第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ １株当たり純資産額の算定に用いられた連結会計年度末の普通株式数及び１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託（J-ESOP)」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第48期の期首から適用しており、第48期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(2) 提出会社の経営指標等
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式数及び１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
３ 第49期の１株当たり配当額には、特別配当5.00円を含んでおります。
４ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
５ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第48期の期首から適用しており、第48期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【沿革】
３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社10社により構成され、機械設備等のリース及び割賦販売（リース・割賦)、金銭の貸付、債権の買取及び信用保証等(ファイナンス)、不動産の賃貸及び販売、匿名組合等に対する出資（不動産）、生命保険の募集、自動車リースの紹介、損害保険代理業等（フィービジネス）、売電事業及びＬＥＤレンタル事業(環境ソリューション)、物品販売等(その他)の事業活動を展開しております。
当社グループの事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度において連結子会社の㈱ケイ・エル・アイが2023年４月３日に新たに西日本不動産開発㈱の発行済株式の全てを取得したため、同社を連結の範囲に含めております。
事業の系統図は次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の〔内書〕は間接所有であります。
３ 特定子会社であります。
４ 有価証券報告書の提出会社であります。
５ キャッシュ・マネジメント・システム（ＣＭＳ）を導入し、一部の連結子会社から余剰資金の受入を行っております。
６ ㈱ケイ・エル・アイについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 9,012百万円
② 経常利益 2,146百万円
③ 当期純利益 1,375百万円
④ 純資産額 36,841百万円
⑤ 総資産額 54,700百万円
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2024年３月31日現在
(注) １ 当社グループでは、セグメントごとの経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数のセグメントに従事しております。
２ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
(2) 提出会社の状況
2024年３月31日現在
(注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労使関係について、特に記載すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率、労働者の男女の賃金の差異については、提出会社の情報を記載しており、当社から社外への出向者を含み、社外から当社への出向者を除き算出しております。
② 連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2024年３月31日）現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは企業理念・方針を以下のように定め、その実現に努めております。
(2) 経営戦略及び対処すべき課題等
当社グループは、地域に根ざし、創業以来50年の営業で培った顧客基盤を最大の強みとする総合リース会社を核とする当社グループの特性を活かし、課題を抱える企業のパートナーとして、柔軟かつ専門性の高いソリューション営業を展開しております。
当社グループの主要地盤である九州の経済においては、半導体関連産業を中心とした旺盛な設備投資に加え、天神ビッグバンなどに代表される都市再開発により、高い成長率が予測されています。
一方で、不安定な海外情勢などの影響による資源・原材料価格の高騰が続いていることや、国内金融政策の見直しに伴う金利の上昇が、経済活動や社会生活全般に大きな影響を与える懸念もあり、当社を取り巻く経営環境は依然として不透明な状況が続くものと想定されます。
このような厳しい環境変化を成長の機会と捉え、当社グループは、新たな中期経営計画「共創2027 ～つながるチカラで未来を創造する～」（計画期間：2024年４月～2027年３月）をスタートさせました。
当社グループでは、2030年までのビジョンの一つとして、「お取引先企業、地域に寄り添い、経営課題や社会情勢の変化に対応する、独創性のある総合金融サービス・ソリューションを提供する伴走型企業集団となること」を目指しております。
中期経営計画「共創 2027」においては、このビジョンの実現・実践に向け、「確かな収益基盤の確立」「新たな領域の創造」「経営基盤の強化」の３つの基本方針を掲げ、これからの３年間で取組む重点戦略、施策を組立てました。
特に、当社グループの従来からの強みである「お取引先・地域との密着力」と「多様で幅広なサービスメニュー」に加え、「専門、固有なノウハウ・知見を有する戦略的パートナーとの連携」を相乗させ、当社グループ独自のビジネスを展開することで持続的成長・提供価値の拡大を実現することに注力してまいります。
(3) 目標とする経営指標
中期経営計画「共創2027 ～つながるチカラで未来を創造する～」において、更なる利益成長にとどまらず、収益性や資本効率性の向上にも注力してまいります。また、当社グループが持続的な成長を実現していくためには、人的資本投資の拡大による魅力ある組織づくりの展開が不可欠と考え、エンゲージメントの向上といった非財務指標についても新たに目標として掲げております。これらの経営指標の達成を通じて、当社グループの企業価値向上を目指してまいります。
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2024年３月31日）現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 基本方針
当社グループは、企業理念として掲げる「共存共栄」「地域貢献」に基づく事業活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献すべく、地域に根ざした総合金融サービス企業として、企業経営に必要な付加価値の高いサービスを提供することで、ステークホルダー（株主さま、お取引先、地域・社会、従業員など）の皆さまと共に、新たな価値や豊かな未来を創造することを目指しています。
併せて環境ビジネス分野のステージアップやソリューション力の拡大、新たなビジネスへの挑戦などによる事業領域の拡大と、未来創造機能の強化や人的資本への戦略的投資などによる経営基盤強化に取組み、持続的な成長の実現と企業価値の向上に注力してまいります。
(2) ガバナンス
当社では、持続可能な成長の実現と企業価値の向上に向けて、取締役会及び経営会議を中心としたガバナンス体制の下でサステナビリティに関する課題や具体的な取組みの方向性などを審議するとともに、環境課題への取組み実績をモニタリングしております。
(3) 戦略
① 気候変動関連への対応に関する戦略
当社グループの主要な事業であるリース取引は、賃貸借であり、リース契約満了後は継続して使用する場合は再リースとなり、契約終了となる場合、物件はリース会社に返却されることになります。当社では、リース終了物件のうち再利用やリサイクルが可能な物件については、中古品取扱会社への売却や、リサイクル会社への処理委託等の適切な処分を行うことで、３Ｒ（Reduce、Reuse、Recycle）を実践し、循環型社会の実現に貢献しております。また、当社グループは太陽光発電事業に取組むことによるＣＯ２排出量削減への貢献や、再生可能エネルギー事業者向けに融資などのファイナンス機能を提供することで、再生可能エネルギーの普及に貢献しております。
新たな中期経営計画「共創2027 ～つながるチカラで未来を創造する～」（計画期間：2024年４月～2027年３月）では環境分野での新たな取組みを通じて社会課題に貢献するため、環境関連分野のステージアップとして、蓄電池発電所への取組み、ＰＰＡ導入支援、小水力発電などの展開を主な重点施策として掲げております。
なお、気候変動関連情報の開示については、今後、必要なデータの収集や分析などを行い、開示の充実に向けて検討を重ねております。
② 人的資本に関する戦略
当社は、人材を最も重要な経営資源の一つと位置づけ、お客さまに合わせた付加価値の高い「多様なソリューション」を提供する総合金融サービス企業として成長するため、社内外で行う研修を拡充し、複数のスキルを持つ人材の育成を目指しております。
また、当社は、現状の世代別・階層別人材構成を踏まえ、当社の持続的な成長を視野に、人材構成の最適化を図るべく、女性及び中途採用者の管理職への登用率向上、新卒採用時の男女同数採用を目標としております。子育てや介護等と仕事を両立できる職場環境を構築することで、年齢や性別にかかわらず、意欲を持った多様な人材が活躍できる魅力ある組織づくりの展開によりエンゲージメントを高めてまいります。
(4) リスク管理
当社は、持続的な成長の実現と企業価値の向上に向けた各種業務執行に伴い発生するさまざまなリスクを正しく把握し、かつ適切に管理することを目的とする「リスク管理基本規程」を制定し、管理対象とするリスクを特定したうえで、それぞれのリスクの所管部署が管理する体制を構築しております。
また、リスク管理に関する重要な事項について具体的かつ実質的な協議又は評価を行うことを目的として、リスク管理統括部署の担当役員を委員長とするリスク管理委員会を設置しております。
(5) 指標及び目標
当社は、「(3)戦略」において記載した人的資本に関する戦略について、次の指標を用いており、当該指標に関する実績及び目標は次のとおりであります。
当該指標に関する実績
※ 2024年３月31日時点での育児休業未取得者は、2024年６月初旬に育児休業を取得していることから、提出日現在の取得率は100％であります。
当該指標に関する今後の目標
（注）上記の指標に関する実績・今後の目標は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しており、当社から社外への出向者を含み、社外から当社への出向者を除き算出しております。
３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2024年３月31日）現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 景気変動によるリスクについて
① 顕在化する可能性の程度や時期、経営成績等への影響
当社グループで行っているリース・割賦販売取引は、お取引先が設備投資をする際の資金調達手段の１つという役割を担っています。
民間設備投資額とリース設備投資額とは、一時的な差異はあるものの、ほぼ相関関係にあり、今後もこの傾向は続くものと考えられます。
当社グループの契約実行高とリース設備投資額の推移は必ずしも一致していませんが、今後、国内外の景気の低迷が長期化するなどの要因によりリース設備投資額が大幅に減少した場合は、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
② 対応策
ウクライナ情勢の長期化や不安定な中東情勢などの影響による資源・原材料価格の高騰に加え、国内では円安の進行による物価高や、市場金利の上昇が続くことが予想され、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。国内外の景気動向を注視するとともに、お取引先の業況把握に努めながら、適切な資産の入替えに注力し、リース・ファイナンス・不動産を中心とした各セグメントのバランスを意識した事業ポートフォリオの構築を進めることで、景気変動によるリスクの軽減に取組んでおります。
(2) 信用リスクについて
① 顕在化する可能性の程度や時期、経営成績等への影響
当社グループで行っているリース・割賦販売取引及び営業貸付取引につきましては、お取引先に対する中長期与信となりますので、その信用リスクの軽減及び管理が経営上重要な事項となります。
当社グループでは、次の対応策を実践することにより、信用リスクの軽減及び管理に取組んでおりますが、お取引先の経営破綻等により、リース契約が解除となった場合、リース資産処分損等が発生することがあり、また、営業貸付金につきましても、お取引先の業況悪化や担保物件の時価下落などにより貸倒引当金の積み増しを余儀なくされることがあるため、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
② 対応策
リース・割賦販売取引の当初の取引時においては、将来の中古価値に基づいた対象物件の選別、契約期間やリース料・割賦金水準の設定、お取引先の財務状況の把握などに細心の注意を払うことにより、リスク軽減に努めております。また、取引開始後におきましても、定期的にお取引先の業況をチェックし、市場動向や財務状況の悪化などお取引先の信用状況の変化を早期に把握できるよう管理を行っております。
同様に営業貸付及び信用保証取引におきましても、資金使途、資金繰り、担保物件の時価などについて当初の貸出時に十分な審査を行うことにより、リスク軽減を図っております。また、担保不動産につきましては、その評価を外部に委託し、債務者区分に応じて定期的に評価の見直しを行うことで、評価の透明性、客観性を確保しながら、信用リスクの管理を行っております。
(3) 市場金利変動リスクについて
① 顕在化する可能性の程度や時期、経営成績等への影響
リース・割賦販売取引は、お取引先が導入を希望する機械・設備を当社グループが代わって購入のうえ、契約期間を通じてお取引先に賃貸又は割賦販売し、その対価として毎月一定のリース料又は割賦金を受け取る取引であります。このリース料又は割賦金は固定金額であり、契約後に市場金利の変動が直ちにリース料等へ反映される契約内容ではありません。また、賃貸不動産につきましてもマンション・オフィスビル等であり、今後の市場金利の変動が直ちに賃貸料へ反映される契約内容ではありません。
一方、営業資産取得にかかる資金調達は、金融機関からの借入が主体であり、そのうち変動金利の借入については、市場金利変動の影響を受けます。
従いまして、今後市場金利が上昇した場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
② 対応策
当社グループでは、欧米でのインフレ懸念に伴う金利上昇や、日本銀行の金融政策の動向など、市場金利の動きを常時注視するとともに、ＡＬＭ（資産・負債の総合管理）手法を用いることで資産と借入の金利形態や期間のモニタリングを行い、市場金利変動リスクを管理しております。また、市場金利の変動に応じて、運用側の金利目線を柔軟に見直すことや、有利子負債における固定金利・変動金利の調達比率をコントロールすることなどを通じて、適切にリスクヘッジを図り、市場金利変動リスクの低減に努めております。
(4) 販売用不動産及び賃貸不動産の価格変動リスクについて
① 顕在化する可能性の程度や時期、経営成績等への影響
当社グループでは、将来の売却益獲得を目的として販売用不動産10,207百万円を保有しております。また、長期安定収入の確保を目的に賃貸不動産30,356百万円を保有しております。
販売用不動産につきましては、国内景気の低迷などの要因により、売却時における不動産相場水準が低下した場合には売却損が発生し、また、今後不動産時価が下落した場合には評価損が発生する恐れがあります。
同様に、賃貸不動産につきましても、今後の不動産時価の動向や稼働率の変化により減損損失が発生する恐れがあり、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
② 対応策
