わかもと製薬株式会社（4512） 有価証券報告書 2024年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

提出会社の経営指標等

　（注）１．第127期から第129期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第125期から第126期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第127期の期首から適用しており、第127期以降に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３. 第125期から第126期の株価収益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

４．最高株価及び最低株価は2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２【沿革】

４【関係会社の状況】

(1）親会社

　該当事項はありません。

(2）連結子会社

　該当事項はありません。

(3）持分法を適用した場合の関連会社

　該当事項はありません。

(4）その他の関係会社

　該当事項はありません。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

　（注）１．従業員は就業人員であり、臨時雇用者数（嘱託、パートタイマー、派遣社員等）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として、記載されている従業員は、特定のセグメントに区分できない、本社、工場、研究所等の人員であります。

３．平均年間給与は、時間外割増及び賞与を含んでおります。

(2）労働組合の状況

現在、「日本化学エネルギー産業労働組合連合会」に加盟し、2024年３月31日現在の組合員数は202名であります。

会社と組合との間には、特記すべき事項もなく円満な労使関係を維持しております。

(3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。女性に比べ男性の方の管理職比率が高いことが男女間賃金格差の要因となっております。正規雇用労働者、パート・有期労働者における女性管理職比率の向上は、当社としても重要な課題と認識しており目標値を設定しております。具体的な取り組み及び目標値は「第２　事業の状況　２サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しております。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。

　当社事業を取り巻く環境としては、医薬事業では毎年の薬価改定による薬剤費の引き下げが継続的に推し進められ、収益低減圧力にさらされていますが、眼科領域のスペシャリティファーマとして医薬品、医療機器、健康食品を含めたフルラインアップで事業機会拡大を探っているところです。一方、「強力わかもと」事業を主力にしたヘルスケア事業は、国内消費が緩やかに持ち直しつつある事に加え、インバウンド需要も回復してきております。今後は旺盛な需要に応えるべく対応に尽力する方向です。

　当社は2029年をもって創立100周年を迎えます。これを機に経営理念を刷新し「人々の健康で活き活きとした生活に貢献～ＱＯＬ向上に寄与する幅広い健康関連製品の提供を通じて～」とし、経営理念を実現するための新しい指針としてマテリアリティ（重要な経営課題）を特定し、事業戦略・財務戦略・サステナビリティ戦略を立てました。これを実現するための経営戦略の骨子として、2024年５月15日に「2024-2028年度中期経営計画（Wakamoto 100―承継と挑戦―）」を策定いたしました。

中期経営計画の内容は以下であります。

　１．経営理念の刷新

経営理念

　人々の健康で活き活きとした生活に貢献～ＱＯＬ向上に寄与する幅広い健康関連製品の提供を通じて～

価値・行動基準

　□ お客様第一主義を徹底し、追及し続ける

　□ 髙い倫理観と誠実な行動で社会から信頼される企業になる

　□ お客様、社員、株主、地域・社会のステークホルダーに貢献し、企業価値を高める

　□ 挑戦し続ける企業風土を醸成する

２．経営理念、マテリアリティと中期経営計画

　経営理念、マテリアリティ、中期経営計画は下記模式図の様に関係している。

　経営理念が会社の目的として定められ、その実現のためマテリアリティが特定され、中期経営計画が作られます。

３．マテリアリティの特定

　経営理念の実現とサステナブルな経営に向けて、取り組むべき重要な経営課題（マテリアリティ）を抽出・検討し、当社事業と直接関係する「価値創造」（Ｖ）と当社経営基盤に関わる「価値保全」（Ｅ・Ｓ・Ｇ）という

２つの観点から合計七つのマテリアリティを特定しています。

４．当社経営に関する現状認識と中期経営計画の検討

　医療費・薬剤費の抑制、医薬品開発の難易度・開発コスト上昇、安定供給に対する関心の高まり、高齢化による健康寿命延伸の重要性の高まり、デジタル化による消費者行動の多様化といった「事業環境の変化」と、ＰＢＲ１倍割れ問題、資本収益性への関心の高まり、サステナブル経営取り組み、開示体制、ダイバーシティの確保された実効性のあるガバナンスといった「資本市場からの評価・求められるあり方」の二つの要請により、中期経営計画が作られました。

中期経営計画は、培ってきた「強力わかもと」ブランド、信頼、経営資源を承継すること、ヘルスケア事業、眼科領域をターゲットとした医薬事業を通じて、人々の健康で活き活きとした生活に貢献することという「承継」、高齢化社会の進展、女性の社会進出等社会情勢が変化するなかにおいても新たな課題にチャレンジし、患者様・お客様のニーズに応え、資本コストを上回る資本収益性の確保に向けた成長戦略の策定・実行するという「挑戦」の面から、副題を「承継と挑戦」としております。

５．中期経営計画の基本方針

①　医薬事業

　眼科領域のスペシャリティファーマとして医薬品、医療機器、健康食品の製造販売に取り組んでおります。我が国初となる優れた眼内レンズ（WP-2011）を導入し、医薬事業のうちで医療機器事業を新規展開してまいります。併せて、周術期薬剤（WP-1108）の早期承認、発売を目指し、眼内レンズ販売とのシナジー効果を高めてまいります。

②　ヘルスケア事業

　主力事業である「強力わかもと」、Wakamotoブランド商品の製造販売を行っております。インバウンド需要や新たな海外展開へ対応するため、強力わかもとの生産ラインへの設備投資を行い生産能力を高め、安定供給の体制を構築いたします。Wakamotoブランドを活用したフェムケア商品をはじめとした女性に寄り添ったコンセプト商品を開発し、お客様のアンメットニーズの探求や課題解決に連動した商品の企画開発を行います。

