日本アルコール販売株式会社 有価証券報告書 2024年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １.　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２.　株価収益率については、当社株式は非上場であるため記載しておりません。

３.　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年３月31日）等を第80期連結会計年度の期首から適用しており、第80期連結会計年度以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １.　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２.　株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場であるため記載しておりません。

３.　第78期事業年度以外の平均臨時雇用人員は、従業員の総数の100分の10未満のため表示しておりません。

４.　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年３月31日）等を第80期事業年度の期首から適用しており、第80期事業年度以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

昭和22年10月、「アルコール興業株式会社」及び「酒精産業株式会社」が設立され、それぞれ政府専売アルコール普通売捌人に指定されました。昭和31年２月、両社が合併し、資本金16百万円、商号「日本アルコール販売株式会社」となり、以下の変遷を経て現在に至っております。

３ 【事業の内容】

当社、連結子会社５社及び持分法適用非連結子会社１社は、当社を中核とする日本アルコール産業グループ（以下、「当社グループ」という。）を形成し、次のような４部門に関連する事業を行っております。

なお、次の４部門は「第一部　企業情報　第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

①　アルコール・工業薬品部門

当部門においては、工業用アルコールの輸入・製造・販売、混合溶剤等の製造・販売及び工業薬品の販売を行っております。

工業用アルコールとはアルコール事業法に定められているアルコールをいい、主に化学工業及び飲食料品工業等の原料用として使用されるものであります。

混合溶剤等とは、工業用アルコールを主剤として他の工業薬品を混合した溶剤(製品名：ソルミックス、エキネン等)及び回収、精製アルコールを主剤とした溶剤油(製品名：ネオコール)であります。

(注)　ここでいう製造とは反応、蒸留、精製、混合、攪拌等の加工工程をいいます。　

「主な関係会社」

(製造・販売)　当社

　　　　　　　日本アルコール産業㈱(連結子会社)

              日本合成アルコール㈱(連結子会社)

(販売)　　　　信和アルコール産業㈱(連結子会社)

(輸入・販売)　日伯エタノール㈱(持分法適用非連結子会社)

②　食品添加剤部門

当部門においては、エタノール系食品添加物の製造・販売を行っております。(製品名：エスミール等)

(注)　ここでいう製造とは精製、混合、攪拌等の加工工程をいいます。

「主な関係会社」

信和アルコール産業㈱(連結子会社)

主原料である工業用アルコールは当社から仕入れております。

③　不動産賃貸・倉庫部門

当部門においては、工業薬品等の備蓄用タンクによる保管業務や事業用ビル・駐車場等の不動産賃貸事業等を行っております。

「主な関係会社」

当社
　日本アルコール産業㈱(連結子会社)

④　輸送部門

当部門においては、主にアルコール・工業薬品部門、食品添加剤部門に関連する当社グループ内の物流を中心とした輸送業務及び構内作業業務を行っております。

また、一部当社グループ外部への輸送業務を展開しております。

「主な関係会社」

日本アルコール物流㈱(連結子会社)

アルコール海運倉庫㈱(連結子会社)

「事業系統図」

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

　　　　　　　　　日本アルコール産業グループ系統図

４ 【関係会社の状況】

(注) １.　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２.　日本アルコール産業㈱、日本合成アルコール㈱及び日本アルコール物流㈱は特定子会社であります。

３.　「議決権の所有割合」欄の（）内は、間接所有割合で内数であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

令和６年３月31日現在

(注) １.　従業員数は、就業人員数であります。

２.　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員(パートタイマー及び派遣社員)の年間平均雇用人員であります。

３.　全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

４.　当社グループは、同一の従業員が複数の事業に従事しております。

(2) 提出会社の状況

令和６年３月31日現在

(注) １.　従業員数は、就業人員数であります。

２.　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３.　全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

４.　当社は、同一の従業員が複数の事業に従事しております。

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合は当社の従業員及びその出向者で構成され、令和６年３月31日現在の組合員数は71名であり、連結子会社の労働組合につきましては、日本アルコール産業㈱及び日本合成アルコール㈱以外は結成されておりません。

なお、当社グループの労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社においては、工業用アルコールの需給構造の変化による影響等の大きさに鑑み、「３カ年計画」（令和４年度～６年度）を策定し、同計画を踏まえ、「令和６年度経営計画」を定め、以下の課題に取り組むこととしております。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

  (令和６年度経営の基本方針)

①発酵・合成を問わず工業用アルコールの安定供給の要の役割の遂行

（ⅰ）顧客の理解を深めつつ鹿島工場新系列を重視した安定供給の実現

日本アルコール産業㈱鹿島工場新系列の本格稼働に伴い、新系列に傾斜した出荷を実現します。また、市場の動向に柔軟に対応できる安定した供給力等の鹿島工場新系列が持つ特性について積極的に情報提供を行い、顧客の理解を深めます。