今後の国内経済の動向を注視するとともに、不動産市況や稼働率を適宜に把握し、販売用不動産の売却損や賃貸不動産の減損損失の発生を回避すべく、保有資産の入れ替えを促進するなどにより、不動産の価格変動リスクの軽減に取組んでおります。
(5) 諸制度の変更リスクについて
① 顕在化する可能性の程度や時期、経営成績等への影響
当社グループでは、現行の法律・税務・会計等の制度や基準に基づき、リース取引等の各種事業を行っております。将来、現行の制度や基準が変更された場合には、新たなコストが発生し、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
② 対応策
現行の制度や基準の変更に際しては、適宜、弁護士や専門家の助言を受けることによって、新たなコストの発生をできる限り抑制するなど、諸制度の変更リスクの軽減に取組んでおります。
(6) 法的規制に関するリスクについて
① 顕在化する可能性の程度や時期、経営成績等への影響
当社グループでは、事業を行うに際して会社法、金融商品取引法、貸金業法、宅地建物取引業法、独占禁止法、個人情報保護法等の法令等の適用及び規制当局の監督を受けております。
当社グループでは、これらの法令等を遵守し、許認可更新等に支障が出ないよう、役職員に対するコンプライアンスの徹底を行っておりますが、役職員が法令等に違反した場合には、罰則、業務停止処分、登録・届出資格抹消、信用の低下等により、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
② 対応策
当社グループが事業を行うにあたって必要な「貸金業者登録」や「宅地建物取引業者免許」などの許認可については、更新手続きを怠らないよう、その有効期限を厳正に管理しております。
また、毎年コンプライアンスプログラムを策定し、その進捗状況をコンプライアンス委員会で把握してコンプライアンス体制の整備に努めるとともに、定期的な勉強会の開催などを通じて、当社グループの全役職員のコンプライアンス意識の向上に取組んでおります。
(7) 為替変動リスクについて
① 顕在化する可能性の程度や時期、経営成績等への影響
当社グループは、外貨建資産を保有しております。世界経済の低迷などを要因として、急激に為替相場が変動した場合は、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
② 対応策
ウクライナ情勢・中東情勢等による世界経済への影響や、欧米でのインフレ懸念に伴う金利上昇などを要因とする為替相場を注視するとともに、為替相場の変動による影響を最小限に留めるため、外貨建資産の圧縮や先物予約の活用などにより、為替変動リスクの軽減に取組んでおります。
(8) その他のリスクについて
① 顕在化する可能性の程度や時期、経営成績等への影響
災害や事故などの緊急時や社会インフラの毀損など不測の事態が発生した場合のリスク、不適切な事務処理が行われることによる事務リスク、使用しているコンピュータシステムのダウンもしくは誤作動などのシステムリスクなどの発生により、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
② 対応策
当社グループでは、「危機管理マニュアル」「事務リスク管理規程」「システムリスク管理規程」など顕在化が想定されるそれぞれのリスクについて、管理規程やマニュアルを策定し、リスクの軽減及び管理に取組んでおります。
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが2023年５月から「５類感染症」へ移行したことにより社会・経済活動の正常化が進み、雇用・所得環境の改善や、インバウンド需要の増加等、緩やかな景気の持ち直しが見られました。また、当社グループの主要地盤である九州におきましては、半導体関連産業を中心とした大型投資が相次ぐなど民間企業の設備投資が活発化しており、地域経済への波及効果が生じつつあります。当社グループが属するリース業界においても、業界全体の2023年４月～2024年３月累計のリース取扱高は、４兆5,709億円、前年同期比7.6％増となりました。（出典：公益社団法人リース事業協会「リース統計」）
一方で、ウクライナ情勢の長期化や不安定な中東情勢などの影響による資源・原材料価格の高騰のほか、為替相場の急変動や国内金利の上昇が予想されることなどから、今後の事業環境の動向には注視が必要と考えております。
このような経営環境の下、当社グループの中期経営計画「共創2024 ～Challenge for the Future～」（計画期間：2021年４月～2024年３月）の最終年度となった当連結会計年度において、各種施策を実践することにより、九州発の総合金融サービス企業として、新たな価値や豊かな未来を創造することを目指し、「事業基盤の拡充」と「企業態勢の高度化」の総仕上げに取組んでまいりました。
また、株式会社西日本フィナンシャルホールディングス（以下「西日本ＦＨ」）との間で締結した資本・業務提携契約に基づいた、西日本ＦＨ顧客基盤への当社ソリューション提供などの協業拡大も進展いたしました。福岡県を中心に不動産の売買・賃貸・仲介事業等を営む西日本不動産開発株式会社（以下「西日本不動産開発」）を新たに当社グループに加え、不動産事業のさらなる展開を可能とするグループ戦略強化にも取組み、一層強固な経営基盤を構築することで企業価値の向上に努めてまいりました。
当連結会計年度の業績につきましては、各セグメントとも概ね好調に推移し、当初計画を上回る実績を計上いたしましたが、前連結会計年度における賃貸資産（航空機）の売却による一過性収益及び特別利益の投資有価証券売却益がなくなった反動減により、売上高は33,508百万円（前期比9.0％減）、営業利益は4,635百万円（前期比15.4％減）、経常利益は4,593百万円（前期比15.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,048百万円（前期比48.0％減）となりました。一方、環境関連分野向けの営業資産の積み上げや新規顧客開拓が堅調に推移したことにより、営業資産残高は18,813百万円増加し182,070百万円（前期末比11.5％増）となりました。
当連結会計年度の財政状態につきましては次のとおりであります。
資産合計は193,398百万円（前期末比10.2％増）と前連結会計年度末に比べ17,884百万円増加となりました。これは主に、リース債権及びリース投資資産の増加4,197百万円、割賦債権の増加2,983百万円、営業貸付金の増加8,361百万円、賃貸不動産の増加4,549百万円、投資有価証券の増加3,221百万円、販売用不動産の減少4,259百万円などであります。
負債合計は、153,256百万円（前期末比11.4％増）と前連結会計年度末に比べ15,631百万円増加となりました。これは主に、借入金の増加8,637百万円、社債の増加7,800百万円、未払法人税等の減少1,431百万円などであります。
純資産合計は、40,142百万円（前期末比5.9％増）と前連結会計年度末に比べ2,253百万円増加となりました。これは主に利益剰余金の増加2,404百万円などであります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
リース・割賦
売上高は前連結会計年度に比べ2,252百万円減少し20,180百万円（前期比10.0％減）となり、営業利益は前連結会計年度に比べ1,881百万円減少し1,483百万円（前期比55.9％減）となりました。
ファイナンス
売上高は前連結会計年度に比べ212百万円増加し1,834百万円（前期比13.1％増）となり、営業利益は前連結会計年度に比べ110百万円増加し1,050百万円（前期比11.7％増）となりました。
不動産
売上高は前連結会計年度に比べ1,281百万円減少し9,935百万円（前期比11.4％減）となりましたが、営業利益は前連結会計年度に比べ1,030百万円増加し2,518百万円（前期比69.3％増）となりました。
フィービジネス
売上高は前連結会計年度に比べ１百万円減少し437百万円（前期比0.4％減）となりましたが、営業利益は前連結会計年度に比べ33百万円増加し191百万円（前期比20.9％増）となりました。
環境ソリューション
売上高は前連結会計年度に比べ23百万円増加し1,087百万円（前期比2.2％増）となり、営業利益は前連結会計年度に比べ41百万円増加し135百万円（前期比43.9％増）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,008百万円減少し5,087百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは14,865百万円の資金流出（前連結会計年度は1,299百万円の資金流出）となりました。これは主に、営業貸付金の増加8,361百万円、リース債権及びリース投資資産の増加3,964百万円、賃貸資産の取得による支出3,520百万円など営業資産が増加したことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは903百万円の資金流出（前連結会計年度は3,618百万円の資金流入）となりました。これは主に、投資有価証券の売却等により400百万円の資金流入がある一方、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出970百万円、投資有価証券の取得による支出259百万円、無形固定資産の取得による支出69百万円などの資金流出があったことによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは14,728百万円の資金流入（前連結会計年度は1,157百万円の資金流出）となりました。これは主に、配当金の支払額640百万円、自己株式の取得による支出283百万円、リース債務の返済による支出181百万円などがあった一方、長期・短期借入金の純増減額（収入）8,090百万円、社債の純増減額（収入）7,765百万円などによる資金流入があったことによるものであります。
③ 営業取引の状況
a．契約実行高
当連結会計年度における契約実行実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
(注) １ ファイナンス・リースについては、当連結会計年度に取得した賃貸用資産の取得金額、割賦販売については、実行時の割賦債権(物件購入金額)を表示しております。
２ オペレーティング・リースについては、賃貸物件の取得価額を記載しております。なお、再リース取引の実行高は含んでおりません。
b．営業資産残高
営業資産残高をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
c．営業実績
連結会計年度における営業実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
(注) 前連結会計年度の主な販売先については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 (セグメント情報等） 関連情報 ３ 主要な顧客ごとの情報」に記載のとおりであります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2024年３月31日)現在において当社グループが判断したものであります。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．事業全体の状況
当社グループは、中期経営計画「共創2024 ～Challenge for the Future～」（計画期間：2021年４月～2024年３月）の最終年度となった当連結会計年度において、「事業基盤の拡充」と「企業態勢の高度化」の総仕上げに取組んでまいりました。この結果、当連結会計年度の業績につきましては、各セグメントとも概ね好調に推移し、当初計画を上回る実績を計上いたしましたが、前連結会計年度における賃貸資産（航空機）の売却による一過性収益及び特別利益の投資有価証券売却益がなくなった反動減により、売上高は前連結会計年度に比べ3,298百万円減少し33,508百万円（前期比9.0％減）、営業利益は前連結会計年度に比べ841百万円減少し4,635百万円（前期比15.4％減）、経常利益は、前連結会計年度に比べ829百万円減少し4,593百万円（前期比15.3％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ2,813百万円減少し3,048百万円（前期比48.0％減）となりました。
中期経営計画における主な取組み・成果につきましては、次のとおりであります。
事業基盤の拡充
（環境関連分野への取組み強化）
・各事業セグメントにおいて環境関連営業資産の拡大に注力 ：2021/３期 165億円⇒2024/３期 327億円
・環境認証を取得した付加価値の高い不動産開発：ＢＥＬＳ取得マンション開発等
・外部パートナーシップによる環境関連新規ビジネスの展開：空調サブスクモデル『ＡａａＳ』の推進
・補助金制度を活用した脱炭素社会への貢献：ＥＳＧリース促進事業の積極活用
（新たな事業領域への挑戦）
・西日本ＦＨとの資本・業務提携によるソリューションの高度化、顧客基盤の拡大
・Ｍ＆Ａによる事業領域の拡大：西日本不動産開発のグループ化によるシナジー創出
・ベンチャーキャピタルを通じたスタートアップ企業への間接投資の拡大
（コア事業の更なる深化）
・投資金融分野への積極参入：ＬＢＯローン、匿名組合出資等の積極取組み
・建物リース取組みの更なる強化：商業店舗、オフィス、物流倉庫など多ジャンル化
・営業資産の循環・入替による収益の最大化：航空機リース資産の売却
（地方創造への貢献、新たなマーケットへの進出）
・南九州・沖縄地区での取引ボリューム拡大
・地場有力企業との共同プロジェクトの取組み
・大手半導体メーカーの熊本進出決定に伴う関連設備投資ニーズの取込 ：物流倉庫、建機、重機等
企業態勢の高度化
（業務フロー・リソース改革）
・電子契約化の推進
・リモートワーク拡大を見据えた体制整備
・ＭＡツールや名刺管理システムの導入によるデジタルマーケティングへの展開
（人財の育成（人材→人財））
・「人財開発チーム」を新設し、社員のキャリア開発やマルチスキル習得を促進 ：カリキュラムの充実、社員の資格取得推進
・採用競争力強化に向けた初任給引上げ（九州トップレベルの水準）
・エンゲージメント調査の実施と活用
（ガバナンス態勢の強化）
・リスク管理委員会によるリスクモニタリングの強化
・改訂コーポレートガバナンスコードへの対応
・公募社債等による資金調達手段の多様化の推進
・決算説明会や投資家向け会社説明会の開催による情報開示の充実
ｂ．セグメント情報に記載された区分ごとの状況
リース・割賦
環境関連分野向けなどの新規取扱高が増加いたしましたが、前連結会計年度において賃貸資産（航空機）の売却収入を計上していたことにより、売上高は20,180百万円（前期比10.0％減）、営業利益は1,483百万円（前期比55.9％減）となりました。なお、営業資産残高は90,511百万円（前期末比8.3％増）となりました。
ファイナンス
営業資産の積み上げに伴い利息収入等が増収となり、売上高は1,834百万円（前期比13.1％増）、営業利益は1,050百万円（前期比11.7％増）となりました。なお、営業資産残高は41,693百万円（前期末比26.7％増）となりました。
不動産
不動産販売収入の減少により、売上高は9,935百万円（前期比11.4％減）となりましたが、西日本不動産開発のグループ化により、賃貸収入や仲介手数料収入が増加し、営業利益は2,518百万円（前期比69.3％増）となりました。なお、営業資産残高は44,938百万円（前期末比6.1％増）となりました。
フィービジネス
売上高は437百万円（前期比0.4％減）となり、営業利益は191百万円（前期比20.9％増）となりました。
環境ソリューション
売上高は1,087百万円（前期比2.2％増）となり、営業利益は135百万円（前期比43.9％増）となりました。なお、太陽光発電所を新規に取得したことなどにより営業資産残高は4,927百万円（前期末比12.5％増）となりました。
ｃ．目標とする経営指標の達成状況等
経営目標の達成状況を判断するための客観的指標と2024年３月期の実績につきましては、次のとおりであります。
中期経営計画で目標とする経営指標の2024年３月期の実績
当連結会計年度を最終年度とする中期経営計画「共創2024 ～Challenge for the Future～」（計画期間：2021年４月～2024年３月）では、「事業基盤の拡充」と「企業態勢の高度化」の基本方針のもと、それぞれの重点戦略に取組んでまいりました。各セグメントにおいて環境関連営業資産の拡大に注力したほか、西日本ＦＨとの資本・業務提携契約や西日本不動産開発のグループ化といった取組みを通じて、当社グループが持つソリューションの高度化を推進し、一層強固な経営基盤の構築に取組みました。その結果、中期経営計画で掲げた最終年度の目標値を上回る実績を計上することができました。
