株式会社ダイショー（2816） 有価証券報告書 2024年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有しておりませんので記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　従業員数欄の〔　〕内は外数で、パートタイマー(７時間勤務)及び嘱託社員であります。

４　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

５　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第56期の期首から適用しており、第55期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社は、創業時より、たれやスープ等の液体調味料、味塩こしょう等を主力とする食品事業を営んでおります。
 
　以上に記載した事項を、事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

2024年３月31日現在

(注) １．従業員は就業人員であり、臨時雇用者数は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．従業員の定年は満60歳であります。ただし、会社が必要と認めた場合は嘱託として期限を定めて再雇用することがあります。

４．当社は、食品事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりません。なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．労働者の人員数について労働時間を基に換算し算出しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。

(1) 経営方針

当社は「おいしさで・しあわせをつくる」を企業理念として豊かな食文化の創造を目指し、安心・安全を第一義に、品質の高い調合調味料類を中心とした製品を付加価値の高い提案により、食場面におけるおいしさ、たのしさを創造する企業活動に取り組みます。また、「社是・社訓」、具体的行動を定めた「行動規範」を認識し、自らの責任と役割を果たすことで、仕事を通して社会と関わり合いながら、活力のある魅力的で社会貢献することを追求する企業として成長するとともに、ダイショーらしいユニークな製品やサービスを提供し続けることで、企業価値を高めてまいります。

(2) 経営環境及び中期経営戦略

日本の人口減少により市場縮小は現実に起こりうるものであり、また、核家族や単独世帯の増加、共働き、調理スタイルの変化などが食生活に大きく影響し、その変化が加速していくものと予想されます。加えて、消費者の生活防衛意識や節約志向、食の安全への要求の高まり、食品ロスや物流危機などの環境・社会問題など、数多くの課題への取り組みが求められています。

このようななか、当社は、引き続き中期経営計画の３つの戦略に則り、次世代を切り開くダイショーらしさを確立し、企業価値の向上を目指して、成長を持続させてまいります。

小売用調味料市場に対しては、主力製品の売上拡大を一層推進するべく、経営資源の集中を図るとともに、消費者の多様なニーズを捉えた価値ある製品の開発と、機動的で魅力ある販促・広告活動などの後方支援の充実化を推進してまいります。

また、業務用調味料市場の開拓に向け、消費者のライフスタイルの変化に伴いスーパー、ドラッグストア、コンビニエンスストアなど販売チャネルを意識したメニュー開発・提案を強化しラインアップの拡充に努めます。
 さらには、世界の食の市場は人口増加に伴い拡大しており、その世界へ向けて順調に推移している海外販売体制を一層強化し、売上の拡大に努めます。

その他、製造能力の拡大と鍋スープを中心とした販売の持続的成長を図り、業績伸展と企業価値の一層の向上を実現してまいります。

これらの具体的取り組みを加速させることで売上の拡大と利益率の改善を目指すとともに、当社の存在価値を磨き上げ、新しいビジョン『“楽しい味”で　世界にプラスを。』に向かってファン（ＦＡＮ，ＦＵＮ）を大切にする会社づくりを目指してまいります。

[中期経営計画の概要]（2022年度～2024年度）

 中期計画テーマ　〈「ダイショーらしさ」を追求し、企業価値の向上へ〉

①  方針

コーポレートマークに込められた思いを体現することで、

次世代を切り開く「企業ブランド＝ダイショーらしさ」を確立

②  戦略の柱

◇創造

“強み”に磨きをかけ、市場・顧客を開拓する

　　⇒　新たな顧客・ニーズ開拓による認知度向上への挑戦

　　⇒　選択と集中による重点領域への深耕

◇躍進

　　強い体力づくりへの投資で飛躍の基礎を固める

　　⇒　プロセス・イノベーション推進による業務効率化、コミュニケーションの質的向上

　　⇒　グローバル事業の拡充

　◇信頼

　　社会・社員から信頼される企業体制を構築する

　　⇒　多様な人材が活躍できる仕組みづくり

　　⇒　サステナブル経営（ＳＤＧｓ）の実践

③　数値目標

2025年３月期に目指す主要な業績指標は以下のとおりです。

　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　単位：百万円

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

(1)及び(2)に記載の、経営方針及び中期経営計画を実行していく上で、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。

