株式会社トーカイ（9729） 有価証券報告書 2024年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２  「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第67期の期首から適用しており、第67期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３  従業員数については、「第１企業の概況 ５従業員の状況（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」の開示を受けて、第68期から集計方法を変更しており、第65期以降の従業員数については、当該集計方法を遡って適用した後の人数となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２  「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第67期の期首から適用しており、第67期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３  最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

４  従業員数については、「第１企業の概況 ５従業員の状況（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」の開示を受けて、第68期から集計方法を変更しており、第65期以降の従業員数については、当該集計方法を遡って適用した後の人数となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、1955年の創業時から、人々の健康増進や福祉の向上、快適で衛生的な空間づくりに寄与することを目的に、社会に貢献できる企業を目指し60年以上にわたってさまざまな事業を展開してまいりました。2024年３月31日現在におきましては、当社及び子会社21社、関連会社２社で構成され、主に「健康生活サービス」「調剤サービス」「環境サービス」の３分野に関係する事業を行っております。各事業に携わる連結子会社数は、「健康生活サービス」が６社、「調剤サービス」が２社、「環境サービス」が６社、これらの報告セグメントに含まない「その他」が１社となっております。

各事業セグメントにおける事業の内容は次のとおりであります。

「健康生活サービス」

このセグメントでは、医療機関や介護福祉施設等、高度な衛生管理が求められる場所を中心に各種事業を展開しており、「衛生管理のプロ」としてその専門的な知識と経験を活かし、お客様にとって安心かつ安全なサービスの提供を心がけております。

具体的な事業の内容としましては、次に記載するとおりであります。

(主要な連結子会社及び事業の内容)

「調剤サービス」

このセグメントでは、連結子会社であるたんぽぽ薬局株式会社が、東海、北陸、関西、四国地区の基幹病院の門前を中心に調剤薬局の経営を行っております。

(主要な連結子会社及び事業の内容)

「環境サービス」

このセグメントでは、全国に広がる地方本部・代理店からなるフランチャイズ（以下「ＦＣ」という）網を活用して、リースキンブランドの環境美化用品やトイレ周り商品のレンタルや販売に加え、主に医療機関や介護福祉施設を対象に建物の清掃・管理、太陽光を活用した売電事業等を行っております。

当社Ｌ．Ｅ．Ｃ．事業本部は、リースキンブランドの環境美化用品等を地方本部に販売するとともに、地方本部から委託された使用済みマット及びモップの回収・洗濯加工を行っております。さらに、地方本部は傘下にある代理店にそれらをレンタルし、使用済の用品を回収・洗濯加工し、再度、代理店にレンタルいたします。代理店は、エンドユーザー様に対し、リースキンブランドのマット及びモップのレンタル等を行うとともに使用済みの用品を回収し、洗濯加工されたものと交換します。

また、当社リースキン事業本部は、モデル地方本部及びモデル代理店としてＦＣ組織の一翼を担っております。ＦＣ組織は、下記の図をご参照ください。

(主要な連結子会社及び事業の内容)

「その他」

このセグメントでは、連結子会社である株式会社日本情報マートが経営情報の提供等を行っております。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

連結子会社

(注) １  主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２  特定子会社であります。

３  有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４  議決権の所有割合の(  )内は、間接所有割合で内数を記載しております。

５  株式会社トーカイ（住所：香川県高松市）は、商号が当社と同一のため、株式会社トーカイ（四国）と表記しております。

６  たんぽぽ薬局株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年３月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員数は[  ]内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。

２  臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

３  全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

2024年３月31日現在

(注) １  正社員数・地域限定社員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時従業員数は［  ］内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。

２  臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

３  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４  全社(共通)として記載されている人数は、管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

当社には、トーカイ労働組合が組織（組合員数1,358人）されており、ＵＡゼンセンに属しております。

なお、労使関係については特に記載すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

(注) １  「女性の職業生活における活躍の促進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２  「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３  当社グループでは、採用・評価・登用等に関し、性別や年齢などの属性に関わらず、個人の成果や成長に基づいた処遇を行っております。賃金差異の主要因は、正社員と地域限定社員、臨時従業員で求められる役割が異なることによる処遇差があること、臨時従業員に女性が多いことによります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 経営方針及び中長期的にありたい姿

当社グループは、1955年に岐阜県岐阜市で貸布団業から事業を開始し、その後、病院向けのリネンサプライやホテルリネンサプライ、マットやモップなどのレンタルを行うリースキン、介護ベッドや車いすといった介護用品レンタル事業など、廃棄物の抑制を図る「レンタル」というビジネスモデルを通じて、循環型社会の実現やＳＤＧｓが目指す持続可能な社会の実現の一助となるべく事業活動を行ってまいりました。

また、「清潔と健康」をテーマに、事業の選択と集中を継続的に実施し、レンタルを中心としたビジネスに加えて、現在では病院清掃や病院給食、そして基幹病院の門前での調剤薬局の展開や太陽光発電など、「医療」「介護」「環境」の３つの分野において、それぞれの事業領域における社会課題の解決に貢献する企業グループとして、成長を目指しております。

引き続き、お客様をはじめとするさまざまなステークホルダーから信頼され、必要とされる企業となるべく企業価値の向上に努めるとともに、この「医療」「介護」「環境」分野における事業活動を通じ、持続的な社会の実現に貢献してまいります。

以上のような経営の目指すべき方針のもと、当社グループは2020年よりトーカイグループが中長期にありたい姿として以下の「トーカイグループ  ３つの宣言」を掲げております。

なお、当社は2022年５月に、この「トーカイグループ  ３つの宣言」を当社グループの「サステナビリティ基本方針」として改めて制定しております。

(2) 中期経営計画

当社は、経営方針に掲げるトーカイグループが中長期にありたい姿「トーカイグループ  ３つの宣言」の実現に向けて、2025年３月期を最終年度とする中期経営計画「Challenge for the new stage!」（2021年５月17日公表）を策定いたしました。本中期経営計画においては、「続ける」「変える」「創る」の３つの基本方針に沿った各種施策を実行することを通じて、持続的な成長を実現できる新たなステージを目指してまいります。なお、本中期経営計画の基本方針及び事業戦略は、以下のとおりです。

  ＜基本方針＞

①   社会の要請やお客様のニーズに応えるために「続ける」

・循環型社会に資する「レンタル事業モデル」

・医療及び介護の社会インフラを支えるサービスの安定供給

・既存のコア事業の強化及び地域シェアの向上

・お客様本位のサービス提供とさらなる専門性の追求

・差別化の要となる「人的資本」の強化

②   経営環境の変化に対応し、さらなる成長につなげるために「変える」

・ニューノーマル時代における個人、組織の新しい働き方の整備

・ＤＸの推進による業務効率化及び生産性向上

・プライム市場にふさわしいコーポレートガバナンス

・経営人材育成と若い世代の積極登用

・多様性を重視した経営

③   次世代につながる新たな価値を生み出すために「創る」

・ヘルスケア分野における新たな事業やサービスの開発

・ＤＸの推進による新しいビジネスモデルの創出

・グループの経営資源の有機的な結合による新たな事業価値の創出

・成長に資する投資分野の発掘と機動的な投資実行

・働きがいや誇りを持って働き続けることができる企業風土

＜事業戦略＞

①   健康生活サービス

当社グループの事業基盤の根幹である医療機関・介護福祉施設との信頼関係をより一層深耕させるべく、病院関連事業においては、リネンサプライを中心とする既存の医療周辺サービスを安定的かつ高品質に提供できるよう体制を強化するとともに、戦略商品である「入院・入居セット」「ネクサージ」の高付加価値化による他社との差別化や新たな基幹アイテムの創出、デジタル化による業務改善に取り組んでまいります。

シルバー事業においては、今後の当社グループの成長をけん引する主要事業として経営資源を集中させ、物流改革やデジタル化の推進によりサービス提供のスピードを高めていくとともに、専門性の高い人材を育成していくことで、日本一の福祉用具貸与事業者としての地位を確立することを目指します。引き続き地域に根差した営業展開に努め、特に高齢者人口の増加が見込まれる都市部においてシェア№１となるべく、Ｍ＆Ａにも積極的に取り組んでまいります。

また、健康生活サービス全般において、在宅をはじめとしたヘルスケア分野における社会課題の解決につながる新たなサービスの開発に引き続き注力してまいります。

②   調剤サービス

基幹病院の門前を中心に展開するたんぽぽ薬局株式会社においては、市場の競争環境が激化するなか、各店舗が地域で一番のかかりつけ薬局になるための取り組みをより一層推進し、在宅を中心とした地域医療・福祉を担う多職種との連携をはじめ、調剤薬局に求められる社会的な役割と機能の追求に努めてまいります。敷地内薬局や医療モール内薬局、在宅特化型店舗など、バランスの取れた薬局形態の確立を目指すとともに、基幹病院の処方箋対応を通じてこれまで蓄積してきた高度薬学管理のノウハウを活かし、高い専門性をもって地域の皆様の健康維持・増進をサポートする薬局を目指します。