ｄ．経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおり、景気動向、市場金利動向、不動産市況など様々なリスク要因があることを認識しております。そのため、当社グループは常に経営リスクの動向を注視しつつ、内部管理体制を充実させ、リスク管理体制の強化に努めてまいります。
② 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループにおける資金需要は、リース・割賦物件及び不動産の購入に係る設備資金やファイナンス事業に係る貸付金が主なものであり、資金調達は金融機関からの借入及び自己資金を基本としつつ、2023年７月には、資金調達手段の多様化による安定強固な財務基盤の構築を企図し、当社グループとしては初となる公募による社債50億円を発行しました。また、主要な連結子会社にキャッシュ・マネジメント・システム（ＣＭＳ）を導入し、グループ内資金を当社が一元管理することで資金効率の向上を図りながら、引き続き資金調達の安定性確保と多様化並びに調達コストの削減に努めてまいります。
借入金残高は、前連結会計年度末に比べ8,637百万円増加し123,062百万円（前期末比7.5％増）となりました。また、有利子負債全体では前連結会計年度末に比べ15,865百万円増加し135,829百万円（前期末比13.2％増）となりました。
なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,008百万円減少し5,087百万円となりました。当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当連結会計年度末の当社に対する格付けは以下のとおりであります。
③ 重要な会計上の見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りのうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
(3) 特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく営業貸付金の状況
「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」（1999年５月19日 大蔵省令第57号）に基づく、当社における営業貸付金の状況は次のとおりであります。
a．貸付金の種別残高内訳
2024年３月31日現在
b．資金調達内訳
2024年３月31日現在
c．業種別貸付金残高内訳
2024年３月31日現在
d．担保別貸付金残高内訳
2024年３月31日現在
e．期間別貸付金残高内訳
2024年３月31日現在
(注) 期間は、約定期間によっております。なお、残存期間別貸付金残高内訳は以下のとおりであります。
2024年３月31日現在
５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
第３ 【設備の状況】
１ 【賃貸資産】
(1) 設備投資等の概要
当社グループ(当社及び連結子会社)における当連結会計年度の賃貸資産設備投資の内訳は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度において次の資産を売却・除却いたしました。その内訳は次のとおりであります。
(2) 主要な設備の状況
当社グループにおける賃貸資産の内訳は次のとおりであります。
(3) 設備の新設、除却等の計画
当社グループにおける当連結会計年度後１年間の賃貸資産の設備取得の計画は次のとおりであります。
取得
２ 【その他の営業資産】
(1) 設備投資等の概要
当社グループ（当社及び連結子会社）における当連結会計年度のその他の営業資産設備投資は、次のとおりであります。
(2) 主要な設備の状況
当社グループにおけるその他の営業資産の内訳は次のとおりであります。
(3) 設備の新設、除却等の計画
該当事項はありません。
３ 【自社用資産】
(1) 主要な設備の状況
提出会社
(2) 設備の新設、除却等の計画
該当事項はありません。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
② 【発行済株式】
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注) 自己株式の消却による減少であります。
(5) 【所有者別状況】
2024年３月31日現在
(注) １ 「金融機関」には、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する株式12,024単元が含まれております。
なお、当該株式については、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。
「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の詳細については、(8)役員・従業員株式所有制度の内容をご参照下さい。
２ 当社所有の自己株式2,190,400株は、「個人その他」に21,904単元を含めて記載しております。
(6) 【大株主の状況】
2024年３月31日現在
(注) １ 上記のほか当社所有の自己株式2,190,400株があります。
２ 上記所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口) 1,202,400株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 995,800株
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 477,800株
３ 「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する株式1,202,400株(5.06％)については、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2024年３月31日現在
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する株式1,202,400株(議決権の数12,024個)が含まれております。
② 【自己株式等】
2024年３月31日現在
(注) 「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する株式1,202,400株については、上記の自己株式等に含まれておりません。
(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は2014年６月27日開催の株主総会決議に基づき、2014年９月１日より当社取締役及び監査役(社外取締役及び社外監査役を除く)に対する新たな業績連動型株式報酬制度「役員株式給付信託(BBT)」を導入しております。また、2014年８月８日開催の取締役会決議に基づき、2014年９月24日より一定の要件を満たした従業員に当社株式を給付するインセンティブプラン「従業員株式給付信託(J-ESOP)」を導入しております(以下、合わせて「本制度」といいます。)。
（役員株式給付信託「BBT」）
１．本制度の概要
本制度は、予め当社が定めた役員株式給付規程に基づき、当社取締役及び監査役（社外取締役及び社外監査役を除きます）に対し当社株式を給付する仕組みであります。
当社は、取締役及び監査役に業績達成度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得した時に当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。当社取締役及び監査役が当社株式の給付を受ける時期は原則として取締役及び監査役の退任時となります。当社取締役及び監査役に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理するものとします。
BBTの導入により、取締役に対しては中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることが期待されており、また、監査役に対しては当社の経営の健全性と社会的信頼の確保を通じた当社に対する社会的評価の向上を動機づけることが期待されます。
①当社は、2014年６月27日開催の株主総会（以下、「本株主総会」といいます。）において、本制度について役員報酬の決議を得て、本株主総会で承認を受けた枠組みの範囲内において、役員株式給付規程を制定いたしました。
②当社は、①の本株主総会決議で承認を受けた範囲内で金銭を信託しております（以下、かかる金銭信託により設定される信託を、「BBT信託」といいます。）。
③BBT信託は、②で信託された金銭を原資として当社株式を取得しております。
④当社は、役員株式給付規程に基づき取締役及び監査役にポイントを付与します。
⑤BBT信託は、当社から独立した信託管理人の指図に従い、BBT信託勘定内の当社株式に係る議決権を行使しないこととします。
⑥BBT信託は、取締役及び監査役を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たした者(以下、「受益者」といいます。)に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。
※信託の概要
ⅰ.名称：株式給付信託（BBT）
ⅱ.委託者：当社
ⅲ.受託者：みずほ信託銀行株式会社
ⅳ.受益者：取締役及び監査役を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者
ⅴ.信託管理人：当社と利害関係のない第三者を選定します
ⅵ.信託の種類：金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
ⅶ.本信託契約の締結日：2014年８月29日
ⅷ.金銭を信託する日：2014年８月29日
ⅸ.信託の期間：2014年８月29日から信託が終了するまで
（特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り信託は継続します。）
２．株式給付信託「BBT」に拠出する予定の株式総数
当社は、2014年９月１日付で自己株式40,000株(11,280千円)、2015年９月７日付で自己株式120,000株(51,600千円)を株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）に拠出しております。また、2024年３月６日付で107,000千円を追加で拠出し株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が70,100株(106,763千円)を追加で取得しております。なお、今後拠出する予定は未定であります。
３．当該役員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役および監査役を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たした者。
（従業員株式給付信託「J-ESOP」）
１．本制度の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員（当社の従業員。以下同じです。）に対し当社株式を給付する仕組みであります。
当社は、従業員に会社業績等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。J-ESOPの導入により、従業員の業績及び株価に対するインセンティブが高められ、当社の企業価値向上に繋がることが期待されます。
①当社は、本制度の導入に際し株式給付規程を制定いたしました。
②当社は、株式給付規程に基づき従業員に将来給付する株式を予め取得するため信託銀行に金銭を信託（他益信託）しております。
③信託銀行は、信託された金銭等により、当社株式を取得しております。
④当社は、株式給付規程に基づいて従業員に対し、ポイントを付与します。
⑤信託銀行は、信託管理人からの指図に基づき、議決権を行使します。
⑥従業員は、受益権取得後に信託銀行から累積したポイントに相当する当社株式の給付を受けます。
※信託の概要
ⅰ.名称：株式給付信託（J-ESOP）
ⅱ.委託者：当社
ⅲ.受託者：みずほ信託銀行株式会社
ⅳ.受益者：従業員のうち株式給付規程に定める受益者要件を満たす者
ⅴ.信託管理人：従業員の中から選定します
ⅵ.信託の種類：金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
ⅶ.本信託契約の締結日：2014年８月29日
ⅷ.金銭を信託する日：2014年８月29日
ⅸ.信託の期間：2014年８月29日から信託が終了するまで
（特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り信託は継続します。）
２．株式給付信託「J-ESOP」に拠出する予定の株式の総数
当社は、2014年９月１日付で自己株式1,160,000株(327,120千円)、を株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）に拠出しております。また、2024年３月６日付で77,000千円を追加で拠出し株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が116,000株(176,652千円)を追加で取得しております。なお、今後拠出する予定は未定であります。
３．当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
従業員のうち株式給付規程に定める受益者要件を満たす者。
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
(注) 当期間における取得自己株式数には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
(注)１ 「保有自己株式数」には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）所有の当社株式1,202,400株は含めておりません。なお、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式は、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。
２ 当期間における保有自己株式数には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社の剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。
当社では、配当につきましては、各事業年度の業績、財務状況、今後の事業展開等を総合的に判断し実施すべきものと考えており、内部留保の充実による財務体質の強化を図りつつ、安定的に配当を実施することを基本方針とします。
この方針に基づき総合的に判断した結果、当事業年度の期末配当金につきましては、2024年２月８日付「2024年３月期通期連結業績の修正（上方修正）及び期末配当予想の修正（増配）に関するお知らせ」のとおり、普通株式１株につき４円50銭増配の17円50銭とさせて頂くことといたしました。
これにより、年間の配当金は、中間配当（普通株式１株につき普通配当12円50銭）を含めて、普通株式１株につき30円00銭（前期実績25円50銭に対し、４円50銭の増配）となります。
内部留保資金につきましては、賃貸資産等営業資産の設備投資に充当し、一層の業績の向上に努めてまいる所存であります。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
(注) １ 上記配当金の総額には、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式1,016,300株に対する配当金12百万円が含まれております。
２ 上記配当金の総額には、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式1,202,400株に対する株に対する配当金21百万円が含まれております。