①　売上の継続的成長

・販売体制を再構築し、企画提案力の向上に取り組み、成長分野である業務用製品、即食向け製品の販売展開に注力してまいります。

・市場の変化を先取りし、付加価値と魅力ある製品開発に取り組み、販売力とコスト競争力の強化を図ってまいります。

②　食の安心・安全

・ＦＳＳＣ２２０００等の食品安全規格に則った生産を行うとともに、さらなる製品品質・衛生管理レベルの向上に取り組んでまいります。

③　事業基盤の強化

・原材料調達、在庫管理、人員配置、生産計画、物流体制、販売・広告活動等、あらゆるコストについて生産性向上に取り組み、経営の効率化を進めてまいります。

・業務用調味料市場の開拓など販路拡大に伴い、製品アイテム数や在庫数が増加傾向にあるなか、自社倉庫・外部倉庫の在庫保管状況について適時・適切に管理を行い、製品の安定供給に努めてまいります。

・教育・人事諸制度の充実、職場環境の改善により、個々の社員の能力を発揮できる環境を整備し、将来にわたる成長力、収益力のある企業体質を目指してまいります。

・ＳＤＧｓを見据えた持続可能な社会と事業成長の両立の実現に向け、様々な取り組みを実行し、企業としての社会的責任に対する要請に応えてまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社は、事業を通じてサステナビリティを巡る課題の解決に積極的に取り組むことが、重要なリスク管理であるとともに収益機会の一部であると認識しております。当社は社会の変化を捉え、食を通じて社会的課題を解決することで成長してきました。それはＳＤＧｓの考え方と一致しています。今後とも当社の経営戦略の中核は、消費者・取引先・株主・社員・社会の課題の解決と満足度の追求にあり、それが持続可能な経営と、持続可能な社会の構築の両立につながると考えております。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（1）ガバナンス

当社では、持続可能性の観点から企業価値を向上させるため2022年度から始まる中期経営計画においてサステナブル経営（ＳＤＧｓ）の実践を目標として掲げており、管理本部・経営企画室が主体となって活動しております。この活動を全社的な視点から統括するために取締役会にて管理・監督を行っております。

(2) 戦略

当社における、気候変動への対応、人材の多様性の確保を含む人材の育成、健康経営に関する方針は以下のとおりであります。

<気候変動への対応>

環境配慮への取り組みが避けては通れない社会課題となってきている中で、当社は、2021年1月に関東工場の一部燃料を重油からＬＮＧ（液化天然ガス）に、2023年1月に太陽光発電設備を九州工場に設置し、ＣＯ２削減に向けた設備投資を実施しております。今後も引き続きＣＯ２排出量削減に向けた取り組みを進めてまいります。

<人材育成方針>

当社は「社員・社会から信頼される企業体制を構築する」を中期経営計画の戦略的柱の一つとしており、「会社の成長の基盤は人である」という当社の信条を念頭に、制度面、環境面から多様な人材が活躍できる仕組みを創出します。例として、階層に合わせた部門横断的な社員研修の実施によりコミュニケーションを活性化するなど、従業員のモチベーション向上、成長を促進する環境づくりに努めております。

<健康経営>

当社は、従業員の健康を重要な経営資源と捉え、健康管理、安全管理に重点を置いた取り組みを実施しておりこの度「健康経営優良法人2023」に認定されております。

具体的な取り組みとして、定期健診・ストレスチェックの実施による体調、メンタル不調の未然防止やスマートフォンアプリの活用により社員の健康面やメンタル面でのケア、社員間のコミュニケーション活性化を行うことで健康経営を促進しております。

(3) リスク管理

当社において、全社的なリスク管理は管理本部及び経営企画室にて行い、重要な事項が発生した際には取締役会にて報告しております。

(4) 指標及び目標

当社では、上記「(2) 戦略」において記載した、人材の育成及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いており、当該指標に関する実績は、次のとおりであります。また具体的目標については、今後、気候変動への対応、健康経営に関する方針を含め、中期経営計画の振り返りを行う中で適宜適切に定めてまいります。

　　(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出した

　　　　　　 ものであります。

　　２．労働者の人員数について労働時間を基に換算し算出しております。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 食品の安全性について

食品業界におきまして、食品表示の偽装問題、産地偽装問題、残留農薬問題等が発生し、消費者の食品安全に対する関心はさらに高まっています。

当社は、安心・安全につながる製品供給のため、ＦＳＳＣ２２０００に則った製造を行っております。また、品質方針として、『お客様の要求を満たすために、「信頼される品質」の製品を提供し、顧客満足を追求します。』を掲げ、万全の生産、品質管理、安全衛生管理体制で臨んでおります。

しかしながら、予見不能な製品品質に関する問題が発生した場合、そのリカバリーには多大な労力とコストが発生する可能性があり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 市場動向に伴うリスクについて

