を支払うときは、本優先株主又は本優先株質権者に対し、１株につき普通株主又は普通株質権者と同額を優先配当金に加算して支払う。
(2) 残余財産の分配
当社は、残余財産の分配を行う場合には本優先株主又は本優先株式質権者に対して、普通株主又は普通株質権者に先立ち、Ａ種優先株式１株当たり500円(優先株式の併合が行なわれる場合、併合の比率の逆数を乗じて比例的に調整されるものとする。)および累積未払優先配当金を支払う。
(3) 議決権
本優先株主は株主総会において議決権を有しない。ただし、定時株主総会に先立つ取締役会において、優先配当金を受ける旨の剰余金の処分の決議がなされなかったときは、当該定時株主総会より、累積未払優先配当金全額の支払いがなされるまでの間に開催される株主総会の終結の時まで、株主総会において議決権を有するものとする。
(4) 対価を当社の普通株式とする取得請求権
本優先株主は、平成20年７月31日以降、平成29年７月31日までの間、Ａ種優先株式の全部又は一部を、Ａ種優先株式１株につき普通株式数４株の割合でＡ種優先株式の普通株式への転換を請求することができる。当該転換の効力は、別途本会社が定める転換請求書その他必要書類が転換請求受付場所に到着したときに発生する。
Ａ種優先株式発行後に、普通株式が発行された場合、Ａ種優先株式および普通株式について株式の併合が行われた場合、ならびに普通株式について株式の分割が行われた場合、本優先株主による当該転換請求により優先株主が取得する普通株式数は、Ａ種優先株式発行日の発行済普通株式総数および発行済Ａ種優先株式総数と、普通株式の当該発行、Ａ種優先株式もしくは普通株式の当該株式併合、または普通株式の当該株式分割による転換請求権行使日現在の普通株式数およびＡ種優先株式数との変動比率と同じ比率で、増減するものとする。本優先株主が取得する普通株式数の算出にあたっては、１株未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。
Ａ種優先株式の転換により発行された普通株式に対する最初の剰余金の配当は、転換の請求がなされたときに属する事業年度の始めにおいて転換があったものとみなしてこれを支払うものとする。
※当該取得請求権の行使期間は、平成29年７月31日をもって満了しております。
(5) 対価を金銭とする取得請求権
本優先株主は、平成20年７月31日以降、平成29年７月31日までの間、Ａ種優先株式の全部又は一部を、当社に対して、Ａ種優先株式１株につき500円(Ａ種優先株式の併合が行なわれる場合、併合の比率の逆数を乗じて比例的に調整されるものとする。)の割合で買い取ることを請求した場合、当社の取締役会決議による承認を経てＡ種優先株式を買い取る。かかるＡ種優先株式の取得請求権に基づく当社のＡ種優先株式の取得は、法令の範囲内の金額を限度とする。
※当該取得請求権の行使期間は、平成29年７月31日をもって満了しております。
(6) 株式の併合又は分割
当社は、Ａ種優先株式について株式の分割は行なわない。
(7) 譲渡制限
Ａ種優先株式の譲渡につき、譲渡制限は定めない。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注) １ 令和元年12月20日付で、資本金の額を減少し、その他資本剰余金に振替えたことによるものであります。
(5) 【所有者別状況】
① 普通株式
令和６年３月31日現在
(注) １．自己株式65株は「単元未満株式の状況」に含まれております。
２．「その他の法人」の中には証券保管振替機構名義の株式が48単元含まれております。
② Ａ種優先株式
令和６年３月31日現在
(6) 【大株主の状況】
令和６年３月31日現在
なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順上位10名は、以下のとおりであります。
令和６年３月31日現在
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
令和６年３月31日現在
(注) １ 第72回および第73回定時株主総会に先立つ取締役会において、優先配当金を受ける旨の剰余金の処分の決議がなされていないため、平成30年６月22日開催の第72回定時株主総会より議決権を有しております。
２ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,800株(議決権の数48個)含まれております。
３ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式65株が含まれております。
② 【自己株式等】
(注) 当社所有の自己株式65株はすべて単元未満株式であるため、上記には含めておりません。
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
普通株式
３ 【配当政策】
当社は、利益配分につきましては、株主への利益還元を念頭に置き、総合的に経営を勘案して収益状況に対応した配当を行うことを基本としております。今後は、業績の推移等を勘案しながら、配当実施に関して判断して行きたいと考えております。
当社は、中間配当(基準日毎年９月30日)と期末配当(基準日毎年３月31日)の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。なお、中間配当および期末配当のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款で定めております。
また、当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、剰余金の配当等については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議によって定める旨を定款で定めております。
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主を中心とした会社の利害関係者に対する価値を持続的に向上させることが会社の使命であると認識しております。そのため、会社を健全に経営するための基本システムの構築に努めております。また、コンプライアンスを遵守し、財務報告の信頼性と適正性を確保するため、内部体制の整備に努めるとともに、株主に対して、ホームページでの事業の状況・最新の状況の提供等によりタイムリーディスクローズに努める所存であります。今後とも、内部統制が有効に機能するための内部体制の見直しを図り、コーポレート・ガバナンスの確立を目指して、意識の高揚に努めてまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
取締役会