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「お客さまとの共存共栄：共存共栄」及び「地域に根差し、地域に貢献する：地域貢献」の経営の基本理念を遵守し、企業価値の維持向上を図るために、株主の皆さまを始め、お客さま、お取引先及び地域社会を含めたあらゆるステークホルダーの皆さまに信頼される経営を目指すことを目的としております。
この目的達成のために、法令の遵守に基づく企業倫理の重要性を全ての従業員が認識し、常に変化する社会環境及び経済環境に的確に対応した迅速な経営判断と健全性の向上を経営上の重要な課題と考え、経営管理体制の整備並びに強化を図ることを基本的な方針としております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社の提出日現在における企業統治の体制の概要図は、以下のとおりであります。
ａ．企業統治の概要
・取締役会
当社の業務執行の基本方針及び重要事項に関する意思決定機関であり、８名の取締役によって構成され、うち３名は社外取締役とし、月１回(定例）及びその他必要に際し(臨時）開催しております。取締役会は、法令・定款に定められた事項のほか、取締役会規程に基づいた事項を決議するとともに、取締役の業務執行状況を監督しております。
また、当社では業務執行責任を明確化し、取締役会における意思決定の迅速化及び業務執行の監督強化と機能強化を目的として、執行役員制度を導入しております。
当事業年度の活動状況
(注) １ 社外取締役 柴田暢雄、常勤監査役 阿部浩一、社外監査役 山本智子の３氏は、2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時をもって退任したため、同年６月28日以前に開催した取締役会への出席状況を記載しています。
２ 社外取締役 加藤暁子、常勤監査役 板橋正幸、社外監査役 本田隆茂の３氏は、2023年６月29日開催の定時株主総会において新たに選任されたため、同日以降に開催した取締役会への出席状況を記載しています。
・監査役会
当社は監査役制度を採用しており、監査役３名のうち２名が社外監査役であります。監査役は、取締役の職務の執行と会社の内部統制の整備状況についての監査をはじめ企業活動の適法・妥当性について公正な監督機能の徹底に努めており、原則として月１回その他必要に際し監査役会を開催しております。
また、監査役は会計監査人が行う会計監査への立ち合いや監査結果報告への出席、監査部が行う内部監査報告を受けるなど、会社組織全般にわたる監査機能の充実に取組んでおります。さらに会計監査人、監査部との協議会を定期的に実施し、連携を強化、情報交換を行うことにより監査の実効性を高めております。
当事業年度の監査役会の活動状況は「（3) 監査の状況 ① 監査役監査の状況」に記載しております。
・経営会議
取締役会の下部組織として常勤取締役によって構成され、原則毎週１回及びその他必要に際し(臨時）開催しております。経営会議は、取締役会の付議事項に関する基本方針及び経営管理の執行方針の審議並びに与信案件の審査を行っております。
当事業年度の活動状況
・指名・報酬諮問委員会
経営陣の指名及び報酬における客観性・透明性を確保し、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図るため、独立性のある諮問委員会として、任意の指名・報酬諮問委員会を設置しております。当委員会の過半数は独立社外取締役で構成され、取締役の選解任、代表取締役の選定・解職及び取締役の報酬体系等に関する事項について、取締役会からの諮問を受け、当委員会で協議・答申を行います。
当事業年度の活動状況
・コンプライアンス委員会
法令等遵守に関する経営上重要な事項について、具体的かつ実質的な協議又は評価を行うことを目的として、コンプライアンス統括部署の担当役員を委員長とし、各部門の担当役員及び委員長が任命した委員をもって構成するコンプライアンス委員会を設置しております。コンプライアンス委員会は、３か月に１回又は必要に応じて随時開催し、毎期策定する法令等遵守態勢の整備を図るための実践計画である「コンプライアンスプログラム」の進捗状況のモニタリングや、法令等遵守に関する重要な事項について協議又は評価を行っております。
当事業年度の活動状況
(注) 2024年３月31日現在の構成員を記載しています。
・リスク管理委員会
リスク管理に関する重要な事項について具体的かつ実質的な協議又は評価を行うことを目的として、リスク管理統括部署の担当役員を委員長とし、委員長が指名する委員及びオブザーバーをもって構成するリスク管理委員会を設置しております。リスク管理委員会は、３か月に１回又は必要に応じて随時開催し、毎期策定するリスク管理体制の整備・強化のための実践計画である「リスク管理プログラム」の進捗状況のモニタリングや、リスク管理に関する重要な事項について協議又は評価を行っております。
当事業年度の活動状況
上記の機関ごとの提出日現在の構成員は次のとおりであります。
(注) ◎議長・委員長、○構成員、□出席者、△オブザーバー
ｂ．当該体制を採用する理由
当社は、コーポレート・ガバナンスの要件である経営の透明性、健全性、遵法性の確保のために、社外取締役及び社外監査役の視点を入れての経営監督及び監視機能の強化を図るとともに、情報開示及び法令遵守に係る内部統制体制を整備し、役職員の啓蒙を図ることにより、コーポレート・ガバナンスの体制が機能していると考え、上記の体制を採用しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
ａ．内部統制システムの整備の状況
〈内部統制システム構築の基本方針〉
当社は、「共存共栄」「地域貢献」及び「法令やルールの厳格な遵守」等を経営理念とし、全役職員が業務を運営するにあたっての基本方針としております。その適正な業務運営のための体制を整備し、運営していくことが重要な経営の責務であると認識し、会社法第362条及び同施行規則第100条の規定に基づき、会社の業務の適正を確保するための体制の整備に係る基本方針（内部統制システム構築の基本方針）を取締役会で以下のとおり決議し、これを有効かつ適切に運用しております。
ア．取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(ア) 当社は経営理念、倫理綱領等、コンプライアンス体制に関わる規程を、当社の取締役・使用人が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範とする。
(イ) コンプライアンスを横断的に統括する部署を設置し、取締役・使用人の教育、啓蒙を図る。
(ウ) 監査部は、コンプライアンスの状況を定期的に監査するものとし、その監査結果については、経営会議等に報告するものとする。
(エ) 当社内における法令遵守上疑義がある行為について、使用人が直接通報を行う手段を確保するものとする。重要な情報については、必要に応じてその内容と会社の対処状況・結果につき、当社取締役・使用人に開示し、周知徹底するものとする。
イ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(ア) 取締役の職務の執行に係る情報・文書(電磁的記録も含む)については、「文書取扱規程」に従い保存・管理を行うものとし、取締役及び監査役が当該情報・文書等の内容を知り得る体制を確保するものとする。
(イ) 「文書取扱規程」には保存対象情報の定義、保管期間、保管責任部署等を定めるものとする。
ウ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(ア) リスクの未然防止、極小化のために組織横断的リスクマネジメント体制を構築し、当社及び子会社のリスクを網羅、統合的リスク管理を行う。
(イ) 新たに発生したリスクについては、「リスク管理基本規程」に基づいて担当部署にて規程を制定、取締役会に諮るものとする。
(ウ) 取締役・使用人のリスク管理マインド向上のために、勉強会、研修を定期的に実施する。また、必要に応じて内部監査を実施し、日常的リスク管理を徹底する。
エ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(ア) 当社及び子会社の取締役・使用人の役割分担、職務分掌、指揮命令関係等を通じ、職務執行の効率性を確保する。
(イ) 職務分掌、権限規程等については、法令の改廃、職務執行の効率化の必要がある場合は随時見直すものとする。
(ウ) その他業務の合理化、電子化に向けた取組により、職務の効率性確保を図る体制の整備を行う。
(エ) 経営会議、取締役会による月次業績のレビューと改善策の実施を行う。
オ．当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
(ア) 当社及び子会社の業務適正確保の観点から、当社のリスク管理体制、コンプライアンス体制をグループ全体に適用するものとし、必要な子会社への指導、支援を実施する。
(イ) 監査部は定期的に当社及び子会社の内部監査を実施し、当社及び子会社の内部統制の有効性と妥当性を確保する。また監査結果については、経営会議等に報告するものとする。
(ウ) 子会社を担当する役員又は担当部署を明確にし、必要に応じて適正な指導、管理を行うものとする。また、子会社の業務及び取締役等の職務の執行の状況を定期的に当社に報告するものとする。
カ．監査役がその職務を補助すべき使用人(補助使用人)を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項
(ア) 監査役が十全の監査を行うために補助使用人を必要とする場合には、取締役会は補助使用人を設置するかどうか、人数、報酬、地位(専属か兼業か)について決議するものとする。
(イ) この補助使用人の異動には監査役の同意を必要とし、またその人事評価は監査役が行う。
(ウ) 監査役より監査業務に必要な命令を受けた補助使用人は、その命令に関して取締役、監査部長等の指揮命令を受けないものとする。
キ．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
(ア) 当社及び子会社の取締役又は使用人は、法定の事項に加え以下に定める事項について、発見次第速やかに監査役に対して報告を行う。
・会社の信用を大きく低下させたもの、又はその恐れのあるもの
・会社の業績に大きく悪影響を与えたもの、又はその恐れのあるもの
・その他当社行動規範、倫理綱領への違反で重大なもの
(イ) 監査役に報告を行った者が、当該報告をしたことを理由として不利な取扱を受けないことを保障する。
(ウ) 内部監査実施状況、コンプライアンス違反に関する通報状況及びその内容を速やかに報告する体制を整備する。
ク．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(ア) 監査の実施に当たり監査役が必要と認める場合における弁護士、公認会計士等の外部専門家と連携し、監査業務に関する助言を受ける機会を保障する。
(イ) 監査役会と代表取締役との間の定期的な意見交換会を設定する。
ケ．監査役の職務執行について生ずる費用等の処理に関わる方針
監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は償還の処理については、監査役の請求等に従い円滑に行える体制とする。
コ．財務報告の信頼性を確保するための体制
(ア) 信頼性のある財務報告を作成するために、財務報告に係る内部統制の整備及び運用の体制を構築する。
(イ) その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、不備があれば必要な是正を行う。
サ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
(ア) 反社会的勢力による被害の防止及び反社会的勢力の排除について、当社倫理綱領において、「市民社会の公序良俗に反し脅威を与える反社会的勢力及び団体には、断固たる姿勢で臨む」旨を規定し、全取締役・使用人へ周知徹底するものとする。
(イ) 反社会的勢力排除に向けて、不当要求がなされた場合の対応基本方針、対応責任部署、対応措置、報告・届出体制等を定めた対応規程を制定し、事案発生時に速やかに対処できる体制を整備する。
〈業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要〉
当事業年度における運用状況の概要は、以下のとおりです。
ア．取締役の職務の執行の適正及び効率性の確保に関する運用状況
当社は、取締役会において、法令及び定款に定める事項のほか、当社グループの経営に係る基本方針の決定や経営管理、業務執行等における重要な事項についての意思決定を行うとともに、取締役の職務の執行を監督しました。また、当社は、「取締役会規程」及び「経営会議規程」を定め、それぞれの規程及び付議基準に基づき、効率的な会議運営に努めております。
イ．コンプライアンスに関する運用状況
当社は、当社グループの全役職員による法令等を遵守した業務運営が経営の最重要課題との認識のもと、法令等遵守態勢の整備のための実践計画である「コンプライアンスプログラム」を毎期策定し、その進捗状況をコンプライアンス委員会（３か月に１回開催）へ報告しました。また、引き続き全役職員を対象に各部門でコンプライアンスに関する勉強会（10回）や研修（５回）を実施するとともに、コンプライアンス自己点検やコンプライアンス理解度確認テストを通じて、全役職員のコンプライアンス意識の向上に努めました。
ウ．リスク管理に関する運用状況
リスク管理委員会において、リスク管理体制の整備・強化のための実践計画である「リスク管理プログラム」を毎期策定し、その進捗状況をリスク管理委員会（３か月に１回開催）でモニタリングすることで、リスク管理体制の整備・強化に努めました。また、情報セキュリティに関しましては、標的型メール訓練を実施し、コンピューターウイルス感染防止策の徹底を図りました。
エ．監査役監査の実効性の確保に関する運用状況
監査役は、取締役会、経営会議その他重要な会議に出席し、取締役の業務執行が適正に行われていることを監査するとともに、適時適切に意見を述べております。また、監査役は、会計監査人及び内部監査部門である監査部との連携により、必要かつ十分な情報を収集するとともに、必要に応じて顧問弁護士等の外部専門家の助言を得るなど、監査役監査の実効性の確保に努めました。
オ．内部監査に関する運用状況
監査部は、毎期初に策定する「内部監査基本計画書」に基づき、当社及び関連会社の法令等遵守態勢及びリスク管理体制等について内部監査を実施しました。また、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の有効性を検証・評価しました。それらの結果を取締役及び監査役に報告するとともに、当社及び関連会社における問題点等を協議し、必要に応じて改善を指示しました。
カ．財務報告に係る内部統制に関する運用状況
財務報告に係る内部統制につきましては、当社グループの事業内容に係る様々なリスクを評価し、財務報告の信頼性を確保するための体制が、有効かつ継続的に機能するよう業務の効率化、統制活動の整備等を実施しております。
ｂ．リスク管理体制の状況
当社の業務執行に伴い発生する信用リスク、市場関連リスク、流動性リスク、事務リスク、システムリスク、法務リスク、人的リスク、有形資産リスク、風評リスク等の様々なリスクを正しく把握し、かつ適切に管理することによって、当社の内部統制の確保と収益性の向上を図ることを目的として定めた「リスク管理基本規程」をリスク管理の最上位の規程と位置付け、基本規程に基づいてリスクカテゴリー毎に管理規程を制定し、リスク管理統括部署である総合企画部が中心となってリスク管理を実践しております。
また、リスク管理の遂行にあたっての協議・評価機関としてリスク管理委員会を設置し、当委員会において、リスク管理の整備・強化のための実践計画である「リスク管理プログラム」を毎期策定し、その進捗状況をモニタリングすることで、リスク管理体制の整備・強化に努めております。
ｃ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、取締役、監査役、執行役員、並びに子会社の役員等を被保険者として、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。
保険料は特約部分も含め会社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。
当該保険契約では、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補することとされています。但し、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。
