株式会社御園座（9664） 有価証券報告書 2024年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

提出会社の経営指標等

(注) １　持分法を適用した場合の投資利益については関連会社がないため記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第130期、第131期及び第133期の株価収益率については、１株当たり当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

４　第130期から第134期の配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。

５　最高株価及び最低株価は、令和４年４月３日以前は名古屋証券取引所市場第二部におけるものであり、令和４年４月４日以降は名古屋証券取引所メイン市場におけるものであります。また、第133期における比較指数についても、名証株価指数第二部から名証株価指数メイン市場に変更しております。

６「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年3月31日）等を第132期の期首から適用してお

    り、第132期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっており

    ます。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社は劇場事業を行っており、歌舞伎公演やミュージカル、各種演劇、歌謡ショーなどの公演を上演しております。劇場内では顧客の便宜を図るため、プログラム、飲み物、お土産などの販売も行っております。また、付帯収入としては広告収入があります。

〔事業系統図〕

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

　該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

令和６年３月31日現在

(注) １　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

２　前年度末に比べ従業員の流動化が起こり、５名の退職に対して５名を期中採用しております。

３　平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与については期中採用者は除いております。

４　平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(2) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　　　当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号）」及び「育児休業、

　　介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第76号）」の規定による公表

　　義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1)経営方針・経営戦略等

当社は、『未来を拓く夢創造企業～人がいるかぎり、心をこめた夢創り～』を経営理念として掲げ、

第一に、劇場経営を中心とした芸能文化事業のパイオニアとして、お客様のための一流の夢創りをプロデュースし
ます。

第二に、新しい時代のニーズに的確に対応し、常に歴史と伝統を踏まえ、未来の可能性にチャレンジします。

第三に、当社のメンバー一人一人は、伝統とチームワークを重んじ、お客様に夢と感動をお届けするために、常に
真心をもってベストを尽くします。

の３点をモットーとして、社員一人一人が意識して取り組んでおります。また、創業の精神を忘れることなく、地域における芸能文化の担い手としての使命感をもって真摯に業務に取り組み、その模範となる存在感を示すとともに、地域の人々から感謝される企業であり続けるべく、お客様、株主、社員、社会に対する責任感を常に心掛けながら、業務向上を図っております。

当社の目標とする経営指標としては、公演ごとの収支及び営業利益を重視しております。

当社は劇場事業のみの経営であります。劇場の経営は、基本的には各公演の収支を公演終了後速やかに集計・確認し、当初計画と比べて増加したか減少したかを確認・把握しており、その集大成が四半期の業績となり、年間の業績となります。仮に、当初計画よりも公演収支が未達となる公演が発生した場合、その後の公演で取り返すべく、合理的な範囲で当初目標を上方修正させるなど、柔軟かつ適切に対応しております。

また来場するお客様及び出演者・公演関係者の安全と安心を確保するため、「御園座の取り組みとお客様へのお願い」として、当社は、劇場スタッフの体調管理、マスクの着用、多くのお客様が手を触れる場所の定期的な消毒を行い、空調システムでの常時換気に加えて、開演前、休憩時、終演後は扉を開放して外気を取入れ換気に努めております。

お客様には入場時間の分散化、化粧室、売店の利用等の際の前の方との距離の確保、来場時、観劇時等の咳エチケットやマスクの着用を推奨させて頂いております。飲食については、自席での黙食、アルコール類は、劇場内及び客席での飲酒は禁止させて頂いております。

当事業年度におけるわが国経済は、消費者物価は上昇し、持ち直しに足踏みもみられましたが、景気及び個人消費は緩やかに回復している状況で推移いたしました。

当社におきましては、感染拡大予防対策を継続し、お客様と公演関係者の安心・安全を最優先に考え、安心してご来場いただけるよう努め、その中で引き続きお客様の嗜好に合わせた公演の実現、観客動員の維持も図りながら、上演しておりました。公演中止もなく、予定していた公演すべて順調に上演することができました。

今後につきましても、感染拡大防止策を継続し、公演数及び観客動員の拡大を図りながら、お客様に喜んで頂ける公演を増加させていく予定であります。

当社は、令和５年４月から令和６年３月までに公演を35種類、上演日数として206日間、上演回数として296回（前年同期274回）の実施を致しました。

(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社が対処すべき当面の課題としては、主に下記の３点があります。

