リックス株式会社（7525） 有価証券報告書 2024年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第76期の期首から適用しており、第76期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３　従業員数は就業人員数を表示しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第76期の期首から適用しており、第76期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３　従業員数は就業人員数を表示しております。

４　最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

２ 【沿革】

当社(1947年５月30日筑前木材株式会社として設立、1948年４月２日に炭谷木材工業株式会社に商号変更、1974年７月30日本店を福岡市中央区長浜町より福岡市西区田島に移転、1974年７月30日合併時商号、山田興産株式会社に変更、額面金額50円)は 、山田興産株式会社(1964年５月１日設立、本店福岡市博多区綱場町、額面金額500円、以下「旧 山田興産株式会社」という)の株式の額面金額を変更するため、1974年11月１日を合併期日として、旧 山田興産株式会社を吸収合併し、旧 山田興産株式会社の資産・負債及び権利義務一切を引継ぎました。

従いまして、実質上の存続会社は被合併会社でありますので、1974年11月１日までの会社の沿革については、実質上の存続会社について記載いたしております。

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社20社、関連会社２社で構成されており、高圧液圧応用機器を中心とした産業用機器類の仕入販売及び製造販売、並びに精密計測・検査機器類の仕入販売を主な事業として取り組んでおります。

当社グループの事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。

（注）○印は連結子会社、※印は持分法適用関連会社を示しております。

当社グループは、顧客業界ごとの販売体制を基礎とした業界別セグメントから構成されており、「鉄鋼」「自動車」「電子・半導体」「ゴム・タイヤ」「工作機械」「高機能材」「環境」及び「紙パルプ」の８業界を主たる報告セグメントとしております。
　当社グループの事業は、特定のセグメントに関連付けることなく幅広く展開しているため、報告セグメントと同一の区分ではありません。

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　特定子会社であります。

２　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３　議決権の所有割合の(　)内は、間接保有割合で内数であります。

４　売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）が連結売上高の10％を超える連結子会社の「主要な損益情報等」は、次のとおりであります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年３月31日現在

(注) １　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。

２　当社グループは、顧客業界ごとの販売体制を基礎とした業界別セグメントから構成されており、従業員を特定のセグメントに関連付けることができないため、一括して記載しております。

(2) 提出会社の状況

2024年３月31日現在

(注) １　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　当社は、顧客業界ごとの販売体制を基礎とした業界別セグメントから構成されており、従業員を特定のセグメントに関連付けることができないため、一括して記載しております。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３　正社員雇用労働者には女性短時間勤務者を含みます。

４　パート・有期労働者には継続雇用者を含みます。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループの業績は国内製造業の設備投資と生産活動に依拠しておりますが、国内製造業の少子高齢化に伴う国内市場縮小を見越し、地産地消の考えに基づいて海外への生産移管をますます加速していることから、この変化への対応が最も重要な経営課題となっております。また、今後に向けて「メーカー商社を『協創型』と再定義し、確立する」、「社内外の協創から新しいオリジナル品を供給し続ける」、「ビジネス領域を拡大し続ける」といった課題が出てまいりました。

これらの課題を踏まえ、2024年度より中期３ヵ年計画「GP2026」を下記のとおり策定し、経営課題の解決と経営目標の達成に取り組んでまいります。

当社グループは、顧客業界によりセグメント区分を行っておりますが、各セグメントの経営環境、対応すべき課題や方針は以下のとおりです。

（鉄鋼業界）

鉄鋼業界においては、中国の生産量拡大、グローバルでの競争激化、原料高製品安等により生産拠点・生産品目の撤退・集約、カーボンニュートラルの推進等大きな転換期に差し掛かっております。また、国内生産は高級鋼製造ラインの新設、現有設備の老朽化に伴う設備保全費アップ、世代交代による技術伝承不足、産業界のDX推進・自動化等により顧客のニーズ多様化してきております。このような環境の中、当社グループは顧客密着営業による営業力とグローバル展開による海外商品開発力という強みを生かし、以下の方針を掲げております。

① メーカー機能強化によるメンテナンス・修理・再生サービス事業の拡大

② カーボンニュートラルに関連する分野への深耕

③ 海外拠点展開の推進

④ デジタル・自動化に関するグローバル商品の開発

⑤ 電気自動車(ＥＶ)化に伴う素材分野の開拓

（自動車業界）

自動車業界においては、従来のガソリン車から電気自動車への移行が着実に進んでおり、この流れは今後も継続することが予想されております。このことは、エンジンなどの機械加工部品が減少し、当社が主として設備・機器を納入している機械加工工場の操業度が低下していくことになります。このような環境の中、当社グループは電気自動車化への対応及び新規商品開発として以下の方針を掲げております。

① ２次電池分野への信頼関係構築

② モーター分野への参入・拡大

③ 顧客工場での自動化・自動計測案件の拡大

（電子・半導体業界）

電子・半導体業界においては、当社グループの主顧客である国内半導体メーカーは、競争力強化のためのコストダウンや生産性の向上へのニーズは高くなっており、設備投資への機運も高まっております。このような環境の中、当社グループはコスト競争力のある設備部品の供給、設備の修理対応など顧客のニーズを取り込むとともに、成長が期待できる車載半導体への対応を図っており、以下の方針を掲げております。

① 修理・再生サービスを軸としたメーカー機能強化

② 車載用半導体向けの新商品開拓

③ デジタル商品や開発用途向けの新商品開発

（ゴム・タイヤ業界）

ゴム・タイヤ業界においては、タイヤメーカーの設備投資には波があり、当社の主納入品である加硫機部品の販売は安定しない状況であります。このような環境の中、当社グループは顧客の開発部門や海外拠点へのアプローチを行い、新たな商品の開拓を目指し以下の方針を掲げております。

① 自動化案件及び未来の環境対応車向けタイヤ開発部門への深耕

② 設備・工法開発部門への拡販と研究部門の開拓

③ 顧客の海外における開発・生産拠点でのニーズ対応

（工作機械業界）

工作機械業界においては、自動化・高効率化・稼働率向上の高付加価値設備の開発が活発になっております。このような環境の中、当社グループはオリジナル品であるロータリージョイントの更なる拡販を図ることとし、以下の方針を掲げています。

① 研究部門・開発部門への新規開発品の深耕

② 付帯設備の拡販と改善提案・提供

③ 新加工技術の研究部門・開発部門への深耕

（高機能材業界）

高機能材業界においては、今後成長が期待できる材料分野をターゲットとし、以下の方針を掲げております。

① 炭素繊維業界への深耕継続

② 高機能ガラス及び生分解ポリマーなど機能性材料への商品開発と深耕

③ 医薬・化粧品業界への洗浄システムの拡販

（環境業界）

環境業界においては、公共事業は災害対策の需要等で堅調に推移しております。また、民間事業では都市再開発等で底堅く推移しております。このような環境の中、当社グループは取扱商品を軸として既存顧客への深耕と新規顧客の開拓を図ることとし、以下の方針を掲げています。

① 水処理関連事業への更なる深耕

② エネルギー分野の開拓

③ 焼却・リサイクル業界への商品開発と深耕

（紙パルプ業界）

紙パルプ業界は、電子化、ペーパーレスといった動きから需要拡大、設備投資の拡大といった見通しは立てにくい状況です。このような環境の中、当社グループは新しい分野への進展を図ることとし、以下の方針を掲げています。