(ⅱ) 発酵合成の需給均衡に留意した柔軟なサプライチェーンの確立

　SCM会議等を活用し、発酵合成それぞれの需給バランスに留意した生産・出荷・在庫等の臨機な対応をメーカー、販社、物流が一体となり行います。

(ⅲ) 継続取引先を重視した営業の展開

発酵アルコールについては、とりわけ競争が厳しい継続取引先に関して購入比率及び商権維持を目指した営業活動に注力します。合成アルコールについては、輸入品拡大を踏まえ、継続取引先の販売数量維持を目指した集中的な営業活動を行います。

（ⅳ）海上輸送力の強化

アルコール専用船の新船建造に着手し、海上輸送力を強化します。

 ②混合溶剤等の供給力の強化

(ⅰ) エタノールについては、電子部品関連顧客向け新商品の安定出荷を確実にするほか新たな製造出荷拠点建設の検討を行います。また、商権喪失した顧客への集中的な営業活動を行います。

（ⅱ）ネオコールについては、複数購買顧客に対する購買比率の維持を図るとともに、廃液を確実に回収します。

(ⅲ) 工業薬品については、工業用アルコール、混合溶剤等その他の継続取引先に対して、取引品目拡大を図ります。

 ③物流網の整備　

高品質な物流体制の維持のために当社グループ全体で協力します。また、物流ドライバーの確保、車両新造を行うとともに2024年問題に伴う労働時間管理を徹底し、労働環境改善を着実に進めます。

 ④気候変動問題への対応

省エネルギー効果の高い圧縮式ヒートポンプが導入され国内最高水準のCO2排出原単位を達成した鹿島工場新系列の活用によって、国内のCO2排出量の抑制に貢献します。

　 ⑤生産・品質管理体制の強化

　化学物質管理の強化、メーカーによる合成アルコールの品質管理の一元化、バイオマスナフサの影響度の調査・検討を行います。また、信和アルコール産業㈱新神戸事業所に専用試験室を新設します。

　 ⑥人材力の強化及び働きやすい職場環境の整備

　(ⅰ) 人材力の強化

新規採用、グループ若手社員研修、グループ企業間人材交流の実施等によって人材力を強化します。また、適材適所の人材配置を行います。

　(ⅱ) 働きやすい職場環境づくり

　a ）臨時調整手当の新設等による処遇改善を行います。

　b ）出産・育児期等の従業員への支援措置を拡充します。

　c ）帰省助成制度、赴任手当の拡充を行います。

　d ）新神戸事業所新事務棟を建設し、より良い職場環境を実現します。

　 e ）デジタル技術を活用した業務の利用範囲を拡大するとともに、税制改正への対応を行います。

  (備考１)令和５年度経営計画の実績

①発酵・合成を問わず工業用アルコールの安定供給の要の役割の遂行

SCM会議を活用し、顧客ニーズに即した需給バランスを踏まえ、メーカー、販社、物流が一体となった臨機の対応を行いました。顧客に対しては、積極的に原料情報や安定供給への取り組みを報告しました。

日本アルコール産業㈱において、鹿島工場新系列の工事を確実に進めました。また、鹿島工場新系列、日本合成アルコール㈱川崎無水製造設備の完成後の生産の在り方について検討を行いました。

　物流網の整備に関しては、新船建造ワーキンググループを設置し、新船建造の基本的事項を取りまとめました。

②混合溶剤等における収益力の強化等

エタノールについては、電子部品関連顧客向け商品製造のための設備を整備し、実機によるサンプルを顧客へ提出しました。クリンソルブについては、規格値の見直しを検討しましたが、マーケットニーズに即していないと判断し、規格値の見直しを中止しました。また、新神戸事業所における新事務棟建設プランを作成し、これを基に基本設計が取りまとめられました。

③分析機器点検業務の標準化等

ガスクロマトグラフィー以外の分析機器点検業務の標準化を行うとともに、顧客からの問合せへの対応業務の効率化を行いました。また、日本アルコール産業㈱のFSSC22000認証取得に対応した品質管理手順の運用を各支店にて行いました。さらに、省エネ法に基づき非化石エネルギーへの転換を含む中長期計画書を提出しました。

④人材力の強化及び働きやすい職場環境の整備

新規採用、グループ若手社員研修等を実施し、また、グループ企業間人事交流等による人材活用を進めました。さらに、適材適所の人材配置を行うとともに、適切な評価を通じた処遇改善に努めました。

育児期等の従業員を対象とする在宅勤務試行については、引き続き継続することとし、令和６年度在宅勤務試行要領を取りまとめました。

情報システムについては、基幹システムのOSバージョンアップ、無停電電源装置のバッテリー交換及び保守更新を行いました。また、税制改正対応として、基幹システムのインボイス対応を行いました。