また、ＤＸを通じた業務改革や患者様の利便性向上に寄与する取り組みの推進により、経営基盤の強化に努めてまいります。

③   環境サービス

社会的な衛生管理ニーズの高まりに応える商品やサービスの提供を通じて、「衛生管理のプロ」としての強みにさらに磨きをかけ、中期的な成長を持続できる事業構造への変革を推進します。

リースキン事業においては、近年注力するトイレ周り商品の拡販を中心に、衛生管理ニーズに応える新たな商品分野の開発に積極的に取り組み、従来のダストコントロール商品に依存しない新たなリースキンブランドイメージの確立を目指します。

清掃事業においては、長年にわたり院内感染防止のための医療機関の環境整備を担ってきた実績に加え、新た
に専用装置「Halofogger		（ハロフォガー）」を用いて質の高い院内感染対策を効率的に行う環境表面殺菌シス
テムの提案など、医療機関のニーズに応える独自のサービスで差別化を図り、さらなる収益性向上に努めてまい
ります。

 

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは中期経営計画「Challenge for the new stage!」において、2025年３月期の連結数値目標として「売上高1,400億円」「営業利益95億円」を掲げております。

エネルギー価格及び原材料の高騰や医薬品の需給ひっ迫、人手不足の影響など、当社グループを取り巻く経営環境は本中期経営計画を策定した2021年５月時点の想定から大きく変化しておりますが、引き続き本中期経営計画の基本方針や事業戦略に即した取り組みを推進するとともに、成長投資の維持・拡大により長期目線での成長基盤の構築を図ることで、本中期経営計画に掲げる経営目標に向け取り組んでまいります。

（参考：連結数値目標）

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社が判断したものであります。

(1) サステナビリティ共通

①サステナビリティ基本方針

当社グループは、創業以来、「レンタル」を中心とする事業活動を通じて、「医療」「介護」「環境」分野における社会課題の解決、持続的な社会の実現に貢献していくことを目指して事業に取り組んでいます。

こうした経営の根幹の考え方をグループ全従業員で共有するため、2020年に以下の「３つの宣言」を掲げ、2022年５月に「サステナビリティ基本方針」として改めて制定いたしました。

当サステナビリティ基本方針に基づき、持続可能な社会の実現に貢献する企業グループとして、その社会的な責任を果たすとともに、更なる企業価値向上を目指してまいります。

②ガバナンス

当社グループは、「サステナビリティ基本方針」に則した企業活動を体系的かつグループ横断的に実践していくことを目的に、代表取締役社長を委員長とし、業務執行取締役および執行役員を中心に構成する「サステナビリティ委員会」を設置しています。本委員会は年２回以上開催し、気候変動リスク・機会の特定や評価、マネジメントおよび人的資本への対応をはじめとした、当社グループにおけるサステナビリティ課題の共有、各種施策の検討、実施事項の整備・運用に関する協議、ESG戦略の推進などを行っています。また、サステナビリティ委員会の下部委員会として、「リスク管理委員会」「コンプライアンス委員会」「環境委員会」を設置し、各サステナビリティ課題への対応の検討を行っています。

（体制図）

③リスク管理

当社グループは、当社グループに直接又は間接に経済的損失をもたらす可能性、当社グループの事業の継続を中断・停止させる可能性、当社グループの信用を毀損しブランドイメージを失墜させる可能性など、リスクを「企業活動を脅かす潜在的事象」と定義し、継続的な管理・実践を行うことにより、リスクの発生防止、並びに発生時の会社損失の最小化に努めております。

当社グループでは、リスク管理にかかわる課題・対応策を協議する組織として、代表取締役社長を委員長とし、取締役（社外取締役を除く）、執行役員及び主要な子会社の役員で構成されるリスク管理委員会を設置しております。

リスク管理委員会では、毎期、経営を取り巻く各種リスクの中から、特に重要性が高いリスクについて、「リスクの特定」「リスクの評価」「リスクの抑制」の観点から審議を行い、優先的に取り組むべきリスクを重点管理項目としております。これらリスク管理委員会で審議した重点管理項目は、取締役会において承認が行われ、各事業では、重点管理項目に基づき、リスクの抑制に取り組んでおります。

特に気候変動及び人的資本への対応などのサステナビリティ課題に起因する中長期的なリスクについては、各事業において設定した重点管理項目を改めて取りまとめたうえ、「サステナビリティ委員会」にて全社的な観点から評価を行っております。

なお、リスク管理の詳細は、「３．事業等のリスク」をご参照ください。

(2) 気候変動への対応

気候変動問題は、社会の持続可能性を脅かす喫緊の課題となっています。「人と地球の清潔と健康」を経営理念に掲げる当社グループとしても、気候変動への対応を経営の重要課題の一つと位置付け、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言に基づいた情報開示を実施しています。詳細は、当社ホームページよりご確認いただけます。（https://www.tokai-corp.com/sustainability/environment/climate.html）

①ガバナンス

気候変動に関するガバナンスは、「(1)サステナビリティ共通  ②ガバナンス」に記載のとおりです。サステナビリティ委員会は気候変動への対応の検討結果を、年に１回以上取締役会に報告し、取締役会は、気候変動に関するリスク・機会をはじめとしたサステナビリティに関する目標設定の監督やその進捗状況のモニタリングを行います。

なお、当社グループの2030年および2050年に向けた温室効果ガス排出量の削減目標は、当社の取締役会で承認しています。

②戦略

気候変動リスク・機会の特定および定性評価

当社グループに影響のある気候変動リスク・機会は次の通りです。

気候変動リスクの定性評価

気候変動機会の定性評価

※気候変動リスク・機会の評価における対象会社は、売上規模、工場保有の有無等から、株式会社トーカイ、株式会社トーカイ（四国）、株式会社同仁社、たんぽぽ薬局株式会社の４社における全事業（バリューチェーンの上流および下流）としました。

※気候変動リスク・機会の特定及び評価に使用したシナリオは、以下の通りです。

※発生時期：2024年を起算点として、今後５年を「短期」、10年を「中期」、30年を「長期」としました。

※影響度：グループ全体に影響する、あるいは事業停止につながる恐れがあるものは「大」、グループの事業の一部に影響があるものは「中」、影響が僅少なものを「小」としました。

気候変動リスク・機会の定量評価

当社グループにとっての気候変動リスク・機会のうち、2030年までの発生可能性が比較的高いものについては、事業への影響度を定量的に分析いたしました。事業への影響度が特に大きい、浸水等によるリスクについては、工場設備の浸水対策等を実施しています。その他のリスクについても、対応策を今後検討・実施してまいります。

気候変動リスクの定量評価

気候変動機会の定量評価

※１ 洪水浸水想定区域の情報を基に、拠点の固定資産簿価に国土交通省の「TCFD提言における物理リスク評価の手引き」記載の浸水深別被害率を乗じて算定しています。

※２ 過去の災害時の復旧費用の実績を参考に算定しています。

※３ WRIのAqueductの分析結果に基づき、当社として水ストレスが高いと認識している地域の洗濯工場における、井水から上水への転換に伴う費用として算定しています。

※４ 外気温と設備の熱効率に関する当社分析データを基に、熱効率向上に伴うエネルギー使用量削減効果を算定しています。

③リスク管理

気候変動に関するリスク管理は、「(1)サステナビリティ共通  ③リスク管理」をご参照ください。

④指標と目標

当社グループは、自社の燃料使用による温室効果ガス排出量（スコープ１）及び他社から供給された電気・熱・蒸気の使用による温室効果ガス排出量（スコープ２）の合計を、2030年までに2018年度比で50.4%削減し、2050年にはカーボンニュートラルを実現する目標を設定し、目標達成に向けた取り組みを開始しています。

スコープ１およびスコープ２排出量実績（単位:t-CO₂）

※目標値および実績値の算定範囲は、「エネルギーの使用の合理化等に関する法律（省エネ法）」及び「地球温暖化対策の推進に関する法律（温対法）」における温室効果ガス排出量の報告義務事業者である３社（株式会社トーカイ、株式会社トーカイ（四国）、株式会社同仁社）としています。

サプライチェーンにおける温室効果ガス排出量（スコープ３）

サプライチェーンにおける温室効果ガス排出量（スコープ３）の把握と削減についても、重要な経営課題の一つと認識しており、その算定対象範囲や算定方法については、適宜見直しを行ってまいります。