当社は、液体調味料、粉末調味料を主力とする食品を中心に取り扱っております。当社の製品群は、主に、食肉、野菜、鮮魚類の調味料として使用されているため、その需要動向が、生鮮食品の消費動向に影響される可能性があります。さらに家畜の疾病（ＢＳＥ、鳥インフルエンザ、口蹄疫等）の発生やセーフガード（緊急輸入制限措置）の発動等も当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 原材料の価格変動の影響について

原油・原材料価格の大幅な変動や国際的な需給動向等によりその価格が変動する可能性があります。この価格変動によって、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、原油価格の変動は、包装資材等の価格や製造コスト、物流費用に影響を与える可能性があり、当社では、原材料の複数社購買や計画的購買によって安定的な調達を図っておりますが、価格が急激かつ想定を超えて高騰した場合、製造原価が上昇することにより、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 自然災害に伴うリスクについて

当社の本社機能及び各拠点、とりわけ生産拠点において地震・火災・風水害等の自然災害により多大なる損害を蒙った場合、被害状況によっては企業活動に支障をきたし、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 気象変動に伴うリスクについて

当社の主力事業である食品事業の販売業績は、気象変動に伴う影響を受ける可能性があります。冷夏、暖冬、台風等に起因する生鮮品の高騰により消費が鈍り企業活動に影響を受ける可能性があります。当社におきましては、これら気象変動が業績に与える影響を最小限に留めるために、販路、製・商品の多様化を図っておりますが、予測を超える気象変動が生じた場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 法的規制に伴うリスクについて

当社が属する食品業界においては、「食品衛生法」、「農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律（ＪＡＳ法）」、「製造物責任法（ＰＬ法）」、「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律（容器包装リサイクル法）」、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律（廃棄物処理法）」、「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律（食品リサイクル法）」、「エネルギーの使用の合理化に関する法律（省エネ法）」等による規制を受けております。当社では、法務担当部門と関連部門が専門家との連携を行うことにより、これらの関連法令を遵守する体制を整備しておりますが、今後、法規制の強化や変更、新たな法制定により当社の企業活動が制限された場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 情報・管理システムのリスクについて

当社は、開発・生産・販売・物流等の情報をコンピューターにより管理しており、システムトラブル等に関しましても、適切な管理体制にて運営しております。また、重要情報の紛失、誤用、改ざんを防止するため、情報管理に対して万全なセキュリティ対策を実施しております。しかしながら、自然災害やソフトウエアまたは機器の欠陥によるシステム作動不能、不正アクセス、予測不能のコンピューターウィルスの侵入、内部機密の漏洩、ソーシャルメディア上でのコメントその他不測の事態の発生により、社会に対する信用低下やシステムが一定期間使用できなくなった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 感染症の拡大に伴うリスクについて

様々な感染症の発生・拡大に際し、当社は、お客様、取引先及び従業員の安全を第一に考えるとともに感染拡大を防ぐため、厚生労働省の指針に沿い、社内のガイドラインを策定し、従業員の体調管理・確認の徹底、テレワーク・時差出勤の導入や出張・会議の制限等の対応を実施しております。

しかしながら、今後、さらなる感染拡大により、製造の一時停止や営業活動の自粛など、様々な影響が発生し、当社の業績に著しい影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営成績

当事業年度におけるわが国経済は、政府主導による賃上げ政策により所得環境が改善するなど、景気は緩やかに回復いたしました。一方で、長期化する世界的な金融引締めは円安を継続させ、それに伴う物価高は暮らしに影響を与えており、先行きは依然として不透明な状況が続きました。

食品業界におきましては、企業は上昇し続ける原材料価格や労働コストなどを吸収しながら利益を確保しなければならず、経営の正常化には厳しい状況となりました。

このような状況のもと、当社は、2025年３月期までの中期経営計画に沿い、次世代を切り開くダイショーらしさを確立し、企業価値の向上を目指して、成長を持続させるための各施策を実施してまいりました。特に今期は、適正な価格を意識し付加価値のある製品開発や価格改定を軸とした収益力の改善に取り組みました。