  (備考２)３カ年計画（令和４年度～６年度）の概要

①基本方針
  工業用アルコールを取り巻く事業環境の構造変化に柔軟に対応できる製造・販売体制を再構築し、発酵・合成を問わず、工業用アルコールの安定供給の要の役割を十全に果たすことを主たる目標とします。

②グループ営業利益の見通しと利益処分の方向
　　　ⅰ）グループ営業利益の見通し

    ⅱ）グループの配当方針

        安定配当の継続を基本とします。ただし、事業再構築を優先する会社については、期間中、配

      当を見送ることとします。

　　　　　ⅲ）グループ設備投資、大口修繕の見通し             

             本計画期間中において、グループは、合計約162億円の設備投資及び大口修繕を実施する見通しと

           なっています。また、令和元年度から令和６年度までの工業用アルコールの安定供給基盤の強化に 

           関する投資として、約180億円を計画しています。

             この投資に係る償却負担は、グループ企業が協力して吸収し、顧客の負担増を極力回避します。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

気候変動問題への対応、品質・安全性の向上、人的資本の充実その他の幅広い課題に関するリスク及び機会を把握し、これらの課題への対応を検討するサステナビリティへの取組は、当社グループにとって極めて重要であると認識しております。

気候変動対策に関しては、気候変動に伴う異常気象等により当社グループの中核事業である発酵アルコールの原料の安定調達に影響するおそれも否定できないと認識しております。

また、気候変動対策が加速する中において、顧客の調達方針もサステナビリティに配意したものとなってきており、当社グループとしての適切な対応を求められております。

さらに、当社グループのアルコール・工業薬品部門、輸送部門においては、エネルギーコストが収益に与える影響が特に大きいことから、徹底した省エネルギー化を進めることにより、環境負荷低減と事業基盤の強化を両立させることが可能となると考えております。

あわせて、「永年培った経験と実績を活かし、さらに、お取引をいただく皆様との対話を大切にして、信頼と満足をいただける商品・サービスを提供」するとの当社の経営理念を実現する等の観点から、品質・安全性の向上及び人的資本の充実を図ることが必要であると考えております。

このような観点から、当社グループにおいては、サステナビリティに関し、以下のような取組を行っております。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①ガバナンス

当社グループは、官民における気候変動対策の進展等の工業用アルコールを取り巻く事業環境の変化を踏まえ、取締役会での議論を経て「３カ年計画」（令和４年度～６年度）をとりまとめ、グループ各社はこれに基づく年度経営計画等の中で、環境負荷低減、品質・安全性向上及び人的資本の充実に向けた取組を記載しております。

グループ各社はそれぞれの取締役会において年度経営計画の進捗管理を行い、当社の月次の取締役会において、グループ各社の代表取締役を兼務する当社取締役から進捗状況の報告を受けるとともに、コーポレートガバナンス及び気候変動対策に関する幅広い経験を有する社外取締役の知見を活用し、監査役の意見も聞きながら、グループ全体の管理を行う仕組みとなっております。

②戦略

1)環境負荷低減への対応

「３カ年計画」（令和４年度～６年度）において、環境負荷低減への対応に関し、「日本アルコール産業㈱の全工場は、最も省エネルギー効果の高い圧縮式ヒートポンプが導入され、 国内最高水準のCO2排出原単位であると推定されますが、これに最新鋭の鹿島工場新系列を稼働させることで、更なるCO2排出原単位の向上を実現します。これにより、工業用アルコール業界のCO2排出原単位の向上、ひいては国内CO2排出量の抑制に貢献します。」と記載しております。

令和６年度から鹿島工場新系列が本格稼働することを踏まえ、その有効活用を通じて国内CO2排出量の抑制への貢献に取り組みます。

これに加えて、当社グループの各部門において、環境負荷低減に向けた以下のような不断の取組を行うこととし、年度経営計画等に記載しております。

  アルコール・工業薬品部門においては、エネルギー使用原単位の向上に向けた取組を行っております。

食品添加剤部門においては、製造過程で発生する排水量の削減を図るとともに、必要な排水処理施設の整備を行い、適正な水質の確保を図っております。

  輸送部門においては、デジタルタコメーターの活用等により、燃費向上に努めております。

2)品質・安全性向上への対応

「３カ年計画」（令和４年度～６年度）において、品質管理に関し、国際・国内規格との適合性を図るため、「アルコール協会規格や上乗せ独自規格との適合性を確保するとともに、REACH登録、コーシャ、食品安全マネジメントシステムであるFSSC22000、化粧品原料のECOCERT・COSMOSなどの国際的認証を維持・管理します。」と記載するとともに、発酵アルコールについては日本アルコール産業㈱独自の「おいたち管理」について、「緊急時の迅速な対応、お客様へのトレーサビリティ情報やQibix情報の提供など引き続き有効活用を図ります。」と記載しております。

また、日本アルコール産業㈱が令和４年度にFSSC22000の認証を取得したことに伴い、製品の販売・輸送に携わるグループ会社において行った品質確保のための管理強化を維持・継続します。

さらに、合成アルコールについては、日本合成アルコール㈱が工場の出荷からお客様の持ち届け先まで同社の製品の品質管理を一元的に担うこととし、必要な体制を整備します。

混合溶剤等については、電子部品向け混合溶剤に使用する原料を、より人体への影響の低いものに計画的に転換してまいります。

3)人的資本の充実

当社の人材育成及び社内環境整備の基本方針は、経営理念を実践するため、多様な人材がその能力を活かして、長期にわたって働くことができる社内環境を整備していくことであります。

このため、新卒者（総合職）を計画的に採用するとともに、若手社員研修その他の階層別研修、業務に必要な国家資格取得の奨励・支援、グループ企業を含む複数部署の経験を通じて、その能力開発を支援しております。

特に、近時における物価上昇に伴う従業員の家計負担増に対応しつつ、当社の将来を担う若手社員に配慮した処遇改善を行う観点から、当連結会計年度において一律の臨時賞与等を支給したことに加え、令和６年度には臨時調整手当を創設します。

また、令和６年度から育児短時間勤務ができる時間を子の小学校３学年修了時までに拡充するなど、仕事と家庭を両立しながら働ける環境を充実することにより、社員が適材適所でその能力を十分に発揮できるよう、制度の周知や啓発のための研修を行うとともに、有給休暇取得の目標を設定して、取得を奨励しております。

さらに、継続雇用制度の試行を通じたベテラン社員のより積極的な活用を進めながら、業務経験や専門的知識が求められる業務分野では、積極的に中途採用を行うなど、多様な人材の確保に努めております。

これらの多様な人材を活用しつつ、グループ企業間の人事交流を含む適材適所の人事配置を行い、人材力の強化と社員の定着率向上を図ってまいります。

③リスク管理

 当社グループ各社は、サステナビリティに関するリスクについて、経営に重大な影響を及ぼすおそれのある損失のリスクを適切に認識・評価するために定められた「リスク管理規程」等に基づき、内部統制システムの一環として管理しております。なお、不測の事態が発生した場合には、各社社長を本部長とする対策本部の設置等により、迅速な対応を行うこととしております。

④指標及び目標

人材育成方針及び社内環境整備方針(提出会社)

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

当社グループ売上高のおよそ７割を占める工業用アルコールについては、令和６年度において、消毒剤向けアルコール需要の低迷が見込まれる一方で、ブラジルからの原料用アルコールの輸入価格の上昇や合成アルコールの輸入数量の増加のおそれがあり、厳しい競争環境が継続するものと想定されます。

このような状況の中において、当社グループとしては、製造設備増強により強化された安定供給力を活かし、継続取引先と更に信頼関係を深めることが最重要課題であると受け止め、これに取り組んでおります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は以下のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、ウクライナでの戦争によるエネルギー・商品価格の高騰、海外景気の回復の遅れ等が引き続き懸念材料となっているものの、新型コロナウイルス感染症の影響を概ね脱して社会・経済活動の正常化が進み、改善しつつあります。また、当連結会計年度における工業用アルコールの市場動向については、消毒剤向けのアルコール需要が落ち着きを示すとともに、合成アルコールの輸入品が増加する等、全体として競争が厳しさを増しています。

このような状況の下、当社グループは、i) 発酵・合成を問わず工業用アルコールの安定供給の要の役割の遂行、ii) 混合溶剤等における新商品への対応等を通じた収益力の強化、iii) 分析機器点検業務の標準化、iv) 人材力の強化及び働きやすい職場環境の整備などを経営基本方針として事業に取り組み、経営基盤の強化に努めました。

当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

a.　財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ4,869,225千円増加し、89,688,431千円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ630,461千円増加し、17,388,054千円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ4,238,763千円増加し、72,300,377千円となりました。　　

b.  経営成績

当連結会計年度の経営成績は、売上高は、62,428,614千円 (前年同期比3.4％減) 、営業利益は、5,906,246千円 (前年同期比9.8％増) 、経常利益は、6,246,400千円 (前年同期比22.7％増) 、親会社株主に帰属する当期純利益は、4,072,991千円 (前年同期比16.0％増) となりました。

各セグメントの業績は、以下のとおりであります。また、売上高については、セグメント間取引を相殺消去しております。

(a) アルコール・工業薬品部門

当部門においては、売上数量は減少したものの、合成アルコールの原料価格の高騰が前期に比べ落ち着いてきたことから、当連結会計年度の売上高は、58,241,413千円 (前年同期比3.5％減)、営業利益は、5,378,768千円 (前年同期比17.0％増) となりました。

(b) 食品添加剤部門

当部門においても、売上数量は減少しましたが、当連結会計年度の売上高は、3,884,002千円 (前年同期比2.1％減)、営業利益は、228,795千円 (前年同期比2.5％増) となりました。

(c) 不動産賃貸・倉庫部門

当部門においては、当連結会計年度の売上高は、159,628千円 (前年同期比0.2％増) 、営業利益は、252,569千円 (前年同期比3.0％減) となりました。

(d) 輸送部門

当部門においては、輸送数量の減少により、当連結会計年度の売上高は、143,570千円 (前年同期比7.0％減)、営業利益は、115,762千円 (前年同期比47.5％減) となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は19,599,579千円となり、前連結会計年度末に比べ1,506,666千円の減少となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、936,765千円となり、前年同期の△3,750,731千円に比べ4,687,497千円の増加となりました。この主な要因は、前期に売掛債権が増加したため「売上債権の増減額」が前年同期に比べ2,692,354千円、前期に棚卸資産が大幅に増加したため「棚卸資産の増減額」が前年同期に比べ3,931,726千円、それぞれ増加した一方で、前期に未払消費税等が増加したため「未払消費税等の増減額」が前年同期に比べ533,450千円、当期に未収消費税等が増加したため「未収消費税等の増減額」が前年同期に比べ408,855千円、それぞれ減少し、また、法人税等の支払額が前年同期に比べ1,088,150千円増加したことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、△3,762,202千円となり、前年同期の△2,053,800千円に比べ1,708,402千円の減少となりました。この主な要因は、前期において、投資有価証券の売却による収入が2,895,500千円あったこと及び、固定資産の取得による支出が前年同期に比べ1,103,430千円減少したことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、1,202,911千円となり、前年同期の1,070,034千円に比べ132,876千円の増加となりました。この主な要因は、短期借入れによる収入が前年同期に比べ8,055,607千円増加した一方で、短期借入金の返済による支出が前年同期に比べ7,908,435千円増加し、また、配当金の支払額が19,095千円増加したことによるものであります。

③ 生産、受注及び販売の状況

a. 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

b. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。

① 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、投資、繰延税金資産、退職給付に係る負債等について、見積りに基づいて計上しております。これらの見積りの前提となる仮定については、過去の実績及び経営計画等に基づく将来の見通しを勘案し、合理的に判断しておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は、実際の結果と異なる場合があります。

なお、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものはありません。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a. 財政状態の分析

(資産の部)

当連結会計年度末における資産の額は、89,688,431千円となり、前連結会計年度末に比べ4,869,225千円の増加となりました。この主な要因は、機械装置及び運搬具が8,355,112千円、棚卸資産が1,481,722千円、建物及び構築物が777,840千円、それぞれ増加し、建設仮勘定が4,565,698千円、現金及び預金が1,506,666千円、それぞれ減少したことによるものであります。

(負債の部)

当連結会計年度末における負債の額は、17,388,054千円となり、前連結会計年度末に比べ630,461千円の増加となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が2,758,065千円減少した一方で、未払金が1,906,312千円、短期借入金が1,348,543千円、未払法人税等が185,322千円、それぞれ増加したことによるものであります。

(純資産の部)

当連結会計年度末における純資産の額は、72,300,377千円となり、前連結会計年度末に比べ4,238,763千円の増加となりました。この要因は、利益剰余金が3,946,991千円、その他有価証券評価差額金が107,321千円、非支配株主持分が184,450千円、それぞれ増加したことによるものであります。

b. 経営成績の分析

(売上高)

当連結会計年度における売上高は、62,428,614千円 (前年同期比3.4％減) となりました。セグメント別の売上高は、「 (1)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況 」に記載しております。

(営業利益)

当連結会計年度における営業利益は、5,906,246千円 (前年同期比9.8％増) となりました。営業利益率は、前連結会計年度に比べ1.1ポイント増加し、9.5％となりました。これは主に、合成アルコールの原料価格の高騰が前期に比べ落ち着いてきたことによるものであります。

c. キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの分析については、「 (1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況 」に記載しております。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、以下のとおりであります。

当社グループの運転資金需要の主なものは、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。これらのうち、とくに原料価格の高騰等により増加した資金需要については、その一部を銀行借入れにより賄っております。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。とりわけ、「中期５カ年ビジョン」及び「３カ年計画」（令和４年度～６年度）においては、大規模な設備投資等を行うこととしています。これらの資金需要については、当面、当社グループの営業活動によるキャッシュ・フローを基礎とし、CMS(キャッシュ・マネジメント・システム)の活用などにより、すべて自己資金で賄うことを基本としております。

なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、19,599,579千円となり、さらに、当社は国内金融機関から相対取引による当座貸越枠を有し、充分な資金流動性を確保しております。

５ 【経営上の重要な契約等】

　主要なアルコール仕入先との売買基本契約の締結

　　当社は、日本アルコール産業㈱と、特約店取引基本契約等を締結し、長期にわたり、当社が、同社の製造　

　する発酵アルコール販売の中核となり、中小企業、遠隔地向けを含み、全国供給を行う等の提携をし、また、

　同社と合成アルコールの仕入れに係る売買基本契約を締結しております。

６ 【研究開発活動】

当社グループでは、長年培ってきた事業法（発酵）アルコール及び主原料であるアルコールに食品添加物をブレンドした製剤等の製造技術をベースに、社会のニーズにマッチした新製品の開発を目的とした研究開発を鋭意行っております。
　当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は、21,486千円であります。
  セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。

（1）アルコール・工業薬品部門

①アルコール製造技術の開発分野

　原料アルコール中の不純物の効率的除去及びコスト削減を図るため、プロセスシミュレータを活用し、技術開発に取り組んでおります。

②アルコール品質分析技術の開発分野

定性・定量分析技術の精度向上及び効率化に向けた研究に取り組んでおります。

③アルコール製品開発分野

アルコールの除菌消臭などの特性を活かした新製品の開発に取り組んでおります。

④発酵関連等商品開発分野

　アルコール発酵関連の資源を利用した製品の開発に取り組んでおります。
　当連結会計年度におけるアルコール・工業薬品部門の研究開発費は、6,922千円であります。

（2）食品添加剤部門

アルコールに食品添加剤を独自の配合でブレンドした、サニテーション向けアルコール製剤並びに高付加価値食品添加剤の開発・早期実用化に取り組んでおります。
　当連結会計年度における食品添加剤部門の研究開発費は、14,564千円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度においては、生産・物流設備の増強等を目的とした設備投資を行いました。その総額は5,813,448千円であり、セグメントでみると、アルコール・工業薬品部門で5,778,967千円、食品添加剤部門で16,710千円、不動産賃貸・倉庫部門で302千円、輸送部門で17,469千円でありました。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。所要資金は自己資金を充当しております。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

令和６年３月31日現在

(注) １．※は、連結会社以外から賃借中のものを含んでおり、[　]は連結会社以外から賃借中の土地の面積です。

２．金額には建設仮勘定は含まれておりません。

３．従業員数は就業人員数を表示しております。

(2) 国内子会社

令和６年３月31日現在

(注)１．※は、連結会社以外から賃借中のものを含んでおり、[　]は連結会社以外から賃借中の土地の面積です。

２．金額には建設仮勘定は含まれておりません。

３．従業員数は就業人員数を表示しております。

４．日本アルコール産業㈱本社には、アルコール事業本部技術グループ及び関連事業本部の資産、不動産室袖ヶ浦作業所の土地及び設備、アルコール事業本部ウルサン原料保管基地が含まれております。

　　５．日本アルコール産業㈱磐田・出水工場には、それぞれ作業所の土地及び設備が含まれております。また出水工場の土地には宿舎用地が含まれております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(注) １．既支払額を変更しております。

　　 ２．製造設備の一部更新であり、製造能力の増減に影響はありません。

 (2) 重要な設備の除却等

　経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　有償株主割当　１：0.5

発行価格　　　１株当たり50円

資本組入額　　１株当たり50円

(5) 【所有者別状況】

令和６年３月31日現在

(6) 【大株主の状況】

令和６年３月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

令和６年３月31日現在

(注)　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、名義人以外から株券喪失登録のあった株式3,178株（議決権3,178個）が含まれております。

② 【自己株式等】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得状況】

　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得状況】

　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　該当事項はありません。

３ 【配当政策】

配当政策については、継続して安定した配当を行うことを念頭におき、併せて企業体質の一層の強化と今後の事業展開に備えるため内部留保の充実などを勘案して決定しております。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。

当事業年度の配当については、当事業年度の業績に留意し、１株につき12円の配当を実施いたしました。

内部留保については、経営基盤の一層の強化・充実及び今後の事業展開に有効活用し、長期的に企業価値の向上に努めてまいります。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

(1) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

経営方針等の重要事項に関する意思決定機関として、社外取締役１名を含む10名(令和６年６月28日現在)の取締役で構成された取締役会があり、社外監査役３名を含む４名(令和６年６月28日現在)の監査役の参加を得て活発な議論を行っております。
　また、コンプライアンスの徹底の観点から、法務・コンプライアンス室を設置するとともに、疑問点については、顧問弁護士の意見を求め、また、アルコール事業法上の諸問題については、所轄官庁の意見を機敏に照会しております。