①売上原価上昇の対応

原材料価格や賃金の上昇により、外注委託費、材料費、制作費等の売上原価が上昇しております。当劇場においては、引続き感染拡大予防対策を講じ、来場するお客様及び出演者・公演関係者の安全と安心を確保することに努め、公演の採算を鑑みながらコンテンツをより充実させた内容の公演を行ってまいる予定です。

②魅力ある公演の実施と収益力向上

そうした前提のもと、令和７年３月期の当社主催の公演は、以下の通り予定しております。

歌舞伎公演につきましては、５月、６月と10月、３回の公演を予定しております。５月にはスーパー歌舞伎「ヤマトタケル」、６月は坂東玉三郎特別公演「怪談 牡丹燈籠」、10月は御園座錦秋花形歌舞伎を行います。

また、４月は大変好評頂いている舞台「千と千尋の神隠し」を行ったほか、ミュージカル、宝塚、舞台演劇、歌謡ショー、お笑いなど多種多様な公演を、公演種類として約30種類、公演回数として約226回提供してまいる予定です。この中には、さまざまなジャンルのファンの方に、何度も足をお運びいただけるような魅力ある公演を提供してまいります。

これまで培ってきたさまざまな経験やリスク軽減のための対策を実施することにより、安定した収益を計上してまいることができると確信しております。

③資金繰りへの対応

資金繰りにつきましては、当事業年度末の現金及び預金の残高に加え、資金計画に基づき取引金融機関と協議を行い適切に運転資金を確保する計画を実行していくことにより、懸念はないと考えております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（1）ガバナンス

当社は、経営理念である『未来を拓く夢創造企業』としての役割を十分に認識し、株主の方々及び顧客から信頼され、地域社会に貢献できる企業であり続けることを目標としております。

当該目標を達成するため取締役会、監査役会及び会計監査人を設置し、補完機能として常務会を設けております。社外取締役や社外監査役を構成員とする取締役会や監査役会によって、経営体制並びに内部統制を監視・監督する体制を構築し、適切な組織運営に努めております。

（2）戦略

①公演の収支に関する指標等

 当社の本業は「劇場運営」であり、経営指標としては、公演ごとの収支及び営業利益を重視しております。委員会等は設置しておりませんが、取締役会に公演ごとの収支状況だけでなく、公演中止の場合は詳細に状況を報告しております。

    ②顧客層の拡大

        当社は、幅広い層のお客様に演劇鑑賞の機会を創出するため、各施策の実施に力を入れております。

具体的には、公益社団法人日本演劇興行協会と公益財団法人名古屋市文化振興事業団による「市民半額観劇会」の実施、NPO法人「歌舞伎と演劇文化を守る会」による観劇招待、私立高校による観劇会実施等を行っております。

     ③人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略

人材の流動化により、当社の正社員の平均年齢は57歳2ヶ月と年齢構成比率が偏り、若手・中堅の人材確保が重要な課題となっており、当事業年度は、中途採用を積極的に活用しております。しかしながら、若手は採用したものの中堅の人材が不足しており、男女比率も歪な状況ですので、採用方法も検討しながら、今後も社内育成だけでなく、優秀な人材がいれば、積極的に対応していく方針です。

（3）リスク管理

当社は、リスクの対策及び会社の損失の最少化を図ることを目的にリスク管理体制を整備しております。

劇場事業損益における大きな影響をもたらすのは「公演の中止」です。公演中止により、様々な問題が起こり企

業継続する上で、最大のリスクになります。

 当社、公演関係者、及びお客様に多大なる影響を与えますので、協会及び業界の感染拡大予防ガイドラインに沿った「御園座の取り組みとお客様へのお願い」として各種予防策の徹底に努めております。

  当社が認識する事業上等のリスクに関する詳細は、３「事業等のリスク」に記載しております。

（4）人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標

     ①女性役員及び女性管理職の登用

当社では、数値目標は定めておりません。女性社員の活用や管理職への登用についてですが、性別や国籍等において差別することなく、能力、経験等に応じ適材適所の登用を行っていく方針です。

 来年度より、初めて女性役員の登用を行います。女性管理職は全体に占める割合では、令和６年３月末時点では、過半数以上となっております。今後も、管理職の中から役員に登用してまいります。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成　績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 劇場事業損益に影響を及ぼす事項について（新型コロナウイルス感染症の影響以外）