③　グローバル事業

　アジア各国での販売、越境ＥＣを通じたWakamotoブランド商品のグローバル展開を図ってまいります。当社乳酸菌を用いたプロバイオティクス製品を台湾の健康食品市場に投入する等乳酸菌事業の拡大を行います。また、「強力わかもと」で培ったブランドを活用して中国越境ＥＣを拡大し、インドネシアにて強力わかもとの販売を開始、東南アジアでの展開の足掛かりを築きます。

④　研究開発

　眼科領域をターゲットとした医薬品、医療機器、サプリメント等の開発を進め、現在開発中の眼内レンズに続く新たな眼内レンズの開発着手等を医薬関連として進め、Wakamotoブランドを活用した胃腸ケア製品、オーラルケア商品、アイケア商品、フェムケア商品を軸にした商品を開発し、乳酸菌、麹菌の新たな作用を研究し、多様な分野への応用を目指すことをヘルスケア事業として進めます。

⑤　生産部門（生産体制と品質管理体制）

　「強力わかもと」の設備投資計画の適切な推進を行い、生産技術の向上、工場の設備配置改善、インフラ強化等、これまで以上に効率的で安定生産が可能な体制を構築してまいります。

　近年、品質管理と安定供給に対する社会的要請が非常に高まっており、安全で高品質な製品を安定的に供給する体制の管理は最優先するべきものと考えております。今後も安定した品質管理を行えるよう体制の維持・強化に努めてまいります。

６．成長戦略とキャピタルアロケーション

　中長期的な成長に向けた生産設備・研究開発に対する継ぎ目のない投資を積極的に実施し、財務安定性に配慮しつつ、外部負債を積極的に活用、純資産に対する政策保有株式の比率を計画最終年で10％以下を目指し、安定的な配当並びに配当性向50％以上を目標とします。数値目標としては、2028年度を最終年度として、ＲＯＥ8.0％以上を掲げております。

７．事業戦略　上記「５．中期経営計画の基本方針」のとおり

８．サステナブル経営　―ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）、ブランド等による企業価値向上―

　下記２　サステナビリティに関する考え方及び取組　における（2）戦略に骨子を掲げております。

９．経営基盤の強化

9-1. 経営管理体制

　全社戦略を策定、実施するための経営管理体制を強化するために、管理体制を構築し、計画・事業推進・モニタリングを通じて改善につなげるというＰＤＣＡを回していきます。

9-2. 人財戦略

　下記２　サステナビリティに関する考え方及び取組　における（2）戦略に骨子を掲げております。

　詳細につきましては、当社ホームページに掲載しております中期経営計画をご参照ください。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（１）ガバナンス

　当社は、持続可能な社会の実現に向け、サステナビリティ基本方針を定めるとともに、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会、サステナビリティ推進室を新設し、サステナビリティ活動の推進に努めます。

1．設置の背景と目的

持続可能な社会と企業価値向上の双方を実現していくことの重要性が高まっていることを受け、サステナビリティ経営を強化するためにサステナビリティ委員会設置しました。また、サステナビリティ委員会の事務局及び同委員会で審議・決定された事項の実行、全社横断のサステナビリティ推進及びその推進体制の構築のためにサステナビリティ推進室を設置しました。

2．委員会の構成

代表取締役社長が委員長を務めます。また、委員は社内取締役および委員長が指名する者としております。

3．委員会の役割

委員会の役割は以下の通りであり、その職務の執行の状況を取締役会に報告する事となっております。

・マテリアリティ（重要な経営課題）の特定に関する事項の審議・決定

・サステナビリティに関する基本方針、戦略、施策、ＫＰＩに関する事項の審議・決定

・その他、経営上の重要事項で、サステナビリティ委員会が必要と認めた事項の審議・決定

・サステナビリティ関連施策の遂行状況のモニタリング

（２）戦略

　人的資本について、人財育成方針や社内環境整備に関する方針として、当社は、挑戦する人や変革を進める人が活躍する企業体の実現のため、以下の人財戦略を構築しております。

（３）リスク管理

サステナビリティに係わるリスクの識別、優先的に対処すべきリスクの絞り込みについてはサステナビリティ委員会が検討を行うと共に、その対応の実施状況のモニタリングも行う事としております。

（４）指標及び目標

サステナビリティ基本方針、サステナビリティへの具体的な取り組みの内容は以下であります。

サステナビリティ基本方針

　当社は、皆様方の健康に寄与するとの社会的使命のもと、持続可能な社会の構築に積極的に役割を果たすとともに、企業価値の向上に努めます。

(1）環境問題への取り組み

  事業活動の全過程において生物多様性を含めた地球環境の保護、ＣＯ２削減に積極的に取り組むとともに、事業活動を通じて環境に配慮した製品・サービスを提供することで、人と地球環境を大切にする社会の実現に貢献します。

(2）人権の尊重

  性別や国籍など個人の属性に関係なく、社会的に弱い立場にある人を含む全てのステークホルダーの人権を尊重するとともに、多様な従業員が活き活きと仕事に取り組める働きがいのある職場づくりと心身ともに安全・健康に働ける環境整備を推進します。

(3）人財育成

  イノベーションの源泉として重要な経営資源である従業員が、能力を最大限発揮できるための人事制度や教育研修体系を整備することで、挑戦する人や変革を進める人が活躍できる環境をつくり、次世代の人財を育成します。

(4）社会からの信頼の確立

  あらゆる法令や規則を厳格に遵守し、公正な競争、高品質な製品の安定供給、製品や企業情報の適切な開示など誠実かつ公正な企業活動を遂行することで、社会から高い信頼を得る経営を実現します。

サステナビリティへの具体的な取り組み

(1）環境問題への取り組み

・定期的な環境マネジメントシステム監査及びシステムの見直しを通じ、継続的な環境問題への取り組みを改善。（2002年８月にＩＳＯ14001を取得）

・省資源、省エネ、廃棄物の削減及び再資源化を推進し、環境負荷を低減。

・省エネルギー、ＣＯ２排出量の削減活動の推進・啓発を目標に、省エネタイプの機器等の導入、冷房・暖房の適正温度の順守活動、各部門のエネルギー使用量をフィードバック。