なお、当社グループにとって削減の重要性が最も高いカテゴリは、スコープ３の大部分を占めるカテゴリ１（購入した製品・サービス）であり、今後サプライヤーと協力し、削減に向けた取り組みを推進してまいります。

スコープ３排出量実績（単位:t-CO₂）

※スコープ３排出量の算定範囲は、「エネルギーの使用の合理化等に関する法律（省エネ法）」及び「地球温暖化対策の推進に関する法律（温対法）」における温室効果ガス排出量の報告義務事業者である３社（株式会社トーカイ、株式会社トーカイ（四国）、株式会社同仁社）に、たんぽぽ薬局株式会社を加えた４社としています。

※排出原単位は、環境省「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース（Ver3.3）」及び「IDEAv2（サプライチェーン温室効果ガス排出量算定用）」のデータを使用しています。

※カテゴリ１：レンタル資材や販売資材の仕入金額や、洗濯や配送等に係る外注委託費用をもとに算定しています。

※カテゴリ５：電子マニフェストを導入している事業所からの廃棄量のみを算定しています。

※カテゴリ８,10,13,15：該当する事業がない、もしくはあったとしても僅少のため非該当としました。

※カテゴリ９,11,12：当社はレンタルビジネスを中心に事業展開を行っているため、これらのカテゴリの排出量は僅少と推察されますが、算定対象とするか引き続き検討してまいります。

※カテゴリ14：算定方法を今後検討してまいります。

(3)人的資本への対応

①ガバナンス

人的資本に関するガバナンスは、「(1)サステナビリティ共通  ②ガバナンス」をご参照ください。

②戦略

ⅰ) 人材育成方針

当社グループは、「清潔と健康」に関わる幅広い事業を展開しており、「医療」「介護」「環境」分野における事業活動を通じて、社会課題の解決に寄与し、持続的な社会の実現に貢献できる企業グループを目指しております。

このような企業グループとなるために、以下３つの観点を組織基盤強化の最重要テーマとして、人材育成に取り組んでいます。

・社会の要請やお客様のニーズに応えるべく、何ができるのかを自ら考え主体性を持って取り組めるホスピタリティを持った人材

・経営環境の変化に対応し、チャレンジ精神をもって変革プロセスを描き具現化できる人材

・次世代につながる新たな価値を生み出すためにイノベーションを起こしうる人材

人が育つ企業を目指し、変化を楽しみ、やりがいをもって働くことが出来る企業風土の醸成に取り組んでまいります。

ⅱ) 社内環境整備方針

当社グループは、従業員を企業の成長を担う「人財」であり、他社との差別化を図る財産であると認識しております。人格、個性、多様性の尊重を基本方針として、従業員一人ひとりの人間力を高めるとともに、個性や能力を活かしながらキャリアプランを形成し、挑戦・活躍・成長することができる環境を整えることを目指します。また、心身の健康を保ちながら、安心して働ける職場環境を確立することで生産性の向上と、ワークライフバランスの実現を図ります。

さらに、持続的な成長の実現と企業価値向上につなげるために、専門性を高める機会の提供、次世代を担う経営層や幹部候補の育成、多様性を尊重した働き方の推進等の環境整備を推進してまいります。

ⅲ) 中核人材の多様性の確保

変化が激しい時代においては、多様な視点、価値観を経営に反映していくことが、当社グループが持続的に成長するうえで重要と認識しており、女性・中途採用者等の活躍推進を含む多様性の確保に努めております。

女性の活躍推進については、次世代育成対策推進法に基づく基準適合事業主（子育てサポート企業）取得等、従来より重要性を認識し、延長保育や病児保育の保育料補助、育休からの早期復帰者への保育手当の増額、育児時短勤務を中学校１年生の始期に達するまで可能とする等、子育て並びにキァリアパス支援等に積極的に取り組んでおります。

また、中途採用者の管理職比率は、約半数を占めている状況であり、中途採用者は女性とともに当社グループの企業価値向上には重要な人材であると認識しております。

中途採用者が企業文化や組織に馴染み、定着し、活躍できる環境整備を推進してまいります。

ⅳ) 具体的な取組み

人材投資については、人材育成方針、社内環境整備方針に則り、人間力強化のための社内勉強会の開催のほか、20代から50代までの各年代別に実施するキャリアデザイン研修、新任役職者を対象に実施する階層別研修、各事業本部で実施する業務研修、ＤＸ人材を育てるＤＸアカデミー、次世代幹部育成を目的とした選抜研修に加え、自らの意思で受講分野を選択できる自主選択型研修や仕事と家庭の両立を支援するワークライフバランス研修など、多彩な環境を整え、人が育ち、やりがいを持って働くことができる企業風土の醸成に取り組んでいます。

これらのほか、担当業務を超えて会社の価値向上に寄与した従業員・グループを推薦し表彰する社長表彰制度や、成長を志向する従業員に年齢や性別を問わずチャンスを与え、管理職に抜擢する管理職登用制度、広い視点で決断のできる経営幹部（次世代経営者・管理職）の育成のため事業本部間を跨ぐ異動を行う戦略的人事異動などにも取り組んでいます。

③リスク管理

人的資本に関するリスク管理は、「(1)サステナビリティ共通  ③リスク管理」をご参照ください。

④指標と目標（連結）

※１ 2024年４月１日現在

※２ 業務上必要・有益資格保有数について、対象資格を見直し、グループで統一しました。その結果、対象資格および保有者数は大幅に増加し、目標数値の修正も行いました。

３ 【事業等のリスク】

当社グループは、当社グループに直接又は間接に経済的損失をもたらす可能性、当社グループの事業の継続を中断・停止させる可能性、当社グループの信用を毀損しブランドイメージを失墜させる可能性など、リスクを「企業活動を脅かす潜在的事象」と定義し、継続的な管理・実践を行うことにより、リスクの発生防止、並びに発生時の会社損失の最小化に努めております。

当社グループでは、リスク管理にかかわる課題・対応策を協議する組織として、代表取締役社長を委員長とし、取締役（社外取締役を除く）、執行役員及び主要な子会社の役員で構成されるリスク管理委員会を設置しております。リスク管理委員会では、毎期、経営を取り巻く各種リスクの中から、特に重要性が高いリスクについて、「リスクの特定」（顕在化している、もしくは、潜在的なリスクの把握）、「リスクの評価」（損失規模・発生確率を定量化）、「リスクの抑制」（受容・移転・低減・回避等）の観点から審議を行い、優先的に取り組むべきリスクを重点管理項目としております。これらリスク管理委員会で審議した重点管理項目は、取締役会において承認が行われ、各事業では、重点管理項目に基づき、リスクの抑制に取り組んでおります。特に気候変動に起因するリスクについては、各事業において設定した重点管理項目を改めて取りまとめたうえ、全社的な観点からの評価を行っております。

2025年３月期の重点管理項目に関する取締役会での審議におきましては、資材・燃料費の高騰、社会保障制度の改定並びに人材確保に関するリスク等が依然として高止まりしていることを確認のうえ、それらを引き続き重点管理項目に設定し、リスクの抑制に向けて取り組むことといたしました。加えて、外部環境の変化に伴い、中長期的に影響を受ける可能性のあるリスクや当社グループ内で共通するリスクについてもグループ横断的な対応状況の確認が行われ、引き続き体制強化に努めております。

なお、重点管理項目の進捗・達成状況等については、期中・期末に評価を実施し、リスク管理委員会、取締役会にて確認を行っているほか、監査・モニタリング部門である内部監査室と情報共有を行い、継続的なリスクの把握・抑制に取り組んでおります。

当社グループの経営成績及び財政状態は、今後起こりうるさまざまな事象により影響を受ける可能性があります。有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主要なリスクには、「社会保障制度の改定等によるリスク」、「人材確保に関するリスク」があり、以下にリスクの概要等について記載しております。

文中における将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであり、国内外の経済情勢等の影響を受ける可能性があり、将来に渡るリスクすべてを網羅したものではありません。また、リスクへの対応策につきましても、リスクの発生防止を確約するものではありません。

(1)社会保障制度の改定等によるリスク

我が国においては、他国に例を見ないスピードで進行する高齢化を背景として、医療・介護費の抑制が喫緊の課題となる中、法改正等により社会保障制度に大きな変更があった場合、ヘルスケア業界で主力事業を展開する当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

シルバー事業においては、３年に１度実施される介護保険法の改正等により、当社が提供する福祉用具貸与等のサービス内容や保険適用範囲の見直しが図られることで、当事業の収益に影響を及ぼす可能性があります。

調剤薬局事業においては、その収益のほとんどを保険調剤売上が占めております。そのため、２年に１度の診療報酬改定及び毎年の薬価改定等の内容によっては、当社調剤薬局事業の収益構造に大きな変化をもたらし、当社グループの経営状況に影響を及ぼす可能性があります。