当社の中心事業である劇場事業は、歌舞伎公演やミュージカル、各種演劇、歌謡ショー等を上演しておりますが、出演俳優の健康上の理由及び不慮の事故等により出演が不可能になる恐れがあります。これに対しては、常に代役の出演が可能な状況を維持するなどの対策を講じてはいるものの、当社業績に影響を及ぼす可能性があります。

又、斬新で魅力ある公演の提供に努めておりますが、公演及び役者の話題性や認知度並びに近隣の他劇場の公演との兼ね合いや個人消費の動向等により、入場者数が大きく左右される可能性があります。それに伴い、当社業績が変動する可能性があります。

(2) 感染症等が劇場事業の運営や損益に及ぼす影響について

    感染症等の拡大により、公演中止等の措置が取られた場合は財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響　を及ぼす可能性があります。

現在も引続き、感染拡大に留意しながらお客様及び出演者・公演関係者の安全と安心を確保することに努め運営しておりますが、感染症等の拡大が長期間続いた場合には、本来ならば満席近い販売が期待されるような人気俳優・人気演目の公演の上演を行えなくなる恐れがあります。

(3) 継続企業の前提に関する重要事象等

  新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が２類相当から５類に変更になり、社会経済活動は正常化に向か

っております。こうした中、当社は感染対策の徹底を図り、当事業年度において予定していた公演をすべて順調に

上演することが出来ました。

  当事業年度の売上高は36億１千万円と前事業年度に比較して大幅に増加し、多種多様な公演実施いたしました。

また様々なコスト削減を実施して営業損益、経常損益、純利益についてもすべて黒字転換いたしました。

資金面でも当事業年度末の現金及び預金の残高に加え、資金計画に基づき取引金融機関と協議を行い、適切に運転

資金を確保する計画を実行しております。

  以上により当事業年度末において、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は解消したと

判断しております。

(4) 個人情報の取り扱い

御園座友の会及び個人電話予約センター（御園座チケットセンター）にてお客様の個人情報や予約状況を保有しております。個人情報漏洩について、当社の対応策は、管理責任者を配置し、個人情報の管理・徹底に努めております。又、外部からの不正侵入防止の為にファイアウォールを導入しております。しかしながら、外部からのハッキング等、不測の事態により、万が一、個人情報が外部に漏洩するような事態となった場合には、当社の信用失墜に伴う劇場売上高の減少及び損害賠償による損失の発生等が起こる可能性があり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 地震・台風等の自然災害による影響について

当社の事業拠点は、すべて愛知県にあり南海トラフ地震の防災対策強化地域内にあることから、地震発生時の対策マニュアルを新たに策定し、緊急時における社内体制の強化を図っておりますが、近い将来に発生すると予想される南海トラフ地震は、その災害規模も甚大であるとされております。これらに代表される自然災害のため、事業活動の停止も予想されます。その結果、当社の業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営成績

当事業年度におけるわが国経済は、消費者物価は上昇し、持ち直しに足踏みもみられましたが、景気及び個人消費は緩やかに回復している状況で推移いたしました。

当社におきましては、感染拡大予防対策を継続し、お客様と公演関係者の安心・安全を最優先に考え、安心してご来場いただけるよう努め、その中で引き続きお客様の嗜好に合わせた公演の実現、観客動員の維持も図りながら、上演しておりました。

今後につきましても、感染拡大防止策を継続し、公演数及び観客動員の拡大を図りながら、お客様に喜んで頂ける公演を増加させていく予定であります。

当社は、令和５年４月から令和６年３月までに公演を35種類、上演日数として206日間、上演回数として296回（前年同期274回）の実施を致しました。

この結果、当事業年度の売上高は、36億１千万円（前年同期は27億２千９百万円）となりました。

売上高は増加し、利益面では、営業利益２億１千７百万円（前年同期は営業損失４千万円）、経常利益２億７百

万円（前年同期は経常損失５千８百万円）、当期純利益１億７千８百万円（前年同期は当期純損失５千７百万円

）となりました。

　なお、当事業年度に予定していた公演をすべて順調に上演できましたので、公演中止に伴う特別損失はございません。

生産、受注及び販売の状況について、当社は劇場事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を行っておりません。また、当社は受注生産形態をとらない業種であるため、生産実績及び受注実績は記載しておりません。