また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。
ｄ．取締役の定数
当社は、取締役の定数を10名以内とする旨を定款で定めております。
ｅ．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。
ｆ．株主総会決議事項のうち取締役会で決議することができる事項
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款で定めております。これは、機動的な資本政策及び配当政策を図ることを目的とするものであります。
ｇ．株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性10名 女性1名 （役員のうち女性の比率9.1％）
(注) １ 取締役眞鍋博俊、矢崎精二及び加藤暁子の３氏は、社外取締役であります。
２ 取締役加藤暁子氏の戸籍上の氏名は藤井暁子であります。
３ 監査役本田隆茂及び中原裕介の両氏は、社外監査役であります。
４ 任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 監査役中原裕介氏の任期は、前任の監査役の任期を引き継いでいるため、2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から３年間であります。
② 社外役員の状況
本報告書提出日現在において社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。
社外取締役眞鍋博俊氏は㈱博運社の代表取締役会長であり、当社は同社との間で設備投資等のリースについての取引関係がありますが、資本的関係又はその他の利害関係はありません。
社外取締役矢崎精二氏は2018年３月までロイヤルホールディングス㈱の顧問を務めました。当社は同社との間で人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役加藤暁子氏は公益財団法人ＡＦＳ日本協会の理事長であります。当社は同法人との間で人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
なお、社外取締役３名は、㈱東京証券取引所及び証券会員制法人福岡証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、各取引所に届け出ております。
社外監査役本田隆茂氏は㈱西日本フィナンシャルホールディングスの取締役執行役員であります。同社は当社の主要株主かつ筆頭株主であり、資本・業務提携契約を締結しておりますが、個人が直接利害関係を有するものではありません。また、同氏は㈱西日本シティ銀行の取締役専務執行役員及び㈱長崎銀行の取締役であります。両行は当社のその他の関係会社の子会社であり、当社は両行との間で事業資金の借入や設備投資等のリースについての取引関係がありますが、一般的取引と同様の条件によっており、個人が直接利害関係を有するものではありません。
社外監査役中原裕介氏は福岡地所㈱の執行役員であります。同社は当社の主要株主であり、当社は同社との間で設備投資等のリースについての取引関係がありますが、一般的取引と同様の条件によっており、個人が直接利害関係を有するものではありません。
当社は、社外取締役には、企業経営における豊富な経験と幅広い見識からの経営全般に関する客観的かつ的確な助言及び業務執行取締役の職務の執行の監督の役割を、社外監査役には、社外の客観的な知見に基づく意見の表明及び取締役の職務の執行の監査の役割を期待しております。
社外取締役及び社外監査役を選任するための選任基準を定めるとともに、社外取締役については、指名・報酬諮問委員会での協議・答申を踏まえ、取締役会において候補者を決定しております。社外監査役については、監査役会の同意を得て、候補者を決定しております。
また、社外役員の社外基準及び独立性については、会社法及び㈱東京証券取引所が定める基準に加え、当社独自の判断基準に従い判断しております。
なお、社外取締役及び社外監査役は、取締役会に出席するとともに、社内各部署からの情報提供を通じ、経営全般の監督及び監査を行う体制としております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
下記「(3)監査の状況②内部監査の状況」に記載のとおり、社外監査役は内部監査、会計監査、内部統制部門との連携に努めております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
ａ．組織・人員
当社の監査役は３名であり、常勤監査役１名と社外監査役２名から構成されております。常勤監査役板橋正幸氏は、当社における長年の財務部門における業務経験より、また、社外監査役本田隆茂氏は、銀行での長年の業務経験より、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
各監査役の当事業年度に開催した監査役会及び取締役会への出席率は、次のとおりであります。
(注)１ 阿部浩一氏及び山本智子氏は、2023年６月29日開催の第49回定時株主総会の終結の時をもって退任しました。
２ 板橋正幸氏及び本田隆茂氏は、2023年６月29日開催の第49回定時株主総会において監査役に選任されました。
b．監査役会の活動状況
当社監査役会は、月次で開催される他、必要に際して随時開催されます。当事業年度においては15回開催され、年間を通じ次のような協議、決議、審議、報告がなされました。
協議１件：監査役報酬配分
決議12件：監査役会の招集権者並びに議長の選定、常勤監査役の選定、特定監査役の選定、監査役監査方針・監査計画・職務分担、会計監査人の再任、会計監査人の監査報酬に対する同意、監査役監査基準改定等
審議２件：監査役会監査報告作成
報告18件：定時株主総会後の監査報告、有価証券報告書監査報告、四半期監査役監査報告、（四半期）決算短信監査報告、四半期報告書監査報告、内部統制システムの整備・運用状況、支店及び子会社の往査実施報告等
また、監査役会は、会計監査人と定期的に意見交換を行っております。当事業年度においては、合計３回のディスカッションにおいて、年間監査計画の説明、四半期レビュー結果報告等により監査の実施状況についての報告を受けました。特に、当期の監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）については、年間を通じて監査重点領域別にコミュニケーションを重ね、選定に向けての意見交換を行いました。
c．監査役の主な活動
監査役は、取締役会に出席し、議事運営、意思決定の妥当性・適正性を監査し、必要により意見表明を行っております。その他常勤監査役は、経営会議等の社内の重要な会議への出席や重要な子会社についても非常勤監査役を兼務することにより経営管理の状況を直接把握し、企業集団全般にわたる監査機能の充実化に取組んでおります。なお、常勤監査役は、代表取締役社長との会合を毎月開催し、会社が対処すべき課題、監査報告や監査所見に基づく意見交換を行っております。
② 内部監査の状況
a．内部監査の組織、人員及び手続
当社では、当社グループの各部門について、その内部管理体制及び業務の運営状況を監査することを目的に監査部を設置しております。2024年３月末現在、監査業務に携わる監査部の人員は５名です。
監査部では毎年、内部監査基本計画を策定しこれに基づき当社グループの各部門に対し、法令及び社内規程の遵守状況、業務の妥当性及び効率性、資産の保全状況について監査を行い、監査結果を監査部担当の取締役執行役員に報告しております。また被監査部門に対して監査指摘事項の是正を求めるとともに、その改善状況を確認しております。
なお、監査結果については各常勤役員、経営会議に報告するほか、四半期毎の業務執行報告として監査部担当役員が取締役会に報告しております。
b．監査役との連携
監査部は、監査役による効率的な監査の遂行に資するよう、監査結果について都度、報告を行っております。
c．会計監査人との連携
監査部は監査業務の充実、また適切な内部統制環境の構築に資するため、監査の状況や監査の結果を会計監査人とも共有し、問題点についての意見交換や協議を行っております。また監査役・会計監査人・監査部による三様監査協議を行い、相互の連携強化を図っております。
③ 会計監査の状況
ａ．会計監査人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ｂ．継続監査期間
1983年以降。
業務執行社員のローテーションに関しては、適切に実施されており、連続して７会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。なお、筆頭業務執行社員については、連続して５会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。
ｃ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 城 戸 昭 博
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 上 坂 岳 大
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ８名
その他 20名
ｅ．会計監査人の選定方針と理由
当社監査役会は、会計監査人の選定については公益社団法人日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に準拠した「会計監査人の選定基準」を制定しております。
また、有限責任監査法人トーマツより監査方針、監査計画、品質管理体制、独立性等を聴取し、監査時間、監査報酬、監査役とのコミュニケーションなど多面的に検証・確認し、監査役会が定める「会計監査人の評価基準」に従って評価した結果、第51期事業年度における会計監査人の再任決議を行っております。
ｆ．会計監査人の解任又は不再任の決定方針
当社監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事項に該当すると認められる場合には、監査役全員の合意に基づき会計監査人を解任する方針であります。この場合、解任後最初に招集される株主総会におきまして、監査役会が選定した監査役から、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告する方針であります。
また、監査役会は、会計監査人の業務執行状況その他諸般の事情を総合的に勘案して、再任しないことが適切であると判断した場合は、当該会計監査人の不再任を株主総会の付議議案の内容とすることを決定する方針であります。
ｇ．監査役及び監査役会による会計監査人の評価
当社監査役会は、会計監査人の評価については「監査役監査基準」及び公益社団法人日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に準拠した「会計監査人の評価基準」を制定しております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
当連結会計年度における非監査業務の内容は、普通社債発行に係るコンフォートレター作成業務であります。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイトグループ）に対する報酬（ａ．を除く）
（前連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、財務デューデリジェンス業務等であります。
（当連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、税務関連業務及び税務に関するアドバイザリー業務であります。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を定めてはおりませんが、監査公認会計士等からの見積提案をもとに、当社の規模及び事業特性等の観点から、監査日数及び監査従事者の構成等の要素を勘案し、監査役会の同意を得て決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告を通じて、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行い、審議した結果、会社法第399条第１項に基づく同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役の選任及び解任並びに報酬等の決定に関する手続きの客観性・透明性を確保し、当社のコーポレート・ガバナンスの一層の強化を図ることを目的として、2020年12月より独立社外取締役が構成員の過半数を占める指名・報酬諮問委員会を設置しております。また、当社は、指名・報酬諮問委員会からの答申を踏まえ、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を取締役会で定めており、その概要は次のとおりであります。
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能する報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。
具体的には、取締役の報酬は、基本報酬、業績連動報酬及び非金銭報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととしております。
基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責に応じて他社水準、当社の業績も考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとします。
業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標（KPI）を反映した金銭報酬とし、業績連動報酬基礎額に連結経常利益に基づく支給率を乗じた金額を翌期に毎月均等に支給します。また、支給率は指名・報酬諮問委員会からの答申を踏まえ、取締役会で決議されたテーブルに基づいております。なお、業績指標とその値は、適宜、環境の変化に応じて指名・報酬諮問委員会からの答申を踏まえた見直しを行います。
非金銭報酬は株式報酬であり、中長期的な企業価値との連動性を強化した報酬構成とするため株式給付信託（BBT）とし、業績に応じて規程に定める数のポイント付与を行い、取締役は退任時に株式の給付を受けます。
取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種に属する企業の報酬割合を参考に、役位、職責に応じた内容としております。
役員報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は取締役会であり、株主総会で決議された上限総額の範囲内で、指名・報酬諮問委員会の答申内容を尊重し、取締役の個人別の報酬等の内容について決定する権限を有しております。
監査役の報酬は基本報酬のみであり、株主総会で決議された上限総額の範囲内で、監査役の協議にて決定しております。
当事業年度に係る各取締役の報酬については、2023年２月24日開催の指名・報酬諮問委員会からの答申を踏まえ、2023年６月29日開催の取締役会にて決定しております。
業績連動報酬に係る指標は、財務活動をも含めた収益性指標を重視する観点から連結経常利益としており、2023年３月期に係る連結経常利益の実績値は5,422百万円であります。
また、取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、指名・報酬諮問委員会からの答申を踏まえ、取締役会の決議により決定することとしており、当該手続きを経て取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、その内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
各監査役の報酬については、常勤・非常勤の別及び監査業務の分担状況等を勘案のうえ、2023年６月29日に監査役の協議により決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(注) １ 当社は2015年６月26日開催の第41回定時株主総会において、取締役の金銭報酬の総額を年額170百万円以内（うち、社外取締役10百万円以内。なお、当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は、社外取締役２名を含め６名。）、監査役の金銭報酬の総額を年額25百万円以内（当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は、社外監査役２名を含め３名。）と決議しております。また、同定時株主総会において、株式報酬として付与される１事業年度あたりのポイント数の合計を、金銭報酬とは別枠で、取締役（社外取締役を除く。）分として38,000ポイント以内、監査役（社外監査役を除く。）分として2,000ポイント以内と決議しております。