当社の取締役会は、代表取締役社長 芝辻直基が議長を務めております。その他メンバーは取締役 山口達也、取締役 伊藤正男、社外取締役 森岡幸人の取締役４名（うち社外取締役１名）で構成されており、毎月の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会は、法令・定款に定められた事項のほか取締役会規程に基づき重要事項を決議し、各取締役の状況を監督しております。
監査役会
当社は監査役会制度を採用しております。監査役 新保康博、社外監査役 松本健吾、社外監査役 池田勉の常勤監査役１名および非常勤監査役２名で構成されており、うち２名が社外監査役であります。監査役会は、毎月の定例監査役会のほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。監査役は、取締役会に出席し、必要に応じて意見陳述を行う等、常に取締役の業務執行を監視できる体制となっております。
また、内部監査室および会計監査人と随時情報交換や意見交換を行うほか、定期的にミーティングを行う等、連携を保ち監査機能の向上を図っております。
内部監査室
内部監査室は、内部統制部長 伊藤正男が内部監査規程に基づき、グループ会社を含む各部門の業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性および正確性、コンプライアンスの遵守状況等についての監査を定期的に実施し代表取締役社長および取締役に報告しております。
また、内部監査結果、是正状況については、監査役に報告し意見交換を行っております。
ロ．当該体制を採用する理由
当社は、取締役会設置会社、監査役会設置会社、会計監査人設置会社制度を採っております。この体制により取締役会に業務執行の権限・責任を集中させ、監査役および監査役会に取締役会に対する監査機能を担わせることで適切な経営の意思決定と業務執行を実現するとともに組織的に十分牽制の効く体制であると考えております。
なお、２名の社外監査役はそれぞれ弁護士、公認会計士であり、専門性の高い知識と豊富な経験を有しており、取締役会および経営陣に対して独立した立場で積極的に意見を述べており実効性の高い監査役会を構築しております。
③ 当社のコーポレート・ガバナンス体制の図表
④ 内部統制システムの整備の状況
当社は、コーポレート・ガバナンスの確立の一環として、内部管理体制の強化を図っております。内部統制システムの構築に関する基本方針を定め、会社法及び会社法施行規則に基づく業務の適正の確保に努めております。
当社は、当社が定める企業倫理行動指針に従い、法令遵守及び社会的責任の重要性を認識しつつ、公正かつ公平な企業活動を行うことを経営の方針としております。コーポレート統括部が主管となり、業務分掌・職務権限規程等の基本規程をはじめとする社内業務全般にわたる諸規程を体系的に構築し、取締役の職務の執行が適正かつ効率的に行われるよう努めております。その内容につきましては、関係法令の改正等に伴い適時、適正に規程の制定および改訂等を行なっております。当社は、社内研修規程を定め、リスク管理、コンプライアンス、および個人情報保護等に関する取締役・使用人に対する研修を義務付けることにより、コンプライアンスの遵守および情報管理の重要性についての周知徹底および認識の共有化を図っております。
⑤ 提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は子会社管理規程に基づき、内部統制に関する子会社との間の情報の共有化、並びに子会社に対する指導・管理等が効率的に行われるシステムを含む体制を構築するよう努めております。
⑥ リスク管理体制の整備の状況
当社では、業務に係わる各種のリスクに対する適切な管理と予防管理によるリスク発生の防止に努めるため「リスク管理規程」を定め、経営の健全性確保を目指して体制の整備に取り組んでおります。業務執行を行う各部で発生が見込まれるリスクを把握分析し適切に管理するとともに総務部をリスク管理の主管部署とし、各部からの報告及びモニタリングを通じて管理方法を統括しております。また、災害等の全社に及ぶ危機に関わるリスクへの対応も管理しております。
毎月開催される取締役会および朝礼等において、各部署からの事業状況、業績予想、業績結果、発生および決定事実等の社内情報の共有化を図っております。
⑦ 取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を原則毎月１回開始しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。
取締役における具体的な内容として、内部統制基本方針決議、決算承認、サステナビリティ経営の推進、事業計画承認、子会社経営等があります。
⑧ 責任限定契約の概要
当社と社外取締役及び監査役は、会社法第427条第１項の定めに基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。
⑨ 役員賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する、取締役、監査役を被保険者とした役員賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。故意または重過失に起因する損害賠償請求につきましては、当該保険契約により填補されません。
なお、保険料は全額当社が負担しております。
⑩ 内部統制活動の実施状況の検証および監視
当社は、当社およびグループ会社に対する業務の適切かつ健全な運営の確保を目的として、他の業務部門から独立した内部監査室を設置しております。内部監査室におきましては、当社各部門およびグループ会社のリスクの種類・程度に応じた実効性のある内部監査やモニタリングに努め、これらのうち、重要な事項については取締役会等に報告するとともに、内部監査結果等を踏まえ、当社各部門およびグループ会社への提言等を行なうこととしております。
なお、監査役、内部監査室、会計監査人は、監査結果に関する意見の交換等を通じて相互連携を図るとともに、監査結果の報告を受けるなど緊密な連携をとっております。
⑪ 取締役の定数
当社の取締役の定数は15名以内とする旨定款に定めております。
⑫ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。なお、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとしております。
⑬ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議事項の審議をより確実に行なうためのものであります。
⑭ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項
イ．自己株式の取得
当社は、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、当社の業務または財産の状況、環境変化などの事情に対応して機動的に自己株式の取得を行なうためのものであります。