また、リネンサプライサービスの提供などを中心とする病院関連事業のほか、給食事業、清掃事業など、当社グループは医療機関や介護福祉施設等からさまざまな業務を受託しております。これら事業においては、社会保障制度の改定等により、当社グループの顧客である医療機関等の経営状況が変化することで、受託業務の内容や契約条件の見直しなど間接的な影響を受ける可能性があります。

これら社会保障制度の改定等については、関係省庁、各種業界団体等からの情報収集に努め、事業環境の変化に適切に対応していくとともに、「第２事業の状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)中期経営計画」に記載のとおり、事業戦略に定めた事項を実行していくことで、経営への影響の極小化に努めてまいります。

(2)人材確保に関するリスク

当社グループでは、医療機関や介護福祉施設等、高度な衛生管理が求められる場所を中心に各種事業を展開しており、衛生管理のプロとして、また、調剤薬局においては薬学の専門家として、その専門的な知識や経験を活かし、お客様にとって安心かつ安全なサービスの提供を心がけております。

当社グループの事業の多くは、「人を介したサービス・商品の提供」を通じて医療・介護の現場を支えております。これらのサービスが当社グループの強みである一方、医療・介護の現場を支える事業を維持・継続していくためには、労働力不足がますます深刻化していく状況下においても、人材を十分に確保していく必要があります。現業のサービス提供に必要な人材を確保できなかった場合、主要事業における機会損失が発生する恐れがあるほか、人材確保のための各種待遇改善等に伴う労務費が増加するなど、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

このような状況の中、当社グループでは「第２事業の状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)中期経営計画及び (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に基づき、多様な人材が活躍できる労働環境・働き方の整備、積極的な採用活動、専門性を高める人材育成・教育に注力することで、より高品質なサービス提供を可能にする「人的資本」の強化に努めてまいります。

また一方で、システム投資やＤＸの推進等により業務効率化や生産性向上を継続的に図ることで、労働力不足といわれる環境下にあっても、攻めの企業活動を推進できるように取り組んでまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営成績

当連結会計年度（2023年４月１日～2024年３月31日）におけるわが国経済は、2023年５月に新型コロナウイルス感染症の感染症法上における位置づけが「５類」に引き下げられたことなどにより、経済活動が急速に正常化いたしました。一方で、エネルギーや原材料価格の高止まりなどによるさまざまなコスト上昇に加えて、あらゆる業界において人手不足が深刻化するなど、経営環境は依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような環境のもと、当社グループにおいては、2025年３月期までを計画期間とする中期経営計画「Challenge for the new stage!」に掲げる各種施策の推進に取り組むことで、より一層の事業成長を図ってまいりました。利益面については、各種コスト高や人手不足による影響など、中期経営計画策定時点の想定と大きく異なる状況が生じておりますが、リネン類の洗濯工場における生産性向上や間接部門における業務改善の推進、お客様への適正価格でのサービス提供などにより、最大限の収益確保と従業員一人当たりの付加価値向上に引き続き取り組んでおります。

2023年10月には、関東エリアの新たな基幹工場となる埼玉工場（埼玉県毛呂山町）が稼働を開始いたしました。当工場の稼働により、健康生活サービスにおいて工場立ち上げに係る一時費用や減価償却費が発生しておりますが、関東エリアにおける病院関連事業とシルバー事業の生産効率の向上及び事業拡大に取り組むことで、中長期でのさらなる成長につなげてまいります。

また、シルバー事業については、2023年９月に株式会社ケアクレスト（三重県津市）、12月には株式会社ウィズ（大阪市）の全株式を取得し、グループ化いたしました（いずれも非連結子会社）。引き続きM&Aに積極的に取り組むことで、トーカイグループとしてのサービス提供エリアの密度を高め、介護用品レンタルのサービス品質の向上とシェア拡大に一層努めてまいります。

①  前期比分析

当連結会計年度につきましては、主力のレンタル売上が好調に推移したことに加え、コロナ禍で厳しい環境が続いていた宿泊施設向けの寝具・リネンサプライ事業とクリーニング設備製造事業が大きく回復したことなどにより、全セグメントで増収となりました。利益面では、売上拡大のための資材費の増加や埼玉工場の稼働に係る費用の増加などにより健康生活サービスが減益となりましたが、お客様へのサービス提供価格及び契約内容の見直しや調剤薬局における処方箋受付枚数の増加、リースキン事業におけるグループ会社統合の効果が業績に寄与いたしました。

以上の結果、当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高138,222百万円（前年同期比8,037百万円増、6.2％増）、営業利益8,082百万円（前年同期比227百万円増、2.9％増）、経常利益8,505百万円（前年同期比424百万円増、5.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益5,810百万円（前年同期比296百万円減、4.8％減）となり、売上高は過去最高を更新いたしました。

[セグメント別状況]

（単位：百万円）

(注)  調整額は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費及びセグメント間取引消去であります。

ａ．健康生活サービス

病院関連事業では、戦略商品である「入院・入居セット」の介護福祉施設への営業を強化し、新規獲得に努めるとともに、サービス提供価格等お客様との契約内容見直しにも取り組みました。また、シルバー事業においては、埼玉メンテナンスセンターの開設やサービスセンターの設置により関東地域での事業基盤強化を図るなど、同エリアをはじめとした各地域でのシェア拡大に向けた取り組みを行いました。

これらの結果、病院関連事業の「入院・入居セット」やシルバー事業の介護用品レンタルの売上が好調に推移しました。また、寝具・リネンサプライ事業の売上が観光需要拡大に伴うホテル・旅館の客室稼働率回復により伸長したことに加え、クリーニング設備製造事業の売上が人手不足に起因する省人・省力化設備への投資意欲の高まりにより大幅に伸長したことから、当セグメントは前年同期比増収となりました。利益面につきましては、増収効果のほか、エネルギー原単位改善等生産性向上に努めたことによる利益貢献はあるものの、10月から稼働した埼玉工場に係る一時費用及び減価償却費等により前年同期の営業利益を僅かに下回りました。

（参考：主な指標等）

・病院関連事業

入院・入居セット売上高	ネクサージ売上高

 

・シルバー事業

介護用品直販レンタル売上及び前年成長率

 

ｂ．調剤サービス

当期は７店舗の出店、２店舗の閉店により店舗数は合計154店舗となりました。また、在宅患者を対象とした訪問サービスや、かかりつけ薬剤師として、特に服薬期間中のフォローアップを積極的に行うことにより、医療機関や他職種との連携を強化するとともに、継続的な薬学管理を通じた薬物療法の質と安全性の向上に努めてまいりました。さらに、患者さまの利便性向上及び裾野拡大を目的に導入したＬＩＮＥミニアプリの登録促進など、地域で一番選ばれる薬局になるための取り組みを推進しております。

これらの結果、前期に出店した４店舗を含めた新店効果に加え、既存店での処方箋枚数の増加や、かかりつけ機能強化による技術料売上の増加により、前年同期比増収増益となりました。

（参考：主な指標等）

処方箋枚数／処方箋単価

 

ｃ．環境サービス

リースキン事業では、トイレ周り商品の拡販に注力し、当該商品を切り口とした営業を強化するため、「トイレアドバイザー」の育成に努めております。また、非連結子会社１社、連結子会社１社の吸収合併による統合効果を最大限発揮するため、業務集約と効率化に取り組みました。ビル清掃管理事業では、院内感染防止のための清掃に注力し、より高い専門性が求められる手術室清掃にも取り組んでおります。

これらの結果、リースキン事業においてトイレ周り商品の売上が好調に推移したほか、非連結子会社の吸収合併により前年同期比増収となりました。利益面につきましては、子会社２社の吸収合併による統合効果が利益に貢献しました。また、ビル清掃管理事業においては、工程改善に加え、前期に発生した新規事業所立ち上げに係る一時費用等がなくなったことにより収益性が改善したほか、前期には不動産事業においても不動産売却に伴う一時的な費用の計上があったことから、前年同期比増益となりました。

（参考：主な指標等）

トイレ周り商品の売上（直販・代理店部門）	病院清掃※の売上（※コロナ病床対応やハロシル売上を含む）

 

②  数値目標（計画：2023年５月11日公表業績予想）比分析

当連結会計年度につきましては、売上高135,609百万円、営業利益7,437百万円を数値目標として掲げ、その達成に向けて取り組んでまいりました。

売上高につきましては、環境サービスにおいて計画を下回ったものの、健康生活サービス及び調剤薬局サービスの売上伸長により、計画比2,613百万円増（1.9％増）の138,222百万円となりました。

営業利益につきましては、健康生活サービスにおける増収効果に加え、生産性向上、サービス提供価格の見直しに取り組んだことなどにより、計画比645百万円増（8.7％増）の8,082百万円となりました。