・営業車にはハイブリッド車を使用し、ＣＯ２排出量の削減。

  ＜ 関連するＳＤＧｓ ＞

  ＜ 関連する社内体制 ＞

「工場おける環境への取り組み」を具体的に示した報告書を当社ウェブサイト（https://www.wakamoto-pharm.co.jp/company/environment/）で公開しております。

(2）人権の尊重

・ハラスメント防止規程を定め、セクハラ、マタハラ、パワハラ等のハラスメントを防ぐルールおよび体制を整備。

・安全衛生管理規定を定め、定期的な職場パトロールなどを実施し、安全で衛生的な労働環境の整備。

・「育児短時間勤務制度」や勤務時間帯を選べる「時差勤務制度」の導入、次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を策定し、女性だけでなく男性も育児参加できるよう特別休暇の取得など、「仕事」と「子育て」を両立できる環境づくり。

  ＜ 関連するＳＤＧｓ ＞

  ＜ 関連する社内体制 ＞

「次世代育成支援への取り組み」を具体的に示した行動計画を当社ウェブサイト（https://www.wakamoto-pharm.co.jp/company/environment-to-work/）で公開しております。

(3）人財育成

・年齢、性別、学歴、障がいの有無、仕事に対する価値観やライフスタイルなどにとらわれず、多様な人財を活かし、すべての従業員が持っている能力や経験を活かせる環境、風土づくり。

・女性活躍においては、管理職への登用を推進するため、以下の目標値を設定。

2026年３月末

・採用者に占める女性割合：30%以上

・管理職（課長級以上）に占める女性割合：10%以上

・主任・係長級の役職者に占める女性割合：30%以上

  ＜ 関連するＳＤＧｓ ＞

  ＜ 関連する社内体制 ＞

「女性活躍推進への取り組み」を具体的に示した行動計画を当社ウェブサイト（https://www.wakamoto-pharm.co.jp/company/environment-to-work/）で公開しております。

また、女性管理職比率については「第１　企業の概況　５従業員の状況　（３）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。

(4）社会からの信頼の確立

・わかもと製薬行動憲章を定め、法令順守や公正な競争などを徹底している。また、コンプライアンス・プログラムを全社員に配布し、定期的なコンプライアンス教育を実施。

・製品の製造にあたっては、最新の行政情報を入手するとともに、薬機法やＧＭＰ/ＧＱＰ省令をはじめとする法令・規則及び社内基準を遵守して製造、品質管理を実施。

・安定供給マニュアルを作成し、安定供給体制を確保。

  ＜ 関連するＳＤＧｓ ＞

  ＜ 関連する社内体制 ＞

「内部統制基本方針」及び「品質方針」は下記の当社ウェブサイトで公開しております。

内部統制基本方針（https://www.wakamoto-pharm.co.jp/company/internalcontrol/）

品質方針（https://www.wakamoto-pharm.co.jp/company/quality）

人的資本への投資

中期経営計画策定の際に経営理念を改め、これを実現する指針としてマテリアリティ（重要な経営課題）を特定しております。七つのマテリアリティのうち、価値創造に関するマテリアリティの一つとして「変革を先導する人財の開発と挑戦し続ける企業風土の醸成」を掲げ、具体的な施策として、中期経営計画において「８．サステナブル経営─ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）、ブランド等による企業価値向上─」、「９．経営基盤の強化　人財戦略」を提示しております。

（https://www.wakamoto-pharm.co.jp/ir/plan/）

また、働く環境・取り組み事例を当社ウェブサイトにおいて開示しております。

（https://www.wakamoto-pharm.co.jp/company/environment-to-work/）

知的財産への投資

当社が持続的に成長していくためには、新製品および開発パイプラインの拡充が必要不可欠と考えており、中期経営計画における「成長戦略とキャピタルアロケーション」として研究開発投資を計画しております。

（https://www.wakamoto-pharm.co.jp/ir/plan/）

「サステナビリティに関する考え方及び取組」については、現状の取組を一体として記載しております。取締役会で決した「サステナビリティ基本方針」に基づくサステナビリティの具体的な取組に関しては、実施状況を適切に検討・評価され、経営会議等で報告されています。また今後のサステナビリティ推進の強化のため、社内体制を検討し、更なる開示の充実を図ってまいります。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

①法的規制について
　当社は薬機法をはじめとする、各種の薬事関連の規制のもとにあり、医薬品の開発、製造、流通、その他の段階で、様々な承認・認可制度や監視制度が設定されております。これらの規制の新設及び強化等により財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

②薬価改定について

　医療用医薬品では、毎年実施される薬価改定により医薬品の薬価が下がる可能性があります。販売価格の下落により財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

③医薬品の開発について
　医薬品の開発には多くの費用・労力・時間を要しますが、それにもかかわらず、商業的に成功する製品とならない可能性があります。研究開発の成果を享受できない場合、財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

④訴訟リスクについて
　当社が営業活動を行なうにあたり、製造物責任（ＰＬ）関連、環境関連等に関し、訴訟を提起される可能性があります。訴訟を提起された場合、財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

⑤サプライチェーンマネジメントに関するリスクについて

　医薬品を製造する過程で、原材料メーカーから供給が停止した場合、医薬品の安定供給に影響を及ぼす可能性があります。当社のレピュテーションが棄損された場合、財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

⑥医薬品の品質に関するリスクについて
　原材料や製法の変化による品質変化や、製品に異物が混入し、品質不良やロットアウトが発生した場合、医薬品の安定供給に影響を及ぼす可能性があります。当社のレピュテーションが棄損された場合、財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