① ケミカル素材分野への更なる深耕

② 各社の発電設備へ機器更新およびメンテナンスビジネスを推進

③ バイオエタノール関連事業の深耕

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

私たちリックスグループは、経営理念に存在意義として以下の文章を掲げています。

「私たちは、常に未来を見つめ、販売・技術・製造・サービスの高度な融合を目指す「メーカー商社」として、世界の産業界に貢献します。」

第一義的にはお客様である産業界の企業の皆様方に販売・技術・製造・サービスの高度な融合による価値提供を通じて社会に貢献してゆきます。

次に、販売・技術・製造・サービスを生み出す際、または提供する際のプロセスを通じて社会に貢献してまいります。

最後に、販売・技術・製造・サービスの対価としていただく利益を社会に還元してゆきます。

サステナビリティ方針

地球上で活動をする一企業として、持続可能な社会/世界の実現に向けた取り組みを行います。そのために、国連のサミットで採択された、持続可能な開発目標 Sustainable Development Goals : SDGｓの達成に向けた活動を推進してゆきます。また、当社は1907年の創業以来、100年以上の長きにわたってこの世の中に存在しています。次の創業150年、200年へ向け、長期的に成長できる企業を目指し、環境E、社会S、ガバナンスGの３つの視点で、社会課題の解決に向けた取り組みを行ってゆきます。

当社グループは2024年度より中期3カ年計画 GP2026（Rix Growth Plan）を策定しました。この中で当社の社会貢献活動の方針を示しています。このGP2026を着実に実行することが社会貢献活動の推進につながると確信しております。これらの活動およびRIXのファン（=ステークホルダー）の皆様への積極的な情報発信を通じて、継続的に企業価値を創造してゆきます。

(1)ガバナンス

当社グループは、サステナビリティ戦略の推進をより一層強化し、事業戦略とESG戦略の一体推進を図ることで、企業活動を通じた新たな価値創造と社会課題の解決に向けた取り組みの達成を目的として、サステナビリティ委員会を設置しております。

本委員会は、グループ全体におけるサステナビリティ戦略に関する基本方針・基本計画の決定や、それらを実践するための社内推進体制の構築および整備、各種施策のモニタリングなどを行います。また、このような活動内容を定期的に取締役会へ報告のうえ、取締役会に対する答申・提言を行っております。

委員会の構成ですが、代表取締役社長執行役員を委員長として、取締役および担当職務や専門知見から適切と認められるもので構成されます。また、本委員会の下部組織として環境分科会、人材・安全分科会、ガバナンス分科会を設置し、各分科会においてＥＳＧの観点より、具体的な施策の具現化をはじめ各種施策の実施・展開を推進する体制としております。

構成　委員長：代表取締役社長執行役員

　　　委　員：各分科会の担当役員、執行役員および従業員　合計７名

2023年度開催回数　４回

出席率　　100％（委員全員）

主な議題　・マテリアリティに関する討議

　　　　　・傘下の各分科会における活動報告

　　　　　・TCFDへの対応検討、温室効果ガス排出量の開示に関する事項

　　　　　・方針策定に関する討議（人権方針、環境方針、事業継続計画に関する基本方針）

　　　　　・健康経営に関する討議

　　　　　・CDP、CSA、EcoVadisへの対応に関する討議

　　　　　・サステナビリティ関連の開示に関する討議

(2)戦略

当社グループにおいて、短期、中期及び長期にわたり連結会社の経営方針・経営戦略等に影響を与える可能性があるサステナビリティ関連のマテリアリティについて、ＥＳＧの観点から次の通り特定をしました。2023年度より課題解決のためのアクションプランを策定し、中期経営計画GP2026において取り組みをすすめております。

マテリアリティ

１．低炭素社会・循環型社会の実現への貢献

　　1)TCFDに基づく開示への対応

　　2)CO2排出量の削減（再生エネルギー、水素活用、電炉化への貢献含む）

　　3)リサイクル・省資源への対応

　　4)省エネ・高効率化貢献製品の開発

２．持続可能な社会における成長市場の創出

　　1)BCPへの取組

　　2)顧客のサステナビリティ課題への対応

　　3)イノベーションの強化

　　4)電動化(EV)への対応

　　5)水処理技術の高度化

３．多様性の尊重

　　1)人権尊重とダイバーシティの取組

　　2)人的資本に対する対応強化を目指したRIXing Actionを実践できる人材の育成と定着

４．健康で安全な環境の整備

　　1)健康経営の促進

　　2)全員が活躍する職場づくり

　　3)安定的な調達の確保

５．ガバナンス体制の構築

　　1)公正な事業慣行の実現

　　2)実効性の高いガバナンス体制の構築

　　3)リスクマネジメントの強化

６．ステークホルダーとの対話

　　　　1)透明性の高い経営の実現

　　　　2)コミュニケーションの強化

(3)気候変動への対応（TCFD提言への取組）

当社は、サステナビリティ方針において、「持続可能な社会/世界の実現に向けた取り組み」「長期的に成長できる企業を目指し、環境E、社会S、ガバナンスGの3つの視点で、社会課題の解決に向けた取り組み」を行ってゆくこととしています。

環境Eの視点での取り組みにおいては、気候変動への対応が重要課題であると認識しており、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言に沿った取り組み並びに情報開示を進めています。

①ガバナンス

サステナビリティ委員会においてモニタリングを行う体制をとっており、気候変動対応は「環境分科会」が担っています。

②戦略

国際エネルギー機関（IEA）のSTEPS（公表政策シナリオ）・SDS（持続可能な開発シナリオ）や国連気候変動に関する政府間パネル（IPCC）のRCP2.6・RCP8.5などを踏まえ、1.5℃, 2℃及び4℃の2つのシナリオに基づき、気候変動に伴う中長期（2030年及び2050年）の社会環境及びビジネス環境の変化を分析しました。分析にあたっては、下表に示す政府機関及び研究機関で開示されているシナリオを参照しています。

取締役会の監督のもと、経営企画部・総務部が中心となって、当社の事業及びそのサプライチェーン全体を通じて、気候関連の問題及び問題への社会的な対応がどのような影響を及ぼしうるかについて、各事業部からの意見を集約・検討し、気候関連のリスク及び機会を特定しています。

③主なリスクと機会

＜リスク＞

シナリオ分析の結果、炭素税の導入などの気候変動対策を進める政策手段の導入、低炭素商品／生産プロセスへの移行による顧客需要の変化などのリスクにより、当社の業績が大きな影響を受ける可能性があると特定しました。

＜機会＞

シナリオ分析の結果、社会や顧客の低炭素ニーズに合った製品／商品の提供・開発、気候変動の緩和（低炭素化）に向けたサービスの提供・開発などが、当社の業績に大きな影響を与える可能性があると特定しました。

④リスク管理

気候変動関連リスクについては、サステナビリティ委員会の下部組織である環境分科会において、リスクと機会の特定、基本計画の策定を行うとともに、サステナビリティ施策の具現化をはじめ、各種施策の実施・展開を推進し、結果をサステナビリティ委員会に報告しております。

サステナビリティ委員会において施策に関する実行計画・進捗状況のモニタリング及び改善について審議し、その結果を取締役会に報告しております。

⑤指標と目標

１．温室効果ガス（CO2）排出量の削減目標

2050年度における、当社のCO2排出量（Scope1及びScope2排出量）について、カーボンニュートラルの達成を目指します。

２．温室効果ガス（CO2）排出削減に向けた取り組み

社用車の低燃費車への切替（Scope1排出量の削減）

再生可能エネルギーへの移行（Scope2排出量の削減）

　※　Scope1：社用車等の燃料使用に伴う排出（直接排出）

　 Scope2：購入した電力・熱の使用に伴う排出（間接排出）

⑥温室効果ガス（CO2）排出量※

（単位：t-CO2）

※リックス（単体）を対象として、温室効果ガス（CO2）排出量を算定しました。

⑦温室効果ガス（CO2）排出削減に向けた取り組み

（単位：%）

(4)人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略

人材育成方針

当社の経営理念（社風・歴史）を理解し、RIXing Actionを実践することができる人材を、継続的に育成します。

当社では、全ての社内教育・研修にRIXing Actionを取り入れて理解・浸透をはかるとともに、グローバルな視点で物事を考え新しい事業の創出ができる人材を育成するため、ステージ別教育に加え次のような取り組みを実施しています。

