神東塗料株式会社（4615） 有価証券報告書 2024年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1)　連結経営指標等

(注) １　「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」については、潜在株式がないため、記載しておりません。

　　 ２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第128期の期首から適用しており、第128期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2)　提出会社の経営指標等

(注) １　「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」については、潜在株式がないため、記載しておりません。

　　 ２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第128期の期首から適用しており、第128期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３　第128期、第129期及び第130期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

４　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

２ 【沿革】

当社は、1901年「神戸ボイル油」(1910年株式会社組織に改組)を現在の神戸市灘区に塗料製造所として開設したのを事業の始めとし、1933年４月東洋塗料製造株式会社と合併し、「神東塗料株式会社」を設立いたしました。

創業以来の主な推移を、年次別に示せば次のとおりであります。

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び関係会社)は、当社、子会社７社及び関連会社６社その他の関係会社１社で構成され、塗料、化成品の製造販売を主な事業としております。

当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

当社の連結子会社であった株式会社北海道シントーは、2023年10月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、当連結会計年度の第３四半期連結会計期間より同社を連結の範囲から除外しております。

当社グループの主な事業を系統図によって示すと次のとおりとなります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。(その他の関係会社を除く)

２　「議決権の所有〔被所有〕割合」欄の(内書)は間接所有であります。

３　持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

４　売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　主要な損益情報等　①　売上高　　　  　      3,956百万円

　　　　　　　　　　②　経常利益　　    　    　176百万円

　　　　　　　　　　③　当期純利益　　  　    　121百万円

　　　　　　　　　　④　純資産額　　  　      1,868百万円

　　　　　　　　　　⑤　総資産額　　  　      2,470百万円

５　特定子会社であります。

 ６　有価証券報告書の提出会社であります。

５ 【従業員の状況】

(1)  連結会社の状況

2024年３月31日現在

(注) １  従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

２  従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日7.75時間換算)であります。

３  臨時従業員には、パートタイマー、嘱託社員及び契約社員を含み、派遣社員を除いております。

(2)  提出会社の状況

2024年３月31日現在

(注) １  従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２  従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日7.75時間換算)であります。

３  臨時従業員には、パートタイマー、嘱託社員及び契約社員を含み、派遣社員を除いております。

４  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3)  労働組合の状況

当社グループでは、当社のみ、労働組合に加盟しております。加盟している労働組合は、全日本塗料労働組合協議会であり、2024年３月31日現在組合員数は217名で、特に問題なく円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　①　提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．賃金は、退職手当、通勤手当等を除きます。

４．正規雇用労働者は、当社から社外への出向者を除き、他社から当社への出向者を含みます。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1)　会社の経営の基本方針

当社グループは、高い技術水準に裏打ちされた高品質、高機能、環境対応型の塗料製品・コーティング材料とサービスを顧客志向の組織を通じて、真心こめて提供していくことを基本方針としております。

また、当社は以下の「企業理念」を経営の基本としております。

「企業理念」

神東塗料は、

１. 塗料事業を通じて社会の発展に貢献します。

２. 堅実と信用を第一に、お客様に信頼される会社であり続けます。

３. 社員が愛着を持ち、より誇りの持てる会社を目指していきます。

(2)　目標とする経営指標

当社グループにおきましては、業績に占める持分法適用会社の重要性を考慮し、売上高、営業利益、経常利益、売上高営業利益率及び売上高経常利益率を重要な指標として認識しておりますが、当面はコアビジネスの収益力の向上を図るため売上高営業利益率を最重要視しております。

(3)　中長期的な会社の経営戦略

当社グループの事業領域である塗料事業は、国内市場での緩やかな縮小が続くと想定されており、他方で事業環境においては原材料価格の高騰や、少子高齢化による労務費単価の上昇が続いております。また、当社製品の品質については、不適切行為公表とその後の公的規格の認証停止・取消し等でお取引先様の信頼を失っており、現時点ではお取引先様からの信頼回復にはなお時間を要すると言わざるを得ない状況でございます。このため、2023～2025年度の中期経営計画においては、売上高の拡大を目指すのではなく、当社グループ全社員が一丸となって、抜本的な企業風土の改善に着実に取り組み、お取引先様からの信頼回復を最優先としました。具体的には、引き続き、塗料設計・製造技術を事業展開のコアとし、お取引先様に安心・信頼頂ける製品を提供することを最優先とし、データを活用した良品率向上・業務の標準化・組織の簡素化等による生産性向上、同業他社との様々な協業可能性の検討による利益率向上の３つの基本方針で取り組んで参りました。