⑦災害・事故等について
　当社の生産拠点は相模大井工場の１ヵ所のみであるため、この地域において大規模災害の発生や事故等により、操業中断に追い込まれる事態になった場合、財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

⑧製商品の販売状況について
　当社医療用医薬品事業の主力点眼剤の後発品切り替え等により、これら競合品との競争激化が、財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

⑨情報セキュリティ・情報管理に関するリスクについて

　システム障害やウイルス、サイバー攻撃によって業務が停止、また個人情報を含んだ多くの機密情報が漏えいする可能性があります。業務停止、情報漏えいがあった場合、財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 　これらの他にも様々なリスクが存在しており、ここに記載されたリスクが当社の全てのリスクではありません。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

　当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

ａ．経営環境

　当事業年度において、日本経済は、コロナ禍からの経済社会活動の正常化が進み、緩やかな回復基調となりました。一方、ウクライナ情勢や中東情勢は依然として緊迫した状況にあり、さらには、期中に円安が大幅に進み、原材料・エネルギー価格の高騰、人件費の増嵩と相俟って物価が上昇するなど、先行き不透明な状況が続いております。

　当社事業を取り巻く環境としては、医薬事業では毎年の薬価改定による薬剤費の引き下げが継続的に推し進められ、収益低減圧力にさらされていますが、眼科領域のスペシャリティーファーマとして医薬品、医療機器、健康食品を含めたフルラインアップで事業機会拡大を探っているところです。一方、「強力わかもと」事業を主力にしたヘルスケア事業は、国内消費が緩やかに持ち直しつつある事に加え、インバウンド需要も回復してきております。今後は旺盛な需要に応えるべく対応に尽力する方向です。

　このような状況のもと、当社では医薬事業、ヘルスケア事業、グローバル事業を中心に事業を推進してまいりました。

ｂ．財政状態

　当事業年度における総資産は、154億２千１百万円となり、前事業年度比２億９千万円（1.8％）の減少となりました。

　当事業年度における総負債は、33億９千４百万円となり、前事業年度比４億９百万円（10.8％）の減少となりました。

　当事業年度における純資産は、120億２千６百万円となり、前事業年度比１億１千９百万円（1.0％）の増加となりました。

ｃ.経営成績

　当事業年度の売上高は77億３千８百万円（前年同期比10.6％減）、営業損失１億９千５百万円（前年同期は営業利益１億４千１百万円）、経常損失１億６千１百万円（前年同期は経常利益２億４千２百万円）、当期純利益１億８百万円（前年同期比21.2％減）となりました。

　セグメントごとの売上は以下のとおりです。

（医薬事業）　　　　売上高33億９千３百万円

（ヘルスケア事業）　売上高24億５千２百万円

（グローバル事業）　売上高17億１千８百万円

（不動産賃貸業）　　売上高１億７千４百万円

② キャッシュ・フローの状況

　当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末から２億１千４百万円減少し、36億６千４百万円となりました。その内容の主なものは次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において営業活動により減少した資金は１億７百万円となりました。（前年同期に比べ収入が７億３千９百万円減少）

　税引前当期純利益が１億５千８百万円であり、非資金支出項目である減価償却費が４億１千１百万円、売上債権の減少額が３億８千１百万円ありましたが、仕入債務の減少額が１億８千５百万円、法人税等の支払額が１億１千６百万円あったことが主な要因であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において投資活動により減少した資金は２百万円となりました。（前年同期に比べ収入が１千９百万円減少）

　投資有価証券の売却による収入が５億７千５百万円ありましたが、有形固定資産の取得による支出が３億３千万円、無形固定資産の取得による支出が２億２千４百万円あったことが主な要因であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において財務活動により減少した資金は１億４百万円となりました。（前年同期に比べ支出が１億３百万円増加）

　配当金の支払額が１億３百万円あったことが主な要因であります。

③ 生産、受注及び販売の実績

(1）生産実績及び仕入実績

イ　生産実績

　当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）金額は売価換算であります。

ロ　仕入実績

　当事業年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は実際仕入額であります。

２．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

(2）受注実績

　販売計画に基づいて生産計画を立て、これにより生産を行っております。従って受注生産は行っておりません。

(3）販売実績

　当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.財政状態

（資産合計）

　当事業年度末における総資産は、154億２千１百万円となり前事業年度末比２億９千万円(1.8％)の減少となりました。流動資産は89億６千９百万円となり３億８千３百万円(4.1％)の減少、固定資産は64億５千１百万円となり９千３百万円(1.5％)の増加となりました。

　流動資産が減少いたしましたのは、現金及び預金、売掛金が減少したことが主たる要因であります。固定資産が増加いたしましたのは、ソフトウエアが増加したことが主たる要因であります。

（負債合計）

　負債の部は、33億９千４百万円となり前事業年度末比４億９百万円(10.8％)の減少となりました。流動負債は18億８百万円となり４億３千万円(19.2％)の減少、固定負債は15億８千６百万円となり２千万円(1.3％)の増加となりました。

　流動負債が減少いたしましたのは、買掛金、未払費用が減少したことが主たる要因であります。固定負債が増加いたしましたのは、繰延税金負債が増加したことが主たる要因であります。

（純資産合計）

　純資産の部は、120億２千６百万円となり前事業年度末比１億１千９百万円(1.0％)の増加となりました。その他有価証券評価差額金が増加したことが主たる要因であります。

　この結果、自己資本比率は、前事業年度末の75.8％から77.9％となりました。

b.経営成績

（売上高）

　売上高は77億３千８百万円（前年同期比10.6％減）、営業損失は１億９千５百万円（前年同期は営業利益１億４千１百万円）、経常損失は１億６千１百万円（前年同期は経常利益２億４千２百万円）、当期純利益は１億８百万円（前年同期比21.2％減）となりました。