※ RIXing Actionとは、リックスの経営理念・行動指針・社風・歴史・ビジネスモデル等を表す総称であり、脈々と受け継がれてきたものを意味する言葉です。

１．RIXing Action Club（若手社員育成プログラム）

変化の激しい時代に対応できるビジネス思考（グローバル・事業化・起業家視点）を早い時点から醸成・育成する

２．グローバル人材育成プログラム

海外戦略を理解し、異文化の中でもRIXing Actionを実践できる人材を育成する

３．RENS（全社員参加型・新規ビジネスアイデア創出企画）

既存事業にとらわれず、自由な発想で新しいビジネスアイデアを考えて提案する

また、人材・組織を強化するには社内環境整備を充実させることが必要であると考え、以下のテーマに取り組んでいます。

１．労働時間と休暇制度

当社では、労働時間の適正化に取り組んでおり長時間労働の削減と働き方改革を推進し、ライフ・ワーク・バランスの向上を図っています。長時間労働者には疲労度チェックを実施し必要に応じで産業医との面談を促進しています。

また時間年休や計画年休制度等を活用して有給休暇取得率の向上に努めています。

２．働きやすい職場環境整備

当社では働きやすい職場環境整備に積極的に取り組んでおり、地域限定職への転換制度やジョブリターン制度、時短勤務制度等の諸制度を設け女性が働きやすい環境を整備しています。女性管理職候補の育成のため毎年女性総合職採用人数を定め積極的に採用活動に取り組んでいます。

また仕事と育児の両立のため定期的な情報提供、周知、啓蒙活動を継続実施していきます。

男性の育児休業取得率については、活動の結果2023年度実績35.2％となり当初の目標30%を達成しました。今後も継続して30%以上の取得を目標に、新たな取り組みに着手します。

この他、柔軟な働き方の推進のためテレワークやフレックス制度を試行し制度化を目指します。

３．健康経営

当社では、「健康宣言（明るく、楽しく、伸々と）いつまでも健康で活き活きと働ける会社を目指して」を掲げています。全社員に健康管理ツールを導入し従業員自身の健康情報を見える化し、健康意識を高め、ウォーキングイベントの実施や健康コラムの発信等の様々な取り組みを実施しています。

従業員並びにその家族の健康維持・増進をバックアップし、健康で活き活きと働けるライフ・ワーク・バランスの取れた職場環境を整え、2025年度に健康経営優良法人認定を目指します。

４．ダイバーシティ

当社では多様な人材の確保のため、採用選考において性別、人種、障がいの有無、性的指向などに基づく差別を排除し、能力やポテンシャルに基づいて人材を選考しています。

女性総合職採用強化及びキャリア拡大のため、女性社員からライフ・ワーク・バランスを実現できる様々な意見を聴取し、長期的に活躍できる環境を整備しています。女性の優れた能力や経験を持つ人材を積極的に採用し組織の多様性を高めていきます。

障がい者雇用率の向上のため「パートナー社員制度」を導入しました。これまでの賃金体系の見直し、無期雇用へ変更等安心して長期就労が出来る環境を整備しています。

また職場環境においてもハラスメント対応窓口、外部カウンセラー制度を設置し差別やハラスメントを無くす取り組みを実施しています。従業員の個性を尊重し公平かつ平等に扱われ、多様な人材が活躍できる環境づくりに努めています。

(5)リスク管理

サステナビリティ委員会の下部組織である各分科会において、リスクと機会の特定、基本計画の策定を行うとともに、サステナビリティ施策の具現化をはじめ、各種施策の実施・展開を推進し、結果をサステナビリティ委員会に報告しています。

サステナビリティ委員会は、サステナビリティ施策に関する実行計画・進捗状況のモニタリング及び改善について審議し、その結果は、取締役会に報告されています。

また、サステナビリティ委員会には、環境分科会のほか、人材・安全分科会、ガバナンス分科会があり、ESGの視点から、事業戦略に係るリスクについて、統合的に管理しています。

事業戦略にサステナビリティを織り込むためのサイクル

①サステナビリティ委員会にて討議された方針・目標・計画にもとづき、各分科会で具現化にむけた目標・計画を策定

②各分科会で策定された目標・計画は、サステナビリティ委員会がサステナビリティ戦略として集約

③サステナビリティ戦略は、中長期事業戦略として、各本部の事業戦略に反映

④各分科会は、本部を横断して進捗の管理を行い、サステナビリティ委員会へ報告

(6)人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標

当社では、上記「(4)人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

なお、当社においては、各指標のデータ管理及び具体的な取り組みを行っているものの、連結会社の全ての会社において行われてはいないため、連結会社全体における記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、当社のものを記載しております。

2024年３月迄を目標とした指標の取り組み結果および今後の取り組みについて

①RIXing Action Club参加者数（累計）については、目標未達成でした。

今後の取り組み

参加者の選定方式やプログラムの内容を見直したうえで継続実施いたします。

次の目標は、RIXing Action Club参加者数（累計）：20名（2027年３月迄）です。

②グローバル人材育成プログラム参加者数（累計）については、目標を達成いたしました。

今後の取り組み

参加者の選定方式やプログラムの内容を見直したうえで継続実施いたします。

次の目標は、グローバル人材育成プログラム参加者数（累計）：35名（2027年３月迄）です。

③RENS・新規ビジネスアイデア提案者数については、目標未達成でした。

今後の取り組み

アイデアの募集方式やインセンティブの内容を見直したうえで継続実施いたします。

次の目標は、RENS・新規ビジネスアイデア提案者数：30名（2027年３月迄）です。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経済環境の変化に関するリスク

当社グループの主力商品である高圧液圧応用機器を中心とした産業用機械及び部品の販売については、販売先企業の設備投資動向に影響を受けます。設備投資動向は、販売先企業個々の経営状況並びに当該企業が属する業界個々の経済環境に左右される可能性があり、それら様々な変動要因が、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に間接的に悪影響を及ぼす可能性があります。

特に当社グループの主要顧客業界である鉄鋼、自動車、電子・半導体の業界動向によっては、当社グループに、より大きな悪影響を及ぼす可能性があります。

連結業績への影響度ですが、通常の景気循環による設備投資の増減であれば限定的な影響となりますが、地政学リスクに起因した各地の紛争や米中対立に起因した不安定な国際情勢、新型ウイルス感染症の流行などによって全世界的に大幅な景気低迷が発生した場合、影響度は大きくなります。

(2) 国外における事業リスク

当社グループは、日本国外においても販売及び生産活動を行っておりますが、現時点においてその事業リスクは軽微なものと考えております。当社グループの中期経営計画では、海外事業の拡大を重点戦略としており、為替動向及び進出した国・地域を含む国際情勢の急変等が、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

連結業績への影響度ですが、当社グループの海外売上高は全体の１割程度であり、リスクは限定的と考えております。

(3) 取引先の信用リスク

当社グループは、取引先の財務情報等を入手・分析し、販売先においては独自の与信枠設定を行い、仕入先・外注先においてはその取引の可否について判断を行うことによって、取引先の信用リスクに備えております。しかしながら、取引先の予期せぬ事態により債権回収に支障が発生した場合や、商品の仕入が出来ないことにより賠償責任が発生した場合等において、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

連結業績への影響度ですが、債権回収に支障が発生する可能性はありますが、当社の主要取引先はその多くが優良企業であり、影響は限定的と考えております。

(4) 製品・商品の欠陥リスク

当社グループは、製品の品質・安全に配慮した商品の開発・製造・販売に最善の努力を図っております。しかしながら全ての製品・商品について欠陥がなく、将来において製品回収などの事態が発生しないという保証はありません。また、製造物責任賠償については保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。よって、大規模な製品・商品の回収や製造物責任賠償につながるような製品・商品等の欠陥が発生した場合には、当社グループの社会的信頼性に重大な影響を与え、多額の費用又は損失の発生や売上高の減少により、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