[セグメント別状況]

（単位：百万円）

(注)  調整額は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費及びセグメント間取引消去であります。

ａ．健康生活サービス

ホテル・旅館の客室稼働率の回復による寝具・リネンサプライ事業の売上伸長、省人・省力化設備への投資意欲の高まりによるクリーニング設備製造事業の売上伸長が見込を上回ったことなどから、計画比増収となりました。利益面につきましては、サービス提供価格の見直しを含めた増収効果に加え、工場におけるエネルギーコストが計画時点での見込を下回って推移したことなどから、計画比増益となりました。

ｂ．調剤サービス

処方箋単価及び処方箋受付枚数が計画を上回って推移したことから、計画比増収となりました。利益面につきましては、医薬品の供給ひっ迫などを背景とした原価上昇はあるものの、増収効果により計画比増益となりました。

ｃ．環境サービス

リースキン事業及びビル清掃管理事業が売上計画未達となったことなどから、当セグメントの売上高は計画比減収となりました。一方、利益面につきましては、サービス提供価格の見直しやコスト低減に努めた結果、計画比増益となりました。

(2) 財政状態の状況

①  資産

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末の110,785百万円から4,140百万円増加し、114,926百万円となりました。これは、現金及び預金が5,084百万円、建設仮勘定が2,888百万円減少したものの、建物及び構築物が4,580百万円、投資有価証券が2,417百万円、機械装置及び運搬具が2,305百万円、受取手形及び売掛金が1,913百万円、土地が785百万円増加したことが主な要因となっております。

②  負債

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末の28,562百万円から425百万円減少し、28,137百万円となりました。これは、未払金が725百万円、繰延税金負債が400百万円、預り金（流動負債「その他」）が306百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が1,357百万円、未払消費税等（流動負債「その他」）が279百万円、短期借入金が228百万円減少したことが主な要因となっております。

③  純資産

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末の82,223百万円から4,565百万円増加し、86,789百万円となりました。これは、配当金の支払いによる減少が2,254百万円あったものの、親会社株主に帰属する当期純利益5,810百万円、その他有価証券評価差額金996百万円を計上したことが主な要因となっております。

この結果、自己資本比率は75.0％（前連結会計年度末比1.3％増）となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ5,133百万円（14.4％）減少し、当連結会計年度末には30,407百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動により得られた資金は、8,036百万円（前年同期比555百万円減、6.5％減）となりました。

この主な要因は、税金等調整前当期純利益8,429百万円、減価償却費4,596百万円による資金増加要因が、売上債権の増加1,657百万円、仕入債務の減少1,449百万円、法人税等の支払2,556百万円による資金減少要因を上回ったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動により支出した資金は、10,206百万円（前年同期比3,970百万円増、63.7％増）となりました。

この主な要因は、有形固定資産の取得8,408百万円、投資有価証券の取得1,119百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動により支出した資金は、3,196百万円（前年同期比763百万円増、31.4％増）となりました。

この主な要因は、長期借入金の返済530百万円、配当金の支払2,252百万円によるものであります。

(4) 資本の財源及び資金の流動性について

①  資本の財源

当社グループは、当連結会計年度末において2,352百万円の有利子負債残高があります。財政基盤の強化については収益力及び資産効率の向上によることを基本としております。

②  資金の流動性管理

当社グループの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末の35,541百万円に比べて5,133百万円減少し、当連結会計年度末には30,407百万円となりました。

資金の流動性については、事業規模に応じた現金及び現金同等物の適正額を維持することとしております。また、グループ内の資金効率を高めるため、余資は当社に集中し、不足するグループ会社に配分する制度を運用しております。

なお、キャッシュ・フローの関連数値は以下のとおりであります。

(5) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されており、連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日における資産・負債及び当連結会計年度における収益・費用の数値に影響を与える事項について、過去の実績や現在の状況に応じ合理的と考えられるさまざまな要因に基づき見積りを行ったうえで、継続して評価を行っております。ただし、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

５ 【経営上の重要な契約等】

(フランチャイズ契約に関する事項)

当社は、リースキン・エンタープライズ・チェーン（以下「Ｌ．Ｅ．Ｃ．」という。）のフランチャイザーとして地方本部及び代理店と伴に全国に跨る営業網を確立し、また、永続的な互助共栄の友好関係を保持し、併せて社会環境衛生向上の一端を担うために、地方本部及び代理店とフランチャイズ契約関係を形成しております。契約の概要は次のとおりです。

(注) １  「Ｌ．Ｅ．Ｃ．」のフランチャイズ組織は、フランチャイザーである「本部」（当社）、サブフランチャイザーである「地方本部」、フランチャイジーである「代理店」の３層構造となっており、それぞれが独立した法人によって経営されております。「リースキン代理店契約書」は独立した法人である「地方本部」と「代理店」を当事者とする契約でありますが、当社は、「本部」機能を有するとともに、「地方本部」「代理店」への指導を目的として、地方本部機能・代理店機能も同時に有しているため、当社が「地方本部」として直接代理店と「リースキン代理店契約書」を締結する場合があります。なお、2024年３月31日現在における「Ｌ．Ｅ．Ｃ．」組織の地方本部数は46社、代理店数は849店となっております。

２  ロイヤリティの徴収はございません。

(株式取得による連結子会社化)

当社は、2024年６月15日開催の役員会において、2024年７月１日付で当社の連結子会社であるたんぽぽ薬局株式会社が株式会社ミック・ジャパンから株式会社mik japanの発行株式の100％を取得することを決議しました。

詳細は、「第５  経理の状況  １．連結財務諸表等  （１）連結財務諸表  注記事項（重要な後発事象）」をご覧ください。

６ 【研究開発活動】

特記すべき事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループ（当社及び連結子会社）では、当連結会計年度は全体で9,257百万円の設備投資を実施しました。なお、設備投資額には有形固定資産、無形固定資産が含まれております。

「健康生活サービス」においては、当社における埼玉工場稼働に伴う建物・機械装置等を中心に6,894百万円の設備投資を行いました。「調剤サービス」においては、連結子会社のたんぽぽ薬局株式会社における新規店舗設備と調剤関連器具及び店舗備品等を中心に773百万円の設備投資を行いました。「環境サービス」においては、連結子会社の株式会社同仁社におけるリースキン工場稼働に伴う建物・機械装置等を中心に1,290百万円の設備投資を行いました。「その他」の事業及び全社において298百万円の設備投資を行いました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は以下のとおりであります。

(1) 提出会社

2024年３月31日現在

(2) 国内子会社

2024年３月31日現在

(注) １  帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品等であります。

２  上記の金額には、消費税等の金額は含まれておりません。

３  上記中[  ]は、連結会社以外からの賃借設備であり、外書しております。

４  土地の面積及び金額のうち、当社の羽島工場は羽島本部に含め、株式会社トーカイ（四国）の高松工場は株式会社トーカイ（四国）の本社に含めて記載しております。

５  現在休止中の主な設備はありません。

６  従業員数の[  ]は、臨時従業員数であり、外書しております。

７  たんぽぽ薬局株式会社が展開しております調剤薬局の所在地区別店舗数は以下のとおりであります。

なお、各所在地区に分類される都道府県は以下のとおりであります。

「東海」  岐阜県、愛知県、静岡県、三重県

「北陸」  富山県、石川県、福井県

「関西」  滋賀県、京都府、奈良県、大阪府、兵庫県、和歌山県

「四国」  香川県、愛媛県

３ 【設備の新設、除却等の計画】

重要な設備の新設等

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  2017年11月10日開催の取締役会決議により、2018年１月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行済株式総数は18,020,673株増加し、36,041,346株となっております。

(5) 【所有者別状況】

2024年３月31日現在

(注)  自己株式834,418株は、「個人その他」に8,344単元、「単元未満株式の状況」に18株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2024年３月31日現在

(注)  発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合については、小数点第３位を切り捨てて表示しております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2024年３月31日現在

② 【自己株式等】

2024年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注) １　単元未満株式の買取り及び譲渡制限付株式の無償取得によるものであります。

　　 ２　当期間における取得自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの取引は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １  当期間における処理自己株式には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの取引は含まれておりません。

２  当期間における保有自己株式数には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの取引は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主様への利益還元につきましては、重要な経営課題の一つと位置付けております。また、当社グループとしましては、市場シェアの拡大や当社グループの付加価値創出につながるＭ＆Ａや新規事業開発、システム・ＤＸに係る投資を積極的に検討し、持続的な企業価値の向上につなげていく必要があると考えております。

こうした経営環境を踏まえ、当社としましては、企業価値の向上及び株主価値の最大化を図るべく、事業拡大のための必要な投資資金としての内部留保を確保すると同時に、利益配分につきましては、安定的かつ業績に対応した配当を継続すること及び配当性向35％を目安として配当金額を決定することを配当政策の基本方針としております。ただし、特別損益等で特殊な要因により当期純利益が大きく変動する場合には、その影響を考慮しつつ配当金額を決定してまいります。

また、当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当連結会計年度につきましては、先に記載の配当政策に沿って、当期末配当を、2024年６月27日の第69回定時株主総会において１株当たり33円とすることを承認いただきました。中間配当（１株当たり25円、総額8億80百万円）と合わせ、当期の１株当たり配当金は年58円となっております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、人と地球の清潔と健康を使命とし、企業活動を通じて社会に貢献することを経営理念としております。持続的な成長による企業価値の向上を実現するため、コーポレート・ガバナンスを重要課題と認識し、常に変動する政治環境・経済環境・事業環境に柔軟に対応することを基本方針として、継続的な強化に取組んでおります。

現在は、迅速な意思決定及び業務執行を目的とした執行役員制度の導入に加え、取締役会の監督機能を一層強化させるため、2015年６月からは監査等委員会設置会社に移行いたしました。コーポレート・ガバナンス体制の強化と積極的な情報開示等を通じて、企業としての社会的責任を果たすとともに、企業価値の向上に努めてまいります。

②  企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ．企業統治の体制の概要

当社は2015年６月26日開催の第60回定時株主総会において、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。

（取締役会）

取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役で構成される取締役会を、原則として月１回、必要に応じ臨時に開催し、経営上の重要事項に関する意思決定及び業務執行状況の監督を行っております。

（監査等委員会）

社外取締役２名を含む監査等委員である取締役３名が構成員となる監査等委員会を、原則として月１回、必要に応じ臨時に開催し、監査・監督等を担う機関として必要事項の審議・報告等を行っております。

（役員会）

当社は、迅速な意思決定及び業務執行を目的として執行役員制度を導入しており、取締役（社外取締役を除く）、常勤の監査等委員である取締役、当社執行役員及び主要な子会社の役員で構成される役員会を、原則として月２回開催し、経営業務執行全般について審議・協議・討議し、必要な決裁を行っております。

（サステナビリティ委員会）

当社グループは、「サステナビリティ基本方針」に則した企業活動を体系的かつグループ横断的に実践していくことを目的に、代表取締役社長を委員長とし、業務執行取締役および執行役員を中心に構成する「サステナビリティ委員会」を設置しております。

本委員会は年２回以上開催し、気候変動リスク・機会の特定や評価、マネジメントおよび人的資本への対応をはじめとした、当社グループにおけるサステナビリティ課題の共有、各種施策の検討、実施事項の整備・運用に関する協議、ESG戦略の推進などを行っております。

また、サステナビリティ委員会の下部委員会として、「リスク管理委員会」「コンプライアンス委員会」「環境委員会」を設置し、各サステナビリティ課題への対応の検討を行っております。

（リスク管理委員会）

重要性が高いリスクの特定・顕在化の未然防止等の審議のため、リスク管理委員会を設置しております。原則として年２回（期初・期中）、必要に応じ臨時に開催し、当社グループにおけるリスクの抑制に取り組んでおります。

（コンプライアンス委員会）

コンプライアンス上の課題・再発防止策等の審議のため、コンプライアンス委員会を設置しております。原則として四半期に１回、必要に応じ臨時に開催し、当社グループにおけるコンプライアンスの推進を図っております。

（指名・報酬委員会）

取締役会の機能の独立性、客観性、説明責任を強化するため、2022年６月より取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬委員会を設置いたしました。社外取締役を主要な構成員とし、原則として年４回、必要に応じ臨時で開催し、代表取締役、役付取締役及び執行役員の選解任と取締役候補の指名、並びに取締役及び執行役員の報酬に係る事項について審議を行い、当該審議結果を取締役会に答申をいたします。

この他、各部門の責任者が集まり業務報告・協議を行うグループ全体会議（幹部会）を年３回以上開催しております。

ロ．企業統治の体制を採用する理由

当社は、監査等委員会設置会社へ移行し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）のほか、常勤の監査等委員である取締役１名及び社外取締役の資格要件を満たす監査等委員である取締役２名を監査等委員に選任し、取締役会及び監査等委員会を定期的に開催しております。

取締役会の監督機能を一層強化し、コーポレート・ガバナンスの更なる充実を図るこの監査等委員会設置会社という機関設計の下で、取締役会及び監査等委員会がそれぞれの機能を十分に発揮し、透明性及び機動性の高い経営の実現を図ることが、株主を始めとする各種ステークホルダーの期待に沿うものであると考えております。

また、広くグループ内から多様な意見・情報を収集する場である役員会やグループ全体会議（幹部会）を定期的に開催し、当社グループ全体のガバナンス向上に努めております。

③  企業統治に関するその他の事項

イ．内部統制システムの整備の状況

当社取締役会において内部統制システム構築の基本方針を決定し、適宜その内容の見直しを行っております。本基本方針の中で、当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く。）、監査等委員である取締役、執行役員及び従業員の役割と責任を明確に規定し、グループ全体での業務の適正の確保に努めております。

また、当社グループでは、法令遵守・企業倫理の徹底を目的に「トーカイグループ  コンプライアンスマニュアル」を制定（最終改訂：2024年４月）し、グループ全体でのコンプライアンス意識の向上を図っております。

また、不正行為・法令違反等の未然防止、早期発見・是正を目的に、従業員が直接情報を提供することができる内部通報制度を整備しております。反社会的勢力との関係断絶については、社会的責任及び企業防衛の観点から断固たる態度でその関係を遮断・排除することとしております。

こうした取組みのほか、関係行政機関、弁護士、その他の専門家と綿密に連携を取り、必要に応じ助言を求めることにより、当社グループの適切なコンプライアンス体制の構築・維持を図っております。

ロ．リスク管理体制の整備の状況

当社グループは、リスク管理（リスクの顕在化を予防する未然防止活動）を実行するため、各社・各事業本部における自律的統制に加え、主管部門等による監視、内部監査室による監査等により、リスク管理体制の適切性・有効性を確保しております。

当社グループでは、毎期、経営を取り巻く各種リスクを抽出・分析し、重点管理項目を策定・検証・評価することにより、リスクの把握・発生の未然防止に継続的に取り組んでおります。

当事業年度においても、期初に設定した重点管理項目の評価を期中・期末に実施したほか、リスク管理委員会・取締役会において検証・評価等を行い、グループ全体での危機管理体制の強化に努めました。

ハ．子会社の業務の適正を確保するための体制の整備の状況

当社は、「関係会社管理規程」を制定し、子会社の業務執行に関する決裁ルールや報告管理体制を整備する等して、子会社に対する適切な経営管理を行うこととしております。

また、子会社各社には、親会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）又は執行役員等を配置し、子会社におけるコンプライアンスとリスク管理体制の確保を図っております。

さらに、当社及び子会社の一定の役職者以上で構成されるグループ全体会議（幹部会）を定期的に開催し、グループ各社における業務の執行状況を報告・協議することにより、グループ全体の業務の適正の確保に努めております。

ニ．責任限定契約の内容の概要

当社は、社外取締役及び監査等委員である取締役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項各号に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負う旨の契約を締結しております。

ホ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項の規定に基づき、当社並びに子会社の取締役及び監査役、並びに当社の執行役員を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより被保険者が被る法律上の損害賠償金及び争訟費用による損害を填補することとしております。保険料については、当社が全額負担しております。当社は、上記の保険契約により被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、上記の保険契約において、被保険者の犯罪行為又は違法と認識しながら行った行為に起因する損害賠償請求等は補償対象外としております。