製品群別の概況は、以下のとおりであります。

液体調味料群においては、小売用製品では、「おうち焼肉」や「レジャーシーンでの焼肉」の根強いニーズを取り込むべく、『秘伝 焼肉のたれ』を中心とした焼肉のたれ類において、インフルエンサーを活用した企画やSNS等での情報発信に努め、調理用として多彩なアレンジメニューを提案するなど、認知度を高める施策を実施いたしました。また、「名店監修」シリーズのまぜそばの素においては、販促キャンペーンの実施や新製品を継続的に投入するなど積極的な動きを見せるなか、『名店監修 すみれ味噌仕立て油そばの素』の好調な売れ行きも重なり、売上は大きく伸長いたしました。鍋スープでは、最需要期である秋冬市場において昨年に引き続き「鍋スープ」全品を対象としたクローズドキャンペーンを実施するなど積極的な販促活動を展開し、好調な売上を継続している「名店監修」シリーズでは、人気ラーメン店の味の再現度を一層追求し、新製品の投入やリニューアルを実施いたしました。このなかでも、国内での認知度も非常に高い「天下一品」の濃厚な味わいを鍋スープで再現した新製品『名店監修鍋スープ 天下一品京都鶏白湯味』は当初の発売計画を大きく超えて好調に推移し、売上の伸長に寄与いたしました。業務用製品では、多彩なフレーバーで展開しているオイルソースが精肉向けの製品を中心に引き続き好調に推移いたしました。この結果、売上高は189億70百万円（前期比110.5％）となりました。

粉体調味料群においては、小売用製品では、ロングセラー製品『味・塩こしょう』が発売55周年を迎え、有名アニメーションとのコラボレーション製品を期間限定で発売するとともに、販促キャンペーンを展開するなど、主力製品を中心に販売促進に努めました。業務用製品では、総菜向けを中心に売上を伸ばしました。この結果、売上高は39億69百万円（前期比106.2％）となりました。

その他調味料群においては、コロナ禍における需要の反動減で「スープはるさめ」などの小売用製品の販売環境は厳しく売上高は24億11百万円（前期比97.8％）となりました。

以上の結果、及び2023年６月に実施いたしました製品価格改定の効果により、当事業年度における売上高は、253億51百万円（前期比108.5％）となりました。利益につきましては、営業利益は8億90百万円（前期比183.6％）、経常利益は9億１百万円（前期比181.0％）、当期純利益は５億99百万円（前期比192.7％）となりました。

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

①　生産実績

　当事業年度における生産実績を品目群別に示すと、次のとおりであります。

②　受注実績

　当社は、受注見込による生産方式をとっております。

③　販売実績

　当事業年度における販売実績を品目群別に示すと、次のとおりであります。

(注)　販売実績に対する売上割合が10％以上の取引先はありません。

(2) 財政状態

当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ10億40百万円増加し、163億93百万円となりました。固定資産が総資産の49.5％を占め、流動資産は総資産の50.5％を占めております。資産の変動は、主に「売掛金」が９億３百万円、「現金及び預金」が３億29百万円それぞれ増加し、「機械及び装置」が１億20百万円、「リース資産」が１億14百万円それぞれ減少したことによるものです。

負債は、前事業年度末に比べ５億93百万円増加し、68億55百万円となりました。流動負債が負債合計の73.1％を占め、固定負債は負債合計の26.9％を占めております。負債の変動は、主に「未払金」が２億６百万円、「未払法人税等」が２億６百万円、「買掛金」が１億84百万円それぞれ増加し、「リース債務」が１億40百万円減少したことによるものです。

純資産は、前事業年度末に比べ４億47百万円増加し、95億38百万円となりました。純資産の変動は、主に剰余金の配当１億73百万円の支出と当期純利益５億99百万円の計上により「利益剰余金」が４億25百万円増加したことによるものです。自己資本比率は58.2％となり、前事業年度末に比べ1.0ポイント下降しました。

(3) キャッシュ・フロー

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、25億26百万円となり、前事業年度末に比べ３億29百万円増加いたしました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純利益８億97百万円、減価償却費６億53百万円、未払金の増加額２億２百万円、仕入債務の増加額１億84百万円等による資金の増加と、売上債権の増加額８億99百万円、棚卸資産の増加額１億39百万円、法人税等の支払額１億21百万円等による資金の減少により、前期比４億82百万円収入増の９億75百万円の純収入となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出２億28百万円等による資金の減少により、前期比で４億44百万円支出減の２億33百万円の純支出となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、リース債務の返済２億40百万円、配当金の支払１億73百万円の支出により、前期比で36百万円支出減の４億14百万円の純支出となりました。

(4) 当社の資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社の主な資金需要は、製品製造のための原材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに当社の生産設備の更新、改修等に係る投資であります。

これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入等による資金調達にて対応していくこととしております。

 (5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。この財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。これらの見積りには不確実性が伴うため、将来において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性があります。