中期計画の初年度である2023年度は、人員増などによる品質管理体制の拡充を進めたものの、一時停止となった公的認証の解除は完了できませんでした。他方業績は、価格改定が遅れる一方で原材料価格が想定よりも高止まりとなったこと、需要の減少や価格修正の反動などにより販売数量が計画比で減少したことなどから、営業損益は改善したものの当初の目標を大きく下回る結果に終わりました。

このため２年目にあたる2024年度につきましては、生産性の向上施策を１年前倒しする等の合理化を上積みすることで、営業黒字化を何としても達成することとしました。

かかる状況を踏まえ、今次中期経営計画への取り組みは2025年３月期で一旦終了し、新たに2025年度から始まる３ヵ年の中期計画の策定中であり、確定次第、開示する予定です。

(4)　会社の対処すべき課題

当社には、「第２ 事業の状況　３ 事業等のリスク（その他経営全般に関するリスク）」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象が存在しております。

このような事象を解消するために、当社グループとして塗料設計・製造技術を事業展開のコアとし、お取引先様に安心・信頼頂ける製品を提供することを最優先とします。そのうえでデータを活用した良品率向上・業務の標準化・組織の簡素化等による生産性向上に取り組みます。加えて自動車を含むインダストリアル分野に軸足を置き、お客様の必要とする価値と機能を実現できる製品・技術をお届けすることを通じ、安定した収益を継続的に確保できる体制を目指します。引き続き品質管理体制の信頼性向上をはじめとする当社のコンプライアンス・ガバナンス体制の一層の強化に向け、全社一丸となって取り組み続けることと認識しております。

＜不適切行為の再発防止策の進捗状況等＞

当社における不適切行為につきまして、株主の皆様にはご迷惑、ご心配をおかけしておりますことをお詫び申し上げます。

当社は、2022年４月28日付「当社製の一部製品に係る不適切行為に関する調査報告書公表のお知らせ」にて、再発防止策等を取りまとめ公表いたしました。その後、2023年5月29日付「弊社一部製品に係る不適切行為公表後の状況について（第二報）」で進捗状況をご報告しております。

2024年4月末時点における当社の再発防止策の各項目及び進捗状況の概要は次のとおりです。

再発防止策が適時適切に行われているかどうかをモニタリングするため、社外役員・外部コンサルタント等から構成された「『明日の神東』推進委員会」にて2022年６月より継続的に進捗状況のレビューと種々の提言を受けてまいりました。

日本産業規格（JIS）に関しましては、3規格の一時停止解除に向けた是正改善を行い、JIS K 5551（構造物用さび止めペイント）は2023年５月18日に、JIS K 5659（鋼構造物用耐候性塗料）は2024年１月31日に、一時停止解除の判断をいただきました。

当社は、一連の不適切行為を受けまして、ルールを知り、ルールを守って仕事をする、お客様との約束を厳格に守って仕事をする会社に生まれ変わっていくために再発防止策を策定し、全社をあげて取り組み実行してまいりました。当初は課題が多岐にわたるため、通常の業務執行体制では十分対処できないことも考えられたため、社外のお力を借りて遅滞なく進めるという意味で上記委員会を設け、多くのご助言やご支援を頂き、現在の状況まで至ることができました。現状、公的認証の回復にも一定の目途が付くところまで改善が進み、各お取引先様との確認や調整も順次進められているところとなっております。こうした状況をふまえ、「明日の神東」推進委員会は、2024年３月28日を以て終了し、再発防止策の進捗は当社経営会議で他の業務課題と同様に定期的にモニタリングしていくこととしました。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社は、企業理念に掲げる「塗料事業を通じて社会の発展に貢献します」の実現はSDGsの課題解決に取り組むことと共通するものが多いと考えています。原料選定から調達、製造から輸送、お客様の使用の各局面で環境に注意を払った対応を進めることとし、環境負荷の少ない環境配慮形塗料の開発、産業廃棄物の削減、包装容器の繰り返し使用のほか、工場におけるエネルギー使用量やＣＯ２排出量の削減の一環として、2022年度は千葉事業所、2024年６月からは尼崎事業所にて太陽光発電設備を導入、設置しました。これにより得られた再生可能エネルギーを利用したＣＯ２フリー電力へと転換を進めることにより、2050年カーボンニュートラルの実現にむけた取り組みを推進しており、サステナブルな社会の実現に貢献したいと考えております。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）ガバナンス

当社は、取締役会において、外部環境の変化によるリスクを把握し、特に経営に影響を及ぼす課題を基に、課題の特定及び解決に向けた施策の方向性を検討するために、各管掌の取締役より活動内容の報告を行い、事業活動の推進を行っております。