　セグメント別の売上高の状況につきましては、医薬事業では不採算品算定の特例措置により薬価が引き上がった「ヒアルロン酸Ｎａ点眼液0.1％「わかもと」」、アデノウイルス感染症拡大の影響によりアデノウイルスキット「キャピリアアデノアイＮｅｏ」の売上が増加いたしました。一方で、製品供給停止の影響により「マキュエイド眼注用40㎎」、薬価引き下げに加えて、花粉飛散状況の影響等を受け、抗アレルギー点眼薬「ゼペリン点眼液0.1％」及び「エピナスチン塩酸塩点眼液0.05％「わかもと」」等の売上が減少いたしました。その結果、売上高は33億９千３百万円（前年同期比23.9％減）となりました。

　ヘルスケア事業では、戦略的に広告宣伝費を抑制したことにより、通販事業における「アバンビーズ オーラルタブレット」の売上が減少いたしましたが、主力製品の「強力わかもと」の売上は増加いたしました。その結果、売上高は24億５千２百万円（前年同期比22.5％増）となりました。

　グローバル事業では、国内用原料薬品の売上が増加いたしましたが、輸出用の「強力わかもと」および国内における点眼薬の受託製品の売上が減少いたしました。その結果、売上高は17億１千８百万円（前年同期比14.9％減）となりました。

　不動産賃貸業の主たる収入はコレド室町関連の賃貸料であります。オフィス賃貸料及び商業賃貸料はテナント入 替の影響により減少いたしました。その結果、売上高は１億７千４百万円（前年同期比3.4％減）となりました。

（販売費及び一般管理費）

　販売費及び一般管理費は、前事業年度と比べ4.3％減少の37億９千５百万円となりました。臨床試験の終了に伴い、研究費が減少したことが主な要因であります。

（営業損益・経常損益・当期純損益）

　上記の結果、営業損失１億９千５百万円、経常損失１億６千１百万円、当期純利益１億８百万円となりました。

　原材料価格・エネルギー価格高騰、薬価改定、マキュエイド供給停止などの影響はあったものの、インバウンド需要の回復や強力わかもとの価格改定の効果、投資有価証券を売却したこと等により上記の結果となりました。

②キャッシュ・フローの状況並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　当社の資本の財源及び資金の流動性については、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

　資金需要のうち主なものは、原材料購入費用等の製造費、販売費及び一般管理費、設備投資並びに無形固定資産の購入等によるものであります。特に、販売費及び一般管理費の研究開発費は会社の将来に繋がる重要な投資であります。

　短期運転資金は自己資金及び金融関係からの短期借入を基本としており、投資資金や長期運転資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。

　なお、当事業年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は１億円となっております。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は36億６千４百万円となっております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。財務諸表の作成にあたり、当事業年度末日における資産・負債の数値及び当事業年度における収入・費用の数値に影響を与える見積りは、過去の実績や当社を取り巻く環境等に応じて合理的と考えられる方法により計上しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる可能性があります。

　財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下の通りであります。

a.固定資産の減損

　減損損失の算定にあたっては、他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。

　固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

　今後、将来キャッシュ・フロー算定の前提条件等に変更があった場合には、減損損失が発生する可能性があります。将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は製品の売上予測であり、特に将来の新製品の売上見込みについては、上市の時期、市場シェア、想定される販売価格などの見積要素によって算定結果が大きく変動するため高い不確実性を伴っており、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。

b.繰延税金資産の回収可能性

　当社の財務諸表上に計上されている資産及び負債の金額と課税所得計算上の資産及び負債の金額との間に生じる一時差異等については、当該差異の解消時に適用される法定実効税率を使用して繰延税金資産を計上しております。将来の税金の回収可能見込額は、当社の将来の課税所得の見積り額に基づき算出されておりますが、その見積りの前提とした条件や仮定の変更等により、繰延税金資産が変動する可能性があります。

６【研究開発活動】

  当社は医療用医薬品及びヘルスケア関連製品など幅広い健康関連商品を通じて人々の健康で活き活きとした生活に貢献することを自らの使命とし、常に時代のニーズに即応した高品質医薬品及びヘルスケア関連製品等の研究開発に努めております。

　当事業年度の研究開発費の総額は513百万円で売上高比6.6％であります。今後につきましては、引き続き永続的企業発展のために眼科領域をターゲットとした製品開発および乳酸菌、麹菌を活用した製品開発を基本に、成長分野での長期的視点に立った研究開発活動を推進してまいります。

　セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。

(1)医薬事業

　医薬事業では、ＷＰ-1108（一般名：Brilliant Blue G-250）の製造販売承認申請に向けて品質試験を実施しました。ＷＰ-2011（多焦点眼内レンズ）については2023年12月に製造販売承認申請しました。また、サステナビリティ推進の一環として環境に配慮した点眼容器の改良等を進めております。

(2)ヘルスケア事業

　ヘルスケア事業では、乳酸菌を配合したサプリメント「フェミフローラ」を2023年4月に発売し、2024年2月には機能性表示を取得しました。また、消費者のニーズに応える製品開発のため、乳酸菌や麹菌の新たな作用の探索を継続的に行っております。

(3)グローバル事業

　グローバル事業では、国内外への当社製品及び特許技術等の導出活動並びに導入活動を推進してまいりました。引き続き、製品の導出並びにライセンスアウト・ライセンスインの活動を推進します。

(4)不動産賃貸業

　研究開発活動は行っておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

（1）重要な設備の新設等

　当社は、2024年４月26日開催の取締役会において、設備投資計画について決議いたしました。詳細は、「第５　経理の状況　１.財務諸表等　（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