ロ．取締役等の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の定めに基づき、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)および監査役(監査役であった者を含む。)ならびに会計監査人(会計監査人であった者を含む。)の損害賠償責任を法令の限度において取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役並びに会計監査人が期待される役割を十分に発揮できるようにするためのものであります。
ハ．剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑮ Ａ種優先株式について
上述の「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (1) 株式の総数等(注)」に記載いたしましたとおり、Ａ種優先株式は、定時株主総会に先立つ取締役会において、優先配当金を受ける旨の剰余金の処分の決議がなされなかったときは、当該定時株主総会より、累積未払優先配当金全額の支払いがなされるまでの間に開催される株主総会の終結の時まで、株主総会において議決権を有することとなります。
同優先株式については、上述の「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (7) 議決権の状況 ①発行済株式(注)１」に記載いたしましたとおり、平成30年６月22日開催の第72回定時株主総会以降、議決権を有しております。
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性7名 女性0名 （役員のうち女性の比率0％）
(注) １ 取締役森岡幸人氏は、社外取締役であります。
２ 監査役松本健吾氏および池田勉氏は、社外監査役であります。
３ 令和６年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４ 令和５年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５ 令和６年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６ 令和３年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
② 社外取締役及び社外監査役との関係
当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。
社外取締役森岡幸人氏は、企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、取締役会の行なう意思決定の妥当性、適正性を確保することにより、社外取締役としての監督機能および役割を果たしております。同氏と当社の間に人的・資本的・取引関係その他利害関係はありません。なお、同氏は当社の株式を保有しておりません。また、同氏は過去において株式会社ダイリツの取締役、株式会社ハーツコーポレーションおよび株式会社パスキーの代表取締役に就任しており、また現在、株式会社クオーレ、株式会社エムズ・ブロウ、株式会社オリンポスホールディングおよびオリンポス債権回収株式会社の代表取締役を兼務しておりますが、当社グループとそれぞれの会社およびその関係会社との間に人的関係、資本的関係および重要な取引関係その他の利害関係がないものと判断しております。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任しております。
社外監査役松本健吾氏は松本総合法律事務所の代表を兼務しており、主に弁護士としての専門的な見地から意見を述べ、取締役会の意思決定の適法性および妥当性を確保するための監査・指導を行なっていきます。同氏と当社の間に人的・資本的・取引関係その他利害関係はありません。なお、同氏は当社の株式を保有しておりません。また、当社グループと同氏が現在、代表である松本総合法律事務所および社外監査役を兼務しているブルーホライゾン債権回収株式会社との間には人的関係、資本的関係および重要な取引関係その他の利害関係がないものと判断しております。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外監査役として選任しております。
社外監査役池田勉氏は赤坂有限責任監査法人の代表を兼務しており、主に公認会計士としての専門的な見地から意見を述べ、取締役会が行なう意思決定の適法性、妥当性を確保することにより、社外監査役としての監査機能および役割を果たしております。同氏と当社の間に人的・資本的・取引関係その他利害関係はありません。なお、同氏は当社の株式を保有しておりません。また、当社グループと同氏が現在代表である赤坂有限責任監査法人との間には、人的関係、資本的関係および重要な取引関係その他の利害関係がないものと判断しております。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外監査役として選任しております。
当社の当該選任状況に関する考え方としましては、社外取締役１名を選任することにより第三者としての視点から、取締役の業務執行に対する公正かつ客観的な判断が確保されていると考えております。社外監査役につきましては、2名を選任しており、外部からの経営監視機能が充分に機能する体制が整って、当社の企業統治の有効性に大きく寄与しているものと考えております。
また、当社においては社外取締役および社外監査役を選任するための独立性については特段の定めはありませんが、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能および役割が期待され、一般株主と利益相反が生じる恐れがないことを基本的な考え方として、選任しております。
なお、社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査、および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係につきましては、取締役会、監査役会等において適宜報告および意見交換がなされています。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役監査の組織については監査役３名で監査役会を構成しており、当社の監査役会規程に従い監査役会を運営しております。会計監査については会計監査人に委嘱した監査の方法等について監査役が監査を行っており、会計監査以外の業務監査については監査役独自の業務として行なっております。
監査役は、監査役会規程に基づき、原則毎月１回開催されており、当連結会計年度における個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
監査役会における具体的な検討内容として、業務監査、財務報告に係る内部統制評価結果、サステナビリティ経営の推進状況、内部監査室からの報告、会計監査人の再任の決定、会計監査人の報酬等について等があります。
監査役の主な監査活動は、取締役会への出席と意見陳述、代表取締役社長との意見交換、業務執行過程のモニタリング、稟議等重要な書類の閲覧、子会社の往査、会計監査人の独立性の監視、計算書類、事業報告、重要な取引記録等の監査であります。
また、監査役会は、代表取締役社長との定期的な会合を通じ、経営方針、会社が対処すべき課題等の意見交換を行い、相互認識を深めるとともに、重要な業務執行状況、内部監査状況について報告を受けております。加えて、常勤監査役は必要に応じて取締役または使用人から報告を受け、日常的に各部署とコミュニケーションを取り、重要な会議に出席し、意見を述べております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、内部統制部 内部監査室(専任者１名)を設け、監査役会に対して業務の適正に関する情報を定期的に提供し、内部監査の充実・強化を図っております。また、内部統制部長は、内部監査の状況を逐次、代表取締役並びに常勤取締役、常勤監査役に報告し、重要な事業に関しては、取締役会に報告しております。監査役は内部監査室が実施する社内監査と連携して、内部統制活動の実施状況の検証および監視を行なっております。
③ 会計監査の状況
イ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ロ．継続監査期間
７年間
ハ．業務を執行した公認会計士
櫻井 雄一郎氏
ニ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士３名、その他７名であります。
ホ．監査法人の選定方針と理由
監査役会は、監査法人から幅広い情報提供等が期待できることや独立性、専門性があること、監査活動において、その適切性、妥当性、効率性を有していることを選定方針としております。
現会計監査人は、選定方針を総合的に勘案し会計監査が適切に行われることを確保する審査体制が整備されていると判断したため選定しております。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等その他その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任または不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
ヘ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会と監査法人との間において、報告、相談を通じてコミュニケーションを実施しております。その中で、内部統制上の問題、取締役の職務執行状況、不正の有無、法令の検討等の監査状況を確認し、監査が適切に実施されていると評価しております。
④ 監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＥＹ税理士法人）に対する報酬の内容（イ．を除く）
当社における非監査業務の内容は、税務申告助言業務であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務申告助言業務であります。
ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案した上で決定しております。
ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人の職務遂行状況を確認し、取締役会が提案した報酬等に対して、会社法第399条第１項の同意をしております。
(4) 【役員の報酬等】
① 当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は、報酬は基本報酬のみとしており月例の固定金銭報酬としております。基本報酬は株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で個々の役員の役位、職責、在任年数に応じて、当社の業績、従業員の給与水準等を考慮しながら総合的に勘案して決定することとしております。個人の基本報酬額については、取締役会決議に基づき代表取締役社長芝辻直基がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬額の決定としております。取締役会は、当該権限が代表取締役社長芝辻直基によって適切に行使されるよう、社外取締役および社外監査役に原案を諮問の上、答申を得るものとし、代表取締役社長芝辻直基は当該答申の内容に従って決定をしなければならないとしております。代表取締役社長芝辻直基に基本報酬額決定についての権限を委任した理由は、当社グループを取巻く環境、当社グループの経営状況、役員の責務の執行状況等を最も熟知しており、委任するに適任と判断したためであります。なお、平成21年６月25日開催の第63回定時株主総会において、取締役報酬額を月額４百万円以内、監査役報酬を月額２百万円以内と定めております。
また、当事業年度に係る個人別の報酬等については、基本報酬のみとされており、個々の役員の役位、職責、在任年数に応じ、当社の業績、従業員の給与水準等を考慮されたものとなっているため、取締役会は当該方針に沿っているものと判断しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
③ 役員ごとの連結報酬等の総額
連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社が保有する投資株式は、経営参加や営業関係の強化を目的とした株式ではなく、全て純投資を目的としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
(注) 非上場株式等については、市場価格のない株式等のため、「評価損益の合計額」は記載しておりません。
第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(令和５年４月１日から令和６年３月31日まで)の連結財務諸表および事業年度(令和５年４月１日から令和６年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行なっております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人との連携を密にし、証券取引所等の主催する研修会に積極的に参加する等、情報の収集を行なっております。
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
【連結包括利益計算書】