また、重要課題においては、中期経営計画に取り上げるなど、対応策の推進を行っております。

（２）戦略

人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略

当社は、必要な人材を必要な時期に採用を行う、いわゆる通年採用を実施しており、新卒、正社員登用、経験者採用、外国籍社員等、多様な人材を確保するために、働きやすい環境整備を進めております。さらに、海外市場への拡販に向け、グローバル人材の発掘・育成を進めるとともに留学経験者・外国籍社員等の採用を積極的に検討しております。※１

また当社は、安全衛生を企業活動の根幹をなすものと考え、関係会社も含めてグループ全体で事故や災害を未然に防止するための活動を行っています。担当執行役員、各事業所長、事務局で構成される全社安全衛生会議は、従業員の健康と安全を確保し、労働災害、事故、化学物質等による危害を防止するとともに、快適な職場を作るための「安全衛生管理方針」の策定や安全衛生等に関する重要事項を審議し、ここで決定された「環境安全衛生に関する全社方針」に沿って各事業所で年間活動が策定され、実行されます。

（３）リスク管理

当社は、サステナビリティを含む様々なリスクに対応するため、各部門（室・部・工場）をリスク管理を行う組織単位とし、各部門長をリスク管理責任者として、リスク管理を遂行しております。

また、社長執行役員を委員長とするリスク管理委員会を設置し、定例として年１回開催するほか、委員長の判断により必要に応じて臨時に開催し、想定される重大リスクの評価及び基本的な対応策の決定等の業務を行います。

（４）指標及び目標

ＣＯ２を含むＧＨＧ排出量削減に向けた取組みとして、「省エネ」「創エネ」「再エネ」を活動の三本柱に設定し、2030年には電力使用量分のＣＯ２排出量をネットゼロとする（2013年度比ＣＯ２全体量の69％削減相当）目標を策定しております。労働災害を無くすために従業員教育を推進し、作業ルール・手順・基準の遵守を徹底させ、危険予知（KY）活動や各種訓練の強化にも積極的に取り組んでおり、今後も無事故・無災害を目指して鋭意努力してまいります。多様性確保への取組として①女性管理職比率を2026年３月31日までに10％以上（2024年３月期実績：7.1％）、②経験採用者の管理職への登用の促進（2024年３月期実績：34.4％）を進めてまいります。

また、当社グループでは、上記「（２） 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、前述の指標に関する目標及び実績は、提出会社のものを記載しております。

※１　人材育成については、日常業務を通じて行うＯＪＴ、階層別研修に加え、管理社員候補生・幹部候補生の選抜研修を実施しております。

３ 【事業等のリスク】

経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクには以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

（市場や供給に係るリスク）

(1) 新製品の研究開発に係るリスク

当社グループにとって、新製品の研究開発や上市は最重要課題の一つと認識し取り組んでおりますが、顧客ニーズの多様化・変化等の不確定要素により、将来の収益源の柱となる新製品の研究開発が期待どおりに進捗しなかった場合には、競争力が低下し、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 製品の品質に係るリスク

当社グループは、世界的に認められている厳格な品質管理基準に従って、各種製品を製造しておりますが、すべての製品について欠陥が無く、将来にわたってリコールが発生しないという保証はありません。大規模な製品事故や予期せぬ品質問題の発生は、多額のコストや当社グループの評価に重大な影響を与え、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 原材料の価格変動及び需給に係るリスク

当社グループの使用する各種原材料は、国内外の需給関係等により仕入価格が変動いたします。仕入価格が上昇した場合、当社グループの製品価格への転嫁が遅れることなどにより、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。また当社グループでは、購入先を複数にするなど原材料が購入できないリスクを低減するように努めておりますが、時に原材料の不足が生じないという保証はありません。必要な原材料が確保できない場合、当社グループの生産・販売活動に影響を与え、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 他社との競合や価格競争に係るリスク

当社グループの事業は価格競争に晒されております。また、国内塗料需要がほぼ横這いで推移するなか、競合他社の生産能力増強等、様々な理由により当社グループの製品は今後も厳しい価格競争に晒されるものと予想されます。当社グループはコストの低減に努めておりますが、価格競争を克服できない場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 事故・災害に係るリスク

当社グループは、製造設備の停止や製造設備に起因する事故等による潜在的なマイナス要因を最小化するため、すべての製造設備において定期的な点検を実施しております。しかしながら、製造設備で発生する事故、自然災害等による影響を完全に防止・軽減できる保証はありません。また、当社グループの事業活動におけるシステム・ネットワークへの依存度は年々増加しており、セキュリティの高度化等によりシステム及びデータの保護に努めておりますが、停電、自然災害並びにコンピュータウイルス及びハッキング等のシステム犯罪等により、システム・ネットワーク障害が生じる可能性があります。

事故等により、工場周辺に物的・人的被害を及ぼした場合、あるいは、システム・ネットワーク障害が発生した場合、事業活動に支障をきたすほか、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 品質不適切行為に係るリスク