当社の財務諸表で採用した重要な会計方針は、第５〔経理の状況〕１〔財務諸表等〕(1）〔財務諸表〕の〔注記事項〕（重要な会計方針）に記載しております。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社の商品開発活動方針は、食品メーカーとして「安全・安心」な食品を提供すること、かつ消費者ニーズの変化に対応した商品を開発することにあります。家庭で外食の味を簡単に「おいしさで・しあわせをつくる」の理念とともに、毎日の食を、楽しく作る、楽しく食べる「“楽しい味”で世界にプラスを。」をビジョンに掲げ商品開発活動を行っております。

当事業年度の商品開発活動の体制は、小売用新商品の企画・開発及びリニューアル商品の企画・開発を担当する福岡企画開発課（福岡５名)・東京企画開発課（東京７名）、リテール商品開発課（東京６名）、業務用新商品及びＯＥＭ商品の企画・開発を担当する業務用ＮＢ・ＯＥＭ商品開発課（福岡８名）、得意先ＰＢ・特注品・海外向け商品の開発を担当する東京商品開発課（東京16名）・特注品開発課（九州12名）、パッケージのデザイン作成・改版作業を行う商品デザイン課（東京７名）、味覚センサーを用いた検証業務・ラインへの落し込み・量産化業務など、設計業務全般のサポート業務を行う技術サポート課（８名）、食品表示に関わる法の社内整備や知的財産権の管理を行う表示・知財サポート課（５名）です。

お客様・販売現場及び生産現場と直結した商品開発体制を整備することにより、新商品の企画・開発のスピードアップと精度の追求、商品の安全性確保を図っております。

商品開発活動は、自社工場を主とし一部、協力工場での生産に加え新しい包装形態・新技術の商品開発、流通・加工食品ユーザーとの共同企画によＰＢ・特注品開発、惣菜を中心とした中食の開発、技術資料の提供・食品表示に関わる法全般・知的財産の管理等を行っております。その中で、小売用商品開発においては「おいしさで・しあわせをつくる」を具現化する取組の一環として、独自の視点で消費者の“健康”に貢献できるパッケージの作成を行い、さらにＳＤＧｓへの取り組みを強化することで、企業理念とブランド価値の向上を目指しております。また、地元九州に貢献するため“九州ロゴマーク”を記載した商品や監修シリーズの拡充、さらに、海外への輸出を目的とした海外専用ブランド商品の開発を行ってまいりました。

当事業年度の主な成果としては、即食・個食のニーズに対応した新商品、簡便調味料商品の開発を行いました。

小売用商品では「名店監修シリーズ」「有名シェフ監修シリーズ」「レンジ対応包材商品」、業務用商品では「オイルソースシリーズ」「デリカ向け商品」等をリリースしました。

今後も、各販売チャネルと加工食品ルートに向けた新しいメニュー提案とともに、継続的な新製品開発に取り組んでまいります。

当事業年度の研究開発費総額は、307百万円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度において実施いたしました設備投資の総額は、322百万円となり、生産拡大に備えた生産設備の

増設、更新並びに合理化投資であります。

設備投資の主な内容は次のとおりであります。

２ 【主要な設備の状況】

2024年３月31日現在

(注) １　提出会社の設備につきましては、全て食品事業に係るものであります。

２　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。

４　土地及び建物の一部を賃借しております。年間賃借料は227百万円であります。賃借している主な土地の面積については、〔　〕で外書きしております。

５　従業員数の〔　〕は臨時雇用者数を外書きしております。

６　圏央営業部管内の茨城営業所は関東工場内にありますので、設備につきましては、関東工場に含めて記載しております。

７　現在休止中の主要な設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(2) 重要な設備の除却等

重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　ストックオプションの行使による増加であります。

(5) 【所有者別状況】

2024年３月31日現在

(注) １　個人その他には、単元未満株式買取制度による当社所有の自己株式2,160単元が含まれております。

２　単元未満株式の状況には、当社所有の自己株式88株が含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2024年３月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2024年３月31日現在

(注)「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式88株が含まれております。

② 【自己株式等】

2024年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有株式数には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、業績の見通し、配当性向などを総合的に判断しつつ、長期安定的な配当の継続を基本方針とし、株主の皆様のご期待に応えてまいりたいと考えております。

また、内部留保資金につきましては、経営基盤の強化を図る貴重な資金として捉え、今後の事業展開等に柔軟かつ効果的に活用させていただく予定であります。

当社の剰余金の配当は、従来通りの第２四半期末日、期末日を基準とした年２回の配当を継続し、変更しない予定であります。これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であり、当社は毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、利益配分に関する基本方針を基準に2024年６月27日の第58期定時株主総会において、１株につき９円と決議されました。中間配当（１株当たり９円）と合わせて、当事業年度の１株当たり配当金は18円となりました。