(2) 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

①　会社の機関の内容

1)　当社は監査役制度を採用し、監査役会を設置しており、前述のとおり取締役は10名で、うち１名が社外取締役、監査役は４名で、うち３名は社外監査役であります。　　　
　また、当社の取締役は14名以内とする旨定款に定めております。

　　なお、平成26年４月から、執行役員制度を導入しております。

2） 株主総会に関する事項、役員に関する事項、年度経営計画、経営戦略、中長期方針等を審議決定し、その適切な業務執行を確保するため、取締役及び監査役が出席する取締役会を原則毎月１回開催し、業務執行状況についての報告を受けるとともに、必要に応じて臨時に開催しております。
  当事業年度は合計17回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

3)　内部監査については、内部監査規程に基づき、経営企画部に主任監査人、監査人及び監査補佐人を置き、内部監査を実施しております。

4） 開示書類の内容に関しましては、法の要請事項に合致し、かつ記載内容が正確であることを確実にするため、民間の専門企業から適宜、助言を受けております。財務諸表に関しましても、一般に認められた会計基準等に準拠し、表示の合理的な保証を得るために、会計監査人の監査を受けております。
  会計監査人につきましては、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結しており、監査役と連携を保ちながら、監査を受けております。また、この他必要に応じて顧問弁護士から助言を受けております。

②　内部統制システムの整備の状況

当社は、取締役会において以下のとおり「内部統制システムの整備に関する基本方針」を決議しております。

1） 職務執行の基本方針

当社は、役職員の職務執行の基本方針として、次の経営理念を掲げる。

＜経営理念＞

　私たちは、永年培った経験と実績を活かし、さらに、お取引をいただく皆様との対話を大切にして、信頼と満足をいただける商品・サービスを提供します。

当社は、この経営理念の下、業務の適正を確保するための体制の構築、維持・整備していくことを経営の最重要課題のひとつとし、以下の内部統制システムを構築する。

2)　取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

取締役及び使用人が法令・定款を遵守し、公正で高い倫理感に基づいて行動するよう「企業倫理憲章」及び「企業行動規範」を定める。
　法務・コンプライアンス室を設置し、コンプライアンス体制の充実・強化を推進するとともに、同室において、コンプライアンス上、疑義ある行為の相談を受付けるものとする。

3)　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務執行に係る情報については、「文書取扱規程」に基づき、適切に保存・管理するものとする。

4)　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

経営に重大な影響を及ぼすおそれのある損失のリスクを適切に認識・評価するため、「リスク管理規程」を定める。なお、不測の事態が発生した場合には、社長を本部長とする対策本部を設置し、迅速な対応を行うものとする。

5)　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

取締役会を毎月１回開催し、その他必要に応じて随時開催する。 
　また、取締役会は、中期経営計画及び単年度経営計画を策定し、代表取締役以下各担当取締役はその達成に向けて職務を遂行し、取締役会がその実績管理を行うものとする。
　さらに、取締役の職務権限と担当業務を明確にし、職務執行の効率化を図るとともに、執行役員制度を導入し、業務執行力の強化と取締役会の活性化を図るものとする。

6)　当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社の取締役及び監査役が、主要な子会社の取締役、監査役に就任するなどにより、当社及び子会社間で緊密な連携を図る。
　また、当社及び子会社は、グループ内での調整を経た中期及び単年度の経営計画に基づき、連携を図りながら効率的業務執行に努める。
　必要に応じ、当社の取締役及び監査役は、子会社から重要事項について報告を受けるものとする。
　グループ全体の統一的指針に基づき、当社及び子会社業務について内部監査を行う。
　当社及び子会社において、法務・コンプライアンス室を設置するなどコンプライアンス確保の体制を整備するとともに、当社の法務・コンプライアンス室で、グループ全体のコンプライアンスの統括管理を行う。
　当社グループは、業務に係るリスクを洗い出し、グループ全体で危機発生時の対応体制を整備する。　

7)　監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

監査役が必要とした場合、監査役の職務を補助する使用人を置く。
　なお、その任命、異動、評価、懲戒は、監査役会の意見を尊重した上で行い、当該使用人の取締役からの独立性を確保するものとする。

8)　取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制及び監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役は、取締役会及びその他重要な会議に出席するとともに、必要に応じて、取締役及び使用人に対し報告を求めることができる。
　当社及び子会社の取締役及び使用人が職務の執行に関する法令違反、定款違反及び不正行為の事実を知った時は、遅滞なく監査役に報告するものとする。監査役が必要と判断したときは、子会社の取締役及び使用人に対し報告を求めることができる。
　監査役は、会計監査人と情報交換を行い、連携して当社及び子会社の監査の実効性を確保するものとする。
　また、監査役に報告を行った者が、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないものとする。