当社において、公益財団法人日本水道協会の認証規格（JWWA K139）とは異なる条件で得られた試験結果により認証を取得した製品、2008年のJWWA K139規格改訂（使用可能な原料を指定）の際、使用されていた原料の報告を怠ったことにより指定外原料を使用する状態となった製品、及び同改訂後に指定外原料を使用して認証登録した製品、その他不適切行為が認められた製品が確認されました。

日本水道協会の認証規格とは異なる試験条件で得られた結果により認証を取得した製品及び指定外原料を使用した製品につきましては、いずれも省令で定める衛生性が確認されております。また、その他不適切行為が認められた製品はいずれも塗料性能への影響はないと考えておりますが、お客様に対しては、謝罪とともに、事案の内容及び当該製品の品質が担保されていることについて順次個別にご説明し、ご指導に従い適切に対応しております。しかし、本不適切行為に関連したお客様等との協議の中で本不適切行為に関連する補償内容について合意がなされない場合、訴訟等を提起される可能性があります。

その結果、今後の進捗次第では、お客様への補償費用の発生により、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

なお、当社は「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　注記事項　（連結貸借対照表関係）　８ 偶発債務」に記載のとおり、訴訟を提起されております。

（資産や負債に係るリスク）

　 (1) 固定資産の減損に係るリスク

当社グループが保有する固定資産について、経営環境の著しい悪化等による収益性の低下又は市場価格の下落等により、減損損失が発生し、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 地価の下落に係るリスク

当社グループが保有する土地について、その多くは土地の再評価に関する法律に基づき再評価を行っております。今後、地価が大幅に下落した場合には、減損会計適用による損失が発生するなど、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 金利変動に係るリスク

当社グループは、運転資金及び設備資金に要する資金を主に金融機関からの借入により調達しております。また、当社においては2022年12月23日付及び2023年９月27日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとするシンジケートローンにより、多額の資金調達を実施いたしました。そのため、総資産に対する借入金残高の比率は高い水準にあります。金利は安定した状態が続いておりますが、今後金利が上昇した場合には支払利息が増加し、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 為替レート変動に係るリスク

当社グループは、国内で製造した製品を海外に輸出するとともに海外からの原料品を輸入しておりますが、製品輸出高は原料品輸入高を上回っております。外国通貨に対して円高が進行した場合、海外で生産された製品に対する価格競争力が低下することに加え、輸出手取額が減少します。一方、外国通貨に対して円安が進行した場合、当社グループの使用する各種原材料の仕入価格上昇へと間接的に影響が及ぶことがあります。為替レートの変動によるリスクを完全にヘッジすることはできないため、為替レートの変動は当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。また、海外の関係会社には外国通貨建の債務を保有している会社があるため、外国通貨に対して自国通貨安が進行した場合、為替差損が発生し、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

海外の関係会社の経営成績は、連結財務諸表作成のために円換算されております。換算時の為替レートにより、円換算後の価値が影響を受ける可能性があり、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

（その他経営全般に係るリスク）

(1) コンプライアンスに係るリスク

当社グループは、コンプライアンス推進体制を構築するとともに、役員・従業員への教育啓発活動を随時実施し、企業倫理の向上及び法令遵守の強化に努めています。しかしながら、コンプライアンス上のリスクを完全には回避できない可能性があり、法令等に抵触する事態が発生した場合、当社グループの評価に重大な影響を与え、発生した損害に対する賠償金の支払等により、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 規制変更に係るリスク

当社グループは、事業展開する各国の規制に従い、業務を遂行しております。将来における法律、規則、政策、実施慣行、解釈及びその他の変更並びにそれらによって発生する事態が、当社グループの業務遂行、財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。また、将来的に環境及び化学品の安全等に対する法的規制が強化され、新たな対策コストが発生する可能性があります。

(3) 人材確保に係るリスク

当社グループの成長及び利益は、製造・販売・研究開発・管理における専門性を有する優秀な人材の確保・育成に影響されます。当社グループでは、こうした有能な人材の確保・育成に努めておりますが、労働市場における人材獲得競争は厳しさを増しており、想定どおりに採用・教育が進まない場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 知的財産権に係るリスク

当社グループは、他社と差別化できる技術とノウハウを蓄積し事業の競争力を強化してきました。当社グループ独自の技術・製品とノウハウの一部は、厳正な管理を行っているものの、予期せぬ事態により外部に流出する可能性があり、また、特定の地域ではこれらの知的財産の完全な保護が不可能なため、第三者が当社グループの知的財産を使用して類似製品を製造することを効果的に防止できない可能性があります。また将来、知的財産に係る紛争が生じ、当社グループに不利な判断がなされる可能性があります。