④  取締役会及び指名・報酬委員会の活動状況

イ．取締役会の活動状況

当事業年度における活動状況は次のとおりであります。

＜個々の取締役の取締役会出席状況＞

＜主な審議事項＞

（予算・業績・中期経営計画）

・年間総合予算の承認

・連結・単体における業績計画の進捗状況と課題のモニタリング

・各セグメントにおける事業計画の進捗状況と課題のモニタリング

・現行中期経営計画の進捗状況と課題のモニタリング

（サステナビリティ・ＥＳＧ）

・ＴＣＦＤ（気候関連財務情報タスクフォース）提言に基づく情報開示に関する審議

・「統合報告書2023」の発行に関する審議

・環境委員会の活動状況のモニタリング

（投資戦略）

・Ｍ＆Ａ案件に関する審議

・資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応（東証要請対応）

（コーポレートガバナンス）

・役員人事・報酬の承認

・政策保有株式の検証

・株主・投資家との対話状況と課題のモニタリング

・取締役会実効性評価向上に向けた課題抽出と改善策の検討

（コンプライアンス・リスクマネジメント）

・内部統制報告書及び内部統制基本方針の承認

・コンプライアンス委員会の活動状況に対するモニタリング

・リスク管理委員会の活動状況に対するモニタリング

ロ．指名・報酬委員会の活動状況

当事業年度における活動状況は次のとおりであります。

＜個々の委員の指名・報酬委員会出席状況＞

＜主な審議事項＞

・2023年４月17日開催：取締役報酬規則の改訂、取締役の選任および基本報酬枠案答申について

・2023年５月18日開催：業務執行取締役及び執行役員に対する賞与支給、譲渡制限付株式報酬について

・2023年６月29日開催：委員長選定、議長職務代行順位決定、取締役退職慰労金規則改訂、年次活動日程について

・2023年10月23日開催：取締役退職慰労金規則改訂について

・2023年12月21日開催：取締役、執行役員業績連動賞与改訂について

・2024年２月９日開催：執行役員の選任および基本報酬枠答申について

⑤  取締役の定数

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）については10名以内、監査等委員である取締役については５名以内（内過半数は社外取締役）とする旨定款に定めております。

⑥  取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑦  株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑧  取締役会で決議できる株主総会決議事項

イ．自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

ロ．中間配当

当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）をすることができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的としております。

ハ．取締役の責任の一部免除

当社は、取締役が期待される役割を十分に果たすことができるよう、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であったものを含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨、定款で定めております。

⑨  株式会社の支配に関する基本方針について

イ．当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（以下「基本方針」）

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者（以下「方針決定を支配する者」といいます。）の在り方について、基本的には、株主の皆様の自由な判断に基づいた当社株式の自由な取引を通じて決定されるべきものであると考えており、上場企業として多様な投資家の皆様に株主となっていただき、そのさまざまな意見を当社の財務及び事業の方針の決定に反映させることが望ましいと考えております。

もっとも、わが国の資本市場においては、経営陣の同意なく、会社支配権の取得を意図した株式の大量買付行為が少なからずあり、このような買付行為の中には、当社及び当社グループの顧客、取引先、地域社会及び従業員等ステークホルダーの利益を著しく損なう蓋然性の高いものや、株主の皆様に十分な判断の時間や判断の材料を与えないもの等、当社の企業価値及び株主共同の利益に反する買付行為も想定されます。

当社は、このような買付行為を行おうとする者に対して、方針決定を支配する者となる機会を与えることは、株主の皆様からのさまざまな意見を当社の財務及び事業の方針の決定に反映させようとするにあたって望ましくないものと考えております。

ロ．基本方針に関する取組み

当社は、以下のような取組みにより当社の企業価値及び株主共同の利益を向上させることが、多様な投資家の皆様からの当社への投資につながり、結果的に、基本方針の実現に資するものと考え、これらの取組みを実施しております。

・事業特性及び事業の根幹に対する認識

当社は、1955年の創業時から快適な職場環境や住空間の創造、人々の健康の増進や福祉の向上に資することを目的に、社会に貢献できる企業を目指し60年以上にわたってさまざまな事業を展開してまいりました。

現在では、医療機関や介護福祉施設等比較的体力が弱い方々が多く集まる場所で、各種の事業を展開しており、「衛生管理のプロ」としてその専門的な知識と経験を活かし、お客様にとって安心かつ安全なサービスの提供を心がけております。

このように、当社では事業の現場を最優先に考え、そこからお客様のニーズを的確にとらえて提供することで、当社のプレゼンスを向上させ、ひいては当社グループの持続的な企業価値の向上に努めております。

・顧客との連携及び協力体制

当社グループでは数多くの医療機関や介護福祉施設からさまざまな業務を受託しており、そのような機関や施設と一体となってその運営に携わっております。

介護用品の貸与事業におきましても、全国に87ある介護保険指定事業者としての拠点（2024年３月末現在）を通じ、ケアマネジャーの方々の信頼の下、ご利用者様に介護用品を貸与しております。そして、調剤薬局事業では、中部地区を中心に154店舗（2024年３月末現在）を展開し、医療機関との緊密な連携を背景にして多くの患者の皆様に薬を提供させていただいております。さらに、環境サービスを構成するリースキン事業でも、全国に約900の地方本部・代理店を有するフランチャイズ網（2024年３月末現在）を築いております。

このような医療機関及び介護福祉施設や代理店との信頼関係は長い時間をかけて醸成してきたものであり、当社事業の根幹をなすものと考えております。

・事業環境に対する取組み

高齢者人口の増加を背景に医療に対する支出が増加し続け、国家財政にとって大きな問題となっており、厚生労働省は医療や介護にかかる費用を削減するために、法律や制度の改正を重ね、当社グループを取り巻く環境は厳しいといわざるを得ません。

そこで、当社グループでは、医療機関や介護福祉施設から多様な業務を受託することにより、このような収益環境の土台をなす法制度改正の荒波を乗り越えております。つまり、一つひとつの事業を独立させるのではなく、複数の事業を有機的に結合させてサービスを提供することにより、当社グループの強みを際立たせ、ひいては企業価値の向上及び株主共同の利益の向上を図っております。

・さまざまなステークホルダーとの緊密な関係

当社では、株主の皆様、顧客、取引先や従業員等さまざまな関係者からの、当社グループの事業特性へのご理解と事業そのものに対してのご協力に支えられて、これまで企業価値を高めるとともに、株主の皆様の共同利益の確保・向上に努めてまいりました。

この長年にわたって築いてきた協力体制を維持・発展させることをベースに、当社グループの事業の運営を進めることが極めて重要であると認識しております。

従いまして、引き続きこの協力体制を継続していくことが、当社グループの企業価値を最大化し、かつ株主共同の利益に資すると確信いたしております。

ハ．当社の取組みが、基本方針に沿い、株主共同の利益を害するものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないことについて

ロ．の取組みは、いずれも、究極的には、当社株主共同の利益及び当社企業価値を向上させるための取組みであるため、これらの施策により、多様な投資家の皆様が当社へ投資することが期待できるという意味で、多様な株主の皆様のさまざまな意見の反映という当社の基本方針に沿うものであります。また、これらの施策は、当社の会社役員の地位の維持とは関係がありません。

(2) 【役員の状況】

①  役員一覧

男性8名  女性2名  (役員のうち女性の比率20％)

(注) １  小里孝、川島健資、後藤智子、川添衆及び宇野裕は社外取締役であります。

２  当社の監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

委員長 村木利光、委員 川添衆、委員 宇野裕

３  所有株式数は当社役員持株会保有分を含んでおります。

４  監査等委員以外の取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５  監査等委員である取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

６  監査等委員である取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

７  当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、また、能力主義に基づく積極的な人材の登用のため、執行役員制度を採用しております。執行役員は15名で、川上正衡（事業開発本部長 兼 海外事業担当）、髙木伸二（総務・システム本部長 兼 総務部長 兼 九州メガソーラー株式会社 代表取締役社長）、松尾隆之（株式会社トーカイ(四国) 代表取締役社長）、舩坂誠司（寝具・リネンサプライ事業本部長）、片野雅史（シルバー事業推進担当本部長 兼 株式会社ケアクレスト 代表取締役社長 兼 株式会社ウィズ 代表取締役社長）、葭田賢治（財務・企画本部長 兼 経営企画部長）、松﨑実（生産本部長 兼 株式会社サン・シング東海 代表取締役社長）、村上徹（株式会社同仁社 代表取締役社長）、杉山正浩（病院関連事業本部 東部担当本部長 兼 東部営業推進担当）、片桐正康（シルバー事業本部長）、上松久明（リースキン事業本部長 兼 株式会社リースキンサポート 代表取締役社長）、澤村喜吉（人事本部長）、堀弘和（株式会社ティ・アシスト 代表取締役社長）、横川剛（トーカイフーズ株式会社 代表取締役社長）、和田克（Ｌ．Ｅ．Ｃ事業本部長 兼 株式会社サカタ 代表取締役社長）で構成されております。