しかしながら、当社の取り扱う製品・商品は工場で使われる設備・機器であり、直接、最終顧客に渡る製品・商品ではないことから、保険でカバーできないほどの製造物責任賠償が発生する可能性はごく小さいと判断しております。

(5) 株価の変動リスク

当社グループは、取引先との関係強化及び資金運用を目的として時価のある株式を保有しており、株式相場の動向によっては、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

連結業績への影響度ですが、株価の変動状況を考慮すると評価損が発生する可能性はありますが、保有株式の帳簿価額や保有額を考慮すると、影響は限定的と考えております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営成績

当連結会計年度における世界経済は、世界的な高インフレは鈍化の傾向が窺えるものの、依然として継続しており、サービス産業における個人消費の一服の影響もあり、景気減速が続きました。また、製造業においては地域及び需要分野によって回復の傾向に差が見られました。

また、日本経済は、訪日外国人数が単月で過去最高を記録するなど、サービス産業におけるインバウンド需要は継続して回復しております。製造業に関しては海外経済の持ち直しの影響を受け、設備投資に増加傾向が見られました。

このような経済環境の中、当社グループでは中期３ヵ年計画「GP2023」に基づく施策に取り組んだ結果、2024年３月期連結業績は、売上高497億52百万円（前年同期比10.0％増）、営業利益35億44百万円（同6.6％増）、経常利益39億34百万円（同5.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益27億79百万円（同0.6％増）となりました。

セグメントごとの業績は、次のとおりであります。当社グループは、顧客の属する業界ごとに業績管理を行っており、「鉄鋼」「自動車」「電子・半導体」「ゴム・タイヤ」「工作機械」「高機能材」「環境」及び「紙パルプ」の８業界を報告セグメントとしております。

(鉄鋼業界)

同業界では、世界の動向として、中国の景気減退による鋼材需要の減少は見られますが、投資が活況なインドをはじめとして粗鋼生産量は前年同期比プラスで推移しました。日本の動向としては、自動車産業向けの需要については継続して堅調に推移しておりますが、中国経済の悪化の影響を受け、産業機械向けの需要低下が見受けられます。

当社グループにおきましては、生産比例品だけではなく整備部門への営業活動に注力した結果、海外製鉄所圧延工程向け設備部品の販売や加炭材、原料工程向け搬送設備機器の販売等により、売上は増加しました。

この結果、鉄鋼業界向け全体としての売上高は139億83百万円（前年同期比14.3％増）となりました。

(自動車業界)

同業界では、世界の動向として、中国での新エネルギー車の生産及び輸出が継続して拡大しており、依然として自動車産業は活況を呈しています。日本の動向としては、継続していた車載半導体供給不足の影響は解消されてきておりますが、能登半島地震や自動車認証不正問題の影響で自動車生産が停止していたこともあり、国内における生産は落ち込みました。

当社グループにおきましては、CASE市場で注目されている電池やモーター分野への営業・提案活動に注力した結果、国内・北米電池製造ライン及びモーターライン設備の受注、開発部署向けに安全制御装置の販売等が売上増に寄与しました。

この結果、自動車業界向け全体としての売上高は104億３百万円（前年同期比10.1％増）となりました。

(電子・半導体業界)

同業界では、世界の動向として、半導体関連の売上は落ち込みが見られていた前年度から一転し、前年同期比で増加が見られました。日本の動向としては、半導体製造装置の売上は前年同期比で増加し、車載・パワー半導体をはじめ、半導体関連分野は回復傾向が見えつつあります。

当社グループにおきましては、修理・再生ビジネスに加え、現場・設備・保全部門に対して営業活動に注力した結果、半導体製造装置各種部材の販売増加や関連装置の修理案件、半導体工場施設のリサイクル案件等により売上は確保しましたが、好調であった前年度には及びませんでした。

この結果、電子・半導体業界向け全体としての売上高は67億39百万円（前年同期比2.0％減）となりました。

(ゴム・タイヤ業界)

同業界では、日本の動向として、自動車業界の動向と関連する新車用タイヤの販売が特に影響を受け、前年同期比で減少しております。

当社グループにおきましては、前四半期に続き開発案件のフォローや新規案件、設備投資に関する営業活動に注力した結果、当社グループ会社のオリジナル品であるバルブ・タイヤ関連機器の販売が特に海外向けで好調であったことや、加硫設備向けへの当社オリジナル品の販売等により売上が増加しました。

この結果、ゴム・タイヤ業界向け全体としての売上高は39億59百万円（前年同期比16.6％増）となりました。

(工作機械業界)

同業界では、中国での景気減速による設備投資の抑制の影響が継続しており、需要部門によって差はあるものの、特に小型汎用機の受注が国内外問わず減少しました。

当社グループにおきましては、工作機械の５軸化・複合化の要求に対応する用途開発・機器の営業に注力した結果、加工工程向けのクーラント処理装置の販売等により売上を確保しましたが、低迷が続いている業界の影響を受けた結果となりました。

この結果、工作機械業界向け全体としての売上高は24億41百万円（前年同期比0.2％増）となりました。

(高機能材業界)

同業界では、物価高による国内消費の低下や中国における需要回復の遅れが影響し、基礎製品となるエチレンの生産量の減少が継続しております。

当社グループにおきましては、修理・再生ビジネスへの注力に加え、医薬・化粧品分野の開拓にも注力した結果、シール類の販売が好調であったことや大型樹脂製ブロワの販売、医療機器関連メーカーへの部材の販売等により売上は伸長しました。

この結果、高機能材業界向け全体としての売上高は21億36百万円（前年同期比8.3％増）となりました。

(環境業界)

同業界では、環境装置関連の受注は製造業向けに増加したものの、他業種を含むトータルでは前年同期に比べ減少しました。

当社グループにおきましては、近年重要視されている環境産業・エネルギー産業への深耕に注力した結果、環境装置向けインバータや汽力発電所向けに油圧機器等の販売、造排水処理装置向けのポンプ類やフィルター類の販売等が売上増加に貢献しました。

この結果、環境業界向け全体としての売上高は23億34百万円（前年同期比11.5％増）となりました。

(紙パルプ業界)

同業界では、紙類の輸出に関しては増加しておりますが、デジタル化の浸透の影響もあり特に国内において紙類の需要が継続して減少しております。

当社グループにおきましては、各社が注力しているバイオマス素材やエネルギー分野を開拓した結果、バイオエタノール関連の機器販売や既設設備の整備・改造案件の増加、抄紙工程向けへのポンプ類の販売等により、売上は増加しました。

この結果、紙パルプ業界向け全体としての売上高は９億65百万円（前年同期比22.2％増）となりました。

各段階損益の分析は次のとおりであります。

売上高は前年同期比で10.0％の増収となりました。一方、当社オリジナル品の販売が伸びず、売上原価率が0.5％悪化した影響で、売上総利益は前年同期比で8.0％増となりました。販売費及び一般管理費は、業績伸長に伴って人件費や販売費が増加したことなどにより、前年同期比で8.7％増となり、その結果、営業利益は前年同期比6.6％増となりました。

営業外収支は為替差益の減少などにより前期に比べ微減となり、その結果、経常利益は前年同期比5.0％増となりました。

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

① 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

(注) １　当社グループの製品は、特定のセグメントに区分することが困難であるため、生産実績については一括して記載しております。

２　金額は販売価格によっております。

② 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

(注) 金額は販売価格によっております。

③ 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

(2) 財政状態

(資産)

流動資産は、前連結会計年度末に比べて5.6％増加し306億48百万円となりました。これは、主に売上債権が21億79百万円、棚卸資産が２億98百万円それぞれ増加し、一方で、現金及び預金が８億94百万円減少したことなどによるものです。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて24.2％増加し104億69百万円となりました。これは主に建設仮勘定が５億80百万円、投資有価証券が９億４百万円それぞれ増加したことなどによるものです。