(5) 訴訟に係るリスク

当社グループは、国内及び海外事業に関連して、訴訟、係争その他の法律的手続きの対象となるリスクがあり、将来重要な訴訟等が提起された場合には当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

なお、当社は「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　注記事項　（連結貸借対照表関係）　８ 偶発債務」に記載のとおり、訴訟を提起されております。

　 (6) その他のリスク

疾病、自然災害、産業事故、テロ、戦争等が発生した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

新型コロナウイルス感染症の世界的な流行は、国内外における企業の一時的な操業停止・減産等、経済に多大な影響を与えており、当社グループにおいても一部生産調整を行うなど影響が及んでおります。新型コロナウイルス感染症の収束時期や今後の展開次第では、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に更に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 継続企業の前提に関する重要事象等

当社グループは、前連結会計年度において原材料価格高騰等の影響の売価是正や生産合理化等が一部にとどまり、大幅な営業損失1,203百万円、経常損失1,146百万円、及び親会社株主に帰属する当期純損失1,806百万円を計上いたしました。当連結会計年度においても、引き続き原材料価格高騰等の影響の売価是正や生産合理化等が一部にとどまり、営業損失479百万円、経常損失460百万円、及び親会社株主に帰属する当期純損失497百万円を計上いたしました。

また、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　注記事項　（連結貸借対照表関係）　８ 偶発債務」に記載のとおり、当社において本件不適切行為が判明しており、今後の訴訟およびお客様等との協議等の結果によっては、本件不適切行為に係る補償費用が新たに発生する可能性があります。これらにより、当社の連結業績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点でその影響額を合理的に見積ることが困難なものについては、連結財務諸表に反映しておりません。

これらの事象により、当社は継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

このような状況に対し、当社は、原材料価格高騰を受けた損益改善の取り組みとして販売価格等の是正、役員報酬の減額等の固定費の削減を進めております。

また、本件不適切行為に関しては、お客様に対しては、謝罪とともに事案の内容及び当該製品の品質が担保されていることについて順次個別にご説明し、ご指導に従い適切に対応しております。

更に、財務面では、政策保有株式及び社宅等の資産の売却を進め、キャッシュ・フローの改善に向けた施策も進めております。また、当連結会計年度において、シンジケートローン契約の財務制限条項に抵触する見込みが高くなったことから、2024年３月29日付で、財務制限条項の変更契約を締結しており、引き続き金融機関の支援を得られる見通しです。

以上の結果、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)　経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の法的位置付けが５類感染症へ移行し、社会経済活動が正常化へと向かうことなどを背景に、個人消費の回復や雇用の拡大など国内経済は緩やかな回復基調を維持しました。

一方、ロシアのウクライナ侵攻の長期化やイスラエルとパレスチナ支援勢力との対立激化などの地政学リスク拡大による世界的な資源・原材料価格の高止まりや供給不安に円安の進行が加わり輸入物価上昇傾向が続いています。また、国内では人手不足の深刻化に伴う需要減少や物流の制約、高率の賃上げなど事業環境は困難さを増しています。

当社グループにおきましては、こうした経済状況の中で製品価格の改定等による収益力の向上と品質管理体制の強化・向上を目指して取り組んでまいりました。

当連結会計年度における各分野の売上高は、以下のとおりであります。

インダストリアル分野の売上高は、粉体塗料分野において主力の鋼製家具向け出荷が好調であったものの、工業用塗料分野において、産業機器向け出荷が前年を下回ったこと、及び、水道資材向け出荷は不適切行為問題の影響で低調に推移したことから分野全体で減少いたしました。

インフラ分野の売上高は、建築塗料分野において、子会社の工事売上は前年に受注の前倒しがあったことから前年を下回りました。また、汎用品において、JIS一時停止解除の遅れから低調に推移し前年を下回ったこと、及び、道路施設用塗料分野において、工事件数減少の影響で需要が減少したことなどから、分野全体で減少いたしました。

自動車用塗料分野は、半導体・海外部品調達の影響は残っているものの、概ね前年に対し回復傾向がみられ売上高は増加いたしました。

その他塗料分野は、主に、軌道材料製品分野において、整備新幹線の工事完了に伴い需要が減少したことから売上高は減少いたしました。

塗料事業合計では、出荷数量は前期との比較で減少となりましたが、製品価格改定による一定の成果もあり、売上高は前連結会計年度比微減となりました。

この結果、当連結会計年度における売上高は18,954百万円（前連結会計年度比0.4％減）となりました。損益面では、原材料価格の高騰に対し製品価格是正に取り組み一定の成果をあげ、更に固定費の削減を進めましたものの、計画に対し価格改定時期が遅れたこと、及び、公的認証の取り消しや停止の影響により、販売数量が未達となったこと、また、将来の収益性を向上させるための構造改革費用として、今後収益性の低下が懸念される製品等について評価の見直しなどを織り込んだことから、営業損失は前連結会計年度から724百万円改善し、479百万円、経常損失は前連結会計年度から685百万円改善し、460百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純損失は、不適切行為に関連する訴訟や調停等の結果、戻入額を計上したことなどにより、前連結会計年度から1,309百万円改善し、497百万円となりました。