当事業年度の販売実績は、次のとおりであります。

(注)１　総販売実績に対する割合が10％以上の相手先はありません。

(2) 財政状態

①　資産の部

当事業年度末における流動資産の残高は、12億６百万円となり、前事業年度末に比べ２千７百万円の増加となりました。この主な要因は、現金及び預金が２億８千７百万円増加した一方で、売掛金が１億８千万円、未収入金が５千万円減少したことによるものであります。固定資産の残高は、49億２千７百万円となり、前事業年度末に比べ２億１千万円の減少となりました。この主な要因は、建物が１億２千万円、機械及び装置が９千万円減少したことによるものであります。この結果、総資産は、61億３千３百万円となり、前事業年度末に比べ１億８千２百万円の減少となりました。

②　負債の部

当事業年度末における流動負債の残高は、６億８千万円となり、前事業年度末に比べ１億７千９百万円の減少となりました。この主な要因は、未払法人税等が５千４百万円増加した一方で、買掛金が２億５千２百万円減少したことによるものであります。固定負債の残高は、８億７千６百万円となり、前事業年度末に比べ１億９千４百万円の減少となりました。この主な要因は、長期借入金が２億円減少したことによるものであります。この結果、負債合計は、15億５千７百万円となり、前事業年度末に比べ３億７千４百万円の減少となりました。

③　純資産の部

当事業年度末における純資産の残高は、45億７千５百万円となり、前事業年度末に比べ１億９千１百万円の増加となりました。この主な要因は、利益剰余金が１億７千８百万円増加したことによるものであります。

(3) キャッシュ・フロー

　　　当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ２億５千７百万円増加し、10億８千１百万　

　　円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、５億３千２百万円の収入(前期は６億２千４百万円の収入)となりました。これは主に、税引前当期純利益２億２千７百万円、減価償却費２億４千４百万円、売上債権１億８千万円の減少、仕入債務２億５千２百万円の減少によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、４千１百万円の支出(前期は０百万円の支出)となりました。これは主に、定期預金の預入による支出３千万円、有形固定資産の取得による支出１千１百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、２億３千３百万円の支出(前期は２億３千８百万円の支出)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出２億２千４百万円によるものであります。

(4) 資本の財源及び資金の流動性

当社の資金需要のうち主なものは、公演に係る経費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。これらの資金需要に対して、主に自己資金を充当していく方針であります。

当事業年度末の現金及び現金同等物は10億８千１百万円となっており、当社の事業活動を推進していくうえで十分な流動性を確保していると考えております。

(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。

詳細については、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1)財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

　該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】

令和６年３月31日現在

　(注) １．当社は、「劇場事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

　２．帳簿価額のうち「その他」は、リース資産及びソフトウエアであります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　平成30年６月27日開催の第128回定時株主総会決議により、平成30年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行い、発行済株式総数は44,860,500株減少し4,984,500株となっております。

(5) 【所有者別状況】

令和６年３月31日現在

(注) 自己株式5,294 株は「個人その他」に52単元及び「単元未満株式の状況」に94株含めて記載しております。

(6) 【大株主の状況】

令和６年３月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

令和６年３月31日現在

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式94株が含まれております。

② 【自己株式等】

令和６年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式数には、令和６年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、令和６年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

演劇興行は景気変動による影響を大きく受けやすくなっておりますが、当社は株主の皆様に対し、収益に関する諸要素や、企業体質の強化と事業基盤の拡充に必要な内部留保の充実とを総合的に勘案しながら、安定的な配当を継続して実施することを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、株主総会であります。

当社の基本方針に変更はありませんが、令和６年３月期の決算状況及び令和７年３月期以降、中長期的に安定的な経営基盤を構築するための企業体質の強化や内部留保の充実を図る必要である状況と判断し、利益剰余金の状況を勘案し、誠に遺憾ではございますが、第134期の配当を見送ることといたしました。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営理念である『未来を拓く夢創造企業』としての役割を十分に認識し、株主の方々及び顧客から信頼され、地域社会に貢献できる企業であり続けることであります。

また、会社のコンプライアンスへの取り組みにおいても、当社が定めた「コンプライアンス・ガイドライン」を忠実に守り、法令遵守のみならず、企業の社会的道義的責任を重視し、コーポレート・ガバナンスの構築に取り組んでおります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ 会社の機関の基本説明