③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日)
当連結会計年度(自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日)
④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 1社
連結子会社の名称
ＦＲＥアセットマネジメント株式会社
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
３．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 棚卸資産
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
ロ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
但し、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～47年
その他 ２～26年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについて、社内における利用可能期間(５年)による定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えて、当連結会計年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。
ハ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 収益及び費用の計上基準
不動産管理事業は、不動産の設備保守管理、清掃、警備、テナント管理等を実施し、不動産管理契約に基づき当該業務のサービスを提供する義務を負っており、当該履行義務は一定期間にわたり充足されるものであります。マンスリーレポートを提出し、契約に基づいた金額を収益として認識しております。取引価格は、契約により決定されております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算は、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
控除対象外消費税等の会計処理
控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損
１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
※詳細は、「注記事項（連結損益計算書関係）※５」に記載のとおりであります。
当連結会計年度において減損損失を21百万円計上しており、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクに鑑みて開示項目として識別しております。
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
（1）算出方法
賃貸不動産は規則的に減価償却されますが、減損の兆候があると認められた場合、減損損失の認識の要否を判定する必要があります。当社グループの一部の賃貸不動産（期末帳簿価額は961百万円）については減損の兆候が認められましたが、割引前将来キャッシュフローが資産グループの帳簿価額を上回っているため、減損損失を認識しておりません。また、連結子会社が保有する一部の資産グループ（減損損失計上前帳簿価額21百万円）について、稼働率が著しく低下した状態が続いており回復する見込みが無く、認識の判定において割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失（21百万円）を計上しております。
（2）主要な仮定
賃貸不動産の回収可能価額を算出するにあたって、収益還元法による収益価格を主要な指標として考えており、その指標の主要な仮定は、純収益の予測、割引率、還元利回り等です。純収益の予測において収入項目では、現行の賃貸借契約期間満了までは賃貸借契約に基づく契約賃料を基礎とし、満了後は、査定した継続賃料変動率によって安定的な水準と認められる賃料を想定しております。
割引率は、長期投資における期待利回りの指標となる長期国債の利回り等を基準としたリスクフリーレートに、対象不動産のリスクプレミアムを加算して求める方法から7.8％を想定しております。当期の還元利回りは、最もリスクが低い地域に位置する類似用途の利回りを基準とし、対象不動産に対するスプレッドを加算し、8.0％を想定しております。
また、解体費用等に掛かる処分費用見込額の算定は、外部からの見積金額を参考にした解体費用単価に基づいております。
なお、当社グループとしましては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響は、令和６年３月期までに鎮静化したものと推定しており、賃料や割引率に与える影響は限定的と判断しております。
（3）翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定の指標のうち、純収益の予測の収入項目は、ウクライナ情勢や中東情勢及び中国経済の今後の成行き等の影響を含めた経済環境の変動や借主の業界状況、金利の変動、資産の減価等を理由に見積りの不確実性が高いと想定されます。仮に契約賃料が今後下落することを想定した場合、20％下落では減損損失は発生しませんが、23％下落で14百万円の減損損失発生リスクが生じることになります。
(連結貸借対照表関係)
※１ 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
※２ 未収収益のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、以下のとおりであります。
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
※５ 前連結会計年度(自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日)
当連結会計年度において、以下の資産について減損損失を計上しました。
当社グループは、減損会計の適用にあたって概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っており、当該賃貸住居施設については、個別物件単位でグルーピングを行っております。
当該賃貸住居施設は、稼働率が著しく低下した状態が続いており、回復する見込みがなく、認識の判定において割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、土地21百万円であります。