期末配当につきましては、二期連続で無配とさせていただかざるをえなくなり、誠に申し訳なく存じます。なお、株主の皆様への剰余金の配当等につきましては、定款によりその決定機関を取締役会としております。

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ投資有価証券が484百万円増加、現金及び預金が1,012百万円および有形固定資産が215百万円減少したこと等により、33,042百万円(前連結会計年度末比815百万円減)となりました。

当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ電子記録債務が294百万円増加、品質不適切行為関連費用引当金が373百万円および長期借入金が374百万円減少したこと等により、18,834百万円(前連結会計年度末比636百万円減)となりました。

当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ為替換算調整勘定が233百万円増加、利益剰余金が496百万円減少したこと等により、14,207百万円（前連結会計年度末比179百万円減）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、3,428百万円と前連結会計年度末に比べ1,012百万円の減少となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは53百万円の収入（前連結会計年度は536百万円の支出）となりました。その主な要因は、税金等調整前当期純損失335百万円、減価償却費612百万円及び品質不適切行為関連費用引当金の減少373百万円等によるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは321百万円の支出（前連結会計年度は113百万円の支出）となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得による支出335百万円等によるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは761百万円の支出（前連結会計年度は2,390百万円の収入）となりました。その主な要因は、長期借入金の純減少額532百万円および短期借入金の純減少額200百万円等によるものであります。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）金額は、販売価格によっております。

ｂ．仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）金額は、仕入金額によっております。

ｃ．受注状況

当社グループは主として見込み生産によっており、また、受注品も出荷までの期間が非常に短いため、受注状況については特記すべき事項はありません。

ｄ．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　　　(注) １．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合

(2)　経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績につきましては、以下のとおりであります。

(売上高)

売上高は、塗料事業において、世界的な資源・原材料価格の高止まりや供給不安に円安の進行が加わり輸入物価上昇傾向が続いている厳しい経済情勢の中、子会社の工事売上の減少や一部製品の価格改定等により前連結会計年度比83百万円減の18,954百万円となりました。

(営業損失)

営業損失は、価格改定による限界利益の改善、固定費の削減による改善効果はあったものの、原料価格が高止まりした影響により前連結会計年度から724百万円改善し、479百万円となりました。当社グループといたしましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(3)中長期的な会社の経営戦略」に記載しております施策を進めることにより、利益率の改善を図ってまいります。

(経常損失)

経常損失は、営業損失が前連結会計年度から改善したことに加え、持分法による投資利益が126百万円増加したことにより、前連結会計年度から685百万円改善し、460百万円となりました。

(特別利益及び特別損失並びに税金等調整前当期純損失)

特別利益において、品質不適切行為関連費用引当金戻入額を計上したことや、営業損失および経常損失が前連結会計年度から改善したため、税金等調整前当期純損失は前連結会計年度から1,329百万円改善し、335百万円となりました。

 (法人税等、親会社株主に帰属する当期純損失及び非支配株主に帰属する当期純損失)

当連結会計年度の法人税等は100百万円となり、この結果、当期純損失は前連結会計年度から1,318百万円改善し、436百万円となりました。

非支配株主に帰属する当期純損失は連結子会社のジャパンカーボライン㈱の非支配株主に帰属する損失であり、以上の結果、親会社株主に帰属する当期純損失は前連結会計年度から1,309百万円改善し、497百万円となりました。

当社グループの当連結会計年度末における財政状態につきましては、「(1)　経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

経営成績に重要な影響を与える要因としては、当社グループは、アルミ電着塗料、工業用電着塗料、粉体塗料、工業用塗料、建築塗料、防食塗料、道路施設用塗料、軌道材料製品、自動車用塗料、及び化成品と幅広い分野で製造販売を行っておりますが、いずれの分野におきましても、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」　に記載しております様々な要因が想定されます。当社グループといたしましてはリスク対応策を実施するとともに、利益率の改善に向けて、既存塗料製品の高機能化によるシェア獲得・高利益率化、新規コーティング材の開発及び海外市場進出による事業拡大、ITツール導入等による生産性向上を製造、販売、研究開発、管理の全ての分野において推進することの３つを事業展開の軸として積極的に取り組んでまいります。

セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「(1)　経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。また、セグメントごとの財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。

(塗料事業)