9)　監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続きその他の職務の執行について生ずる費
　　用又は債務の処理に係る方針に関する事項

当社は、監査役が職務の執行について生ずる費用を請求した場合、また、弁護士及び公認会計士等の外部の専門家を利用するための費用の支出を求める場合は、職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、当該費用を速やかに支給する。

(3) リスク管理体制の整備の状況

「(2)会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況　② 内部統制システムの整備の状況　4) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制」に記載のとおりであります。

（4）子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

「(2）会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況　② 内部統制システムの整備の状況　6）当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制」に記載のとおりであります。

(5) 役員報酬の内容

当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。

        （注）報酬には、当事業年度に係る役員賞与分及び役員退職慰労引当金繰入額を含めております。

 (6) 役員等賠償責任保険契約について

当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、当該保険により、被保険者が平成23年３月１日以降の職務執行に関連して負担することとなる損害賠償金、争訟費用等の損害を填補することとしております。

当該保険契約では、被保険者が法令違反であることを認識して行った行為に起因した損害は填補されないなどの一定の免責事由を設けること等により、役員等の職務の執行の適正性が損なわれることのないよう措置しております。

当該保険契約の被保険者は、当社及び当社の全ての子会社の取締役、監査役及び執行役員等であり、全ての被保険者について、その保険料は会社負担としております。

(7) 取締役の選任の決議要件について

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性14名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

（注）１．取締役　安達健祐は、社外取締役であります。

 ２．監査役　若原文安、玉木昭久及び石黒　徹は、社外監査役であります。

 ３．任期は、令和６年３月期に係る定時株主総会終結の時から、令和７年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 ４．任期は、令和４年３月期に係る定時株主総会終結の時から、令和８年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 ５．任期は、令和５年３月期に係る定時株主総会終結の時から、令和９年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

②　社外役員の状況

当社は、社外取締役を１名、社外監査役を３名選任しております。社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

当社の監査役は、毎期監査役監査計画書を策定し、これに基づき、取締役会その他重要な会議に出席するほか、取締役等から営業の報告を聴取し、重要な決裁書類等を閲覧し、本店及び支店において業務及び財産の状況を調査し、また、監査役が子会社の監査役を兼任し、子会社の取締役会に出席するほか、必要に応じて子会社から営業の報告を受け監査業務を遂行しております。
　監査役は、常勤監査役１名、非常勤監査役３名(社外監査役)の構成であります(令和６年６月28日現在)。
　常勤監査役　荻谷孝一氏は、当社子会社の企画管理本部長として経理財務を担当し、幅広い見識と豊富な経験を有しております。社外監査役　若原文安及び石黒　徹の両氏は、公認会計士として、また、社外監査役　玉木昭久氏は、弁護士として高度な専門的知識を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
　監査役会は、原則３ヶ月に１回開催されるほか、必要に応じて臨時に開催されており、監査の方針、監査計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等について検討するとともに、監査役が効率的な監査を行うため会計監査人と会計監査上必要な情報交換を行う機会を設け、会計監査人との連携を密にするよう運営されております。

当事業年度において当社は監査役会を合計７回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

②　内部監査の状況

当社の内部監査は、内部監査規程に基づき、経営企画部が主管となり、本店、支店及び子会社に対する業務監査、財務監査等を行っております。

当事業年度は、子会社を含め、合計21拠点について内部監査を実施しております。

内部監査を行う監査人は、経営企画部長を主任監査人とし、監査人及び監査補佐人は、当社及び子会社役職員の中から指名されております。

また、内部監査結果及び是正状況については、監査役に報告し、意見交換を行っております。

③　会計監査の状況

a.　監査法人の名称
      有限責任 あずさ監査法人

b.　継続監査期間

　　20年間

c.　業務を執行した公認会計士の氏名
      大立目　　 克　哉   (有限責任 あずさ監査法人)
      田　原 　　　　諭   (有限責任 あずさ監査法人)　　

d.　監査業務に係る補助者の構成

　　公認会計士　　　　　　３名 　  

　　その他　　　　　　　　３名

e.　監査法人の選定方針と理由

監査役会は、品質管理体制、独立性、専門性及び監査報酬等を総合的に勘案し、現会計監査人が当社の会計監査人として適任であると判断しております。

監査役会は、会社法第340条に定める会計監査人の解任のほか、原則として、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を株主総会に提出いたします。

f.　監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役会は、監査法人に対して評価を行うこととし、当期の監査活動に対し、品質管理体制、独立性、専門性及び監査報酬等について評価した結果、適正な監査の遂行が可能であると評価しております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