これらの結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて9.8％増加し、411億17百万円となりました。

(負債)

流動負債は、前連結会計年度末に比べて7.2％増加し154億32百万円となりました。これは、主に仕入債務が７億45百万円、その他が２億21百万円それぞれ増加したことなどによるものです。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて18.5％増加し16億12百万円となりました。これは、主に繰延税金負債が２億31百万円増加したことなどによるものです。

これらの結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて8.2％増加し、170億44百万円となりました。

(純資産)

純資産は、前連結会計年度末に比べて11.0％増加し240億73百万円となりました。これは、主に利益剰余金が15億25百万円、その他有価証券評価差額金が５億85百万円、為替換算調整勘定が１億20百万円それぞれ増加したことなどによるものです。

なお、当社グループではセグメントに資産を配分していないため、セグメントごとの財政状態の状況に関する記載は行っておりません。

(3) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ９億41百万円減少し、67億51百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、全体として14億96百万円の収入となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益39億40百万円、減価償却費４億13百万円、仕入債務の増加額６億49百万円であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加額21億35百万円、棚卸資産の増加額２億71百万円、法人税等の支払額10億11百万円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、全体として12億53百万円の支出となりました。収入の主な内訳は、有価証券の売却及び償還による収入１億円、投資有価証券の売却及び償還による収入１億７百万円であり、支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出９億68百万円、無形固定資産の取得による支出１億84百万円、投資有価証券の取得による支出１億50百万円、貸付けによる支出１億27百万円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、全体として12億36百万円の支出となりました。支出の主な内訳は、配当金の支払額12億52百万円であります。

資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。

当社グループの運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、生産設備などの長期資金は、固定金利の長期借入金で調達しております。

当連結会計年度末の長期借入金残高は２億37百万円であります。また、当連結会計年度末において、複数の金融機関との間で合計20億円のコミットメントライン契約を締結しております。なお、この契約による借入実行残高はありません。

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。

①　退職給付

従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づき算出されています。これらの前提条件には、割引率、発生した給付額、利息費用、年金資産の長期期待運用収益率などの要素が含まれております。実際の結果がこれらの前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は蓄積され、将来の会計期間にわたって償却されるため、将来の退職給付費用に影響を及ぼす可能性があります。

②　繰延税金資産

当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

③　固定資産の減損

当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産または資産グループについて、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

販売代理店契約

６ 【研究開発活動】

当社グループは顧客業界ごとの販売体制を基礎とした業界別セグメントから構成されており、研究開発活動の内容及び金額を特定のセグメントに関連付けることができないため、一括して記載しております。

（研究開発費の金額）

　当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は172百万円であります。

（研究開発の内容）

当社グループの研究開発活動は、2023年10月より技術開発部門とデジタル開発部門によって構成され、総勢22名で活動しております。

技術開発部門ではトライボロジー、微粒化技術、音響や振動解析、熱流体解析、流体制御技術などの固有技術やこれまでに蓄積した実験データを元に製造部門、営業部門、協力企業、公的研究機関と協力し、各事業の技術的な課題に取り組んでおります。デジタル開発部門では、ＤＸや自働化・省人化などをメインとした製品・ソリューションの開発を進めております。

当連結会計年度において、研究開発活動の状況は以下の通りです。

微粒化技術では大容量を処理できる装置の実用化、新規用途のノズル開発、ナノカーボンや複合粒子の開発などに取り組んでおります。トライボロジー技術では、リックスの主力製品である回転継手に関わるシール材の基礎研究・新規開発などに注力しております。

また、デジタル関連機器の事業においては、製鋼現場で自立走行するロボットの開発や遠隔地より計器を監視するIoT製品の開発にも力を入れております。当社が2018年に商品化した製鋼スラグ内部の泡立ちを鎮静する新型フォーミング抑制材は、廃棄物削減と有効活用に貢献し、令和４年度循環型社会形成推進功労者等、環境大臣表彰を受賞しました。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資総額は1,452百万円であります。
　当社グループは、顧客の属する業界ごとの販売体制を基礎とした業界別セグメントから構成されており、設備投資等は特定のセグメントに関連付けることができません。なお、事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。

(1) 生産部門

当連結会計年度は当社福岡事業所及び子会社で290百万円の設備投資を行っており、その主なものは当社の生産設備59百万円、当社の製造系基幹システム投資62百万円、子会社の生産設備91百万円であります。

(2) 営業部門

当連結会計年度は当社営業拠点及び子会社で109百万円の設備投資を行っており、その主なものは子会社の営業所改修工事29百万円、子会社の営業車両41百万円であります。

(3) 全社(共通)

当連結会計年度は当社及び子会社で1,051百万円の設備投資を行っており、その主なものは当社の研究開発施設建設工事560百万円、当社の研究開発用機器類54百万円、当社の基幹システム投資316百万円であります。

(注) 設備投資額には有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めております。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2024年３月31日現在

(注) １　帳簿価額には建設仮勘定の金額を含んでおりません。

２　上記中＜　＞内は連結会社以外への賃貸中のものを内数で示しております。

３　現在休止中の主要な設備はありません。

４　帳簿価額のうち「その他」には、工具、器具及び備品とソフトウエアを含めております。

５　上記の他、連結会社以外から賃借している主要な設備の内容は、下記のとおりであります。

(2) 国内子会社

2024年３月31日現在

(注) １　帳簿価額には建設仮勘定の金額を含んでおりません。

２　現在休止中の主要な設備はありません。

３　帳簿価額のうち「その他」には、工具、器具及び備品とソフトウエアを含めております。

４　上記の他、連結会社以外から賃借している主要な設備の内容は、下記のとおりであります。

(3) 在外子会社

2024年３月31日現在

(注) １　帳簿価額には建設仮勘定の金額を含んでおりません。

２　現在休止中の主要な設備はありません。

３　帳簿価額のうち「その他」には、工具、器具及び備品とソフトウエアを含めております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

現在計画中の設備新設の状況は次のとおりであります。

2024年３月31日現在

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  2022年６月23日開催の定時株主総会において、会社法第448条第１項の規定に基づき、効力発生日を2022年８月31日として、資本準備金を675,837千円減少し、その他資本剰余金へ振り替えることを決議しております。

(5) 【所有者別状況】

2024年３月31日現在

(注) １．自己株式539,803 株は、「個人その他」に5,398 単元、「単元未満株式の状況」に3株含まれております。

２．上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が4単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2024年３月31日現在

(注) １．上記のほか当社保有の自己株式539千株があります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2024年３月31日現在

(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株(議決権の数4個)含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式3株が含まれております。

② 【自己株式等】

2024年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2024年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求による売渡しによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

　当社は、長期的な視野に立ち、業績の向上に努めるとともに将来の事業展開のために必要な内部留保を確保しつつ、株主の皆様に安定した配当の継続と業績に応じた株主還元を行うために必要な内部留保を確保しつつ、株主の皆様に安定した配当の継続と業績に応じた株主還元を行うことを基本方針としております。この方針に基づき、配当につきましては１株当たり７円を安定配当としつつ、連結配当性向40％を目標として、経営成績に応じた配当を実施していく所存であります。
　当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
　第78期の期末配当金につきましては、１株当たり71円とし、中間配当70円と合わせて年間141円の配当を実施いたしました。
　内部留保資金の使途につきましては、経営体質の一層の充実並びに将来の事業展開に役立てることとしております。

当社は「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
 
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、コーポレート・ガバナンスの強化を念頭に置き、経営の透明性、客観性の確保とスピーディーな経営の意思決定と業務執行が行えるよう、取締役会の活性化を図ってまいります。
 

②　企業統治の体制

＜概要及び当該体制を採用する理由＞

　当社は、監査等委員会制度を採用しており、コーポレート・ガバナンス体制の主たる機関として取締役会、監査等委員会、会計監査人、指名報酬諮問委員会および経営会議を設置しつつ、その補完機関として経営方針説明会を設置しております。