２ 非金銭報酬等の内訳は、役員株式給付引当金繰入額であります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
重要性がないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外を純投資目的以外の目的で保有する投資株式（政策保有株式）に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、株式を保有することで取引先との中長期的な関係構築、取引拡大などが可能となり当社グループの企業価値向上に資する、あるいは地域経済の発展に貢献することを目的として政策保有株式を保有しております。
当社は、取締役会において、政策保有している全ての上場株式について、保有目的、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかどうか等の要素を総合的に考慮し、保有の合理性に関する検証・評価を毎期実施しております。その結果、保有する意義の薄れた株式については、投資先企業の状況等を勘案した上で縮減を図る方針であります。なお、当事業年度におきましては、全ての銘柄について保有の合理性を確認しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
（注） 当社と当該株式の発行者との間の業務上の提携その他これらに類する事項を目的とする保有はございません。また、定量的な保有効果については記載が困難であるため、記載しておりません。なお、当社は個別銘柄毎に、保有目的、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等の要素を総合的に考慮し、保有の合理性について検証しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)及び「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」（1999年総理府・大蔵省令第32号）に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更等について的確に対応することのできる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の行う研修に参加しております。
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
【連結包括利益計算書】
③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 10社
㈱ケイ・エル・アイ
㈱ＫＬ合人社
合同会社大名プロジェクト
㈲ＮＲＰ
㈲ウエストレジデンス
㈱ケイエルエス信用保証
西日本不動産開発㈱
特定目的会社ＨＴＴ－１号ファンド
合同会社相生メガソーラーパーク
ＴＯＫＹＯ23レジデンシャルファンド２特定目的会社
当連結会計年度において、連結子会社の㈱ケイ・エル・アイが2023年４月３日に新たに西日本不動産開発㈱の発行済株式の全てを取得したため、同社を連結の範囲に含めております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２ 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した決算に準じた仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
なお、当連結会計年度において、合同会社大名プロジェクトは決算日を12月31日から３月31日に変更しております。決算期変更に伴う2023年１月１日から2023年３月31日までの３ヵ月分の損益については利益剰余金で調整し連結しております。
また、㈲ＮＲＰは決算日を11月30日から３月31日に変更しております。この決算期変更による影響はありません。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。また、営業取引として行っている当該組合への出資に係る投資損益は、売上高及び売上原価に計上しております。
② 棚卸資産
販売用不動産
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
a．賃貸不動産、その他の営業資産及び社用資産
建物（建物附属設備を含む）及び構築物については定額法、その他の資産については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物及び構築物が８～50年、その他の資産が３～20年であります。
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース賃借資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
b．その他の賃貸資産
リース期間又は資産の見積耐用年数を償却年数とし、期間満了時の賃貸資産の見積処分価額を残存価額と
する定額法を採用しております。
② 無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間に基づく定額法を採用しております。
(3) 繰延資産の処理方法
社債発行費
発生時に全額費用として処理する方法を採用しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
なお、破産更生債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として761百万円を債権額から直接減額しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 債務保証損失引当金
保証債務に係る損失に備えるため、当連結会計年度末日における損失発生見込額を計上しております。
④ 役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく役員に対する当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
(6) 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
変動金利の借入金を対象として、金利スワップ取引を行っております。
③ ヘッジ方針
変動金利の借入金に係る金利変動リスクを回避する目的でデリバティブ取引を利用する方針を採用しております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(8) 重要な収益及び費用の計上基準
収益の計上基準
（リース・割賦事業）
ファイナンス・リース取引に係る売上高及び原価の計上方法
リース料を収受すべき時にリース売上高とリース原価を計上する方法を採用しております。
割賦販売取引の会計処理
「リース業における金融商品会計基準適用に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会 業種別監査委員会報告第19号 2000年11月14日）に定める「金融型割賦の取扱い」に基づき、商品引渡時に物件購入価額を当初元本相当額として割賦債権に計上し、その後の賦払金回収額を元本部分と金利部分に区分して処理する方法を採用しております。なお、金利部分の期間配分については利息法を採用し、割賦売上高には金利部分のみを計上しております。
（不動産事業）
不動産事業の主な財及びサービスの種類は、不動産の販売であります。顧客へ不動産を販売する取引であり、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引き渡しを行う義務を負っております。当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を計上しております。
（フィービジネス事業）
フィービジネス事業の主な財及びサービスの種類は、手数料収入であります。自動車リースの紹介、生命保険の募集及び損害保険代理業等を行っており、これらの事業による手数料収入は、主に顧客と紹介先または保険会社との契約が成立した時点で収益を計上しております。
（環境ソリューション事業）
太陽光発電事業は、売電業務を行っており、履行義務の充足につれて顧客がサービスの提供を受けると同時に消費するため、当該電力の発電量に応じて契約に定められた金額に基づき、収益を計上しております。
費用の計上方法
金融費用は、売上高に対応する金融費用とその他の金融費用を区分計上することとしております。
その配分方法は、総資産を営業取引に基づく資産とその他の資産に区分し、その資産残高を基準として営業資産に対応する金融費用は資金原価として売上原価に、その他の資産に対応する金融費用を営業外費用に計上しております。
なお、資金原価は、営業資産に係る金融費用からこれに対応する預金の受取利息等を控除して計上しております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
貸倒引当金
(1) 当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額
（百万円）
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）「４ 会計方針に関する事項(4)重要な引当金の計上基準」に記載のとおり算出しております。
債務者の区分の判定は、不安定な海外情勢などの影響による資源・原材料価格の高騰が続いていることや為替の変動に加え、国内金融政策の見直しに伴う金利の上昇が経済活動や社会生活全般に大きな影響を与える懸念もあり今後の経済環境の先行きは依然として不透明な状況が続くものと想定しており、このような経済環境のもと、債務者の返済状況に加え、財政状態、経営成績、キャッシュ・フローの状況を含む財務情報及び業績見通しや資金繰り計画等の入手可能な情報等を勘案して行っております。
今後の経済の動向が債務者の信用リスクに及ぼす影響については不確実であり、債務者の業績等により仮定や見積りが変化した場合は、翌連結会計年度において貸倒引当金を追加計上する可能性があります。
(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）
(1）概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取り扱いを定めるもの。
(2）適用予定日
2025年３月期の期首より適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(表示方法の変更)
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「営業投資有価証券の増減額（△は増加）」及び「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「自己株式の取得による支出」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示しておりました△1,524百万円は、「営業投資有価証券の増減額（△は増加）」△807百万円、「その他」△717百万円、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示しておりました△０百万円は「自己株式の取得による支出」△０百万円として組み替えております。
(追加情報)
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、取締役及び監査役（社外取締役及び社外監査役を除く）に対する業績連動型株式報酬制度「役員株式給付信託（BBT）」及び一定の要件を満たした従業員に当社株式を給付するインセンティブプラン「従業員株式給付信託（J-ESOP）」を導入しております（以下、合わせて「本信託」という。）。
本信託が所有する当社株式は、連結貸借対照表の純資産の部において自己株式として表示しており、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において303百万円、1,024,200株、当連結会計年度末において583百万円、1,202,400株であります。
(連結貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
※２ 担保に供している資産（割賦債権の金額は割賦未実現利益を含んでおります。）
上記に対応する債務
(注) 短期借入金及びリース債務の金額には、１年内に返済予定の長期借入金及びリース債務を含んでおります。
３ 偶発債務
債務保証
※４ 賃貸不動産の保有目的の変更
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
保有目的の変更により、賃貸不動産1,151百万円を販売用不動産に科目振替を行っております。
当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
該当事項はありません。
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額
※３ 減損損失
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
当社グループは以下の資産について減損損失114百万円を計上しております。
賃貸不動産については、個別物件ごとにグルーピングを行っております。
当社グループは、今後生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローが減少したことにより収益性が低下した賃貸不動産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額は不動産鑑定評価基準に準ずる方法等により評価しております。
当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当社グループは以下の資産について減損損失37百万円を計上しております。
賃貸不動産については、個別物件ごとにグルーピングを行っております。
当社グループは、今後生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローが減少したことにより収益性が低下した賃貸不動産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額は不動産鑑定評価基準に準ずる方法等により評価しております。
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
(注) 普通株式の自己株式数には、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式（当連結会計年度期首1,035,100株、当連結会計年度末1,024,200株）が含まれております。
（変動事由の概要）
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(注) １．配当金の総額には、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれております。
２．配当金の総額には、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金11百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(注) 配当金の総額には、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金14百万円が含まれております。
当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
(注) 普通株式の自己株式数には、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式（当連結会計年度期首1,024,200株、当連結会計年度末1,202,400株）が含まれております。
（変動事由の概要）