（2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　資本準備金による消却であります。

（６）【大株主の状況】

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　　該当事項はありません。

３【配当政策】

　当社は配当につきましては、安定的な配当の実施並びに配当性向50％以上を基本としながら財務体質の強化を図りつつ製造設備・技術の強化、研究開発、営業活動の強化のための投資に積極的に資金を充当し、企業価値の増大を目指したいと考えております。

　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　当事業年度の配当金につきましては、当期業績や財務状況等を総合的に勘案し、１株当たり３円といたしました。

　また、次期（2025年３月期）の配当につきましては、業績や財務状況等の先行きが不透明であることから、中間配当金・期末配当金ともに現時点では未定であります。

　内部留保資金につきましては、生産設備及び研究開発を中心に有効投資をしていきたいと考えております。

　当社は「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、コーポレート・ガバナンスの充実が重要経営課題の一つと認識し、企業価値の増大を実現するために、意思決定並びに業務執行の迅速かつ適正化を図り、経営内容の透明性を高め、そしてこれらに対する監督機能の強化を図る経営体制を目指しております。

② 企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由

　当社は、2017年６月23日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより監査等委員会設置会社を採用しております。

　この採用の目的は、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役の監督機能を強化し、更なる監視体制の強化を通じてより一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図り、更なる企業価値の向上を目指したものです。

　当社のガバナンス体制につきましては株主総会、取締役会、監査等委員会、会計監査人で構成されております。当該体制は、当社の事業規模等を勘案し採用しているもので、それぞれの役割を果たすことで、コーポレートガバナンスが有効に機能するものと考えております。

　当社では経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離することにより、権限と責任の所在を明確にし、事業環境の急激な変化にも適切かつ迅速に対応できる機能的・戦略的な経営体制を構築し、業績向上を図ることを目的として、執行役員制度を導入しております。

＜取締役会＞

　当社取締役会は、月に１回定例開催し、案件に応じて臨時開催をして会社の業務執行を決し、取締役の職務執行を監督しております。当社取締役会は、五十嵐代表取締役社長が議長を務めており、佐藤常務取締役、平井常務取締役、谷垣取締役、葛西取締役、谷口取締役の監査等委員でない取締役６名及び監査等委員である平田取締役、惠島社外取締役、桑原社外取締役、樋川社外取締役４名で構成されております。

　また、取締役と主要部門長が出席する経営会議及び取締役と営業部門が出席する営業会議を原則月１回開催し、経営状況と業務運営について審議を行い、経営判断の迅速化と適正化の向上に努めております。

　当事業年度における活動状況は次のとおりです。

（注）１．社外取締役桑原育朗氏の取締役会出席状況は、取締役就任後を対象としております。

　　　２．社外取締役渡邊俊夫氏は2023年６月27日開催の定時株主総会終結の時をもって退任いたしました。

　主な検討事項

・事業戦略

・年度事業計画及び予算

・決算及び業績予想

・リスクマネジメント

・内部監査結果報告

・取締役会評価

・業務執行報告

・月次決算報告

＜監査等委員会＞

　当社は監査等委員会を設置しており、取締役会による業務執行の監督及び監査等委員会による監査と監督を軸とする監査体制を構築しております。

　当社の監査等委員会は、議長の常勤監査等委員である平田取締役、惠島社外取締役、桑原社外取締役、樋川社外取締役の４名で構成されております。監査等委員会が策定した方針や計画に従って取締役会や経営会議等に出席するほか、本社、主要事業所における業務及び財産の状況調査等を通じて取締役の業務執行を監査しております。

　監査等委員会の出席状況及び活動状況については、（3）監査の状況　①監査等委員会監査の状況に記載しております。

＜指名報酬委員会＞

　当社は取締役及び執行役員の指名、報酬等に関する手続きの公正性、透明性、客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、取締役会の諮問機関として指名報酬委員会を設置しております。

　当社の指名報酬委員会は、惠島社外取締役を委員長として、五十嵐代表取締役社長、桑原社外取締役、樋川社外取締役の４名で構成されております。

　指名報酬委員会の出席状況及び活動状況については、（4）役員の報酬等　①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項　ｄ.その他　ロ.取締役会及び指名報酬委員会の活動について　に記載しております。

ａ．会社機関・内部統制の関係図

　当社のコーポレートガバナンス体制の模式図は次の通りです。

③ 企業統治に関するその他の事項

ａ.内部統制システムの整備状況

　内部統制システムの整備状況につきましては、「わかもと製薬行動憲章」を制定し、実践指針として、「わかもと製薬コンプライアンス・プログラム規程」「ヘルプライン内部通報取扱規程」を定めているほか、取締役等を構成メンバーとするコンプライアンス委員会やコンプライアンス相談・連絡・ヘルプライン窓口を設置し、徹底に努めております。

　2004年６月に信頼性保証部を設置し、医薬品の市販後の安全性情報管理と製商品の品質保証管理を強化するとともに、製品の研究開発から製造にいたるまでの各業務執行状況の社内監査についても一層の充実をはかっております。

　2022年４月の改正個人情報保護法の施行に伴い、当社個人情報保護方針、関連規程を改定するとともに、個人情報保護管理者選任、個人情報管理委員会設置など社内責任体制・推進体制を構築しました。
　2006年５月に内部統制基本方針を制定し、2015年５月、2017年６月及び2018年８月に一部改正を行い、内部統制システムの監査体制の整備に努めております。

　なお、当社は2018年８月23日開催の取締役会の決議により内部統制基本方針を一部改定し、以下のとおりとしております。

1．当社の取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

取締役及び使用人が、すべての法律、行動規範及び当社定款を遵守し、高い倫理観をもって行動するために、わかもと製薬行動憲章を制定し、実践指針としてコンプライアンス・プログラム規程を定めて、全社的なコンプライアンス体制を構築する。また、相談・連絡制度を設け、内部通報体制を整備する。