セグメント資産は、利益剰余金の減少および土地等売却による有形固定資産の減少並びに借入金の増加等から30,391百万円(前連結会計年度末比966百万円減)となりました。また、当連結会計年度における塗料事業の設備投資額は、346百万円(前連結会計年度比104百万円減)であります。

(化成品事業)

セグメント資産は、1,124百万円(前連結会計年度末比140百万円増)となりました。また、当連結会計年度における化成品事業の設備投資額は、34百万円(前連結会計年度比21百万円増)であります。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関する情報

キャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容は、「(1)　経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。また、当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、営業活動による収入の他、金融機関からの借入を主な財源としております。当社グループの資金需要の主なものは原材料仕入、製造費、営業活動、製品競争力の強化及び新技術の開発を目的とした研究開発費、一般管理費等であります。当連結会計年度における主要な設備投資は、老朽設備の維持・更新、基幹業務システムの改修等、小規模案件でありましたが、成長投資・収益性向上に資する設備投資については、中長期的な経営戦略との整合性をふまえ採算性を吟味のうえ判断してまいります。

なお、配当政策については、「第４　提出会社の状況　３　配当政策」に記載のとおりであります。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

５ 【経営上の重要な契約等】

(1) 技術受入契約

該当事項はありません。

(2) 技術援助契約

実施権

(注) １　上記は、全て提出会社に係る契約であります。

２　対価として一定料率のロイヤリティーを受け取っております。

(3) シンジケートローン契約の締結

当社は、2023年９月27日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約を締結しております。

①シンジケートローン契約締結の目的

当契約は、手元流動性としての運転資金の確保及び財務基盤の安定性の向上のために、機動的かつ安定的な資金調達手段を確保することを目的としております。

②シンジケートローン契約の概要

③財務制限条項

上記の契約については、財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上のすべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。財務制限条項の内容につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表　注記事項（追加情報）」をご参照ください。

(4) 既存シンジケートローン契約の財務制限条項に係る変更契約の締結

当社は、2022年12月23日付及び2023年９月27日付のシンジケートローン契約について、各金融機関との間で、2024年３月29日付で財務制限条項に係る変更契約を締結しております。

なお、変更後の財務制限条項の内容につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表　注記事項（追加情報）」をご参照ください。

(5) コミットメントライン契約の締結

当社は、2022年12月23日付で契約したシンジケートローンによるコミット型タームローン契約について、2023年12月29日の契約満了日をもって契約を終了し、新たに2023年12月29日付で株式会社三井住友銀行とコミットメントライン契約を締結いたしました。

①コミットメントライン契約締結の目的

当契約は、手元流動性としての運転資金の確保及び財務基盤の安定性の向上のために、機動的かつ安定的な資金調達手段を確保することを目的としております。

②コミットメントライン契約の概要

６ 【研究開発活動】

当社グループでは、主に当社で研究開発活動を行っております。

研究開発につきましては持てる技術資源を集中強化させ、基礎研究の充実と応用技術の幅広い展開により新製品の開発ならびに独自の技術システムの開発に取り組んでいます。

当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発投資額は144百万円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループでは、当連結会計年度の設備投資については、主として生産設備の維持・更新、環境・安全対策など総額432百万円の設備投資を行いました。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2024年３月31日現在

(注) １　現在休止中の主要な設備はありません。

２　減損損失計上後の帳簿価額を記載しております。なお、減損損失の内容につきましては、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項(連結損益及び包括利益計算書関係)　※６ 減損損失」に記載のとおりであります。

(2) 在外子会社

2023年12月31日現在

(注) １　現在休止中の主要な設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末現在における今後一年間の設備投資予定額は、370百万円であります。

その所要資金については、借入金により充当する予定であります。

重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりであります。

(1)　重要な設備の新設等

(2)　重要な設備の除却等

 経常的な設備の更新を除く重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】

②  【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　欠損填補のための資本準備金の取崩に伴う減少であります。

(5) 【所有者別状況】

2024年３月31日現在

(注) １　自己株式22,904株は個人その他に229単元、単元未満株式の状況に４株含まれております。

２　証券保管振替機構名義の株式6,000株は、その他の法人に60単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2024年３月31日現在

(注) １　上記の所有株式数のうち、日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)661千株の所有株式は信託業務に係るものであります。

(7) 【議決権の状況】

①  【発行済株式】

2024年３月31日現在

(注)　「完全議決権株式(その他)」の「株式数」の欄には証券保管振替機構名義の普通株式が6,000株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る普通株式の議決権が60個含まれております。

②  【自己株式等】

2024年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1)  【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2)  【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3)  【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4)  【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社では、経営上重要な施策の一つである、株主の皆様への剰余金の配当等につきましては、業績、配当性向並びに今後の事業展開に必要な内部留保の水準等を総合的に勘案することを基本としております。

当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことが出来る旨を定めております。

上記の基本方針に則った結果、当期につきましては無配とさせていただきます。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、変化する社会・経済諸情勢のもと、公正な企業活動により、株主の皆様を中心とした様々なステークホルダーの利益に適うようにすることがコーポレート・ガバナンスの基本であると認識しており、その充実に努めてまいります。

また、当社は、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（１）　会社の経営の基本方針」に記載の「企業理念」を経営の基本理念とし、「行動指針」※を基本的な行動指針として事業活動を行ってまいります。

今後もその充実に向け、重要な意思決定の迅速化・業務執行責任の明確化、コンプライアンス体制及び内部統制の充実・強化に取り組んでまいります。

 
※「行動指針」
　私達は
  １．知識、技術、技能のさらなる向上を目指します。

２. ルールとマナーを守り、迅速、誠実に仕事に取り組みます。
　３．安全と心身の健康に留意し、高い目標に向かってチャレンジを続けます。

 
　　  ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、監査役会設置会社であります。また、業務執行責任の明確化を図り、経営の効率化及び意思決定の迅速化を目的として執行役員制度を導入しているとともに、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制の構築を図るため、取締役の任期を１年としております。報告書提出日現在の経営体制は取締役５名と執行役員７名(うち取締役兼務者３名)であります。なお、当社の取締役は18名以内とする旨を定款で定めております。

取締役会は、法令、定款及び取締役会規定の定めに則り、経営上の基本方針や重要事項について意思決定するとともに、各取締役の業務執行を監督、監視しております。また、重要な経営施策について審議、検討することを目的に、取締役会メンバー及び執行役員による経営会議を設けております。

当社は、従来からグループ会社を含むコンプライアンス体制の確立を図る一方、当社グループ全体の効率的な経営とともに経営の透明性を高めることに努力しており、これらの実現を図るための体制の一つとして、社外取締役を２名選任しており、当該取締役を独立役員として指名しております。当該社外取締役は、客観性及び独立性を持った経営監督機能を発揮するとともに、これまでの職歴、経験、知識等を活かして、経営全般について大局的な観点からの意見、助言を行っております。

社外監査役を含む監査役は、経営陣からの一定の距離にある客観的立場から各業務担当取締役・執行役員及び重要な使用人並びにグループ会社からヒアリングを行い、職務執行状況について説明を求めるとともに、これまでの職歴、経験、知識等、各監査役の持つ専門性を十分に生かしながら、経営監視の実効性を高める努力をしております。

また、当社は取締役会の下に一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外役員及び社長執行役員を構成員とする任意の「指名・報酬委員会」を設置し、取締役・監査役候補者の指名、並びに取締役の報酬および賞与水準等について必要な助言を得ております。

このように当社は、客観性を持ちつつ、業務に精通し、専門性にも裏打ちされたガバナンス体制を整えており、社外取締役及び各監査役により実効性のある経営監督、監視が期待できると考えていることから、現状のガバナンス体制を採用しており、今後も当面、当該体制を維持することが妥当と判断しております。

なお、当社は社外取締役及び社外監査役の全員と会社法第427条第１項に定める責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく賠償の限度額は会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額であります。また、当社は当社取締役及び当社監査役を被保険者とする会社法第430条の３に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。これにより、業務に起因して損害賠償責任を負った場合における損害を補填することとしております。また、すべての被保険者について、その保険料を全額会社が負担しております。

　　③　企業統治に関するその他の事項等

当社は、取締役会決議をもって定めた「内部統制システム整備の基本方針」に則り、当社グループとして適切な内部統制システム構築のため、取締役全員をメンバーとする内部統制委員会を設けており、また、リスク管理体制の整備等について適切な対処を行うため、取締役全員をメンバーとするリスク管理委員会を設置しております。また、グループ会社の業務の適正を確保するため、当社に対し事業上の重要事項について報告を求めるとともに、グループ会社の内部監査体制の構築、維持、改善を図っております。

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款で定めております。これにより株主への利益配当をはじめとした剰余金の配当等を機動的に実施することを目的とするものであります。

当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。

当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

　　④　取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を月１回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

取締役会では、当社の経営戦略、経営計画等のほか、重要な業務執行について経営課題等も踏まえ、建設的な議論を交わしながら決定しております。

　　⑤　任意の指名・報酬委員会の活動状況

当事業年度において当社は任意の指名・報酬委員会を３回開催しており、個々の委員の出席状況については次のとおりであります。

任意の指名・報酬委員会では、取締役会の諮問に応じて、取締役、監査役及び執行役員候補者等の指名案、取締役および執行役員の報酬等審議し、取締役会に答申しております。

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性8名　女性1名　（役員のうち女性の比率11％）