②  社外役員の状況

当社の社外取締役は５名であり、うち２名が監査等委員である取締役であります。

社外取締役小里孝は、地域金融機関における経営者としての豊富な経験とその経験から培った企業経営に関する幅広い知見に基づき、客観的な視点で当社グループの事業展開の助言や取締役会での重要な意思決定、監督機能の強化に寄与することが期待できるものと判断し、社外取締役に選任しております。また、社外取締役川島健資は、外資系金融機関における経営者としての豊富な経験に基づき、国内外の経済政策や金融事情に精通し、客観的な視点で当社グループにおける投資案件等に関する助言や取締役会での重要な意思決定、監督機能の強化に寄与することが期待できるものと判断し、社外取締役に選任しております。そして、社外取締役後藤智子は、弁護士としての専門的な知識・経験が豊富で高い見識を有しているうえに、企業内弁護士としても知的財産権分野をはじめ豊富な経験を有していることから、客観的な視点で当社グループにおけるコンプライアンス・内部統制等に関する助言や取締役会での重要な意思決定、監督機能の強化に寄与することが期待できるものと判断し、社外取締役に選任しております。さらに、監査等委員である社外取締役川添衆は、ライオン株式会社及びライオンハイジーン株式会社において長く経営の最前線で手腕を発揮されたことから、経営者としての高い見識及び当社事業領域における豊富な経験を基に、経営全般の監督、経営方針及び経営効率向上のための有益な助言が期待できるものと判断し、社外取締役に選任しております。最後に、監査等委員である社外取締役宇野裕は、長年厚生労働省に務めた経験に基づき、法令を含む企業社会全体を踏まえた客観的視点で経営全般の監督機能の発揮が期待できること、また、当社事業の中心である健康生活分野において高い見識を有していることから、経営方針及び経営効率向上のための有益な助言が期待できるものと判断し、社外取締役に選任しております。

当社は、社外取締役を選任するにあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。各社外取締役と当社との間に、人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。各社外取締役が他の会社等の役員もしくは使用人である、又は役員もしくは使用人であった場合における当社との関係性については、社外取締役小里孝は、2014年６月まで株式会社十六カード取締役社長、2023年９月まで株式会社ＡＮＣジャパン代表取締役会長の役職にあり、当社と２社との間には取引等があります。取引等の内容は、株式会社十六カードにつき決済代行等、株式会社ＡＮＣジャパンにつき特定技能外国人の紹介等であり、当社売上原価並びに販売費及び一般管理費の合計に占める取引等の金額の割合は、2024年３月期においていずれも0.1％未満と僅少であり、かつ、２社の売上高に占める取引等の金額の割合は、直前事業年度において株式会社十六カードにつき0.2％未満、株式会社ＡＮＣジャパンにつき1.0％未満と僅少であります。そして、社外取締役後藤智子は、2020年８月までＴ＆Ｋ法律事務所に所属しており、当社は2023年２月以降、同所へ弁護士報酬を支払った実績がありますが、2024年３月期におけるその支払い額は８百万円未満であります。さらに、社外取締役川添衆は2017年12月までライオンハイジーン株式会社代表取締役社長の役職にあり、当社と同社との間には取引等があります。取引等の内容は、当社工場等にて使用する洗浄剤の購入等であり、当社売上原価並びに販売費及び一般管理費の合計に占める取引等の金額の割合は、2024年３月期において0.2％未満と僅少であり、かつ、同社の売上高に占める取引等の金額の割合は、直前事業年度において0.5％未満と僅少であります。以上より、これら取引内容、取引規模から意思決定に対し影響を及ぼすおそれはないと判断しております。５名の社外取締役は、いずれも有価証券上場規程上の独立役員の基準を満たしており、独立役員に指定し、東京証券取引所に届け出ております。

このように当社は、５名の社外取締役が取締役の職務執行を監督しており、経営に対する監督機能を十分に果たしていると考えております。

③  社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社では、監査等委員会監査、会計監査人監査及び内部監査室監査の三様監査の実効性確保のため、相互連携の機会を設けております。

監査等委員である社外取締役は、監査等委員会において、内部監査室の監査結果、常勤の監査等委員である取締役の往査結果等について確認を行っているほか、会計監査については、会計監査人から監査計画及び監査実施状況の報告を受けております。監査等委員である社外取締役は、一般株主の利益を踏まえた公平公正な経営の意思決定を確保するため、担当役員・担当部門への資料徴収・説明を求め、他の監査等委員である取締役、会計監査人、内部監査室と情報共有を行っております。また、一般株主の利益への配慮の観点から、取締役会における提言、執行側への指摘・助言等を行っております。

(3) 【監査の状況】

監査等委員会及び当社グループの内部監査を所管する内部監査室は、年間計画、監査結果等の定期的打ち合わせを行い、連携を高めることとしております。また、監査等委員会はコンプライアンス体制、リスク管理体制及び社内規程の内容とそれらの運用状況等について、常勤の監査等委員である取締役の往査の結果や内部監査室と月例報告会における意見・情報交換等の連携を通じて、組織的な監査を実施しております。会計監査については、会計監査人から監査計画及び監査実施状況の報告を受けております。

①  監査等委員会監査の状況

当社は、監査等委員会設置会社であり、２名の社外取締役を含む３名の監査等委員である取締役が年間の監査計画に基づき、監査等委員会監査を行っております。監査等委員である取締役のうち、常勤の監査等委員である取締役村木利光は、長年経営幹部として当社の経営に携わり、また、子会社の代表取締役を務めたこと等から、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

当社グループにおける監査等委員会監査は、法令又は定款もしくは「監査等委員会規程」に定める事項のほか、「監査等委員会監査等基準」及び「内部統制システムに係る監査等委員会監査の実施基準」に則り実施し、企業集団の健全で持続的な成長と中長期的な企業価値の創出を実現し、社会的信頼に応える企業統治体制の確立に資することを目的としております。

常勤の監査等委員である取締役は、各種重要会議への出席、保存文書・情報の閲覧、代表取締役・取締役（子会社を含む）・執行役員及び子会社の監査役との面談、各本部・各子会社の往査等、積極的な情報収集・意見交換を通じて効果的な職務執行確保に努めており、その内容は、社外取締役にも適時共有をしております。さらには、独立した客観的な立場に基づく情報・認識共有を行うため、監査等委員である社外取締役のみを構成員とする会合を開催しております。

当事業年度は、監査等委員会が14回開催され、法定事項のほか、当社グループ全体の監査・ガバナンス等に関する重要事項につき審議・協議・決定するとともに必要な情報交換を行いました。主な検討事項としては、内部統制システムの整備・運用状況、重点監査項目、会計監査人監査の相当性、コンプライアンス事案の検証であり、必要に応じ担当役員・担当部門に対し、指摘・助言を行いました。

＜個々の監査等委員の監査等委員会出席状況＞

②  内部監査の状況

当社内部監査室は、当社及び当社グループを監査対象とし、当社及び各社が定める「内部監査規程」に基づき、独立した立場から業務の適正を確保するための体制及びその運用状況について監査するとともに、財務報告に係る内部統制の整備・運用状況を評価することとしております。

当社事業が多岐にわたることから、当社内部監査室には各事業領域に精通した７名を配属しております。年間の内部監査計画に基づき監査を実施し、うちグループ会社の監査については、重要性が高く自社内に監査室を設置している子会社は連携して監査を実施し、監査室が設置されていない子会社については、直接監査を実施しております。監査結果については、報告書を作成し内部監査室責任者から代表取締役社長へ報告を行うほか、常勤の監査等委員を通じて監査等委員会に報告を行っております。また、取締役会への報告については、常勤の監査等委員である取締役が内部監査結果をはじめ、監査等委員会の監査状況、会計監査人との協議状況等、監査に関する情報を取り纏め、報告を行っております。

当社内部監査室では、監査等委員会及び会計監査人との間で、年間計画や監査結果等について情報交換を行い、内部監査の実効性及び効率性を高めているほか、毎月、常勤の監査等委員及び監査等委員会事務局との間で連絡会（情報連携・研修）を開催し、専門知識の習得、監査スキルの向上に努めております。

そのほか、内部監査室が一切不当な制約を受けることなく監査を実施することができるよう、内部監査室の独立性確保について規程に明記しております。

③  会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

ｂ．継続監査期間

22年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

西松真人、伊藤達治

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士４名、その他17名

ｅ．監査法人の選定方針と理由

当社では、会計監査人が欠格事由に該当していないのはもちろんのこと、職業的専門家として遵守すべき監査基準、品質管理基準、監査実務指針の遵守状況、監査事務所の沿革・実績等を基に、会計監査人を選定いたします。一方、監査等委員会において、会計監査人が、会社法第340条第１項に定められている解任事由に該当する状況にあり、かつ改善の見込みがないと判断した場合には、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定することとしております。

ｆ．監査等委員会による監査法人の評価

監査等委員会は、会計監査の適正性及び信頼性を確保するため、会計監査人が公正不偏の態度及び独立の立場を保持し、職業的専門家として適切な監査を実施しているかを検証するため、会計監査人監査の相当性判断のチェックリストに基づき、監査方法及び監査結果の相当性の判断を行っております。

監査等委員会における相当性判断に加え、経理部門における会計監査人再任に関する意見・監査評価等、会計監査人からの監査レビュー及び監査計画（監査方針・監査体制・監査項目・監査予定時間等）等を基に、監査等委員会において会計監査人の再任の適否を審議しております。

④  監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）