当社は、コーポレート・ガバナンス体制の主たる機関として取締役会、監査役会及び会計監査人を設置しつつ、その補完機関として常務会を設置しております。
　有価証券報告書の提出日現在、取締役会の構成員の氏名は以下の通りであります。
　小笠原剛、宮崎敏明（取締役会議長）、長谷川栄胤、古田あゆみ、大石幼一（社外取締役）、船越直人（社外取締役）、真能秀久（社外取締役）。
　有価証券報告書の提出日現在、監査役会の構成員の氏名は以下の通りであります。
　北野一郎（監査役会議長、社外監査役）、小林一光（社外監査役）、岡谷篤一（社外監査役）。

なお、当事業年度中の監査役の異動は次のとおりです。

①令和５年10月25日をもって、監査役髙橋治朗は逝去のため退任いたしました。

②令和５年10月25日の髙橋治朗氏の逝去に伴い、名古屋地方裁判所に仮監査役選任の申立てを行っていたところ、令和５年12月５日付で名古屋地方裁判所より、仮監査役として平林拓也氏を選任した旨の決定通知を受け、同日付で就任いたしました。

コーポレート・ガバナンスの体制としては、委員会設置会社の形態も考えられますが、当社の沿革や規模を考慮し、社外取締役や社外監査役を招聘のうえ構成する取締役会や監査役会の機能の活用によって、経営監視体制を強化することが実効的であると考えております。

取締役会は、取締役７名（うち社外取締役３名）にて構成し、原則として四半期ごとに定例の取締役会を開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催します。取締役会は、四半期ごとの営業、人事、総務等の報告に加え、法令、定款及び取締役会規則等に定められた事項について審議を行い、取締役相互に質疑、提案並びに意見を交換することにより、取締役の業務執行状況を監視し、監督します。

取締役及び社員においては、企業行動論理はもちろんのこと、社員個々の倫理や法令の遵守も職場の中で徹底して行っております。

監査役会は、監査役３名（うち社外監査役３名）で構成された独立した機関でありますが、監査役会で定めた監査計画にしたがい、各監査役は取締役の業務執行に関する監査を行うとともに、取締役会に常時出席し、経営の透明性と客観性の確保に努めております。

当社は、会計監査人として、オリエント監査法人と監査契約を結んでおり、会計監査を委託しております。会計監査人は、監査項目、監査体制、監査スケジュールを内容とする監査計画を立案し、第１四半期から第３四半期までの四半期ごとに、四半期レビュー報告会を、また期末には期末監査に関する会計監査報告会を開催し、監査役会に対して報告しております。

常務会は、原則として毎月１回の開催とし、取締役及び関係者が出席し、取締役会から委託された事項（会社法の定める取締役会専決事項を除く。）の意思決定の他、業務執行についての方針及び計画の審議、決定、管理を行っております。

ロ 会社の機関・内部統制の関係

会社の機関・内部統制の関係は、以下の図表のとおりです。

③　企業統治に関するその他の事項

イ 当社の内部統制システム及びリスク管理体制

当社の内部統制システムとして、社長直轄の組織である内部監査室が全部署を対象に内部監査を計画的に実施し内部牽制を図っております。その監査結果は代表取締役社長に報告しております。

また、当社は、会社法及び会社法施行規則に定める業務の適正性を確保するための体制の整備について、次のとおり取締役会において決議しております。

取締役及び使用人の職務の執行が法令・定款に適合するよう次のコンプライアンス体制を構築します。

1. 当社は、取締役、使用人の企業倫理意識の向上、法令遵守のため研修を実施し、実行化する。

2. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関し、社内規程を定め、取締役の職務の遂行に係る文書（電磁的記録を含む）は、これに関連する資料と共に社内規程に従い保管する。

3. 損失の危機の管理に関し、リスク管理規程等により、個々のリスク（経営戦略、業務運営、環境、災害のリスク）の責任部署を定め、リスクを網羅的・統括的に管理する体制を確保する。また、政治や行政と健全で正常な関係を保持し、贈賄・違法な政治献金・利益供与はしない。そして社会の秩序や企業の健全な活動に悪影響をおよぼす反社会的な個人・団体には毅然たる態度で臨む。

4. 取締役の職務執行の効率確保のため、取締役規程等の社内規程を遵守する。また、当社のガバナンス体制の構築を図る。

5. 監査役の職務を補助する者は設置しない。ただし、今後必要に応じ設置することも考慮する。

6. 取締役及び使用人が行う監査役に対する報告は、法令の規定事項の他、次の事項とする。

a. 当社の業務・財務に重大な影響、損害をおよぼすおそれがある事実を発見したときは、当該事実に関する事項

b. 当社の役職員が法令または定款に違反する行為をし、または、これらの行為を行うおそれがあると考えられるときは、その旨及びその内容

c. 当社に影響をおよぼす重要事項に関する決定事項

d. 当社の業績及び業績見込みの重要事項

e. 監査役から業務執行に関して報告を求められた事項

ロ 株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした事項及び理由

当社は、以下について株主総会の決議によらず、取締役会で決議することができる旨定款に定めております。
　自己の株式の取得
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行できるようにするため、会社法第165条第２項の規定に基づき取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

ハ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上で行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

ニ 取締役の定数

当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。

ホ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。

④　取締役会の活動状況

　当事業年度において当社は取締役会を年５回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりで

　あります。

取締役会における具体的な検討内容として、四半期決算及び本決算の決算承認、定時総会の議案に関する件、

年間収支計画、公演毎の収支状況及び中止公演の説明、総務・人事関連の報告、制作・劇場・営業関連の報告を

行い、様々なご意見を頂いております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性9名　女性1名　（役員のうち女性の比率10％）

（注）１  取締役 大石幼一、船越直人、真能秀久の各氏は、社外取締役であります。

２　監査役 北野一郎、小林一光、岡谷篤一の各氏は、社外監査役であります。

３　令和６年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４　令和５年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５　令和６年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

②　社外役員の状況

当社は取締役７名のうち３名が社外取締役、監査役３名全員が社外監査役であります。当社は異なるバックグラウンドにおける経営経験や専門的知見からの公平な助言、監督及び監査をいただき、当社の企業価値増大に貢献いただくために複数の社外取締役及び社外監査役を選任しております。なお、当社は社外取締役及び社外監査役の選任に関して基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては経歴や当社との関係も踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

・社外取締役

大石幼一氏　

中部日本放送株式会社において取締役相談役として会社経営に携わっており、経営者としての見識に基づき、当社の経営全般に対する監督と助言をいただくため、社外取締役として選任しております。同氏が取締役相談役を務める中部日本放送株式会社は当社の普通株式を160千株保有しております。また当社の演劇の上演に際し、広告宣伝等について営業上の取引を行っております。

船越直人氏

松竹株式会社において上席執行役員として会社経営に携わっており、また演劇興行部門等の事業に携わっており、以上を踏まえた見識に基づき、当社の経営全般に対する監督と助言をいただくため、社外取締役として選任しております。同氏が取締役を務める松竹株式会社は当社の普通株式を108千株保有しております。また当社は同社より演劇のコンテンツ供給を受けております。

真能秀久氏

株式会社中日新聞社において相談役として会社経営に携わっており、経営者としての見識に基づき、当社の経営全般に対する監督と助言をいただくため、社外取締役として選任しております。同氏が相談役を務める株式会社中日新聞社は当社の普通株式を130千株保有しております。

なお、大石幼一氏、真能秀久氏については、名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。

・社外監査役

北野一郎氏

公認会計士としての税務及び会計に関する知識並びに監査役としての経験等により、経営の監視や適切な助言をいただくため、社外監査役として選任しております。同氏と当社との間に特別の利害関係はありません。

小林一光氏

企業を経営しており、その経験や幅広い知見を生かして経営の監視や適切な助言をいただくため、社外監査役として選任しております。個人で当社の普通株式を８千株保有しております。同氏と当社との間に特別の利害関係はありません。

岡谷篤一氏

岡谷鋼機株式会社において取締役相談役として企業経営に携わっており、その経験や幅広い知見を生かして経営の監視や適切な助言をいただくため、社外監査役として選任しております。同氏と当社との間に特別の利害関係はありません。

なお、北野一郎氏については、名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査役会と内部監査部門は、相互の連携を図るために、定期的な情報交換の場を設置し、監査役会の監査方針、計画、実施した監査結果に関する確認及び調整を行っております。
　なお、内部監査部門の監査については、取締役会等を通じ、内部統制部門の責任者に対して適宜報告がなされております。
　また、内部監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門の関係につきましては、会計監査部門と内部統制部門が連携して内部統制監査を行い、その結果は常務会に報告しております。内部監査部門は、会計及び会計以外の点に関して、内部統制システムの中でモニタリングを行っております。

（ご参考）取締役・監査役の専門性と経験（スキルマトリクス）