相談・連絡制度は、通報した者が通報を理由に不利益な取扱を受けることがないことをその内容に含むものとする。

コンプライアンス担当役員を統括責任者とするコンプライアンス委員会を設置し、組織横断的にコンプライアンスの推進、教育研修を行う。

内部監査部門として、社長直轄の内部監査室を置き、各業務部門における内部統制状況の監査を行う。

2．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務執行に係る情報を含む経営情報については、文書または電磁的媒体（以下、文書等という）に記録し、機密情報等取扱管理規程に則り適正な保存及び管理を行う。また、情報システムにおける情報管理は情報セキュリティポリシー基本方針に基づいて整備する。

取締役は、これらの文書等を閲覧できるものとする。

3．当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

事業を取り巻くリスクに対応するため、リスク管理基本規程を定め、社長を委員長とするリスク管理委員会を設置し、リスク状況の監視及び軽減を行う。

各部門においては、業務執行上想定されるリスクについて、それぞれ社内規程・対応マニュアル等に基づきリスク対応の体制を整備する。

4．当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

取締役会及び経営会議を定期的に開催し、経営の執行方針、経営に関する重要事項を決定し、業務執行状況を監督する。

取締役会規程、職務権限規程、業務分掌規程等の社内規程を整備し、取締役の職務の執行が適正かつ効率的に行われる体制を構築する。また、電子決裁システムの導入等により意思決定の迅速化を行う。

5．当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社においては、子会社が存在しないため該当事項はありません。

6．当社の監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項、当該取締役及び使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項

監査等委員会がその職務を補助すべき取締役及び使用人を置くことを求めた場合には、当該取締役及び使用人を配置する。

当該取締役及び使用人を配置した場合には、取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性を確保した体制とする。

当該取締役及び使用人は当社の就業規則等に従うが、当該取締役及び使用人の指揮命令権は監査等委員会に属するものとし、異動・処遇（人事評価を含む）・懲戒等の人事事項については監査等委員会と事前協議のうえ実施するものとする。

7．当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制

取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は、監査等委員会に対して法定の事項に加え、当社に重大な影響を及ぼすおそれのある事実を発見した時はその事実を報告する。なお、監査等委員会へ報告した者が、当該報告を行ったことを理由として不利益な取扱を受けることがないようにする。

内部通報体制においては、監査等委員会も直接の窓口とする。

監査等委員会は、職務遂行上必要と判断した事項に関し、取締役（監査等委員である取締役を除く）及び使用人に対して、報告及び資料の提出を求めることが出来る。

8．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査等委員会は、代表取締役及び取締役（監査等委員である取締役を除く。）と定期的に会合を持ち、経営方針の確認や監査上の重要事項について意見交換を行う。

監査等委員会は、会計監査人と定期的に会合を持ち、会計監査が実効的に行われているか意見交換を行う。

当社は、監査等委員がその職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について、当社に対し費用の前払い等の請求をした時は、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用または債務が当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理するものとする。

　また、反社会的勢力・団体に対しては、毅然とした態度で対処し、不当不法な要求には決して応じません。この旨を「わかもと製薬行動憲章」に定めている他、公益社団法人「警視庁管内特殊暴力防止対策連合会」等に加入し、その他外部機関と連携し、社内体制の整備に努めております。

ｂ.リスク管理体制の整備の状況

　当社のリスク管理体制は、事業を取り巻くリスクに対応するためリスク管理基本規程を定め、代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を設置し、リスクの状況の監視及びリスク軽減を行う体制を整備しております。また、当社の医薬品製造工場においては、ＰＩＣ／Ｓ－ＧＭＰ（医薬品の製造及び品質管理に関する基準）に基づく管理体制、防災・安全対策及びＩＳＯ14001認証取得をはじめとする環境管理体制等の整備を実施し、品質の高い製品を安定供給できるように努めております。

ｃ.子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　当社においては、子会社が存在しないため該当事項はありません。

ｄ.責任限定契約の内容

　当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間に同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款で定めております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は100万円以上であらかじめ定めた額または法令が規定する額のいずれか高い額としております。

ｅ.役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、役員等を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約は、被保険者がその職務の執行に関し負う責任及び当該責任追及を受けることにより生じることのある損害を塡補することとしております。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は補填の対象としないこととしております。

ｆ.取締役の定数

　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は８名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。

ｇ.取締役の選任の決議要件

　当社の取締役の選任決議は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

ｈ.株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

ⅰ.取締役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款で定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

ｊ.自己の株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

ｋ.中間配当

　当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、中間配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性9名　女性1名（役員のうち女性の比率10％）

（注）１．惠島克芳氏、桑原育朗氏及び樋川加奈氏は、社外取締役であります。

 ２．2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

 ３．2023年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

 ４．2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

 ５．当社は、監査等委員が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査等委員１名を選任しております。補欠監査等委員の略歴は次のとおりであります。

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は３名であります。当社は、東京証券取引所の社外役員の独立性に関する事項を基準に独立役員を選任しております。

　社外取締役には、会社経営の豊富な経験と高い見識や弁護士および公認会計士としての高い専門性を当社の経営に活かしていただくことを期待し、当社の経営陣から独立した中立の立場から、経営判断が会社内部者の論理に偏ることがないようにチェックする機能を担っていただいております。

　社外取締役（監査等委員）惠島克芳氏と当社との間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任しております。なお、同氏は当社社外監査役として１年間、監査等委員である取締役として７年間の実績があります。

　社外取締役（監査等委員）桑原育朗氏と当社との間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任しております。なお、同氏は監査等委員である取締役として１年間の実績があります。

　社外取締役（監査等委員）樋川加奈氏と当社との間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任しております。