取締役会は９名の取締役（うち３名は監査等委員である社外取締役）で構成され、原則として毎月１回定例の取締役会を開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催します。取締役会は、会社経営における業務執行の意思決定および監督並びに重要事項に関する審議・報告を実施しております。

監査等委員会は常勤監査等委員１名および、弁護士１名を含む非常勤の監査等委員である社外取締役３名で構成され、毎月１回開催しております。独立した内部監査部門と連携して常勤監査等委員および非常勤監査等委員による監査を実施することで監査機能の強化を図っております。

当社は会計監査人として、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を結んでおり、会計監査を委託しております。会計監査人は、監査項目、監査体制、監査スケジュールを内容とする監査計画を立案し、第１四半期から第３四半期の四半期ごとに、四半期レビュー報告会を、また期末には期末決算に関する会計監査報告会を開催し、監査等委員会に対して報告しております。なお、報告会には、経理を主管する管理本部長が参加しております。

指名報酬諮問委員会は、取締役会の諮問に応じて、取締役の選任・解任、取締役（監査等委員を除く。）の報酬等に関する事項、監査等委員である取締役の報酬限度額に関する事項等について審議し、取締役会へ答申します。取締役会決議により選任された３名以上の委員で構成され、委員長は独立社外取締役が務めます。

　経営会議は、経営全般の業務執行に関する情報共有および重要事項の協議を行うため、毎月１回開催しております。

当社は経営方針説明会を年に１回３月に開催しております。取締役、執行役員、グループ会社社長、幹部社員参加の下、会社の中長期経営方針並びに年度方針について意思統一を図っております。

当該体制をとる理由は、当社の事業規模・事業内容から、企業運営の機動性・効率性と企業統治の有効性の両立を検討した結果、当該体制がより最適であると判断したためであります。

　機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長または委員長構成員は〇・オブザーバーは□）

当社の企業統治の体制の模式図は以下のとおりであります。

＜その他の事項＞

・内部統制システムの整備状況

当社の内部統制システムの整備状況は以下の通りであります。

（１）当社の取締役、執行役員および使用人並びに当社子会社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

１．当社および当社子会社（以下「当社グループ」という。）の取締役、執行役員および使用人は、企業活動を行ううえで、関係法令を遵守するとともに、社会の一員として、倫理・道徳に反することのないよう行動することを行動指針に掲げ、事業活動を行う。

２．上記の実践のために、定款を除く全ての社内規程の上位規程として、「コンプライアンス規程」を定める。
　当社グループの取締役、執行役員および従業員、その他グループ内の各事業所で業務を行うすべてのものは、これに基づいて法令を遵守し、高い倫理観を保持しながら企業活動を行うこととする。

３．社長を委員長とするコンプライアンス委員会を置き、取締役、執行役員、監査等委員、監査課、関係会社の社長、顧問弁護士で構成される委員会メンバーは、法令、定款に従って企業活動を実践することを随時必要に応じて指導する。
　各メンバーは、コンプライアンス委員会の招集を委員長に対して請求することができる。

４．監査課は、違反の事実を行動においてモニタリングし、速やかにコンプライアンス委員会へ報告する。

５．法令違反その他コンプライアンス違反の予防、発見に努めるため「内部通報規程」を定め、内部通報制度の運用を行なう。法令・社内規程に違反する行為またはそのおそれがある行為を知った場合、内部通報規程に従い、社内窓口または社外窓口に通報または相談を行う。

６．違反の事実についてその報告・相談・協力を行ったものに対し、不利益な処遇を行うことを規定によって禁じている。

７．監査等委員会は監査課に指示して、会計監査と業務監査を行っている。業務が諸規程に準拠し、適正妥当に行われているかを実地監査している。

（２）当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

　取締役は、定款、株主総会議事録、取締役会議事録等の会社運営の基本に関する文書（電磁的記録を含む。）については、文書規程に従って保存、管理している。

（３）当社および当社子会社の損失の危機の管理に関する規程その他の体制

１．会社に重大な影響を及ぼすと思われる重要な取引については、取締役会が審議、決定する。

２．取引先の与信については、与信管理部門が定期的に審査を行い、一定の基準に従って許可する。

３．海外子会社における重要な施策については、取締役会において審議、決定する。

（４）当社の取締役、執行役員および当社子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保する体制

１．年１回の経営方針説明会において、代表取締役、各業務執行取締役および執行役員は、子会社の取締役および当社管理職に対して、グループ全体および各本部の年度の方針・目標を示し、その方針・目標を共有し、その達成のために効率的な方法を示達する。

２．担当取締役および執行役員は、定期的に本部内会議を行い、業務の進捗を確認し、現在の課題に対する対策を検討し、その実行を指示する。その内容は、取締役会に報告される。

（５）当社子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

　当社担当取締役および執行役員は、子会社の取締役から毎月、会計報告・営業報告を受け、重要な案件について相互に意見交換を行い、また、当社担当取締役および執行役員が子会社の役員である場合には、役員会に出席し報告を受け、意見を述べている。担当取締役および執行役員は、取締役会でその結果を報告する。

（６）その他の当社並びにその親会社および子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

１．当社と関係会社の取引条件を変更する場合、代表取締役社長の決裁をうける。

２．関係会社規程に則り、取引が正常に行われ当社に不利益になるような取引を行わないこととする。

３．海外子会社管掌の取締役をおき、海外子会社代表の業務執行を監視・監督する。

（７）当社の監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項

　監査課を設置し、使用人（監査課員）を設けている。

（８）当社の使用人（監査課長）の当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項

　監査課は内部監査部門として業務執行取締役から独立した組織とし、監査等委員会が監査課に対して指示を行い、監査等委員会委員長へ監査報告を行うこととする。
　代表取締役からの内部監査要請、相互の情報の提供、共有等については、監査等委員会を通じて監査課と連携をとることとする。
　使用人に関する人事異動等については、監査等委員会の事前の承認を要する。

（９）当社の監査等委員会の上記(７)の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

　監査課は、監査等委員会委員長から指示をうけ、監査等委員会委員長に対して報告を行う。
　代表取締役が監査課に内部監査を行わせ、その報告を求める場合には、監査等委員会を介して報告を行わなければならない。

（10）当社の監査等委員への報告に対する体制

イ　当社の取締役、執行役員および使用人が監査等委員に報告する体制　

１．業務執行取締役および執行役員は、取締役会において担当する業務執行についての報告を行う。

２．監査責任者または監査担当者は監査終了後、監査報告書を作成し、監査等委員会委員長に提出する。

３．当社の取締役、執行役員および従業員は、法令等の違反行為、当社グループに重大な損害を及ぼす恐れのある事実が発見された場合は、直ちに監査等委員会に対して報告を行うものとする。

ロ　当社の子会社の取締役、監査役、使用人又はこれらの者から報告をうけたものが監査等委員に報告するための体制

　監査課は実施した子会社の内部監査の結果を監査等委員会委員長へ報告する。

（11）当社の監査等委員へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

　法令違反についての事実や当社が重大な損害を及ぼす恐れのある事実の報告を受けた者、又はその報告を行った者、その事実関係の確認に協力した者の秘密を厳守し、不利益な処遇を行ってはならないとしている。

（12）当社の監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

　監査等委員会は、職務の執行上必要と認める費用について、あらかじめ予算を計上し、会社に請求することができる。
　当社は、監査等委員がその職務の執行について、会社法第３９９条の２第４項に基づく費用の前払い等の請求をした場合、当該費用又は債務が監査等委員の職務の執行に必要でない場合を除き、費用又は債務を処理する。

（13）監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　監査等委員会が選定する監査等委員は、当社グループの取締役および使用人に対しその職務の執行に関する事項の報告を求め、業務および財産の状況を調査する権限を有する。