なお、第58期の剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

　　①　コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方

当社は、企業倫理に根ざした透明性のある公正で迅速な企業活動を推進することが、全てのステークホルダーに対する最優先事項と考えております。

　　②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、取締役会・監査役会設置会社であり、それぞれの機関を通じて、コーポレートガバナンスの充実に努めています。会社の重要事項の審議決定は「取締役会」「経営会議」を通じて行われております。

「取締役会」は、代表取締役社長 松本俊一が議長を務めており、その他のメンバーは、代表取締役会長 松本洋助、専務取締役 坂田恵補、取締役 矢野宏一、取締役 根岸宏樹、取締役 三浦和信、社外取締役 本夛伸介の取締役７名（うち社外取締役は１名）で構成され、定例の取締役会のほか、必要に応じ臨時取締役会を開催しております。取締役会において各取締役は、法定の決議事項及び取締役会規程に定める付議事項を審議・決議し、法令遵守と適切なリスク管理の下で業務を執行しております。

「監査役会」は、監査役 牛塚良信、社外監査役 成清一郎、社外監査役 中野宏治の監査役３名（うち２名は社外監査役）で構成され、監査に関する重要な事項について報告を受け協議を行い、または決議を行っております。各監査役は、監査役会が定めた監査方針に従い、取締役の職務執行の適法性、財産の状況等の監査を行っております。原則として取締役会に合わせて開催しております。

当社は経営の効率化、意思決定の迅速化及び経営監督機能を考慮し、現在の体制を採用しております。そのため、社長及び役付役員である代表取締役会長 松本洋助、代表取締役社長 松本俊一、専務取締役 坂田恵補により構成する経営会議を設けることにより意思決定の迅速化を図っており、また、取締役会７名のうち１名は社外取締役、監査役会３名のうち２名は社外監査役とすることにより社外から客観的に経営監督機能を発揮しております。

当社は、急速に変化する経営環境、市場環境に対応するためにも現在の体制が最適と考えております。

（参考）コーポレート・ガバナンス体制の模式図

　　③　企業統治に関するその他の事項

イ．内部統制の体制

当社の財務報告に係る内部統制は、専任の担当を配置し、監査室と連携しながら、独立性を確保し、内部統制状況の評価にあたっております。また取締役会及び監査役会に対し、適宜実施した評価の報告を行い、協議・連携をとることにより内部統制の運用・評価・改善を効率的に推進しております。

ロ．業務の適正性を確保するための体制

1.　取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ａ．取締役及び使用人の職務執行は、「業務分掌規程」により各担当部署の業務分掌を明確化し、「組織管理規程」及び「職務権限決裁基準表」に基づき、各職位の責任と権限を定めており、この規程に則った運営で業務の効率性と法令、定款に適合した業務運営を行う。

ｂ．当社はコンプライアンスの基本原則に基づいて制定した「ダイショー企業倫理５つの視点」を順守する。

ｃ．監査室は、適切な業務運営体制を確保すべく、「内部監査規程」に基づき専任者を設け内部監査を実施する。

ｄ．当社は、反社会的勢力及び団体とは一切関係を持たず、毅然とした態度で対応する。

2.　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

ａ．取締役は、その職務の執行に係る文書その他の情報につき、別途定める「文書取扱規程」及び「情報セキュリティ管理規程」に従い適切に保存及び管理を行う。

ｂ．保存及び管理されている文書等は、取締役ならびに監査役がいつでも閲覧できるようにする。

3.　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ａ．取締役及び使用人は、当社の損害を防止するため、別途定める「危機管理規程」及び「コンプライアンス規程」、「内部情報管理及び内部取引防止規程」、「民事暴力対策規程」等に従い業務運営を行う。

ｂ．危機が発生した場合は、必要に応じて対策本部を設置し、社内外への適切な情報伝達を含め、適切かつ迅速に対処するものとする。

4.　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ａ．取締役会は経営に関する重要事項の決定ならびに各取締役の職務執行状況の監督を行う。

ｂ．職務執行の効率化のため、「組織管理規程」、「稟議規程」の整備・運用により、役割・責任を明確にし、権限委譲を図る。

5.　監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

　　ならびにその使用人の取締役からの独立性に関する事項

ａ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、協議のうえ、補助使用人を配置するものとする。

ｂ．要請を受け配置する場合の補助使用人は、その属する組織が取締役の下にある場合でも、独立性確保のため監査役補助職務の専任とし、その補助使用人の人事異動・評価等は予め監査役に相談し、これを決定する。