建物価格につきましては、過去に減損損失を計上済みであり、今回、土地価格につきましても帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、土地価格の算定においては、使用価値を上回る正味売却価額に基づいております。正味売却価額は、不動産鑑定評価額から解体費用等に係る処分費用見込額を控除した金額を基礎として算定しております。
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日)
１．発行済株式及び自己株式に関する事項
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日)
１．発行済株式及び自己株式に関する事項
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(リース取引関係)
該当事項はありません。
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業計画、設備計画に照らして、必要な資金を調達しますが、当連結会計年度末は銀行借入の残高はありません。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、デリバティブ取引は利用しておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
取引先企業等に対する長期貸付金があります。同債権には、個別に折衝し、入金日を約定し回収を図るものおよび回収努力をしておりますが、回収にある程度期間を要するものもあります。これらの長期債権に対して回収可能性を吟味し個別に貸倒引当金を設定しております。
長期借入金は、不動産の賃貸借契約に際し賃借人より預っている建設協力金であり、契約期間内に均等に返済し契約終了時において返済が終了するものであります。
(3) 金融商品に係わるリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係わるリスク)の管理
当社は、営業部門と管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日、残高、財務状況を管理し、回収懸念の早期把握に努め、経理規程に基づき適切に処理しております。連結子会社についても、同様の管理を行なっております。
② 市場リスク(時価や金利等の変動リスク)の管理
当社は、営業債権債務について、現金決済を原則としているため、金利変動リスクはありません。
投資有価証券については、定期的に発行体の財務状況を把握し取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。
③ 資金調達に係わる流動性リスク(支払期日に実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しています。連結子会社においても同様に行なっております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度（令和５年３月31日）
(※) 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度（令和６年３月31日）
(※) 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注) １ 前連結会計年度および当連結会計年度の「現金及び預金」、「未収収益」、「支払手形及び買掛金」、「預り金」、「未払法人税等」、「未払消費税等」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
２ 市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
３ 金銭債権等の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（令和５年３月31日）
当連結会計年度（令和６年３月31日）
４ 連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（令和５年３月31日）
当連結会計年度（令和６年３月31日）
５ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
前連結会計年度(自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日)
時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日)
時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
差入保証金
差入保証金の時価については、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等、適切な利率で割り引いた現在価値により算定する方法によって算定し、その時価をレベル２の時価に分類しております。
長期貸付金
長期貸付金は、相手先別に個別に入金日を約定している債権と、今後回収折衝を行うものの債権回収が長期に亘ると見込まれる債権からなります。後者の債権回収には今後５年間を要すると想定し、与信上の信用リスクの分類に基づき時価算定を行なっております。時価は連結会計年度末日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額について将来回収キャッシュ・フローを見積もり、長期借入金利等の適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。
長期借入金（１年内返済予定分を含む）
長期借入金の時価は、連結決算日後から返済時期までの残存期間の将来キャッシュ・フローを国債の利回り等の利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。
(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度（令和５年３月31日）
投資有価証券で時価のあるものは、ありません。
(注) 市場価格のない投資有価証券の連結貸借対照表計上額
これらについては、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。
当連結会計年度（令和６年３月31日）
投資有価証券で時価のあるものは、ありません。
(注) 市場価格のない投資有価証券の連結貸借対照表計上額
これらについては、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日）
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。なお、退職給付に係る負債及び退職給付費用は簡便法により計算しております。
２.確定給付制度
（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（百万円）
（3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 1 百万円 当連結会計年度 0 百万円
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（令和５年３月31日）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（令和６年３月31日）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
（注）・繰延税金資産評価性引当額の増減には、繰越欠損金期限切れの金額および税率変更による期末繰延税金資産の減額修正額を含めております。
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
当社グループでは、千葉県および北海道において、賃貸商業施設および賃貸住居施設を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は103百万円（賃貸収益は不動産賃貸事業売上高に賃貸費用は売上原価に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は107百万円（賃貸収益は不動産賃貸事業売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額、減損損失累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の増加額は賃貸住居施設の機器交換工事費（０百万円）、減少額は減価償却費（△46百万円）の計上によるものであります。
当連結会計年度の増加額は新たに賃貸土地等として利用する土地（217百万円）であり、減少額は当連結会計年度より賃貸住居施設としての利用を止めた物件の減損損失計上額（△21百万円）及び減価償却費（△45百万円）の計上によるものであります。
３ 期末の時価は、不動産鑑定士による不動産鑑定評価書、固定資産税評価額及び賃貸契約書（借地権設定契約）の売却予定金額（売買金額）等を基準に、公示価格や近隣の商業環境等の情勢を勘案した金額を使用して算定しております。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日)
収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
売上高合計と顧客との契約から生じる収益との関係は以下のとおりであります。
なお、その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
（単位：百万円）
当連結会計年度(自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日)
収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
売上高合計と顧客との契約から生じる収益との関係は以下のとおりであります。
なお、その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
（単位：百万円）
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
不動産管理事業
子会社では、不動産の設備保守管理、清掃、警備、テナント管理等の事業を行っております。不動産管理契約に基づき、上記業務のサービスを提供する義務を負っており、当該履行義務は一定期間にわたり充足されるものであります。マンスリーレポートを提出し、契約に基づいた金額を収益として認識しております。取引価格は、契約により決定されております。役務を提供する期間にわたり収益を認識しておりますが、顧客との契約における義務を履行するにつれて、顧客が便益を享受すると考えられるためであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
顧客との契約から生じた債権
「注記事項（連結貸借対照表関係）※２」に記載されているとおりであります。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、本社で包括的な戦略を立案し事業活動を展開しております。この中で、「不動産賃貸事業」と「不動産管理事業」の２つを報告セグメントとしております。
「不動産賃貸事業」は、保有不動産の賃貸であります。
「不動産管理事業」は、不動産の設備保守管理、清掃、テナント管理等の業務であります。
従来、当社グループは、不動産事業の単一セグメントでありセグメント情報の記載を省略しておりましたが、近年、当社グループにおいて不動産管理事業の重要性が増していることを踏まえ、当連結会計年度より「不動産賃貸事業」と「不動産管理事業」を報告セグメントとしてセグメント情報を開示することとしました。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．「調整額」の区分は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び資産、負債であります。
２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．「調整額」の区分は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び資産、負債であります。
２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
当連結会計年度(自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日)
(注) 「調整額」の区分は、主に報告セグメントに帰属しないものであります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
1. 関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社および主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度(自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日)
該当事項はありません。
2. 親会社又は重要な関連会社に関する注記
（1）親会社情報
ヨウテイホールディングス合同会社（非上場）
（2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
（注）１.１株当たり純資産額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
２.１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
(注) １ 長期借入金は、建設協力金であり無利息であります。
２ 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当該連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
② 【損益計算書】
【売上原価明細書】
(注) 原価計算の方法は個別原価計算によっており、各要素別に実際原価により計算しております。
③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日)
当事業年度(自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日)
【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
原材料及び貯蔵品 先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
３．固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
但し、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 10～17年
工具、器具及び備品 ６年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を利用しております。
４．引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
控除対象外消費税等の会計処理方法
控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。
(重要な会計上の見積り）
固定資産の減損
１．当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
当事業年度において減損損失を計上しておりませんが、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクに鑑みて開示項目として識別しております。
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
（1）算出方法
賃貸不動産は規則的に減価償却されますが、減損の兆候があると認められた場合、減損損失の認識の要否を判定する必要があります。当社グループの一部の賃貸不動産（期末帳簿価額は961百万円）については減損の兆候が認められましたが、割引前将来キャッシュ・フローが資産グループの帳簿価額を上回っているため、減損損失を認識しておりません。
（2）主要な仮定
賃貸不動産の割引前将来キャッシュ・フローを算出するにあたって、収益還元法による収益価格を主要な指標として考えており、その指標の主要な仮定は、純収益の予測、割引率、還元利回り等です。純収益の予測において収入項目では、現行の賃貸借契約期間満了までは賃貸借契約に基づく契約賃料を基礎とし、満了後は、査定した継続賃料変動率によって安定的な水準と認められる賃料を想定しております。
割引率は、長期投資における期待利回りの指標となる長期国債の利回り等を基準としたリスクフリーレートに、対象不動産のリスクプレミアムを加味して求める方法から7.8％を想定しております。当期の還元利回りは、最もリスクが低い地域に位置する類似用途の利回りを基準とし、対象不動産に対するスプレッドを加算し、8.0％を想定しております。
なお、当社としましては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響は、令和６年３月期までに鎮静化したものと推定しており、賃料や割引率に与える影響は限定的と判断しております。
（3）翌事業年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定の指標のうち、純収益の予測の収入項目は、ウクライナ情勢や中東情勢及び中国経済の今後の成行き等の影響を含めた経済環境の変動や借主の業界状況、金利の変動、資産の減価等を理由に見積りの不確実性が高いと想定されます。仮に契約賃料が今後下落することを想定した場合、20％下落では減損損失は発生しませんが、23％下落で14百万円の減損損失が発生するリスクがあることになります。
(損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費用及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
おおよその割合
(有価証券関係)
子会社株式は市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
【引当金明細表】
(注) 貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、長期債権の回収による取崩額であります。
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、剰余金の配当を受ける権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社の会社名 ヨウテイホールディングス合同会社
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間において、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書およびその添付書類ならびに確認書
事業年度(第77期)(自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日)
令和５年６月29日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書およびその添付書類
令和５年６月29日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書および確認書
第78期第１四半期(自 令和５年４月１日 至 令和５年６月30日)
令和５年８月14日関東財務局長に提出
第78期第２四半期(自 令和５年７月１日 至 令和５年９月30日)
令和５年11月14日関東財務局長に提出
第78期第３四半期(自 令和５年10月１日 至 令和５年12月31日)
令和６年２月14日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書
令和５年７月５日関東財務局長に提出
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。