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(注) １．配当金の総額には、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金14百万円が含まれております。
２．配当金の総額には、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金12百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(注) 配当金の総額には、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金21百万円が含まれております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
現金及び現金同等物の期末残高は、連結貸借対照表の「現金及び預金」と同額であります。
当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
現金及び現金同等物の期末残高は、連結貸借対照表の「現金及び預金」と同額であります。
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当社の連結子会社である㈱ケイ・エル・アイが発行済株式の100％を取得したことにより新たに連結子会社となった西日本不動産開発㈱の連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。
(リース取引関係)
（借手側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
太陽光発電設備（機械装置及び構築物）であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（貸手側）
１．ファイナンス・リース取引
(1) リース債権及びリース投資資産の内訳
① リース債権
② リース投資資産
(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
３．転リース取引
転リース取引に係る債権等及び債務のうち利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上している額は次のとおりであります。
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、リース・割賦販売事業及びファイナンス事業などを行っております。これらの事業を行うため、当社グループでは銀行借入による間接金融のほか、社債発行、債権流動化などの直接金融により資金調達を行っております。このように、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有していることから、その金利変動リスクを回避するためのデリバティブ取引を行っております。また、通貨関連では、外貨建金銭債権債務の為替変動リスクを回避するために、為替予約取引等を行うこととしております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融資産は、主として国内の法人取引先に対するものであり、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。また、有価証券及び投資有価証券は、主に株式、債券、匿名組合出資金であります。これらは、発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。また、外貨建取引については、為替変動リスクに晒されております。
資金調達は、金融機関からの借入が主体であり、そのうち変動金利の借入については金利の変動リスクに晒されていますが、一部はデリバティブ取引により、当該リスクを回避しております。
当社グループが行っているデリバティブ取引には、金利関連では金利スワップ取引があります。当社グループでは、これをヘッジ手段として、ヘッジ対象である借入金等に関わる金利の変動リスクに対してヘッジ会計を適用しております。また、ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を半期毎に比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当社グループで行っているリース・割賦販売取引におきましては、顧客に対する中長期与信となります。よって、当社グループでは当初の取引時において、将来の中古価値に基づいた対象物件の選別、契約期間やリース料・割賦金水準の設定、顧客の財務状況の把握などに細心の注意を払うことにより、信用リスク軽減に努めております。また、取引開始後におきましても、定期的に顧客の業況をチェックし、市場動向や財務状況の悪化など顧客の信用状況の変化を早期に把握できるよう管理を行っております。
営業貸付取引におきましても同様に、顧客の資金使途、資金繰り、担保物件の評価などについて当初の貸出時に十分な審査を行うことにより、リスク軽減を図っております。また、担保不動産につきましては、その評価を外部に委託し、債務者区分に応じて定期的に評価の見直しを行うことで、評価の透明性、客観性を確保しながら、信用リスクの管理を行っております。
② 市場リスク、為替変動リスク、資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループでは、市場金利の変動リスク、為替変動リスク、有価証券等の価格変動リスクなどは総合企画部において管理しております。なお、デリバティブ取引への取組は主に経営会議（常勤取締役により構成され、取締役会の付議事項に関する基本方針及び経営管理の執行方針の審議並びに与信案件の審査を主たる任務とする会議体）または取締役会において決定されており、取組後の管理については財務部で行っております。
さらに財務部では、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに資金調達手段の多様化、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などによって流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
なお、ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針及びヘッジの有効性の評価方法については、（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）「４ 会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりであります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年３月31日）
(注) １ 「現金及び預金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」及び「未払法人税等」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
２ 各営業債権に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
３ 市場価格のない株式等は、「(4)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
※１ 非上場株式については、企業会計基準適用指針第19号「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」第５項に従い、時価開示の対象とはしておりません。
※２ 組合出資金等は、主に、匿名組合出資、投資事業組合出資等であります。これらは企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」第24－16項に従い、時価開示の対象とはしておりません。
４ 投資信託について、一般に公正妥当と認められる企業会計基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなしており、当該投資信託が含まれております。
当連結会計年度(2024年３月31日）
(注) １ 「現金及び預金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」及び「未払法人税等」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
２ 各営業債権に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
３ 市場価格のない株式等は、「(4)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
※１ 非上場株式については、企業会計基準適用指針第19号「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」第５項に従い、時価開示の対象とはしておりません。
※２ 組合出資金等は、主に、匿名組合出資、投資事業組合出資等であります。これらは企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」第24－16項に従い、時価開示の対象とはしておりません。
４ 投資信託について、一般に公正妥当と認められる企業会計基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなしており、当該投資信託が含まれております。
① 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年３月31日）
※破産更生債権等53百万円については、償還予定額が見込めないため注記を省略しております。
当連結会計年度(2024年３月31日）
※破産更生債権等33百万円については、償還予定額が見込めないため注記を省略しております。
② 社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年３月31日）
当連結会計年度(2024年３月31日）
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2023年３月31日）
（注) 時価算定基準第24－９項の取扱いをした投資信託は上表には含まれておりません。連結貸借対照表における当該投資信託金額は322百万円となります。
当連結会計年度（2024年３月31日）
（注) 時価算定基準第24－９項の取扱いをした投資信託は上表には含まれておりません。連結貸借対照表における当該投資信託金額は130百万円となります。
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2023年３月31日）
当連結会計年度（2024年３月31日）
（注）時価の算定方法に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
投資有価証券は、主に上場株式であり、上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
割賦債権、リース債権及びリース投資資産、営業貸付金
債権の種類、顧客の内部格付に基づく区分ごとに、契約ごとの将来キャッシュ・フローについて、顧客の内部格付に応じた信用リスクを加味した一定の割引率で割り引いて時価を算定しており、レベル３の時価に分類しております。また、貸倒懸念債権については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しており、時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル３の時価に分類しております。
社債、長期借入金（１年内返済予定含む）
これらの時価は、元利金の合計額（※）と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
（※）金利スワップの特例処理の対象とされた長期借入金については、その金利スワップのレートによる元利金の合計額
リース債務
リース債務の時価は、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル３の時価に分類しております。
長期預り敷金保証金
賃貸予定期間に対応する将来キャッシュ・フローについて、リスク・フリー・レートで割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度（2023年３月31日）
当連結会計年度（2024年３月31日）
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度及び当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
なお、取得原価に対する時価の下落率が30％以上50％未満である株式については、個別銘柄毎に、時価と取得原価との乖離状況及び発行会社の財政状態等を把握した上で時価の回復可能性の検討を行い、回復可能性のないものについて減損処理を行っております。
(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度(2023年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2024年３月31日)
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度(2023年３月31日)
※金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2024年３月31日)
※金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社グループは、退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度のほか、同制度の一部として勤続３年以上で定年退職する者を対象とした確定給付企業年金制度を採用しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
また、当社は一定の要件を満たした従業員が退職した場合等に当社株式を給付するインセンティブプラン「従業員株式給付信託（J-ESOP）」及び確定拠出年金制度を導入しております。
２ 確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
（注）西日本不動産開発㈱を新たに連結の範囲に含めたことによる増加であります。
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
（百万円）
(3) 退職給付費用
３ 確定拠出年金制度
当社グループの確定拠出年金制度の要拠出額は、前連結会計年度19百万円、当連結会計年度18百万円であります。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税率の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
(資産除去債務関係)
重要性がないため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
当社グループでは、福岡市その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として、商業施設等の賃貸等不動産を有しております。
2023年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,442百万円であります。
2024年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,623百万円であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりであります。
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得（737百万円）、資本的支出による増加（65百万円）であり、主な減少額は販売用不動産への科目振替（1,151百万円）、減価償却費（385百万円）、減損損失（114百万円）であります。
当連結会計年度の主な増加額は不動産取得（3,663百万円）、西日本不動産開発㈱の連結子会社化に伴う増加（1,255百万円）、資本的支出による増加（57百万円）であり、主な減少額は減価償却費（388百万円）、減損損失（37百万円）であります。
３ 期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価額、または直近の鑑定評価額を一定の指標等を用いて調整した金額によっております。
(収益認識関係)
(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
(2)収益を理解するための基礎となる情報
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）「４ 会計方針に関する事項 (8)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(3)当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
契約資産及び契約負債の残高等
当社及び連結子会社の契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していないため、記載を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、総合金融サービス企業として、リース・割賦事業を中心に、ファイナンス事業、不動産事業、フィービジネス事業などの多岐にわたる取扱商品を、幅広い顧客層に対して複合的に提供しております。よって、サービス形態に応じた区分である「リース・割賦」、「ファイナンス」、「不動産」、「フィービジネス」並びに「環境ソリューション」を報告セグメントとしております。
「リース・割賦」セグメントは、機械設備等のリース及び割賦販売、「ファイナンス」セグメントは金銭の貸付、債権の買取及び信用保証等、「不動産」セグメントは、不動産の賃貸及び販売、匿名組合等に対する出資、「フィービジネス」セグメントは、生命保険の募集、自動車リースの紹介、損害保険代理業等の事業活動、「環境ソリューション」セグメントは、売電事業、ＬＥＤレンタル事業を展開しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売等を含んでおります。
２ セグメント利益調整額△565百万円は、全社費用であり報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ セグメント資産調整額10,611百万円は、報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金等）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
５ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、社用資産の設備投資額等であります。
当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売等を含んでおります。
２ セグメント利益調整額△725百万円は、全社費用であり報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ セグメント資産調整額9,819百万円は、報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金等）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
５ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、社用資産の設備投資額等であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
重要なのれんの償却額及び未償却残高はありません。
当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
重要なのれんの償却額及び未償却残高はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
①連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
該当事項はありません。
②連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 2022年10月５日付で、当社は㈱西日本フィナンシャルホールディングスの持分法適用会社となりました。これに伴い、㈱西日本シティ銀行及び㈱長崎銀行は「その他の関係会社の子会社」として、新たに関連当事者に該当することとなりました。なお、両行との取引金額については、関連当事者に該当する期間の実績を記載しております。
(2) 資金の借入の利率については、市場金利等を参考にして、交渉の上、決定しております。また、手数料については、市場の実勢価格等を参考にして、交渉の上、決定しております。
当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の借入の利率については、市場金利等を参考にして、交渉の上、決定しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 2022年10月５日付で、当社は㈱西日本フィナンシャルホールディングスの持分法適用会社となりました。これに伴い、㈱西日本シティ銀行は「その他の関係会社の子会社」として、新たに関連当事者に該当することとなりました。なお、取引金額については、関連当事者に該当する期間の実績を記載しております。
(2) ㈱西日本シティ銀行が行っている不動産購入ローンに対して債務保証を行っております。
(3) 保証料率の取引条件ないし取引条件の決定方針等は、一般取引条件と同様の条件によっております。
当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) ㈱西日本シティ銀行が行っている不動産購入ローンに対して債務保証を行っております。
(2) 保証料率の取引条件ないし取引条件の決定方針等は、一般取引条件と同様の条件によっております。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(開示対象特別目的会社関係)
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)及び
当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
１ 開示対象特別目的会社の概要及び開示対象特別目的会社を利用した取引の概要
該当事項はありません。
２ 開示対象特別目的会社との取引金額等
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
４ １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数及び１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は前連結会計年度1,024,200株、当連結会計年度1,202,400株であり、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度1,031,307株、当連結会計年度1,030,471株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
(注) １ 当期首残高及び当期末残高の（ ）内の金額は、１年以内償還予定の金額であります。
２ 連結決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりであります。
【借入金等明細表】
(注) １ 平均利率は、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務の平均利率については、一部のリース債務について、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
２ 長期借入金、リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）及びその他有利子負債(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額は以下のとおりであります。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
② 【損益計算書】
③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
当事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。また、営業取引として行っている当該組合への出資に係る投資損益は、売上高及び売上原価に計上しております。
２ デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
３ 固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産
a．その他の営業資産及び社用資産
建物（建物附属設備を含む）及び構築物については定額法、その他の資産については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物及び構築物は８～50年、その他の資産は３～20年であります。
ｂ．その他の賃貸資産
リース期間を償却年数とし、期間満了時の賃貸資産の見積処分価額を残存価額とする定額法を採用しております。
②無形固定資産
自社自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間に基づく定額法を採用しております。
４ 繰延資産の処理方法
社債発行費
発生時に全額費用として処理する方法を採用しております。
５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
なお、破産更生債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として749百万円を債権額から直接減額しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく役員に対する当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
６ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
７ 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
変動金利の借入金を対象として、金利スワップ取引を行っております。
③ ヘッジ方針
変動金利の借入金に係る金利変動リスクを回避する目的でデリバティブ取引を利用する方針を採用しております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
８ 収益及び費用の計上基準
収益の計上基準
（リース・割賦事業）
ファイナンス・リース取引に係る売上高及び原価の計上方法
リース料を収受すべき時にリース売上高とリース原価を計上する方法を採用しております。
割賦販売取引の会計処理
「リース業における金融商品会計基準適用に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会 業種別監査委員会報告第19号 2000年11月14日）に定める「金融型割賦の取扱い」に基づき、商品引渡時に物件購入価額を当初元本相当額として割賦債権に計上し、その後の賦払金回収額を元本部分と金利部分に区分して処理する方法を採用しております。なお、金利部分の期間配分については利息法を採用し、割賦売上高には金利部分のみを計上しております。
（フィービジネス事業）
フィービジネス事業の主な財及びサービスの種類は、手数料収入であります。自動車リースの紹介を行っており、当該事業による手数料収入は、主に顧客と紹介先との契約が成立した時点で収益を計上しております。
費用の計上方法
金融費用は、売上高に対応する金融費用とその他の金融費用を区分計上することとしております。
その配分方法は、総資産を営業取引に基づく資産とその他の資産に区分し、その資産残高を基準として営業資産に対応する金融費用は資金原価として売上原価に、その他の資産に対応する金融費用を営業外費用に計上しております。
なお、資金原価は、営業資産に係る金融費用からこれに対応する預金の受取利息等を控除して計上しております。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
貸倒引当金
(1) 当事業年度に係る財務諸表に計上した額
（百万円）
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した内容と同一であります。
(追加情報)
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(貸借対照表関係)
※１ 営業債権のうち１年を超えて入金期日の到来するものは次のとおりであります。
※２ 取引の担保として賃貸先、販売先及び貸付先等より次の手形を預かっております。
※３ 担保に供している資産は次のとおりであります。(割賦債権の金額は割賦未実現利益を含んでおります。)
(注)当事業年度は上記のほか、子会社のリース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分5,198百万円(前事業年度：6,132百万円)、販売用不動産473百万円(前事業年度：2,760百万円)、賃貸不動産6,977百万円(前事業年度：9,751百万円)を担保に供しております。
上記に対応する債務
※４ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
なお、短期金銭債権のうち区分掲記されていない貸付金は、次のとおりであります。
５ 偶発債務
６ リース契約及び割賦販売契約の成約による購入資産の買付予約高
※７ 特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令に基づく貸付金等に係る不良債権の状況
(1)破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
(2)危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。
(3)三月以上延滞債権
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上延滞している貸付金のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権に該当しないものであります。
(4)貸出条件緩和債権
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
(5)正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権、貸出条件緩和債権に該当しないものであります。
※８ 期末日満期手形の会計処理
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当事業年度の末日は金融機関が休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
(損益計算書関係)
※１ リース売上高の内訳は次のとおりであります。
※２ その他の売上高
その他の売上高には、手数料収入等を計上しております。
※３ リース原価の内訳は次のとおりであります。
※４ 資金原価の内訳は次のとおりであります。
※５ その他の売上原価
その他の売上原価には、手数料原価等を計上しております。
※６ 関係会社との取引に係る主なものは次のとおりであります。
(有価証券関係)
子会社株式及びその他の関係会社有価証券は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及びその他の関係会社有価証券の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及びその他の関係会社有価証券の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(単位：百万円)
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税率の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
【引当金明細表】
（単位：百万円）
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。