6.　取締役及び使用人が監査役(会)に報告するための体制その他の監査役(会)への報告に関する体制

ａ．取締役及び使用人は、法令違反、社内規則違反あるいは社会通念に反する行為等が行われていることを知った場合、「内部通報規程」に則り速やかに報告・相談し、通報責任者は、その報告・相談事項について重要と判断した場合には監査役に報告する。

ｂ．取締役及び使用人は、監査役の求めに応じ、その職務の執行に関する事項の説明をすることとする。

7.　その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

ａ．監査役は各部門等で開催される各種会議にいつでも出席できる。

ｂ．監査役は会計監査人及び監査室と緊密な連携を保ちつつ、相互補完、相互牽制の立場に立って効率的な監査が実施できる体制を整備する。

ハ．取締役の定数・選任要件

当社は、取締役の定数については15名以内とする旨、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらない旨を定款に定めております。

ニ．株主総会決議事項を取締役会で決議できる事項

ａ．自己の株式の取得

当社は、機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

ｂ．中間配当

当社は、業績の動向により株式への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

ｃ．取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できるように、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議をもって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款に定めております。
　当該定款においては、社外取締役及び社外監査役の会社法第423条第１項の責任について、善意でかつ重大な過失がないときは法令が定める額を限度として責任を負担する契約を締結することができる旨を定めておりますが、現時点では当社と社外取締役、社外監査役との間で責任限定契約を締結しておりません。

ホ．株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を目的として、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

　　④　取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を年７回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

取締役会における具体的な検討内容は以下のとおりです。

(2) 【役員の状況】

　　①　役員一覧

男性10名　女性 0名　（役員のうち女性の比率　0％）

(注)　　１　取締役本夛伸介は、社外取締役であります。

２　代表取締役社長松本俊一は、代表取締役会長松本洋助の長男であります。

３　監査役成清一郎及び中野宏治は、社外監査役であります。

４　取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　当社では、部門の責任と権限をもって、迅速な業務遂行を行うために執行役員制度を導入しております。
執行役員は、営業副本部長松岡栄治、営業副本部長兼北日本営業部長兼首都圏営業部長佐藤強、営業本部担当松永竜明、生産本部関東工場長中野俊明の４名であります。

７　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選出しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであり、予選の効力は2026年３月期に係る定時株主総会の開始の時までであります。

　　②　社外役員の状況

当社の社外取締役は１名であります。また、社外監査役は２名であります。

社外取締役本夛伸介氏、社外監査役成清一郎氏及び社外監査役中野宏治氏につきましては、人的関係、資本的関係及び取引関係はありません。

社外取締役本夛伸介氏は本夛知財総合事務所の所長、社外監査役成清一郎氏は福岡県警察本部の出身、社外監査役中野宏治氏は中野宏治公認会計士事務所の所長であります。当社は、これらの会社等との人的、資本的関係及び取引関係はありません。

社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、東京証券取引所が定める独立役員に関する判断基準等を参考にし、会社との関係、代表取締役その他の取締役、執行役員及び主要な使用人との関係等を勘案し、一般株主と利益相反が生じるおそれがない等、独立性の確保に問題がないことを重視しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会において、主に学識経験者として専門的見地からの発言を行っております。 社外監査役は、取締役会及び監査役会において、審議に関しての質問及び財務・会計の専門家としての経験を生かした発言を行っております。

社外取締役及び社外監査役は、取締役会、監査役会その他の面談の場において監査の状況の報告を受け協議し、社外取締役、社外監査役の視点から情報を提供するなどにより常勤の監査役と相互に連携しております。

監査室、内部統制担当等の内部統制部門は、必要に応じて取締役会、監査役会を通して、社外取締役、社外監査役に対し内部統制等の実施状況について報告しております。

会計監査の経過及び結果については、取締役会、監査役会を通して、社外取締役、社外監査役に対し定期的な報告が行われております。

(3) 【監査の状況】

　　①　監査役監査の状況

当社は監査役会制度を採用しており、監査役会は監査役 牛塚良信、社外監査役 成清一郎、社外監査役 中野宏治の３名の監査役（１名は常勤）で構成され、うち監査役２名は社外監査役であります。なお、社外監査役中野宏治氏は公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

当事業年度において当社は監査役会を合計７回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

（注）１．社外監査役 中野宏治の出席回数は、2023年６月29日就任以降に開催された監査役会を対象としており

　　　ます。

監査役会における主な検討事項として、取締役の職務執行の妥当性、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等です。