・各機関の活動状況

（１）取締役会の活動状況

　当事業年度において取締役会を13回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

　取締役会における主な検討事項は、中期経営計画の進捗状況及び新中期経営計画の策定、コーポレート・ガバナンスの強化、サステナビリティへの取組み、コンプライアンス及びリスク管理を含めた内部統制システムの運用状況等であります。

（２）監査等委員会の活動状況

当事業年度において監査等委員会を14回開催しており、個々の委員の出席状況については次のとおりであります。

当社の監査等委員会は、年間監査計画にもとづき開催し、監査方針・監査計画の決定、監査内容のレビュー、会計監査人の報告にもとづく審査等を行っております。

（３）指名報酬諮問委員会の活動状況

　当事業年度において指名報酬委員会を３回開催しており、個々の委員の出席状況については次のとおりであります。

指名報酬委員会における主な検討事項は、取締役等の指名に関する事項、取締役等の報酬に関する事項であります。

・リスク管理体制の整備状況

当社は商社として多数の顧客を有していることから、顧客の信用リスクを重要リスクと認識しており、その低減を重点項目として取り組んでおります。具体的には、一定額以上の取引金額のある顧客について、毎年、信用調査等により顧客情報を入手・分析し、与信枠の設定を細かく管理することで、リスク低減を図っております。

・子会社の業務の適正性を確保するための体制整備の状況

子会社の業務の適正性を確保するため、関係会社規定を定め、各社の指導、管理を行っております。また内部監査部門により子会社の監査を実施しており、さらに海外の子会社に対しては本社の管理部門より、子会社の指導育成に努め業務の適正性を確保しています。

＜責任限定契約＞

当社と社外取締役３名との間において、会社法第427条第１項に基づき損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令の定める最低限度額としております。

＜役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）契約＞

　当社は取締役全員を被保険者として、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）契約を保険会社と締結しております。当該保険契約では、被保険者である取締役がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じることのある損害について補填することとされています。ただし、法令違反の行為を認識して行った行為に起因して生じた損害は補填されないなど、一定の免責事項が定められております。保険料は特約部分も含め当社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。

③　取締役に関する事項

・取締役の定数又は取締役の資格制限

当社の取締役（監査等委員である者を除く。）は15名以内とする旨定款に定めております。

・取締役の選解任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、またその決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

④　株主総会決議に関する事項

・株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとした事項及びその理由

イ　自己の株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

ロ　取締役の責任免除

当社は、職務を遂行するにあたり期待された役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む）の損害賠償責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める範囲内で免除することができる旨を定款に定めております。

ハ　中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

・株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

(2) 【役員の状況】

　　①　役員一覧

男性　9名　女性　―名　（役員のうち女性の比率　―％）

(注) １．取締役　植松功、大山一浩及び馬場貞仁は、社外取締役であります。

２．監査等委員以外の取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３．監査等委員である取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．当社は監査等委員会設置会社であります。監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長　田原俊二　委員　植松功　委員　大山一浩　委員　馬場貞仁

②  社外役員の状況

　当社の社外取締役は３名であります。

　社外取締役植松功は、近江法律事務所の弁護士であり、千代田ホールディングス株式会社の社外監査役であります。当社と近江法律事務所と千代田ホールディングス株式会社又個人との間に取引関係はありません。

　社外取締役大山一浩は、㈱日立パワーソリューションズにおいてシニアアドバイザーとして勤務しておりましたが、2024年1月31日に退任しました。当社と㈱日立パワーソリューションズとの間には定常的な商品の販売取引がありますが、個人との取引関係はありません。

　社外取締役馬場貞仁は㈱サニックスの取締役監査等委員として勤務しております。当社と株式会社サニックスとの間には定常的な商品の販売取引がありますが、個人との取引関係はありません。

　社外取締役植松功は弁護士としての法務関連分野における高度な専門的知識に基づき、当社の業務執行の業務執行に関する決定において妥当性および適法性の見地から適切な提言を行っております。

　社外取締役大山一浩は、国内大手メーカーでの企業経営者としての豊富な経験、幅広い知識を有しており、経営全般の監視と有効な助言を頂いております。

　社外取締役馬場貞仁は、長年国内大手自動車メーカーで、生産管理や経営管理の面で、企業経営者として、豊富な経験、幅広い知見を有しており、経営全般の監視と有効な助言をいただいております。
　当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。

　社外取締役の選任状況については、独立性、中立性、経験などから見て適任者を選任できているものと考えております。　

③　社外監査等委員と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査等委員会において監査状況の報告を受け、問題点の指摘や意見表明を行うほか、一部拠点について内部監査部門と同行し、監査を行っております。

内部統制部門との関係については、取締役会で内部統制に係る報告の聴取により内部統制状況の把握を行っております。

(3) 【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

監査等委員会監査については、常勤監査等委員１名が監査課と共同監査を実施しており、監査等委員会への報告を行うとともに、必要の都度、取締役へ問題点の指摘を行っております。

　当事業年度における監査等委員会の開催は14回であり、各監査等委員の出席状況は田原俊二14回中14回、植松功14回中14回、大山一浩14回中14回、馬場貞仁は14回中13回となっております。

監査等委員会における主な検討事項として、監査方針、会計監査人の選定、取締役会決議の内容及び決議に基づき、整備されている体制の構築および運用状況の確認を行っております。

また、常勤の監査等委員の活動として、会社の方針の確認、遂行状況の確認、代表取締役および各取締役との面談、社内重要会議への参加を実施しています。

②　内部監査の状況

当社の内部監査は独立組織である監査課が担当し、専任者２名が実施しております。監査の実施に当たっては、期首に作成した監査の年度方針及び監査計画に基づき、営業所（全国37ヶ所）をはじめとする各拠点の業務監査を実施し、業務の実施状況、手続の遵守状況や不正・誤謬の有無並びに要改善事項の改善状況についてチェックを行い、監査結果の報告を監査等委員会、社長及び関係者に行っております。

　内部監査部門及び常勤監査等委員は通常共同監査を行っており、監査状況、監査結果についての意思疎通を密に行うなど、相互補完により監査内容と監査効率の向上を図っています。

　会計監査人との関係については、内部監査部門、常勤監査等委員ともに会計監査人の往査、実査に同行立会するとともに、会計監査の状況については随時報告を受けております。

　内部監査と内部統制部門の連携については、内部監査部門が内部統制のモニタリングを担当しており、モニタリングの結果を内部統制部門に報告するほか、内部監査報告書を内部統制部門に回付し、内部統制上の問題点などについて意見交換を行っております。

　監査等委員と内部統制部門の連携については、監査等委員は取締役会において内部統制部門の報告を聴取し、内部統制上の問題点と改善状況の把握を行うとともに、監査等委員会監査で内部統制上の問題点を発見した場合には、内部統制部門への指摘を行うこととしております。

　会計監査と内部統制部門との連携については、内部統制部門は内部統制監査結果の報告を受けるほか、会計監査で内部統制上の問題点が発見された場合、会計監査人より問題点の報告を受けることで内部統制の強化を図っております

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

ｂ. 継続監査期間

　35年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　福本　千人

指定有限責任社員　業務執行社員　福竹  徹

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士７名　　　　その他22名

ｅ．監査法人の選定方針と理由

監査法人の選定方針としては、監査実績、規模、監査品質の保証体制など監査法人としての体制が整っていること、及び監査報酬が妥当な水準であることなどの項目を考慮し、選定しております。

会計監査人の解任もしくは不再任については、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合、監査等委員会はその事実に基づき当該会計監査人の解任又は不再任の検討を行い、解任又は不再任が妥当と判断した場合には、監査等委員会規則に則り「会計監査人の解任又は不再任」を株主総会の付議議案とすることを取締役会へ請求し、取締役会はそれを審議いたします。

ｆ．監査等委員および監査等委員会による監査法人の評価

監査法人の評価については、常勤監査等委員が社団法人日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を参考に評価を実施し、監査等委員会において当該評価結果を検討、承認しております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容