（３）【監査の状況】

① 監査等委員会監査の状況

ａ．組織・人員

　監査等委員会は、監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）で構成されています。社外取締役３名は東京証券取引所に独立役員として届け出ております。なお、社外取締役である惠島克芳監査等委員は、長年にわたり金融業界で業務の経験を重ねてきており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また社外取締役である樋川加奈監査等委員は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査等委員会は社内取締役である平田晴久監査等委員を委員長、議長、常勤監査等委員として選任しております。

ｂ．監査等委員会の開催状況等

　監査等委員会は月に１回定期開催するほか、必要に応じて臨時開催しております。当事業年度においては14回開催し、決議事項14件、報告事項等50件を審議いたしました。１回あたりの平均所要時間は約１時間８分でありました。

　当事業年度に開催された取締役会・監査等委員会への出席状況は以下の通りです。

（注）渡邊俊夫監査等委員は2023年６月27日開催の株主総会終結の時をもって任期満了により退任いたしました。

桑原育朗監査等委員は2023年６月27日開催の株主総会で選任されました。

ｃ．監査等委員会の監査・監督活動

　監査等委員会は社内規程として「監査等委員会規程」、「監査等委員会監査等基準」および「内部統制システムに係わる監査等委員会監査の実施基準」を定めており、これらに基づき、年間の監査計画を立案し、取締役会に報告を行っております。当事業年度は、予防監査による会社の健全性確保、経営意思決定プロセスに重点を置いた監査、中期経営計画達成のためのプロセス、結果およびリスクの監査を重点監査項目として活動を行いました。

　各監査等委員が取締役会、経営会議、営業会議に出席して意見を述べるほか、監査等委員会は、代表取締役と定期的な意見交換を行うなど、取締役の職務執行の監査に努めております。監査等委員会は、会計監査人とも監査計画や監査結果について定期的な情報交換、意見交換を行うほか、常勤監査等委員が期末の実査及び棚卸に立会うなど、平素から連携を保つことに努めております。また監査等委員会は、内部監査室とも定期的な意見交換、情報交換を行うほか、常勤監査等委員が必要に応じて情報交換を行うなど、緊密な連携を図っております。

　常勤監査等委員は営業会議、生産会議を始めとする社内の重要な会議、委員会に出席するほか、取締役、執行役員、部長、課長等との個別面談において報告を受け、稟議書等の重要な決裁書類等を閲覧して、業務執行状況、業務執行上の課題等の確認を行い、その結果を監査等委員会において共有しております。

　渡邊俊夫監査等委員は指名報酬委員会の委員長、惠島克芳監査等委員は指名報酬委員会の委員として、当事業年度の指名報酬委員会に1回出席しました。渡邊俊夫監査等委員の退任後、惠島克芳監査等委員が指名報酬委員会の委員長に就任し、桑原育朗監査等委員は指名報酬委員会の委員に就任し、両委員とも当事業年度に行われた指名報酬委員会4回に出席しました。

② 内部監査の状況

　当社における内部監査は、代表取締役直轄の内部監査室が監査担当者７名（提出日現在）を指名し、内部監査規程に則り、各部門の業務活動等の適正性を監査するとともに、財務報告の信頼性に係る内部統制の整備および運用状況について評価を行っております。

　また、内部監査室は、監査等委員会及び会計監査人と定期的に意見交換を行うことで相互に連携しております。

　評価結果については、被監査部門の取締役、執行役員に通知し、代表取締役と内部監査室、監査等委員会と内部監査室それぞれの定期的な会議において報告することで、監査の実効性を確保しております。

③ 会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

仰星監査法人

ｂ．継続監査期間

５年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

野口　哲生

長谷川　卓昭

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、その他８名、計17名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

　当社の監査等委員会は、監査等委員会が制定した会計監査人の選解任等に関する決定の方針及び報酬同意に関する方針に基づき、監査法人を選定しております。仰星監査法人を選定した理由は、同監査法人が当社の今後の国際事業等への事業展開に対応できることなど当社の会計監査人に求められる専門性、独立性及び適切性を有し、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を備えており、当社のガバナンス強化に寄与すると判断したためであります。

　また、当社の監査等委員会は、会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。

ｆ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

　当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、監査等委員会が制定した外部会計監査人の評価基準に基づいて、監査活動の適切性、妥当性を評価・検証することにより実施しております。

④ 監査報酬の内容等

　ａ．監査公認会計士等に対する報酬

　ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ.を除く）

（前事業年度）

　該当事項はありません。

（当事業年度）

　該当事項はありません。

　ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

（前事業年度）

　該当事項はありません。

（当事業年度）

　該当事項はありません。

　ｄ．監査報酬の決定方針

　該当事項はありません。

　ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬に同意した理由

　当社の監査等委員会は、監査等委員会が制定した会計監査人の選解任等に関する決定の方針及び報酬同意に関する方針に基づき、監査体制、監査計画、報酬見積額の算定根拠等の情報を確認し、当該内容について社内関係部門から必要な報告を受け検証した結果、当社の会計監査を実施する上でいずれも妥当なものであると判断し、これに同意しております。

（５）【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、基準を定めていませんが、取引先との業務提携の強化、取引関係の強化、及び情報収集の観点から、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合、当該取引先等の株式等を取得し保有する事とします。

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　ａ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当該株式は、保有するうえで資本コストや配当利回り等を踏まえた中長期的な経済合理性及び取引先との総合的な関係の維持・強化の観点からの保有効果等について取締役会で検証します。

　ｂ.銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する事項

　　特定投資株式

（注）定量的な保有効果につきましては記載が困難でありますが、政策保有株式は資本コストや配当利回り等を踏まえた中長期的な経済合理性及び取引先との総合的な関係の維持・強化の観点からの保有効果等について取締役会で検証しております。

③ 保有目的が純投資目的の投資株式

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の財務諸表について、仰星監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社では、子会社がないため、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し情報を取得しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

　（注）　原価計算の方法は組別、工程別、総合原価計算であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）