また常勤監査役の活動として、監査計画策定時、四半期レビュー時、期末監査時における会計監査人との会合に出席し、計画書・報告書の説明を聴取し、受領するとともに意見交換を実施している他、会計監査人監査への立会を実施しております。

　　②　内部監査の状況

当社における内部監査は、監査室を設置し、監査役及び会計監査人との協力連携のもと、社内各部門の業務監査を実施し、法令遵守、不正防止に努めており、当事業年度の実施状況は各部門にわたり81回の定期監査及び追加監査を実施しております。

内部統制担当は、監査室、監査役、会計監査業務を執行した公認会計士それぞれに対し、必要に応じ随時打合せを実施し、内部統制に関する報告、意見交換を実施しております。

監査室及び監査役は、各々内部監査及び監査役監査の手続きにおいて、その他の内部統制部門と意思疎通を図り、また会計監査人も、内部統制担当を通じてその他の内部統制部門と、必要に応じて意見交換等を実施しております。

監査役と内部監査部門については、必要に応じて随時打合せを実施し、監査室の監査結果の報告を受け、意見交換を実施しております。また、重要と認められる事項については、取締役会での報告事項としております。

内部監査部門と会計監査人については、必要に応じて意見交換を実施しております。

　　③　会計監査の状況

a．監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

b. 継続監査期間

28年間

1996年以前の調査が著しく困難なため、継続監査期間は上記年数を超えている可能性があります。

c. 業務を執行した公認会計士

宮嵜　健

照屋　洋平

d. 監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他13名であります。

e. 監査法人の選定方針と理由

当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模と審査体制が確立されていること、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的且つ妥当であること、監査実績などにより総合的に判断いたします。

f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人が独立の立場を保持し、且つ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況についての報告を受け、必要に応じて説明を求めております。その結果、会計監査人の職務執行に問題はないと評価し、有限責任監査法人トーマツの再任を決議いたしました。

　④　監査報酬の内容等

　a．監査公認会計士等に対する報酬

b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイトトーマツグループ）に対する報酬（a.を除く）

該当事項はありません。

c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d. 監査報酬の決定方針

該当事項はありませんが、監査日程等を勘案した上で決定しております。

e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積などが当社の事業規模や　 事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意　 の判断を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

　　①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

企業価値の持続的な向上を図り、業績向上に対するインセンティブとして有効に機能する報酬体系を構築すべく、取締役の個人別報酬等の決定方針を2021年2月2日開催の取締役会において以下のとおり決議いたしました。

１．基本方針

当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、業務執行取締役の報酬は固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬等、及び退職慰労金により構成し、支払うこととする。

２．基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む）

当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じ、他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案し妥当な水準を決定するものとする。

３．業績連動報酬等の額の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む）

業績連動金銭報酬等は、当該年度の業績水準（経常利益）及び年度業績目標の達成度に基づき、各取締役の担当事業部門の業績及び重点施策の推進状況を反映した現金報酬とし、算出された支給額を賞与として毎年、一定の時期に支給する。目標は、業績に関わる重要な経営指標（売上高、経常利益等）とする。

４．退職慰労金の額の算定方法の決定に関する方針

退職慰労金は、役員規程に従い、報酬月額及び在任年数等に基づき、引当計上する。

５．金銭報酬の額、業績連動報酬の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、当社の経営環境・事業環境、職責及び業績連動報酬における目標達成の難易度等を考慮し、適切に決定する。取締役会（６の委任を受けた代表取締役会長）は当該事業年度の各取締役の業績評価を行い、その結果を反映して取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとする。

６．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

個人別の報酬額については取締役会決議に基づき代表取締役会長がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の担当事業の業績を踏まえた賞与の評価配分とする。

７．その他取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する重要な事項

経営環境の変化に対応し、報酬水準、報酬構成等について適時・適切に見直しを行っていく。

なお、当事業年度に係る各取締役の基本報酬及び業績連動報酬は、2023年６月29日開催の取締役会において代表取締役会長 松本洋助に委任する旨の決議をしており、委任の理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門の評価を行うにあたり最も適任であるからであります。

また、報酬の構成及び水準について審議を行った結果、役職・職責に応じた妥当な水準であると判断したうえで、各取締役の報酬を決定しており、これは2021年２月２日開催の取締役会において決議した当該方針に沿うものであると取締役会において判断しております。

監査役の報酬については、監査役会にて協議の上、職位別の定額報酬を支給しております。賞与及び退職慰労金については、取締役と同じ基準で支給、計上しております。

　　②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数