(注)　当連結会計年度の上記報酬の額に、追加報酬の額が2,092千円含まれております。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）

該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

該当事項はありません。

ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会が会計監査人の報酬等に対して会社法第399条第１項の同意をした理由は、監査法人から提示された監査報酬について、同規模他社での監査報酬水準、監査計画における監査工数見積り、監査実績などを検討し、妥当な監査報酬水準であると判断したことによります。

(4) 【役員の報酬等】

①  役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は役員の報酬等の額の決定に関する方針を定めております。当該方針は2024年６月27日開催の取締役会において決議されており、基本方針として、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、固定報酬及び業績連動報酬並びに非金銭報酬（譲渡制限付株式報酬）により構成し、監督機能を担う取締役（監査等委員）は、固定報酬により構成することと定めております。それぞれの内容は下記のとおりです。

１．固定報酬

固定報酬については、当社の従業員給与が概ね上場会社の平均水準であることから、役員報酬についても上場会社における役員報酬の平均的な水準を目安としております。個人別の支給額及び支給時期については、役職別の固定報酬基準額及び基準額の10％の範囲内での加減額を、毎年６月株主総会後に月例で支給しております。

なお、固定報酬である役職別の報酬基準額及び加減額については、取締役会決議に基づき、代表取締役社長執行役員安井卓がその具体的内容について委任を受け決定しております。権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当部門の評価を行うには代表取締役社長執行役員が最も適しているためです。

２．業績連動報酬

業績連動報酬については、固定報酬の概ね80％を上限とし、業績連動役員賞与として支給しております。業績連動役員賞与については役員に対しての利益配分との考え方から毎年、取締役会の決議により、業績連動役員賞与及びそれに係る社会保険料、並びに販売費及び一般管理費に計上される控除対象外仕入消費税額及び事業税を控除する前の当社単体の税引前当期純利益に対しての支給率、配分方法、上限額を決定しております。

なお、業績連動役員賞与の算定基準である当事業年度における業績連動役員賞与の金額及びそれに係る社会保険料の金額並びに販売費及び一般管理費に計上される事業税の金額を控除する前の当社単体の税引前当期純利益は3,417,516千円であり、業績連動役員賞与額は上限額の82,000千円であります。

３．非金銭報酬（譲渡制限付株式報酬）

非金銭報酬（譲渡制限付株式報酬）については、毎年、当社と取締役との間で譲渡制限付株式割当契約を締結したうえで、役位別に決定された基準額相当の当社普通株式を交付いたします。

譲渡制限期間は、株主価値の共有及び株価の上昇を中長期にわたり実現するため、株式交付日から当社取締役を退任する日までの期間としております。

（割当株式数及び報酬支給額の決定）

各割当対象者に対して各対象期間に割り当てられる譲渡制限株式の数（以下、「割当株式数」という。）は、以下に定める計算式を基準に算定し、発行又は処分に係る取締役会において定める。なお、当該計算式に用いる報酬の額（以下、「報酬基準額」という。）及び１株当たりの譲渡制限株式の価格については、以下の通り算出する。

［割当株式数を求める計算式］

　割当株式数　＝　個人別の報酬基準額　÷　１株あたりの譲渡制限株式の価格　

　（注１）計算上、１株未満の株数が生じた場合は、これを切り上げる。

　（注２）個人別割当株式数の合計が30,000株を超える場合は、次に定める計算式を基準に算出する。

 個人別割当株式数の合計・・・Ａ

 個人別割当株式数・・・・・・Ｂ

 30,000株×（Ｂ÷Ａ）

［代表取締役の報酬基準額を求める計算式］

　個人別の報酬基準額　＝　割当日時点の報酬月額　×　2.2

［代表取締役を除く割当対象者の報酬基準額を求める計算式］

　個人別の報酬基準額　＝　割当日時点の報酬月額　×　1.7

　（注１）１円未満の金額は切捨て

　（注２）報酬月額には特別手当を除く

［譲渡制限株式の価格］

　発行又は処分に係る取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値とする。）を基礎とした、当該譲渡制限株式を引き受ける割当対象者に特に有利な金額とならない範囲で当社取締役会において決定する。

上記の報酬額及び算定方式については、その妥当性を確保するため、独立社外取締役が委員の過半数を占める任意の諮問委員会（指名報酬諮問委員会）を設置し、その諮問を受けることで独立社外取締役の適切な関与・助言を得ております。

当事業年度に係る個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由は、2024年６月27日開催の取締役会で取締役の報酬関係について有価証券報告書およびコーポレート・ガバナンス報告書に記載した内容を決議しており、当該内容は、2024年６月27日開催の取締役会において決議した決定方針と実質的には同じものであるため、取締役会は、決定方針に沿うものであると判断いたしました。

当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は、取締役（監査等委員である取締役を除く）については2018年６月27日、監査等委員である取締役については2024年６月27日であり、その決議内容は取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬限度額は年額300百万円以内、監査等委員である取締役の報酬限度額は年額50百万円以内としております。また、2022年６月23日開催の第76回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対して、上記の取締役の報酬額の範囲内にて、譲渡制限付株式報酬の額として年額30百万円以内、株式数の上限を年30,000株以内とすることを決議いただいております。

なお、2024年６月27日開催の取締役会において、取締役（監査等委員を除く）に対し、下記算定方式による2025年３月期に係わる業績連動役員賞与を支給することを決議いたしました。

（算定方式）

ⅰ．業績連動役員賞与の総額は、下記ⅱ規定の税引前当期純利益に2.6%を乗じた金額（千円未満の端数は切り捨て）とし、94百万円を超えない金額とする。なお、下記ⅱ規定の税引前当期純利益が150百万円未満の場合には業績連動役員賞与は支給しない。

ⅱ．上記ⅰの税引前当期純利益とは、有価証券報告書に記載された当社単体の税引前当期純利益に業績連動役員賞与の金額及びそれに係る社会保険料の金額並びに販売費及び一般管理費に計上される控除対象外仕入消費税額及び事業税の金額を加算した金額をいう。

ⅲ．各取締役への配分方法は次の通りとする。
  各取締役の配分額＝利益連動賞与総額×各取締役のポイント÷取締役のポイント合計
 
  取締役の役職別ポイント

②  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) 　取締役（監査等委員を除く。）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、譲渡制限付株式報酬14,148千円であります。

③  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、投資先が取引先であるかどうかで区分しています。その保有判断については純投資目的であれ、純投資目的以外の目的であれ、運用利回りを期待していることは同じであり、一定の配当利回りを保有する基準としていますが、取引先の株式については、取引の重要性も考慮しています。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

純投資目的以外での株式の保有は、業務提携、取引の維持・強化及び保有する株式の安定等の保有目的の合理性があること以外原則として行わないことを基本的な方針としています。また、新規保有については顧客の取引先持株会による取得以外原則として行わないこととしています。

政策保有目的の株式であっても、同時に資金運用目的も合わせた保有と考えており、運用による利回りについては継続的にチェックしております。

当社は政策保有株式について、保有する意義や合理性が認められない場合には、市場への影響を含め各種考慮すべき事情に配慮したうえで、原則売却します。

検証の内容については、毎期、保有銘柄について配当利回りや営業取引の状況を確認し、利回り基準として、当社の資金調達コストの２倍以上の利回りが見込めない銘柄については、営業取引の重要性を勘案しながら、原則として売却いたします。営業取引の重要性については、年間取引高50百万円を目安とします。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注) １．㈱西日本フィナンシャルホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社グループの㈱西日本シティ銀行は当社株式を保有しております。

２．㈱九州フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社グループの㈱肥後銀行は当社株式を保有しております。

３．㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社グループの㈱三菱ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行㈱および三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券㈱は当社株式を保有しております。

４．㈱ふくおかフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社グループの㈱福岡銀行は当社株式を保有しております。

みなし保有株式

③　保有目的が純投資目的である投資株式

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの