【表紙】
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【提出書類】 |
有価証券報告書 |
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【根拠条文】 |
金融商品取引法第24条第１項 |
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【提出先】 |
近畿財務局長 |
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【提出日】 |
2024年６月28日 |
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【事業年度】 |
第75期（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
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【会社名】 |
ゼット株式会社 |
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【英訳名】 |
ZETT CORPORATION |
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【代表者の役職氏名】 |
代表取締役社長 渡辺 裕之 |
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【本店の所在の場所】 |
大阪市天王寺区烏ヶ辻一丁目２番16号 |
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【電話番号】 |
（０６）６７７９局１１７１（大代表） |
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【事務連絡者氏名】 |
取締役執行役員管理統括本部管理本部長 渡辺 征志 |
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【最寄りの連絡場所】 |
大阪市天王寺区烏ヶ辻一丁目２番16号 |
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【電話番号】 |
（０６）６７７９局１１７１（大代表） |
|
【事務連絡者氏名】 |
取締役執行役員管理統括本部管理本部長 渡辺 征志 |
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【縦覧に供する場所】 |
ゼット株式会社東京支店 （東京都台東区浅草橋三丁目30番７号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（１）連結経営指標等
|
回次 |
第71期 |
第72期 |
第73期 |
第74期 |
第75期 |
|
|
決算年月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
2024年３月 |
|
|
売上高 |
(百万円) |
41,854 |
37,611 |
44,762 |
49,887 |
51,957 |
|
経常利益 |
(百万円) |
400 |
147 |
885 |
1,220 |
1,021 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
(百万円) |
209 |
109 |
723 |
905 |
810 |
|
包括利益 |
(百万円) |
△754 |
520 |
1,310 |
1,842 |
527 |
|
純資産額 |
(百万円) |
9,456 |
9,918 |
11,189 |
12,934 |
13,305 |
|
総資産額 |
(百万円) |
21,280 |
22,999 |
25,309 |
28,863 |
29,539 |
|
１株当たり純資産額 |
(円) |
483.09 |
506.69 |
571.65 |
660.79 |
679.75 |
|
１株当たり当期純利益 |
(円) |
10.73 |
5.60 |
36.94 |
46.28 |
41.41 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
(円) |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
自己資本比率 |
(％) |
44.4 |
43.1 |
44.2 |
44.8 |
45.0 |
|
自己資本利益率 |
(％) |
2.1 |
1.1 |
6.9 |
7.5 |
6.2 |
|
株価収益率 |
(倍) |
16.0 |
39.3 |
6.7 |
6.2 |
7.5 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△39 |
1,238 |
437 |
1,474 |
684 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△200 |
△138 |
△137 |
△86 |
△332 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△265 |
558 |
△281 |
△336 |
△277 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
(百万円) |
3,176 |
4,838 |
4,872 |
5,932 |
6,012 |
|
従業員数 |
(名) |
575 |
566 |
592 |
583 |
584 |
|
（外、平均臨時雇用者数） |
(254) |
(251) |
(255) |
(262) |
(239) |
|
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号） 2020年３月31日）等を第73期の期首から適用しており、第73期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
（２）提出会社の経営指標等
|
回次 |
第71期 |
第72期 |
第73期 |
第74期 |
第75期 |
|
|
決算年月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
2024年３月 |
|
|
売上高 |
(百万円) |
40,034 |
36,049 |
43,063 |
48,015 |
50,310 |
|
経常利益 |
(百万円) |
180 |
41 |
601 |
911 |
779 |
|
当期純利益 |
(百万円) |
60 |
30 |
504 |
675 |
606 |
|
資本金 |
(百万円) |
1,005 |
1,005 |
1,005 |
1,005 |
1,005 |
|
発行済株式総数 |
(千株) |
20,102 |
20,102 |
20,102 |
20,102 |
20,102 |
|
純資産額 |
(百万円) |
9,469 |
9,850 |
10,891 |
12,395 |
12,534 |
|
総資産額 |
(百万円) |
21,510 |
23,176 |
25,332 |
28,655 |
29,290 |
|
１株当たり純資産額 |
(円) |
483.77 |
503.21 |
556.42 |
633.23 |
640.32 |
|
１株当たり配当額 |
(円) |
3.00 |
2.00 |
5.00 |
8.00 |
8.00 |
|
（１株当たり中間配当額） |
（－） |
（－） |
（－） |
（－） |
（－） |
|
|
１株当たり当期純利益 |
(円) |
3.09 |
1.55 |
25.78 |
34.49 |
31.00 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
(円) |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
自己資本比率 |
(％) |
44.0 |
42.5 |
43.0 |
43.3 |
42.8 |
|
自己資本利益率 |
(％) |
0.6 |
0.3 |
4.9 |
5.8 |
4.9 |
|
株価収益率 |
(倍) |
55.7 |
142.0 |
9.7 |
8.3 |
10.0 |
|
配当性向 |
(％) |
97.1 |
129.1 |
19.4 |
23.2 |
25.8 |
|
従業員数 |
(名) |
412 |
399 |
429 |
420 |
426 |
|
（外、平均臨時雇用者数） |
(42) |
(34) |
(33) |
(33) |
(35) |
|
|
株主総利回り |
(％) |
76.1 |
97.8 |
112.6 |
133.0 |
146.5 |
|
（比較指標：配当込みTOPIX） |
(％) |
(90.5) |
(128.6) |
(131.2) |
(138.8) |
(196.2) |
|
最高株価 |
(円) |
286 |
267 |
463 |
420 |
340 |
|
最低株価 |
(円) |
156 |
162 |
215 |
211 |
263 |
（注）１．第71期の１株当たり配当額には、特別配当１円を含んでおります。
２．第73期の１株当たり配当額には、特別配当３円を含んでおります。
３．第74期及び第75期の１株当たり配当額には、特別配当６円を含んでおります。
４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．最高株価及び最低株価は2022年４月４日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。
６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第73期の期首から適用しており、第73期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【沿革】
|
1920年10月 |
渡辺梁三商店として創業。袋物・鞄・スポーツ用品の製造販売を始める。 |
|
1950年12月 |
渡辺運動用品株式会社に組織変更し、本社を大阪市東成区に置く。 |
|
1953年８月 |
本社ビルを大阪市東区南久宝寺町に新築し、同地に本社を移転。 |
|
1954年10月 |
東京店を東京都台東区に開設。 |
|
1960年10月 |
名古屋営業所（現名古屋支店）を名古屋市西区に開設。 |
|
1966年６月 |
大阪店を大阪市生野区に開設、本社営業部を併設。 |
|
1967年４月 |
渡辺株式会社に社名を変更。 |
|
1971年８月 |
札幌営業所（現北海道支店）を札幌市中央区に開設、福岡営業所（現九州支店）を福岡市博多区に開設。 |
|
1975年６月 |
広島営業所（現中国営業課）を広島市に開設。 |
|
1975年７月 |
仙台営業所（現東北支店）を仙台市に開設。 |
|
1977年４月 |
本社及び大阪店を大阪市天王寺区の本社ビル（1976年11月完成）に移転。 |
|
1977年８月 |
大宮営業所（現東京支店に統合）を大宮市に開設、高松営業所（現四国営業課）を高松市に開設。 |
|
1977年12月 |
新潟営業所（現東京支店に統合）を新潟市に開設。 |
|
1978年７月 |
北陸営業所（現北陸支店）を金沢市に開設。 |
|
1979年５月 |
株式会社ロッジ（現連結子会社）に資本参加し、子会社として吸収。 |
|
1980年10月 |
ゼット株式会社に社名を変更。東京商品センターを東京都墨田区に移転。 |
|
1981年３月 |
大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。 |
|
1981年８月 |
青森営業所（現東北支店に統合）を青森市に開設。 |
|
1982年６月 |
横浜営業所（現東京支店に統合）を横浜市港北区に開設。 |
|
1982年11月 |
大阪商品センターを東大阪市長田に移転。 |
|
1983年７月 |
長野営業所（現東京支店に統合）を長野市に開設。 |
|
1983年12月 |
東京店兼配送センターを東京都江東区に移転。 |
|
1988年12月 |
東大阪物流センターを東大阪市長田に開設。 |
|
1989年２月 |
江東物流センターを東京都江東区に開設、東京店を東京都台東区に移転。 |
|
1989年10月 |
国際事業部を分社し、ゼトラ株式会社を設立。 |
|
1990年４月 |
物流本部を分社し、ザイロ株式会社（現連結子会社）を設立。 |
|
1990年10月 |
製品事業本部を分離独立し、ゼットクリエイト株式会社（現連結子会社）にその営業を譲渡。 |
|
1995年８月 |
武生物流センター（現ザイロ株式会社武生店）を福井県武生市に開設。 |
|
1997年８月 |
札幌店（現北海道支店）を北海道石狩市に移転。 |
|
1999年８月 |
株式会社ロッジ（現連結子会社）を、100％子会社とする。 |
|
2002年10月 |
北関東営業所(現北関東支店）をさいたま市に開設。 |
|
2004年４月 |
株式会社ゼオスを設立。 |
|
2006年10月 |
北海道支店を札幌市中央区に移転。 |
|
2007年10月 |
ゼットクリエイト株式会社（現連結子会社）がゼトラ株式会社を吸収合併。 |
|
2008年４月 |
株式会社ゼノアを設立。 |
|
2008年11月 |
ゼットクリエイト株式会社が中国広州市に広州捷多商貿有限公司（現連結子会社）を設立。 |
|
2009年４月 |
株式会社ジャスプロ（現連結子会社）を設立。 |
|
2012年７月 |
株式会社ゼノアを、100％子会社とする。 |
|
2013年７月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。 |
|
2014年４月 |
北関東支店を埼玉県桶川市に移転。 |
|
2014年８月 |
江東物流センター（現ザイロ株式会社関東物流センター）を埼玉県桶川市に移転。 |
|
2019年３月 |
株式会社ゼノアを吸収合併。 |
|
2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。 |
|
2023年８月 |
東大阪物流センター（現ザイロ株式会社関西物流センター）を大阪府八尾市に移転。 |
|
2023年12月 |
株式会社ゼオスを吸収合併。 |
３【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社合わせ６社で構成され、スポーツ用品の製造、販売（卸売・小売）を主な内容とし、それに付随した各種サービス業務等のスポーツ事業を営んでおります。
なお、当社グループは、スポーツ事業の単一セグメントであるため、下記の区分は、「５ 従業員の状況」及び「第２ 事業の状況」の「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」における事業部門の区分と同一であり、関連付けております。
当社グループの事業に係わる位置付け及び事業部門との関連は、次のとおりであります。
<スポーツ事業>
（卸売部門）
当部門においては、当社がスポーツ用品全般についての卸販売を行っており、子会社及び国内約300社から仕入れた商品を全国スポーツ用品小売店、量販店等へ販売しております。広州捷多商貿有限公司は中国国内で野球用品等を販売しております。
［関係会社］
広州捷多商貿有限公司
（製造部門）
当部門においてゼットクリエイト㈱は、野球用品及びスポーツウェア等の企画・開発を行い、また自社工場で野球バット・グラブ等を製造し、外注工場及び商社等から商品を仕入れ、主に当社へ販売しております。
［関係会社］
ゼットクリエイト㈱
（小売部門）
当部門においては、直営店舗において一般顧客に対して店頭販売を主力に行っております。
［関係会社］
㈱ロッジ
（その他部門）
当部門においてザイロ㈱は、当社グループ部門（卸売・製造）の物流業務を行い、さらに、㈱ジャスプロについては、当社グループ部門の物流に加えて、グループ外の物流業務も行っております。また、㈱ゼオスは、スポーツ施設運営を行っておりましたが、2023年５月にスポーツ運営事業を外部へ譲渡し、2023年12月に当社を存続会社とする合併をいたしました。
［関係会社］
ザイロ㈱、㈱ジャスプロ
上記関係会社は、すべて連結子会社であります。
事業の系統図は次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
|
名称 |
住所 |
資本金又は出資金 （百万円） |
主要な事業の 内容 |
議決権の所有割合（％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
ゼットクリエイト㈱ （注）１ |
大阪市天王寺区 |
100 |
スポーツ用品の製造及び販売 |
100 |
当社の自社ブランド商品の仕入先であります。 なお、当社所有の建物を賃借しております。 役員の兼任 ７名 |
|
ザイロ㈱ |
大阪市天王寺区 |
10 |
スポーツ用品の物流 |
100 |
当社及びゼットクリエイト㈱の物流業務を行っております。 役員の兼任 ４名 |
|
㈱ロッジ |
大阪市天王寺区 |
13 |
スポーツ用品の販売 |
100 |
当社商品の販売先であります。 なお、当社より資金援助を受けているほか、仕入取引に対する債務保証を受けております。 役員の兼任 ４名 |
|
㈱ジャスプロ |
東京都台東区 |
60 |
スポーツ用品の物流 |
80 |
当社及びグループ外の物流業務を行っております。 役員の兼任 ４名 |
|
広州捷多商貿有限公司 （注）２ |
中国広州市 |
35 |
スポーツ用品の卸販売 |
100 （100） |
中国において当社の自社ブランド商品の販売及び品質管理を行っております。 役員の兼任 ３名 |
（注）１．特定子会社であります。
２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
５【従業員の状況】
（１）連結会社の状況
|
|
2024年３月31日現在 |
|
|
事業部門の名称 |
従業員数（名） |
|
|
スポーツ事業 |
|
|
|
内 卸売部門 |
432 |
（35） |
|
内 製造部門 |
90 |
（7） |
|
内 小売部門 |
9 |
（16） |
|
内 その他部門 |
53 |
（181） |
|
合計 |
584 |
(239) |
（注）従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
（２）提出会社の状況
|
|
|
|
|
2024年３月31日現在 |
|
従業員数（名） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
|
|
426 |
（35） |
43.1 |
15.2 |
5,963 |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与は正規社員のみを記載しております。
（３）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
|
2024年３月31日現在 |
|
当事業年度 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１ |
||
|
全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
||
|
8.4 |
33.3 |
73.3 |
76.6 |
75.4 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社
|
2024年３月31日現在 |
|
当事業年度 |
|||||
|
名称 |
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ |
男性労働者の育児休業取得率 （％） （注）２ |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１ |
||
|
全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
|||
|
ザイロ㈱ |
0.0 |
0.0 |
49.5 |
63.3 |
63.6 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
（４）労働組合の状況
当社グループには、ゼット労働組合が組織されており、ＵＡゼンセンに加入しております。2024年３月31日現在の組合員数は363名であります。
なお、労使関係について特記すべき項目はありません。
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針
当社グループでは、社是「企業の永続と繁栄」「個人の幸福と人格の向上」「業を通じて社会に奉仕する」、社訓「サービス精神に徹する」「機を尊ぶ」「計画して行う」「自己啓発」「困難に挑戦する」、そして、企業理念「スポチュニティ（スポーツを通じて、地域社会に喜びと健康やふれあいの機会を提供し、調和をもたらすこと。）」のもと、「社会に新しい価値を創造するスポーツ＆ライフスタイル企業」をビジョンに掲げ、持続的な成長と中長期的な企業価値向上に努めてまいります。
（２）経営戦略等
当社グループは、上記の経営方針に沿った中期の経営計画を定め、基本方針として「新しい価値の創造」「利益の創出と社会的使命の両立」「人材（人的資本）の戦略的活性化」「次世代ＤＸ卸ビジネスモデルへ向けて」を定め、方針実現の具体的な施策として「構造改革の更なる前進」「ＥＳＧ経営の推進」の２つを進めております。
「構造改革の更なる前進」については、①収益性の向上 ②利益を伴った売上拡大 ③在庫・物流改革に取組んでおります。「ＥＳＧ経営の推進」については、①環境への対応 ②社会との調和 ③ガバナンスの強化に取組んでおります。
この中期経営計画のもとグループ各社一丸となり、企業価値向上に努めました。
（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループが企業価値を向上させるためには、安定した収益基盤の確立及び財務基盤の強化が必要と考えております。そのための経営指標として、連結売上高営業利益率２％以上、自己資本比率50％を経営目標としております。
（４）経営環境
スポーツ用品業界を取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが「５類感染症」へ移行されたことで、イベントにおける収容人数制限が事実上撤廃され、スポーツの大会・イベントもコロナ禍前と同様の盛り上がりが戻りました。これによりスポーツへの関心への更なる高まりから、活性化が期待されます。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
今後の見通しにつきましては、長期化するウクライナ問題や中東情勢といった地政学リスク、中国の不動産不況や米国大統領選挙等の海外要因に加え、日本国内における物価上昇の高まりや金融政策の変更等による経済の行方、為替相場の影響等の不確実な要因が多くあり、いずれも経営を圧迫する要因となり得るため、引き続き不透明な状況が続くと見通しております。
このような大変厳しい環境の中、当社グループは中期経営スローガンとして「一致結束して目標を突破し、共に成長する」を掲げ、安定して継続的に利益を創出できる体質へと変革を進めてまいります。
現在進めている構造改革として、粗利率アップ、在庫流動性アップ、ＭＤ力アップの「３つのアップ」を、自社品、アスレチックス各カテゴリー及び各ブランドにおいて実現することにより収益性を高めるとともに、人的投資や物流・ＤＸ投資によって生産性を高めてまいります。
また、推進しているＥＳＧ経営として、サステナビリティやＳＤＧｓへの対応、働き方改革から働きがい改革へ、また、ダイバーシティの実現に加え、コンプライアンスやリスク管理についても、より一層の強化に努めてまいります。
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループは、「社会に新しい価値を創造するスポーツ＆ライフスタイル企業」をビジョンに掲げ、あらゆる人々が豊かで幸せに生活を営み、スポーツを楽しむことができる環境や社会が持続する未来の実現に向け、2021年７月に「サステナビリティ委員会」を発足、同年10月に「サステナビリティ基本方針」を制定いたしました。サステナビリティ委員会は取締役管理統括本部管理本部長を委員長とし、各部門における責任者及び実務担当者複数名をメンバーとして、年４回定例にて開催し、サステナビリティ基本方針に基づく、さまざまな取組を検討・実践しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）推進体制（ガバナンス等）
サステナビリティ委員会は、当社の事業活動における ①環境負荷の低減や気候変動等の環境的側面 ②人的資本や多様性等の社会的側面に関する課題の抽出や施策の立案及び実行を担っております。
取締役会は、同委員会より上程された課題や施策に対し効果やリスク等を十分に検討し承認を行うとともに、活動プロセス全般を監督しております。
内部監査部門は、定期監査においてサステナビリティに関する取組事項についての監査を実施しております。
（２）基本方針（戦略）
持続可能な環境や社会の実現に向け、事業活動を通じてサステナビリティの目標を達成するため、ＥＳＧ経営を推進し、持続的な成長と企業価値の向上を目指します。
＜環境方針＞
企業としての社会的責任を自覚し、社会全体の環境保全に取り組み、持続可能な社会の実現を目指します。
具体的には、
①地球温暖化防止や循環型社会構築が世界的な共通課題であることを認識し、事業活動に必要な資源や廃棄物の最小化およびリサイクルの最大化に努め、地球環境負荷の低減に貢献します。
②積極的な環境活動を推進するとともに、定期的に目標や活動内容の見直しを図ります。
③国内外における環境法規制や要求事項を順守し、適正な事業活動を推進します。
④環境教育の実施により、社員の環境意識向上と情報共有を図ります。
⑤環境活動全般についてウェブサイトで公開するなど、適切な情報開示により広く周知を図り、信頼性と透明性の向上に努めます。
＜人権方針＞
事業活動に関わるあらゆる人々の人権が尊重されなければならないことを自覚し、人権を尊重する取り組みを推進します。また、人材が個々の持つ能力を最大限に活かし、多様な価値観を共有しつつ、働きやすくやりがいのある企業を目指します。
具体的には、
①ゼットグループ倫理規範・行動規範を社員一人ひとりが尊重実践し、事業活動において、人種や国籍、性別、性的指向、性自認、出身、社会的身分、信条、宗教、障がい、身体的特徴等を理由とした差別や人権侵害を決して行わず、人権を尊重する企業風土を醸成します。
②ダイバーシティを推進し、女性・外国人・障がい者・経験者採用等、多様な人材が個性や能力を十分に発揮できる企業風土を醸成します。
③全ての社員が自由に意見を言い合える関係を構築し、コミュニケーションの活発な職場環境を確立します。
④セクシャルハラスメントやパワーハラスメントをはじめとした、あらゆるハラスメントを人間の尊厳を傷つける行為として認識し、これを撲滅します。
⑤健康経営を経営方針のひとつと定め、様々な福利厚生制度を導入し、ワークライフバランスの取れた職場環境を確立します。
⑥社会全体の構造変化が大きく進み、従来に無い新しい発想や、やり方が求められる中で、好奇心旺盛で、何事にも積極的に行動し、課題や問題を解決していこうという強い意欲を持つ人材を育成するため、参加型研修やオンライン研修を積極的に活用し、社員の自己啓発を援助しています。
＜ガバナンス方針＞
持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のための実効的なコーポレート・ガバナンス体制を確立し、株主をはじめとする全てのステークホルダーからの信頼に応え、社会的責任を果たすことを目標とします。
具体的には、
①経営環境の変化に対する迅速・果断な意思決定を図るとともに、適時・適切な情報開示を進め、経営の透明・公正性の向上を実現します
②企業倫理委員会、リスク管理委員会を設置。企業倫理委員会では、当社グループの「倫理規範」及び 同規範をより具体化した「行動規範」についての遵守状況の確認を行い、また、リスク管理委員会では当社グループ構成企業それぞれのリスクを洗い出し、その予防策、発生時の対応、経営への影響を定め、当社グループの横断的なリスク管理体制の整備と問題点の把握に努めています。
（３）目標及び実績等
当社グループにおける、サステナビリティに関する主な取組事項は以下のとおりであります。引き続き、サステナビリティ委員会を中心として、施策の検討及び推進を実行してまいります。
2024年３月31日現在
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側面 |
状態 |
取組内容（目標・実績） |
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環境的側面 |
目標達成 |
自社商品における包装・梱包資材の削減及び低減 |
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社内システムの刷新や効率化による大幅なペーパーレス化の実現 |
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自社商品製造過程で発生する廃棄材のリサイクル活用実現 |
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実施中 |
社有車の低炭素化（ＥＶ導入等）及び保有台数の削減 |
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消灯や空調管理による消費エネルギー削減 |
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業界共同物流での、受託規模の拡大と業務の改善を図りCO2排出量の削減 |
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検討中 |
低環境負荷エネルギーの導入（自社物件へのソーラーパネル設置等） |
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サステナブル商品の積極的仕入れ・販売及び共同開発 |
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低環境負荷素材を使用した自社商品の開発 |
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社会的側面 |
目標達成 |
積極的な出産・子育てのサポート （育児休業からの職場復帰率及び短時間勤務制度利用率100%を実現） |
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スポーツ普及活動の推進（野球教室、バスケットボール教室） |
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自治体のスポーツ施設を民間が委託運営する「施設管理事業」に参入 |
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実施中 |
健康経営の推進、社員のサステナビリティ知識の向上 （人事評価に「サステナビリティ」項目を追加し、各自取組を実施） |
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人的資本（人材の多様性） ①管理職に占める女性労働者の割合 ・女性管理職比率目標：2028年3月期:10% 2024年3月31日実績：8.4% ②労働者の各月ごとの平均残業時間数等の労働時間(健康管理時間)の状況 月平均残業時間削減目標：2028年3月期:11時間 2024年3月31日実績：11時間 |
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ワークライフバランス（20時完全退社の実施等） |
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検討中 |
男性育児休業取得の積極的推進（職場風土醸成） |
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社員休暇制度の充実（リフレッシュ休暇制度導入等） |
３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
（１）国内における消費マーケットの変化に伴うリスク
当社グループは、日本国内における営業活動からの売上が大部分を占めております。日本国内における少子高齢化の進行、消費者の購買行動の変化、景気変動、自然災害、感染症の拡大等により、国内の消費マーケットが想定を超える変化をした場合、当社グループの財政状態や経営成績等に大きな影響を与える可能性があります。
当社グループは、販売先の拡大、取扱商品の拡大等、専門卸としての強みを充実させ、変化への対応力を高めてまいります。
（２）生産及び仕入リスク
当社グループは、一部自社製品について海外生産を行い、中国、ベトナム、台湾等の現地協力工場にて製造しております。海外生産国において、政治・社会情勢の変化、自然災害、感染症・伝染病の発生等、生産環境に問題が生じる場合、製品供給の停止又は遅延や原材料・エネルギー価格の変動が製造原価、製品価格の上昇につながる可能性があります。その場合、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
上記のリスクに対応するため、一部の商品につきましては、海外生産国の分散や緊急時は国内生産へ変更する等の対応をしております。
（３）為替相場の変動に伴うリスク
当社グループの取扱商品には海外生産品が多く含まれており、為替相場の変動によっては、仕入価格が上昇する可能性があります。また、自社製品については、主に海外生産に依存しており、そのため為替相場の変動をヘッジする目的で実需の範囲内で為替予約取引により、為替変動リスクを低減しておりますが、為替リスクをすべて排除することは不可能であります。為替相場の変動によっては製造原価の上昇等により財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（４）他社とのライセンス契約等に伴うリスク
当社グループは一部のブランドにつき、国内において他社とのライセンス契約に基づき製造販売を行っております。また、国内の商品供給においては、一部の仕入先では海外のナショナルブランドメーカーとのライセンス契約等に基づき販売をしており、ライセンサーの販売戦略の変更等により契約が打ち切られる場合があり、商品供給が不能になる可能性があります。契約においては、経営、財務その他の理由で当事者間において不一致が生じた場合、ライセンス契約に基づく事業の継続に問題が生じ、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（５）製造物責任に関するリスク
当社グループは、厳密な品質基準を設けて生産及び仕入を行っております。製造物責任賠償については保険に加入しておりますが、すべての賠償額を保険でカバーできる保証はありません。製品の欠陥に起因した製品回収や損害賠償が発生すれば、ブランドイメージもさることながら企業イメージ等の社会的評価の低下につながります。これらにより財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（６）商品陳腐化によるリスク
当社グループは、棚卸資産の予測される将来の需要及び市場状況に基づく時価の見積り額と原価との差額に相当する陳腐化の見積り額について、評価減を行っております。市況が変化した場合、追加の評価減又は商品販売ロスが発生する可能性があり、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（７）減損に関するリスク
当社グループが保有する土地については、地価の下落により、減損の兆候が生じる可能性があります。さらに、事業環境の変化による収益性の低下や設備の陳腐化により固定資産の使用価値の減少又は正味売却価額の低下が認められた場合、減損損失の認識が必要となり、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（８）貸倒れリスク
当社グループは、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。取引先の財政状態が悪化し、回収可能性に問題が生じる場合、追加的な損失や引当金の計上が必要となり、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（９）投資有価証券に関するリスク
当社グループは、長期的な取引関係の維持のため、特定の取引先や金融機関に対する株式を保有しております。これらの株式には、価格変動性が高い上場株式と、株価の決定が困難な非上場株式があります。当社グループでは、上場株式及び非上場株式については、当社所定の基準により減損処理を行っております。将来の市況又は発行会社の業績不振により、現在の簿価に反映されていない損失又は簿価の回収不能が発生した場合、評価損の計上が必要となり、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（１０）金利上昇リスク
当社は金融機関からの借入金を有しております。現在は低金利状態が続いておりますが、将来金利が上昇することにより、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（１１）知的財産に関するリスク
当社グループは知的財産リスクを、権利侵害リスク・技術流出リスク等、継続的にリスク対応を喚起しております。当社グループの事業活動において、第三者の権利侵害しないよう充分な調査を行い、また、技術流出しないよう開発現場や生産現場の技術秘匿し、教育・研修により知的財産リスクを低減し、法令遵守することに努めております。
しかし、第三者から知的財産に関する権利侵害したとして訴訟を提起された場合、あるいは第三者から当社グループの権利侵害された場合には、第三者との間に権利に関する交渉や係争が生じます。知財係争では、製造・販売等の差し止めや多額の損害賠償金・和解金が発生することがあり、それらの差し止めや支払義務が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
（１）経営成績
当社グループは、基本方針として「新しい価値の創造」「利益の創出と社会的使命の両立」「人材（人的資本）の戦略的活性化」「次世代ＤＸ卸ビジネスモデルへ向けて」を定め、特に具体的な施策として「構造改革の更なる前進」「ＥＳＧ経営の推進」の２つを進めております。「構造改革の更なる前進」については、①収益性の向上 ②利益を伴った売上拡大 ③在庫・物流改革に取組んでおり、「ＥＳＧ経営の推進」については、①環境への対応 ②社会との調和 ③ガバナンスの強化に取組んでおります。この方針及び施策のもとグループ各社一丸となり、企業価値向上並びに業績向上に努めました。
企業間競争がますます激しくなるスポーツ用品市場において、当社はスポーツカテゴリーの中でも特にアスレチックス、チームビジネス及び外商ビジネスの強化が奏功し、また、ＥＣビジネス等で売上は好調に推移した反面、物流改革のための関西物流センター移転に伴う投資の増加や自社品の製造原価率アップ等の要因もあり、その結果、当連結会計年度の売上高は51,957百万円（前期比4.1％増）、営業利益は876百万円（前期比12.1％減）、経常利益は1,021百万円（前期比16.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は810百万円（前期比10.5％減）となりました。
当社グループは、スポーツ事業の単一セグメントであるため、下記の区分は、「第１ 企業の概況」の「５ 従業員の状況」における事業部門の区分と同一であり、関連付けております。
部門別の経営成績は、次のとおりであります。
スポーツ事業
（卸売部門）
アスレチックス市場においては、学校部活動をはじめとする屋内外のスポーツが正常化し、ほとんどの競技大会が通常開催され、商品全般で好調な消費状態が続きました。自社品である「ゼットベースボール」とバスケットボール用品の「コンバース」では高付加価値商品が消費者から評価され、店頭消化も好調でした。サッカーでは海外チームのレプリカユニフォームが大きく伸び、また、テニス・バドミントン及び卓球ではインバウンド需要やネット購買の拡大により好調でした。スイムやゴルフウェアも堅調に推移いたしました。ライフスタイル市場においては、前期まで好調であったアウトドアカテゴリーではウェア類が好調であったものの、キャンプ人気がひと段落したことにより用具類の購買意欲が落ち着き、ほぼ横ばいで推移いたしました。また、冬物アパレル用品では暖冬や価格上昇による買い控え等の影響により苦戦いたしましたが、「ＴＨＵＬＥ」をはじめとするバッグ用品は通勤・外出の増加により売上が伸び、スニーカー等カジュアルシューズも高機能シューズのヒットにより好調に推移いたしました。
この結果、売上高は50,353百万円(前期比4.8％増)となりました。
（製造部門）
製造部門においては、「ゼットベースボール」が近年の野球人気の高まりによって、ジュニア用品やオーダーグラブ等の高価格帯品を中心に引き続き堅調であり、加えて、2024年に基準が変更された硬式金属バットが高い評価を得て引き合いが強まっております。バスケットボール用品の「コンバース」については、前年同期の納期遅延による販売減少分が戻ったことやチーム対応を強化したことによって、採用チーム数が増加し大きく売上を伸ばしました。卸売部門売上に反映されるグループ間取引を含めた売上は堅調でしたが、グループ間以外への直接販売に大きな変動は見られませんでした。しかしながら、製造部門は、原材料価格の高騰や円安進行等により厳しい状況が続いており、製造原価の上昇や販売促進活動の経費増等により減益となりました。今後におきましても、メーカーとして消費者需要やマーケットの変化を慎重に見極めつつ、価格変更等の対応策を引き続き検討・実施していく必要があります。
この結果、売上高は275百万円(前期比2.3％減)となりました。
（小売部門）
小売部門は、登山者がコロナ禍前の水準まで戻りつつある中、専門性の高い品揃えと接客の充実による顧客満足度を高めることに注力いたしましたが、消費者物価上昇による買い控えや暖冬の影響による冬物用品の販売減に加え、登山初心者・エントリー層の流入が少なかったため、ビギナー向け登山用品の販売が振るわず、インバウンド需要による下支えはあったものの、全体としては伸び悩みました。
この結果、売上高は565百万円(前期比3.9％減)となりました。
（その他部門）
物流部門は、保管料収入は増加しておりますが、外部受託業務において、主力受託先の在庫調整の影響を受け取扱数量が減少したことにより、減収となりました。なお、2023年８月に拡大移転した関西物流センターは順調に稼働しており、当社グループの卸売部門の好調な売上増加を支え、物流改革は着実に進展しております。
スポーツ施設運営事業を営んでいた株式会社ゼオスは、2023年５月１日に同事業を外部に譲渡したことにより、大幅な減収となりました。また、株式会社ゼオスは、2023年12月に当社を存続会社とする合併をいたしました。
この結果、売上高は763百万円(前期比21.9％減)となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
①生産実績
当連結会計年度における生産実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。
|
事業部門の名称 |
生産高（百万円） |
前年同期比（％） |
|
スポーツ事業 |
|
|
|
内 製造部門 |
917 |
1.7 |
|
合計 |
917 |
1.7 |
②受注実績
当連結会計年度においては、見込生産を行っており、一部について受注生産を行っております。その全体に占める割合は僅少であるため記載を省略しました。
③販売実績
当連結会計年度における販売実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。
|
事業部門の名称 |
販売高（百万円） |
前年同期比（％） |
|
スポーツ事業 |
|
|
|
内 卸売部門 |
50,353 |
4.8 |
|
内 製造部門 |
275 |
△2.3 |
|
内 小売部門 |
565 |
△3.9 |
|
内 その他部門 |
763 |
△21.9 |
|
合計 |
51,957 |
4.1 |
（２）財政状態
当連結会計年度末の総資産は29,539百万円となり、前連結会計年度末に比べ676百万円増加いたしました。
流動資産は22,661百万円となり、前連結会計年度末に比べ955百万円増加いたしました。これは主に売掛金が602百万円、電子記録債権が432百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は6,877百万円となり、前連結会計年度末に比べ278百万円減少いたしました。これは主に、投資有価証券が341百万円減少したこと等によるものであります。
当連結会計年度末の負債合計16,233百万円となり、前連結会計年度末に比べ305百万円増加いたしました。
流動負債は14,015百万円となり、前連結会計年度末に比べ609百万円増加いたしました。これは主に電子記録債務が455百万円、支払手形及び買掛金が76百万円増加したこと等によるものであります。
固定負債は2,218百万円となり、前連結会計年度末に比べ303百万円減少いたしました。これは主に繰延税金負債が200百万円、長期借入金が127百万円減少したこと等によるものであります。
当連結会計年度末の純資産は13,305百万円となり、前連結会計年度末に比べ371百万円増加いたしました。これは主にその他有価証券評価差額金が312百万円減少したものの、利益剰余金が654百万円増加したこと等によるものであります。
この結果自己資本比率は45.0％となり、前連結会計年度末に比べ0.2ポイント増となりました。
財政状態においては、流動比率をはじめ安全性を維持しながら推移いたしました。財務基盤は業績の回復傾向により強化されつつあるものの、経営目標としている50％には至っておりませんので、引き続き財務基盤の強化に努めてまいります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、営業活動により684百万円獲得し、投資活動により332百万円使用し、財務活動により277百万円使用した結果、当連結会計年度末における残高は6,012百万円となり、前連結会計年度末に比べ80百万円増加いたしました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は684百万円（前期獲得した資金は1,474百万円）となりました。これは主に、売上債権の増加845百万円があったものの、税金等調整前当期純利益1,021百万円及び仕入債務の増加531百万円があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は332百万円（前期使用した資金は86百万円）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出121百万円、投資有価証券の取得による支出111百万円があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は277百万円（前期使用した資金は336百万円）となりました。これは主に、長期借入れによる収入100百万円があったものの、長期借入金の返済による支出183百万円、配当金の支払額156百万円があったこと等によるものであります。
（４）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの主な資金の原資は、主に売上債権の回収ほか、金融機関からの借入による資金調達にて対応しております。また、主な資金需要は、商品の調達費用、労務費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに当社グループの設備取得、改修等に係る投資であります。翌連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、仕入と在庫のコントロール、経費削減等、あらゆる対策を講じて営業活動によるキャッシュ・フローの獲得を見込んでおります。
翌連結会計年度は、各種イベントが通常開催されスポーツへの関心が高まり増収が見込まれる一方、米ドル円相場、エネルギー価格・原材料価格の高止まり等の業績に与える影響が不透明な要素が多くあること、また、人件費の上昇の懸念はあるものの、今期比増益を見込んでおります。翌連結会計年度末の現金及び同等物の残高については、当連結会計年度より増加を見込んでおります。
（５）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。
（棚卸資産）
棚卸資産の評価基準は原価法(収益性低下による簿価切下げの方法)を採用しております。通常の販売目的で保有する棚卸資産の簿価切下げにあたり、収益性の低下の有無に係る判断について正味売却価額を見積りますが、正味売却価額の算定に用いられる、過去の販売実績や流行、市場環境の変化等を織り込んだ需要予測には高い不確実性が存在しております。
そのため、予測不能な前提条件の変化等により、正味売却価額が低下した場合、翌事業年度の連結財務諸表において、商品及び製品の金額に重要な影響を与える可能性があります。
５【経営上の重要な契約等】
（１）技術受入契約
|
契約会社名 |
相手方の名称 |
国名 |
契約品目 |
契約内容 |
契約期間 |
|
ゼットクリエイト㈱ （連結子会社） |
コンバースジャパン㈱ |
日本 |
「コンバース」ブランドのスポーツウェア及びスポーツバッグ |
商標の使用権の設定 |
2020年１月１日から2024年12月31日まで |
（注）上記について、販売額の一定料率によるロイヤリティを支払っております。
６【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、スポーツ事業の野球用品及びスポーツウェアの分野において、製造部門であるゼットクリエイト㈱が新商品の開発を担当し、当社との連携により行っております。
開発コンセプトは、消費者に喜び、楽しさ、快適さを提供すべく、競技にかかせない機能をベースにして、デザイン、品質、価格を重視し、また、消費者ニーズも取り入れて商品開発を行っております。
なお、当連結会計年度の研究開発費は、44百万円であります。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループは、長期的な視点に立って、経営の安定化と効率化に重点を置き、合わせて省力化、合理化及び得意先へのサービス向上のための投資を行っております。当連結会計年度の設備投資の内訳は次のとおりであります。
|
事業部門の名称 |
当連結会計年度 |
前期比 |
|
卸売部門 |
134百万円 |
444.1％ |
|
製造部門 小売部門 |
12百万円 －百万円 |
△61.6％ －％ |
|
その他部門 |
0百万円 |
△88.3％ |
|
合計 |
146百万円 |
147.7％ |
所要資金については、借入金及び自己資金によっております。
２【主要な設備の状況】
当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。
（1）提出会社
|
2024年３月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
事業の部門別の名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （人） |
||||
|
建物及び 構築物 |
土地 （面積㎡） |
リース資産 |
その他 |
合計 |
||||
|
本社及び大阪支店 （大阪市天王寺区）（注６） |
卸売 |
販売設備 |
109 |
202 （677.68) |
53 |
10 |
376 |
184 (25) |
|
東京支店 （東京都台東区）（注６） |
同上 |
同上 |
245 |
63 (399.75) |
－ |
2 |
311 |
161 (3) |
|
北関東支店 （埼玉県桶川市）（注２、６） |
同上 |
同上 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
9 |
|
北海道支店 （札幌市中央区）（注２、６） |
同上 |
同上 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
6 |
|
東北支店 （仙台市若林区）（注２、６） |
同上 |
同上 |
0 |
－ |
－ |
0 |
0 |
9 |
|
名古屋支店 （名古屋市名東区）（注２、６） |
同上 |
同上 |
－ |
－ |
－ |
0 |
0 |
20 (1) |
|
北陸支店 （石川県金沢市）（注６） |
同上 |
同上 |
2 |
101 （542.14） |
－ |
0 |
104 |
5 |
|
中国営業課 （広島市西区）（注２、６） |
同上 |
同上 |
－ |
－ |
－ |
0 |
0 |
9 |
|
四国営業課 （香川県高松市）（注２、６） |
同上 |
同上 |
－ |
－ |
－ |
0 |
0 |
7 |
|
九州支店 （福岡市博多区）（注２、６） |
同上 |
同上 |
0 |
－ |
－ |
0 |
0 |
16 (1) |
|
ザイロ㈱関西物流センター （大阪府八尾市）（注２） |
その他 |
物流倉庫 |
21 |
－ |
－ |
55 |
76 |
－ |
|
ザイロ㈱関東物流センター （埼玉県桶川市）（注２） |
その他 |
物流倉庫 |
1 |
－ |
－ |
0 |
1 |
－ |
|
賃貸設備 （福井県越前市）（注３） |
製造及びその他 |
生産設備及び物流倉庫 |
21 |
133 （8,707.00） |
－ |
0 |
156 |
－ |
|
賃貸設備 （大阪府東大阪市）（注２、４） |
その他 |
物流倉庫 |
36 |
600 （3,420.96） |
－ |
0 |
636 |
－ |
（2）国内子会社
|
2024年３月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
事業の部門別の名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （人） |
||||
|
建物及び構築物 |
土地 （面積㎡） |
リース資産 |
その他 |
合計 |
|||||
|
ゼットクリエイト㈱ （注６） |
本社等 （大阪市天王寺区） |
製造 |
販売設備及び生産設備 |
11 |
－ |
－ |
24 |
36 |
90 (7) |
|
㈱ロッジ （注２、６） |
大阪店等 （大阪市北区） |
小売 |
販売設備 |
－ |
－ |
－ |
0 |
0 |
9 (16) |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、機械及び装置、車両運搬具、工具、器具及び備品、建設仮勘定の合計であります。
２．土地及び建物の一部を賃借しております。年間賃借料は477百万円であります。
３．連結子会社であるゼットクリエイト㈱に賃貸しております。
４．連結会社以外に賃貸しております。
５．現在休止中の主要な設備はありません。
６．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
80,000,000 |
|
計 |
80,000,000 |
②【発行済株式】
|
種類 |
事業年度末現在発行数（株） （2024年３月31日） |
提出日現在発行数（株） （2024年６月28日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
普通株式 |
20,102,000 |
20,102,000 |
東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数 100株 |
|
計 |
20,102,000 |
20,102,000 |
－ |
－ |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
|
年月日 |
発行済株式総数増減数 （千株） |
発行済株式総数残高 （千株） |
資本金増減額（百万円） |
資本金残高（百万円） |
資本準備金増減額 （百万円） |
資本準備金残高（百万円） |
|
2003年8月5日 |
－ |
20,102 |
－ |
1,005 |
△2,717 |
251 |
(注）旧商法第289条第２項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。
（５）【所有者別状況】
|
|
|
|
|
|
|
|
2024年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
－ |
9 |
19 |
63 |
22 |
8 |
3,821 |
3,942 |
－ |
|
所有株式数（単元） |
－ |
24,111 |
2,903 |
66,408 |
5,842 |
357 |
101,172 |
200,793 |
22,700 |
|
所有株式数の割合（％） |
－ |
12.0 |
1.4 |
33.1 |
2.9 |
0.2 |
50.4 |
100.0 |
－ |
（注）自己株式527,170株は「個人その他」に5,271単元、「単元未満株式の状況」に70株含まれております。
（６）【大株主の状況】
|
|
|
2024年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
有限会社眞徳 |
大阪市住吉区長居東三丁目３番19号 |
3,863 |
19.73 |
|
ゼット共栄会 |
大阪市天王寺区烏ヶ辻一丁目２番16号 |
1,470 |
7.51 |
|
株式会社みずほ銀行 |
東京都千代田区大手町一丁目５番５号 |
970 |
4.96 |
|
渡辺 泰男 |
大阪市住吉区 |
611 |
3.12 |
|
渡辺 裕之 |
東京都文京区 |
492 |
2.52 |
|
ゼット持株会 |
大阪市天王寺区烏ヶ辻一丁目２番16号 |
485 |
2.48 |
|
田辺 宰至 |
大阪府藤井寺市 |
451 |
2.31 |
|
株式会社三井住友銀行 |
東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 |
401 |
2.05 |
|
水元 公仁 |
東京都新宿区 |
400 |
2.05 |
|
株式会社モルテン |
広島市西区観音新町四丁目10番97-21号 |
397 |
2.03 |
|
計 |
－ |
9,544 |
48.76 |
（注）ゼット共栄会（代表者㈱モルテン代表取締役社長 民秋 清史氏）は当社の取引先会社を以て構成し、当社と会員の緊密化をはかり会員の財産形成に資するために、会員の拠出金により当社の株式を購入することを目的とする法人格なき団体であります。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
|
|
|
|
|
2024年３月31日現在 |
|
区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
|
|
無議決権株式 |
|
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（自己株式等） |
|
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（その他） |
|
－ |
－ |
－ |
|
完全議決権株式（自己株式等） |
（自己保有株式） |
－ |
－ |
|
|
普通株式 |
527,100 |
|||
|
完全議決権株式（その他） |
普通株式 |
19,552,200 |
195,522 |
－ |
|
単元未満株式 |
普通株式 |
22,700 |
－ |
－ |
|
発行済株式総数 |
|
20,102,000 |
－ |
－ |
|
総株主の議決権 |
|
－ |
195,522 |
－ |
②【自己株式等】
|
|
|
|
|
2024年３月31日現在 |
|
|
所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有株式数（株） |
他人名義所有株式数（株） |
所有株式数の合計（株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
（自己保有株式） ゼット株式会社 |
大阪市天王寺区烏ヶ辻一丁目２番16号 |
527,100 |
－ |
527,100 |
2.62 |
|
計 |
－ |
527,100 |
－ |
527,100 |
2.62 |
２【自己株式の取得等の状況】
|
【株式の種類等】 |
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得 |
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
|
区分 |
株式数（株） |
価額の総額（円） |
|
当事業年度における取得自己株式 |
29 |
8,400 |
|
当期間における取得自己株式 |
－ |
－ |
（注）当期間における取得自己株式には、2024年６月１日からの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数（株） |
処分価額の総額（円） |
株式数（株） |
処分価額の総額（円） |
|
|
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他 （－） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
保有自己株式数 |
527,170 |
－ |
527,170 |
－ |
（注）当期間における保有自己株式数には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、利益配当については、適正な利潤を確保したうえで、株主に対する利益還元を経営の最重要課題の一つと考えており、企業体質、体力強化のための内部留保を図りながら業績に裏付けられた成果配分を行うとともに、安定した配当を継続していくことを基本方針としております。また、配当の回数についての基本方針は、年２回としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当については、物流センターの移転費用等により減益であったものの、第75期の業績を勘案し、株主の皆様への利益還元として、１株当たり８円（普通配当２円 特別配当６円）としました。
また、内部留保資金については、将来における株主への利益還元につながるよう、長期的な視点に立って、経営の安定化と重点分野への投資等に活用し企業の体質、体力強化に取り組んでおります。
また、当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款で定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
|
決議年月日 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額 （円） |
|
2024年６月27日 |
156 |
8.00 |
|
定時株主総会決議 |
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループでは、社是「企業の永続と繁栄」「個人の幸福と人格の向上」「業を通じて社会に奉仕する」、社訓「サービス精神に徹する」「機を尊ぶ」「計画して行う」「自己啓発」「困難に挑戦する」、そして、企業理念「スポチュニティ（スポーツを通じて、地域社会に喜びと健康やふれあいの機会を提供し、調和をもたらすこと。）」のもと、「社会に新しい価値を創造するスポーツ＆ライフスタイル企業」をビジョンに掲げ、持続的な成長と中長期的な企業価値向上に努め、スポーツ分野における事業活動を通じて、株主の皆様をはじめとする利害関係者の方々の期待に応えるとともに、社会的責任を全うすることを目標としております。
この目標を達成し企業価値を高めるためには、株主や投資家の皆様に対しては、公正かつタイムリーな情報開示を進め、経営の透明性向上を目指し、意思決定の迅速化、株主重視の公正な経営を徹底していくことが不可欠であり、コーポレート・ガバナンスの確立が最重要課題と認識しております。また、コンプライアンスについては、ゼットグループ「倫理規範」、「行動規範」を制定し、経営陣だけではなく、全社員が認識し実践することが重要であると考えており、より一層の役職員のレベルアップを図っております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
当社は、2015年６月26日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、当社は同日をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しました。
監査等委員会は、常勤の監査等委員１名、非常勤の監査等委員２名（この２名は社外監査等委員であります。）の３名で構成され、２ヶ月に１回開催しております。また、監査等委員である取締役は取締役会、グループ経営会議（常勤の監査等委員が出席）その他重要な会議に出席する等、監査等委員以外の取締役の職務執行並びに当社及び子会社の業務や財政状況を監査しております。また、会計監査人との相互連携により、監査の実効性の充実を図っております。なお、上記社外取締役２名について、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
取締役会は、代表取締役１名、取締役９名の計10名（うち監査等委員である取締役３名を含む）で構成され、毎月１回の定例開催により、重要事項がすべて付議されております。また、取締役は主業である卸売業の状況を確認する営業統括本部会議や主に関係会社が担うその他の事業の状況を確認するグループ経営会議等の重要な会議にも任命された場合には出席し、経営上の課題や計画の進捗状況等を把握し、経営判断に反映させております。
なお、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応するため、意思決定の迅速化及び業務遂行の効率化を図るとともに、業務遂行の責任を明確化し、その体制を強化するため、執行役員制度を導入しております。
機関ごとの構成員は、次のとおりであります。（◎は議長、委員長を表す）
|
役職名 |
氏名 |
取締役会 |
監査等委員会 |
|
代表取締役社長 |
渡辺 裕之 |
◎ |
|
|
取締役副社長 |
和田 耕一 |
○ |
|
|
取締役 |
髙橋 智一 |
○ |
|
|
取締役 |
宇都宮 仁 |
○ |
|
|
取締役 |
渡辺 征志 |
○ |
|
|
取締役 |
植田 和昌 |
○ |
|
|
取締役 |
山中 博 |
○ |
|
|
取締役 |
岸田 浩 |
○ |
◎ |
|
社外取締役 |
衣目 修三 |
○ |
○ |
|
社外取締役 |
桑山 斉 |
○ |
○ |
|
執行役員 |
大槻 俊之 |
|
|
|
執行役員 |
長谷川 吉彦 |
|
|
|
執行役員 |
安部 茂明 |
|
|
当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は、以下のとおりであります。
ロ．企業統治の体制を採用する理由
当社は、2015年６月26日に監査等委員会設置会社に移行しました。理由は、議決権を有する監査等委員である取締役（過半数は社外取締役）を置くことにより、取締役会の監督・監査機能を強化し、コーポレート・ガバナンス体制の更なる強化を図り、より透明性の高い経営の実現を目指すためであります。
③企業統制に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備の状況
当社は、2022年１月13日開催の取締役会の決議により、監査等委員会設置会社への移行に対応した内部統制システム構築の基本方針を一部改定し、下記のとおりとしております。
ａ．当社及び当社子会社の取締役等使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社グループは、「サステナビリティ基本方針」における「ガバナンス」への基本方針、並びに取締役・従業員への具体的な指針として「倫理規範」、「行動規範」を定め、当社グループにおける全従業員がこれらの諸規範の趣旨・内容を十分理解し遵守するよう浸透を図るとともに、社外弁護士もアドバイザーとして出席する「企業倫理委員会」を定期的に開催し、当社グループのコンプライアンス体制の整備と問題点の把握に努める。また、内部通報手段として社内外窓口を設け、社内は人事総務部長、社外は社外弁護士を対応窓口とし、通報内容は秘守し、通報者に対し不利益な扱いを行わないことを明確にする。
ｂ．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る以下の文書その他の重要な情報は、社内規程に基づき適切に保存及び管理を行う。
・株主総会議事録
・取締役会議事録
以上の２文書は少なくとも10年間は保存するものとし、閲覧可能な状態を維持する。
ｃ．当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、「リスク管理委員会」を定期的に開催し、それぞれリスクの洗い出しや、その予防策、発生時の対応、経営への影響を定めること等により、当社グループの横断的なリスク管理体制の整備と問題点の把握に努める。
ｄ．当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社の取締役会は定例で毎月１回開催し、経営に係る重要事項の決定と取締役の職務遂行の監督等を行う。また、取締役は他の主要会議にも任命された場合には出席し、経営上の課題や計画の進捗状況等を把握し、経営判断に反映する。また、子会社の取締役会においても、経営に係る重要事項の決定や各取締役よりその執行状況を報告させ、効率的な業務遂行体制の検証を行う。
ｅ．当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社の取締役会は、当社グループの企業価値向上を目指した経営を推進することを目的として、法令、定款及び取締役会規則に定める事項を決議し、当社グループの業務の執行状況を監督する。グループ会社の重要事項については取締役会の事前承認とする。当社グループに属する会社間の取引は、法令・会計原則その他の社会規範に照らし適切に行う。
当社の監査等委員会及び内部監査部門は、当社及び当社グループの内部監査を実施し、当社取締役会等にその結果を報告し、取締役会はその問題点の把握と改善に努める。
ｆ．当社子会社の取締役の職務の遂行に係る当社への報告に関する体制
当社は、定期的に当社及び当社子会社の取締役・監査役が出席する取締役会を開催し、経営上の重要情報の共有に努めるとともに、当社子会社において重要な事象が発生した場合には、子会社に対して、随時当社取締役会、当社取締役への報告を義務づける。
ｇ．当社監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査等委員会の職務の補助は、内部監査室の使用人がこれに当たる。また、監査等委員会が専属の補助使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査等委員会と協議のうえ、使用人の中から指名することができる。
ｈ．前号で定める使用人の取締役（監査等委員である者を除く。）からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
前号で定める使用人の取締役（監査等委員である者を除く。）からの独立性を確保するため、当該使用人の任命、異動、人事評価、懲戒等人事に関する事項の決定については、常勤の監査等委員である取締役の同意を得るものとする。また、当該使用人は、監査等委員会の職務の補助について監査等委員会の指示に従うものとし、取締役（監査等委員である者を除く。）その他業務執行部門に属する者からの指揮命令は受けないものとする。
ｉ．当社の取締役（監査等委員である者を除く。）及び使用人並びに当社子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制
当社の取締役（監査等委員である者を除く。）及び使用人並びに当社子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者は、下記の定める事項について、発見次第速やかに当社の取締役及び監査等委員会に対し報告を行う。また、「通報等窓口」による通報状況及び重要な通報内容について、公益通報対応業務従事者より当社の監査等委員会に対し報告を行う。なお、当社の監査等委員会は必要に応じて、当社の取締役（監査等委員である者を除く。）及び使用人、並びに当社子会社の取締役、監査役及び使用人に対し報告を求めることができる。
ｊ．上記の報告をした者が当該報告をしたことを理由に不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制
法令、「倫理規範」、「行動規範」及び社内規則に基づき、当社監査等委員会への報告を理由に当該報告者に対して、当該報告したことを理由とする不利益な取扱いは一切行わないこととする。
ｋ．当社監査等委員会の職務の遂行について生じる費用等の処理に関する体制
監査等委員会がその職務の遂行について生じる費用の前払い又は支出した費用等の償還を請求したときは、当該監査等委員である取締役の職務の遂行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理するものとする。
ｌ．その他当社監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員会は重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会の他必要に応じて他の重要な会議に出席でき、主要な稟議書その他業務執行に関する情報を閲覧し、取締役に対して説明を求めることができる。また、監査等委員会は当社の会計監査人である、有限責任あずさ監査法人から会計監査内容について説明を受けるとともに、情報の交換を行う等連携を図っていく。
ｍ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社及び当社子会社は、行動規範に基づき、反社会的な勢力からの不当な要求には決して応じない。
反社会的勢力から不当な要求を受けた場合の対応は、人事総務部を統括部署とし、所轄警察署や顧問弁護士等の外部専門機関と連携し、組織的に対応する。
ロ．リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、「リスク管理委員会」を定期的に開催しております。また、グループ全体としてより広範なリスクへの対応力を強化するため、リスクに関する情報の共有化や対応策を検討し、リスク管理体制の整備を進めております。また、必要に応じて顧問弁護士によるアドバイスを受けられる体制を確立しております。
ハ．子会社の業務の適正を確保するための整備の状況
上記イ-ｅに記載したとおりです。
ニ．株式会社の支配に関する基本方針について
a．会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、当社の企業価値を向上し、株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくためには、収益力の高い企業体質を構築し、持続的な成長を確保していくことが必要であると認識しております。そして、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者としても、当社は、当社の企業価値の源泉を理解し、収益力の高い企業体質の構築及び持続的な成長の確保を通して、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者でなければならないと考えております。
もとより、当社株式について大量取得行為がなされる場合であっても、それが当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資する者であれば、当社としても、当該大量取得行為を一概に否定するものではなく、株式会社の支配権の移転を伴う株式の大量取得提案を受け入れるかどうかの判断は、最終的には株主の皆様の全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。
しかしながら、株主が株式会社の支配権の移転を伴う株式の大量取得提案を受け入れるかどうかを判断するためには、当該大量取得行為の内容、目的、大量取得者の将来にわたる経営戦略等の必要な情報及び判断のための十分な時間の提供が前提となりますが、昨今の株式大量取得の中には、そのような情報及び検討時間の提供が十分になされないまま、突如として大量取得行為が行われたり、大量取得者の一方的な考えに基づき買付行為が進められる事例が少なからず見受けられます。当社としては、そのような大量取得行為者は、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれを生じさせる者であって、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えております。
ｂ. 基本方針に照らして不適切な者によって会社の財産及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み
（ⅰ）基本方針の実現に資する特別な取り組み
当社は、収益力の高い企業体質を構築し、持続的な成長を確保するために、部署間コミュニケーションやチームワークを強化することによる組織の活性化を図り、また労働時間・女性活躍・健康経営を３重点項目とした働き方改革と共に個の自律的成長により人材の活性化を図ります。さらに、ガバナンスの再強化や当社グループ間コミュニケーションを強化することによる相乗効果や全体最適によるグループの一体化を図り、企業価値の向上、株主共同利益の継続的かつ持続的な確保に努めます。
（ⅱ）基本方針に照らして不適切な者による支配を防止するための取り組み
当社株式は、証券市場において自由な売買が可能でありますが、短期的な利益を追求するグループ等による大量取得により、株主の皆様に不利益を与えるおそれがあります。大量取得提案を受け入れるかどうかの判断は、当社の株主の皆様によってなされるべきものでありますが、当社は、上記「a.」のとおり、そのためにはかかる大量取得が行われる際に、株主の皆様が大量取得行為を受け入れるか否か判断するのに必要な情報及び判断のための十分な時間が提供される必要があると考えております。
こうした観点から、当社は、2023年６月29日開催の第74回定時株主総会において、2021年６月29日開催の第72回定時株主総会で継続の承認決議された「当社株式の大量取得行為に関する対応方針」について、当社の企業価値、株主共同の利益を確保し、向上させることを目的とし、再度更新の承認決議を得ました。(以下、更新後の対応方針を「本ルール」という)。
本ルールは、いわゆる「事前警告型」買収防衛策であり、その概要は、①大量取得者は、大量取得行為に先立ち、株主の皆様が当該大量取得行為を受け入れるか否か検討するために必要かつ十分な情報として当社取締役会が本ルールに従って求める情報を提供しなければなりません。②提供された情報に基づき、当社取締役会、特別委員会が当該大量取得行為について評価検討を行なうための期間を設け、かかる期間が経過するまでは大量取得行為を開始することができません。③大量取得者が本ルールに従わない場合等、当社取締役会は、当社株主の皆様の利益を守るため、特別委員会の助言、勧告を最大限尊重して、対抗措置として、新株予約権の発行等を行う場合がある、というものであります。
ｃ. 具体的な取り組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
当社取締役会は、上記「b.」の具体的な取り組みについて、以下のように判断しております。
（ⅰ）上記基本方針を実現するための当社の具体的な取り組みは、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるためのものであり、まさに基本方針に沿うものであります。
（ⅱ）基本方針に照らして不適切な者による支配を防止するための取り組みとして当社がその導入を決議した本ルールは、株主の皆様が大量取得行為を受け入れるか否かを判断するために必要な情報及び判断のための十分な時間を確保することにより、当社の企業価値、ひいては株主共同の利益を確保・向上させる目的をもって導入されたものであり、これは上記基本方針に沿うものであります。さらに、本ルールは、①株主総会においてその導入、更新の可否を株主の皆様に諮るものであること、②合理的かつ詳細な客観的要件が充足されなければ対抗措置が発動できないように設定されていること、③独立性の高い社外取締役（監査等委員）によって構成され、当社の費用で独立した第三者の専門家の助言を得ることができる等の権限が認められた特別委員会が設置されているうえ、本ルールの発動に際しては必ず特別委員会の判断を経ることが必要とされていること、④有効期間が２年と定められているうえ、有効期間の満了までに再度株主総会において株主の皆様によりその更新の可否についてご決議いただくこととしていること、⑤株主の皆様により選任された取締役で構成される取締役会により有効期間の満了前においてもいつでも廃止できるとされていること等により、その公正性、客観性が確保されており、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性10名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||
|
代表取締役社長 |
渡辺 裕之 |
1965年６月25日生 |
|
注３ |
492 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役副社長 |
和田 耕一 |
1950年４月13日生 |
|
注３ |
16 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 営業統括本部長 |
髙橋 智一 |
1957年７月13日生 |
|
注３ |
31 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 営業統括本部営業本部長 |
宇都宮 仁 |
1959年10月23日生 |
|
注３ |
25 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 管理統括本部管理本部長 |
渡辺 征志 |
1975年７月７日生 |
|
注３ |
129 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||
|
取締役 営業統括本部 ＭＤ・商品本部長 |
植田 和昌 |
1960年４月17日生 |
|
注３ |
17 |
||||||||||||||||
|
取締役 営業統括本部営業本部 製品事業部長 |
山中 博 |
1964年12月23日生 |
|
注３ |
4 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||
|
取締役 （監査等委員） |
岸田 浩 |
1960年３月16日生 |
|
注２．４ |
7 |
||||||||||
|
取締役 (監査等委員) |
衣目 修三 |
1949年10月26日生 |
|
注１.２．４ |
50 |
||||||||||
|
取締役 (監査等委員) |
桑山 斉 |
1965年１月７日生 |
|
注１.２．４ |
－ |
||||||||||
|
計 |
774 |
||||||||||||||
（注）１．取締役 衣目修三、桑山斉の両氏は、社外取締役であります。
２．当社の監査等委員会については次のとおりであります。
委員長 岸田浩、委員 衣目修三、委員 桑山斉
なお、岸田浩は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、取締役会以外の社内重要会議への出席や内部監査部門との連携を密にするとともに、それにより得られた情報を基に、監査等委員会による監査の実効性を高めるためであります。
３．2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
５．当社は、法令に定める監査等委員の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役２名を選任しています。
補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||
|
市川 義礼 |
1960年６月21日生 |
|
－ |
||||||||||
|
水野 久美子 |
1960年３月19日生 |
|
－ |
||||||||||
|
|
|
計 |
－ |
６．当社は、業務執行の効率化と責任の明確化を図るため、執行役員制度を導入しています。取締役と兼務している者以外の執行役員は３名で、営業統括本部営業本部第二営業部長 大槻俊之、営業統括本部営業本部第五営業部長 長谷川吉彦、営業統括本部ＭＤ・商品本部ＭＤ事業部長兼ＭＤブランド部長 安部茂明で構成しています。
②取締役会の状況
取締役会は、代表取締役１名、取締役９名の計10名（うち監査等委員である取締役３名を含む）で構成されております。
当事業年度において取締役会は13回開催しており、個々の取締役の出席状況及び主な検討内容については次のとおりであります。
|
氏名 |
開催回数 |
出席回数 |
|
渡辺 裕之 |
13回 |
13回 |
|
和田 耕一 |
13回 |
13回 |
|
髙橋 智一 |
13回 |
13回 |
|
林 賢志 |
13回 |
13回 |
|
宇都宮 仁 |
13回 |
13回 |
|
渡辺 征志 |
13回 |
13回 |
|
植田 和昌 |
13回 |
12回 |
|
山中 博 |
11回 |
11回 |
|
岸田 浩 |
13回 |
13回 |
|
衣目 修三 |
13回 |
13回 |
|
桑山 斉 |
13回 |
13回 |
取締役会における主な具体的な検討事項は、以下のとおりであります。
＜決議事項＞
イ.株主総会関連
a.招集、議案、事業報告及び株主総会議長の代行順位
b.取締役候補の推薦
c.取締役の報酬・賞与の決定
ロ.経営関連
a.取締役議長の代行順位決定
b.貸借対照表・損益計算書及び附属明細書の承認
c.四半期決算の承認
d.経営基本方針の設定・変更
e.重要な営業方針の決定
f.重要な契約事項の決定
g.重要な規則の制定、改廃
h.組織制定・改廃
＜報告事項＞
a.全般的経営状況・担当業務執行状況
b.決議事項以外の主要な規則の制定、改廃
c.前月度の営業概況と今後の見通し
d.新規・新卒採用に関する事項
e.サステナビリティ委員会からの進捗・報告
f.リスク・企業倫理管理委員会からの進捗・報告
③任意の委員会の状況
当社において、企業統治に関し任意に設置する委員会は組織しておりません。
④社外役員の状況
当社の社外取締役は２名で、いずれも監査等委員であります。（有価証券報告書提出日現在）
なお、当社は独立社外取締役候補者として、会社法に定める社外性要件及び東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を充たし、かつ豊富な経験、高い専門的見地、経営に関する高い見識に基づいて、取締役会における独立した中立な立場での建設的な議論への貢献ができる者を選定しております。
社外取締役 衣目修三氏は、衣目公認会計士事務所長であり、当社株式50千株を保有しております。当社と衣目修三氏の間には、株式の保有以外、特別な利害関係はありません。
社外取締役 衣目修三氏は、公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有し、会計分野に係る専門的知識と会計監査の豊富な経験を活かし、経営全般に係る監視機能の強化のために選任しております。
社外取締役 桑山斉氏は、弁護士法人御堂筋法律事務所パートナー弁護士であり、当社は同事務所と法律問題に関する相談等の顧問契約を締結しておりますが、その取引規模に特別な利害関係を生じさせる重要性はありません。
社外取締役 桑山斉氏は、弁護士としての専門的知識を有しており、コンプライアンスや企業倫理に関する強化、徹底を図り、監視機能強化のために選任しております。
⑤社外取締役又は社外監査等委員による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、社外取締役２名を含んだ監査等委員である取締役３名の監査体制として、監査の充実を図り、経営の監視機能を強化しております。また、社外取締役２名を独立役員として指名しており、社外取締役による独立・公正な立場で監査が実施されることにより、客観性及び中立性を確保したガバナンスが十分に機能する体制であると判断しております。
社外取締役又は社外監査等委員は、監査等委員会の出席を通して、常勤監査等委員からは監査等委員監査の状況、会計監査人からは法定監査の状況につき報告を受け、また、取締役会の出席を通して情報交換を行い、監督の参考にしております。
（３）【監査の状況】
①監査等委員監査の状況
監査等委員会は、常勤の監査等委員である取締役１名、監査等委員である社外取締役２名で構成されております。
当事業年度において監査等委員会は７回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。
|
氏名 |
開催回数 |
出席回数 |
|
岸田 浩 |
7回 |
7回 |
|
衣目 修三 |
7回 |
7回 |
|
桑山 斉 |
7回 |
7回 |
監査等委員会における具体的な検討事項は、以下のとおりであります。
イ．決議事項として、監査基本方針・職務の分担・監査計画、会計監査人選任及びその監査報酬の同意、監査結果概要報告の承認、株主総会で決議された役員賞与の配分等
ロ．検討事項として、取締役会会議内容、子会社経営内容についての議論等
ハ．報告事項として、会計監査人からの監査報告、各事務所・子会社の内部統制モニタリング等
監査等委員の主な活動は、以下のとおりであります。
イ．取締役会その他の重要な会議への出席
ロ．経営陣との意見交換会の実施
ハ．取締役及び関係部門から営業の報告、その他必要事項の聴取
ニ．重要な決議書類、契約書等の閲覧
ホ．本社及び主要な事務所の業務及び財産状況の調査
へ．取締役の法令制限事項（競合避止・利益相反取引等）の調査
ト．事業会社取締役会への出席及び営業の報告、その他必要事項の聴取
チ．内部統制システムの有効性を確認するため、内部監査室の監査結果の聴取、又は意見交換の実施
会計監査人との連携・報告状況は、以下のとおりであります。
イ．監査方針・監査計画の説明
ロ．各四半期のレビュー結果説明
ハ．監査品質の管理体制と運用の説明
ニ．ＫＡＭ（監査上の主要な検討事項）の説明
ホ．期末監査報告
へ．内部統制リスク等の情報交換
②内部監査の状況
内部監査については、代表取締役社長直轄の内部監査室が実施しており、本報告書提出日現在２名の体制で構成されております。内部監査は、年間内部監査計画に基づき、各部署及び関連会社の業務遂行状況について、「違法性、妥当性、効率性等」内部統制に関わる監査、サステナビリティ推進状況を監査するとともに、営業現場の業務遂行を監査し、内部統制機能の充実を図り、問題点については該当部署に随時改善を求めております。
これら内部監査に関わる状況については、代表取締役、各取締役に対して随時報告を行い、定期的に取締役会に報告を行うとともに、監査等委員会及び会計監査人に対しても随時報告を行い、情報交換等を通じて連携を密に行っております。
③会計監査の状況
イ．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ロ．継続監査期間：46年
（注）上記は、当社が新規上場した際に提出した有価証券届出書における監査対象期間より前の期間については調査が著しく困難であったため、有価証券届出書における監査対象期間以降の期間について記載したものです。実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。
ハ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 松本 学
指定有限責任社員 業務執行社員 小幡 琢哉
ニ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他８名となります。
ホ．監査法人の選定方針と理由
会計監査人に必要とされる専門性、独立性及び品質管理体制を総合的に勘案した結果、当社の会計監査人として適任と判断しております。
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると判断した場合には、監査等委員全員の同意により、会計監査人を解任します。この場合、監査等委員会が選定した監査委員は、解任した旨及びその理由を解任後最初に招集される株主総会に報告します。
また、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障があると認められる等、会計監査人の変更が必要である場合には、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を株主総会に提出します。
ヘ．監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査委員及び監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を参考に、監査法人に対して評価項目を設定し、監査法人の評価を実施しております。各評価項目の評価結果から、当事業年度にかかる監査法人の評価は相当であると判断しております。
④監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
監査証明業務に基づく報酬（百万円） |
非監査業務に基づく報酬（百万円） |
監査証明業務に基づく報酬（百万円） |
非監査業務に基づく報酬（百万円） |
|
|
提出会社 |
38 |
－ |
37 |
－ |
|
連結子会社 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
38 |
－ |
37 |
－ |
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧネットワーク・ファーム）に対する報酬（イ．を除く）
該当事項はありません。
ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方針
当社は、監査報酬については、会計監査人から毎期提示される年次監査計画に対し、前期の監査結果報告を踏まえて、監査目的、当社及び連結子会社別の監査日数や監査事業所等を検討のうえ、会計監査人と協議し、決定しております。監査報酬に関する契約は、会社法第399条に基づき、監査等委員会の同意を得たうえで締結しております。
ホ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容及び職務遂行状況等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年２月10日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。また、取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたり、代表取締役社長が原案について社外取締役(監査等委員)の意見も踏まえ、世間水準や業界・同規模他社の水準及び各取締役の業務執行に対する評価を十分に考慮しながら、決定方針との整合性も含め総合的に検討を行っており、取締役会としてもその内容を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりであります。
ａ．報酬等の基本方針
・取締役の個人別の報酬等は、業績及び企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の報酬等の決定に際しては、各職責を踏まえた適切な水準とすることを基本方針とする。
具体的には、基本報酬としての固定給(以下報酬という。)及び業績連動報酬としての役員の賞与により構成される。
ｂ．報酬等の額の割合に関する決定方針
・取締役の個人別の報酬等における種類別の割合については、世間水準や業界・同規模他社の水準を踏まえ、取締役会にて目安を検討する。
ｃ．報酬の決定基準及び決定の委任に関する方針
・取締役(監査等委員である者を除く。)の個人別の報酬は、株主総会の決議を経て決定する報酬総額の限度額以内で、取締役会決議による委任を受け、世間水準や業界・同規模他社の水準も考慮しながら、代表取締役社長がこれを決定する。
また、取締役(監査等委員)の個人別の報酬は、株主総会の決議を経て決定する報酬総額の限度額以内で、取締役(監査等委員)の協議により決定する。
・取締役(監査等委員である者を除く。)の個人別の賞与は、益金処分として、株主総会の決議を経て決定する総額の限度額以内で、取締役会決議による委任を受け、各取締役の業績貢献度等に基づき代表取締役社長がこれを決定する。また、取締役(監査等委員)の個人別の賞与は、益金処分として、株主総会の決議を経て決定する総額の限度額以内で、取締役(監査等委員)の協議により決定する。
ｄ．報酬等の付与時期に関する方針
・取締役(監査等委員である者を除く。)及び取締役(監査等委員)の報酬は暦月計算とし、従業員給与の支給日に支給する。また、取締役(監査等委員である者を除く。)及び取締役(監査等委員)の賞与は、従業員の夏期賞与の支給日に支給する。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
|
役員区分 |
報酬等の総額 （百万円） |
報酬等の種類別の総額（百万円） |
対象となる 役員の員数 （人） |
|||
|
固定報酬 |
業績連動報酬 |
退職慰労金 |
左記のうち、非金銭報酬等 |
|||
|
取締役（監査等委員である者を除く） |
176 |
145 |
31 |
－ |
－ |
8 |
|
（うち社外取締役） |
（－） |
（－） |
（－） |
（－） |
（－） |
（－） |
|
取締役（監査等委員） |
19 |
17 |
2 |
－ |
－ |
3 |
|
（うち社外取締役） |
（8） |
（7） |
（0） |
（－） |
（－） |
（2） |
|
合計 |
195 |
162 |
33 |
－ |
－ |
11 |
|
（うち社外役員） |
（8） |
（7） |
（0） |
（－） |
（－） |
（2） |
(注)１．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．業績連動報酬等として取締役に対して賞与を支給しております。業績連動報酬等の額の算定の基礎として選定した業績指標の内容は連結営業利益であり、その目標は800百万円、実績は997百万円であります。当該業績指標を選定した理由は、当期の業務執行の成果を最も客観的に図ることができると判断したためであります。また、当社の業績連動報酬等は、目標値に対する達成度合いに応じて算定しております。
３．取締役の報酬限度額は、2015年６月26日開催の第66回定時株主総会において、取締役(監査等委員である者を除く。)について月額15百万円以内(但し、使用人分給与は含まない。)、取締役(監査等委員)について月額３百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終了時点の取締役(監査等委員である者を除く。)の員数は７名、取締役(監査等委員)の員数は３名であります。
４．取締役会は、代表取締役社長渡辺裕氏之に対し、取締役(監査等委員である者を除く。)における、個人別の報酬額及び業績貢献度に基づく賞与の評価配分の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の業績評価を行うには、代表取締役社長が最も適していると判断したためであります。
５．当事業年度において、社外取締役が当社子会社から受けた報酬総額は２百万円であります。
③報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
該当事項はありません。
④使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である株式（政策保有株式）に区分しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社グループは、取引先企業との取引関係、強化、連携等を図るとともに、中長期的な企業価値の向上に資する目的で、特定の取引先や金融機関に対する株式を保有しております。ただし、保有する意義が必ずしも十分ではないと判断される株式については適宜売却を行います。
保有する株式に係る議決権については、すべての議案に対して行使することとしております。なお、その行使にあたりましては、保有先の中長期的な企業価値の向上の観点から当該企業の経営状況や取引状況等を勘案するとともに、当社の企業価値を毀損させる可能性がないかを個別に精査したうえで、議案毎の賛否を適切に判断しています。
これらの株式には、価格変動性が高い上場株式と、株価の決定が困難な非上場株式があります。当社グループでは、上場株式及び非上場株式については、当社所定の基準により減損処理を行っております。将来の市況又は発行会社の業績不振により、現在の簿価に反映されていない損失又は簿価の回収不能が発生した場合、評価損の計上が必要となり、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
|
|
銘柄数 （銘柄） |
貸借対照表計上額の 合計額（百万円） |
|
非上場株式 |
3 |
1 |
|
非上場株式以外の株式 |
16 |
4,131 |
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
|
|
銘柄数 （銘柄） |
株式数の増加に係る取得 価額の合計額（百万円） |
株式数の増加の理由 |
|
非上場株式 |
－ |
－ |
－ |
|
非上場株式以外の株式 |
4 |
11 |
取引関係維持強化のため、持株会を通じた株式取得 |
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
|
|
銘柄数 （銘柄） |
株式数の減少に係る売却 価額の合計額（百万円） |
|
非上場株式 |
2 |
0 |
|
非上場株式以外の株式 |
－ |
－ |
ハ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
|
銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
|
株式数（株） |
株式数（株） |
|||
|
貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
|||
|
㈱デサント |
723,271 |
721,377 |
（保有目的、業務提携等の概要） 当グループにおける仕入先であり、良好な取引関係の維持・強化を図るため、継続して保有 （株式数が増加した理由） 取引関係維持・強化を目的に取引先持株会による定期買付 |
有 |
|
2,498 |
2,986 |
|||
|
ゴールドウィン㈱ |
81,520 |
81,520 |
（保有目的、業務提携等の概要） 当グループにおける仕入先であり、良好な取引関係の維持・強化を図るため、継続して保有 |
有 |
|
804 |
1,027 |
|||
|
モリト㈱ |
210,000 |
210,000 |
（保有目的、業務提携等の概要） 当グループにおける仕入先であり、良好な取引関係の維持・強化を図るため、継続して保有 |
有 |
|
330 |
214 |
|||
|
イオン㈱ |
33,970 |
33,240 |
（保有目的、業務提携等の概要） 当グループにおける取引先であり、良好な取引関係の維持・強化を図るため、継続して保有 （株式数が増加した理由） 取引関係維持・強化を目的に取引先持株会による定期買付 |
無 |
|
122 |
85 |
|||
|
小松マテーレ㈱ |
50,000 |
50,000 |
（保有目的、業務提携等の概要） 当グループにおける仕入先であり、良好な取引関係の維持・強化を図るため、継続して保有 |
有 |
|
38 |
34 |
|||
|
㈱三井住友フィナンシャルグループ |
16,053 |
16,053 |
（保有目的、業務提携等の概要） 当グループにおける取引銀行であり、財務活動の円滑化を図るため、継続して保有 |
無（注２） |
|
143 |
85 |
|||
|
㈱みずほフィナンシャルグループ |
36,020 |
36,020 |
（保有目的、業務提携等の概要） 当グループにおける取引銀行であり、財務活動の円滑化を図るため、継続して保有 |
無（注２） |
|
109 |
67 |
|||
|
㈱ヨネックス |
14,160 |
14,160 |
（保有目的、業務提携等の概要） 当グループにおける仕入先であり、良好な取引関係の維持・強化を図るため、継続して保有 |
有 |
|
15 |
20 |
|||
|
㈱セブン＆アイ・ホールディングス |
4,791 |
1,597 |
（保有目的、業務提携等の概要） 当グループにおける取引先であり、良好な取引関係の維持・強化を図るため、継続して保有 （株式が増加した理由） 当事業年度において、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を実施 |
無 |
|
10 |
9 |
|||
|
㈱ほくほくフィナンシャルグループ |
8,000 |
8,000 |
（保有目的、業務提携等の概要） 当グループにおける取引銀行であり、財務活動の円滑化を図るため、継続して保有 |
無（注２） |
|
15 |
7 |
|||
|
㈱北國フィナンシャルホールディングス |
2,332 |
2,332 |
（保有目的、業務提携等の概要） 当グループにおける取引銀行であり、財務活動の円滑化を図るため、継続して保有 |
無（注２） |
|
11 |
9 |
|||
|
㈱平和堂 |
3,000 |
3,000 |
（保有目的、業務提携等の概要） 当グループにおける取引先であり、良好な取引関係の維持・強化を図るため、継続して保有 |
無 |
|
6 |
6 |
|
銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
|
株式数（株） |
株式数（株） |
|||
|
貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
|||
|
昭和ホールディングス㈱ |
100,000 |
100,000 |
（保有目的、業務提携等の概要） 当グループにおける仕入先であり、良好な取引関係の維持・強化を図るため、継続して保有 |
有 |
|
4 |
4 |
|||
|
エイチ・ツー・オーリテイリング㈱ |
5,115 |
4,829 |
（保有目的、業務提携等の概要） 当グループにおける取引先であり、良好な取引関係の維持・強化を図るため、継続して保有 （株式数が増加した理由） 取引関係維持・強化を目的に取引先持株会による定期買付 |
無 |
|
9 |
7 |
|||
|
日本毛織㈱ |
6,073 |
5,002 |
（保有目的、業務提携等の概要） 当グループにおける仕入先であり、良好な取引関係の維持・強化を図るため、継続して保有 （株式が増加した理由） 取引関係維持・強化を目的に取引先持株会による定期買付 |
無 |
|
8 |
4 |
|||
|
ゼビオホールディングス㈱ |
1,500 |
1,500 |
（保有目的、業務提携等の概要） 当グループにおける取引先であり、良好な取引関係の維持・強化を図るため、継続して保有 |
無 |
|
1 |
1 |
（注）１．定量的な保有効果は、個別取引条件等に係る事項もあり、記載しておりません。保有の合理性については、取締役会において当社の事業戦略及び取引上の関係等を総合的に勘案し、その保有効果を個別に検証しております。
２．保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
ニ．保有目的が純投資目的である株式投資
該当事項はありません。
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下 「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）の連結財務諸表及び事業年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）の財務諸表について、有限責任あずさ監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研修等を通じて情報を収集しております。また、公益財団法人財務会計基準機構主催のセミナーにも参加しております。
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当連結会計年度 (2024年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
6,232 |
6,313 |
|
受取手形 |
603 |
※２ 413 |
|
売掛金 |
8,829 |
9,432 |
|
電子記録債権 |
1,411 |
※２ 1,843 |
|
商品及び製品 |
3,992 |
3,965 |
|
仕掛品 |
67 |
60 |
|
原材料及び貯蔵品 |
197 |
254 |
|
返品資産 |
327 |
259 |
|
その他 |
171 |
306 |
|
貸倒引当金 |
△127 |
△188 |
|
流動資産合計 |
21,706 |
22,661 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
2,683 |
2,475 |
|
減価償却累計額 |
△2,120 |
△1,886 |
|
建物及び構築物（純額） |
※１ 563 |
※１ 588 |
|
土地 |
※１ 1,228 |
※１ 1,228 |
|
その他 |
792 |
858 |
|
減価償却累計額 |
△668 |
△707 |
|
その他（純額） |
124 |
150 |
|
有形固定資産合計 |
1,915 |
1,967 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
その他 |
131 |
98 |
|
無形固定資産合計 |
131 |
98 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
※１ 4,573 |
※１ 4,232 |
|
長期貸付金 |
11 |
12 |
|
敷金 |
209 |
289 |
|
その他 |
397 |
364 |
|
貸倒引当金 |
△82 |
△87 |
|
投資その他の資産合計 |
5,109 |
4,811 |
|
固定資産合計 |
7,156 |
6,877 |
|
資産合計 |
28,863 |
29,539 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当連結会計年度 (2024年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
5,875 |
5,951 |
|
電子記録債務 |
5,574 |
6,029 |
|
短期借入金 |
※１ 150 |
※１ 194 |
|
未払法人税等 |
275 |
153 |
|
未払消費税等 |
81 |
154 |
|
賞与引当金 |
225 |
229 |
|
返金負債 |
386 |
306 |
|
その他 |
837 |
996 |
|
流動負債合計 |
13,406 |
14,015 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
※１ 175 |
※１ 47 |
|
繰延税金負債 |
1,033 |
832 |
|
退職給付に係る負債 |
313 |
313 |
|
長期未払金 |
11 |
11 |
|
その他 |
989 |
1,012 |
|
固定負債合計 |
2,521 |
2,218 |
|
負債合計 |
15,928 |
16,233 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
1,005 |
1,005 |
|
資本剰余金 |
2,968 |
2,968 |
|
利益剰余金 |
6,130 |
6,784 |
|
自己株式 |
△74 |
△74 |
|
株主資本合計 |
10,029 |
10,683 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
2,877 |
2,564 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△1 |
25 |
|
為替換算調整勘定 |
35 |
41 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
△6 |
△9 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
2,905 |
2,622 |
|
純資産合計 |
12,934 |
13,305 |
|
負債純資産合計 |
28,863 |
29,539 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
|
売上高 |
※１ 49,887 |
※１ 51,957 |
|
売上原価 |
※２,※３ 40,728 |
※２,※３ 42,839 |
|
売上総利益 |
9,159 |
9,117 |
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
広告宣伝費 |
496 |
510 |
|
運賃及び荷造費 |
932 |
919 |
|
賃借料 |
287 |
254 |
|
役員報酬及び給料手当 |
3,286 |
3,199 |
|
貸倒引当金繰入額 |
49 |
66 |
|
賞与引当金繰入額 |
211 |
214 |
|
減価償却費 |
124 |
141 |
|
その他 |
※３ 2,773 |
※３ 2,934 |
|
販売費及び一般管理費合計 |
8,161 |
8,241 |
|
営業利益 |
997 |
876 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
1 |
0 |
|
受取配当金 |
42 |
61 |
|
受取賃貸料 |
9 |
41 |
|
業務受託料 |
8 |
8 |
|
助成金収入 |
142 |
－ |
|
保険解約返戻金 |
－ |
35 |
|
その他 |
29 |
12 |
|
営業外収益合計 |
233 |
160 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
1 |
1 |
|
その他 |
9 |
13 |
|
営業外費用合計 |
11 |
15 |
|
経常利益 |
1,220 |
1,021 |
|
税金等調整前当期純利益 |
1,220 |
1,021 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
327 |
300 |
|
法人税等調整額 |
△13 |
△89 |
|
法人税等合計 |
314 |
211 |
|
当期純利益 |
905 |
810 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
905 |
810 |
【連結包括利益計算書】
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
|
当期純利益 |
905 |
810 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
928 |
△312 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△8 |
26 |
|
為替換算調整勘定 |
9 |
5 |
|
退職給付に係る調整額 |
6 |
△2 |
|
その他の包括利益合計 |
※ 936 |
※ △282 |
|
包括利益 |
1,842 |
527 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
1,842 |
527 |
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
1,005 |
2,968 |
5,321 |
△74 |
9,221 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△97 |
|
△97 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
905 |
|
905 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△0 |
△0 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
808 |
△0 |
808 |
|
当期末残高 |
1,005 |
2,968 |
6,130 |
△74 |
10,029 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
1,948 |
6 |
26 |
△13 |
1,968 |
11,189 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△97 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
905 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△0 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
928 |
△8 |
9 |
6 |
936 |
936 |
|
当期変動額合計 |
928 |
△8 |
9 |
6 |
936 |
1,744 |
|
当期末残高 |
2,877 |
△1 |
35 |
△6 |
2,905 |
12,934 |
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
1,005 |
2,968 |
6,130 |
△74 |
10,029 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△156 |
|
△156 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
810 |
|
810 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△0 |
△0 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
- |
- |
654 |
△0 |
654 |
|
当期末残高 |
1,005 |
2,968 |
6,784 |
△74 |
10,683 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
2,877 |
△1 |
35 |
△6 |
2,905 |
12,934 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△156 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
810 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△0 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△312 |
26 |
5 |
△2 |
△282 |
△282 |
|
当期変動額合計 |
△312 |
26 |
5 |
△2 |
△282 |
371 |
|
当期末残高 |
2,564 |
25 |
41 |
△9 |
2,622 |
13,305 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
1,220 |
1,021 |
|
減価償却費 |
131 |
148 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△116 |
66 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△4 |
3 |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△20 |
0 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△43 |
△61 |
|
支払利息 |
1 |
1 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△586 |
△845 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△718 |
△23 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
1,526 |
531 |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△43 |
73 |
|
その他 |
289 |
123 |
|
小計 |
1,636 |
1,039 |
|
利息及び配当金の受取額 |
43 |
61 |
|
利息の支払額 |
△1 |
△1 |
|
法人税等の支払額 |
△204 |
△415 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
1,474 |
684 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△74 |
△121 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△16 |
△8 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△9 |
△111 |
|
貸付けによる支出 |
△2 |
△3 |
|
貸付金の回収による収入 |
2 |
2 |
|
定期預金の預入による支出 |
△300 |
△300 |
|
定期預金の払戻による収入 |
300 |
300 |
|
その他 |
12 |
△90 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△86 |
△332 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
－ |
100 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△206 |
△183 |
|
配当金の支払額 |
△97 |
△156 |
|
その他 |
△32 |
△37 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△336 |
△277 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
9 |
5 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
1,060 |
80 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
4,872 |
5,932 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
※ 5,932 |
※ 6,012 |
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 5社
ゼットクリエイト㈱
ザイロ㈱
㈱ロッジ
㈱ジャスプロ
広州捷多商貿有限公司
2023年12月に㈱ゼオスは当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しています。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち広州捷多商貿有限公司の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ 棚卸資産
主として、先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（付属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアの減価償却の方法については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度負担額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループでは、スポーツ用品等の販売を行っており、主に卸売業及び小売業を営む企業を顧客としております。このような販売については、商品及び製品の支配が顧客に移転したと考えられる引き渡し時点で履行義務が充足されると判断していることから、その時点において収益を認識しておりますが、国内の販売においては、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
当社グループでは、顧客から対価を受け取り、その対価の一部又は全部を顧客に返金すると見込んでいる場合には、当該金額を返金負債として認識しております。
スポーツ用品等の販売にあたっては、商品の改廃や季節の巡り等に伴い顧客から一定の返品が発生することが想定されます。顧客が商品及び製品を返品した場合、当社グループは当該商品及び製品の対価を返金する義務があるため、顧客に対する予想返金について、収益の控除として返品に係る負債を認識しております。(当該返品に係る負債の見積りにあたっては過去の実績等に基づく期待値法を用いており、収益は重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しております。)
(6）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約取引
ヘッジ対象…輸出入取引により生じる外貨建債権債務及び外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
当社グループでは、外貨建の売上・仕入取引に係る為替変動リスクをヘッジする目的で為替予約取引を行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
原則としてヘッジ手段とヘッジ対象の重要な条件が同一であり、高い相関関係があると考えられるため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは以下のとおりです。
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
商品及び製品 |
3,992 |
3,965 |
棚卸資産の評価基準は原価法(収益性低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
通常の販売目的で保有する棚卸資産の簿価切下げにあたり、収益性の低下の有無に係る判断について正味売却価額の算定に用いられる、過去の販売実績や流行、市場環境の変化等を織り込んだ需要予測には高い不確実性が存在しております。
そのため、予測不能な前提条件の変化等により、正味売却価額が低下した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、商品及び製品の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（連結貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
45百万円 |
43百万円 |
|
土地 |
362 |
362 |
|
投資有価証券 |
2,039 |
1,750 |
|
計 |
2,446 |
2,156 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
長期借入金（１年以内返済予定分を含む） |
319百万円 |
208百万円 |
※２ 期末日満期手形等
期末日満期手形等の会計処理については、当連結会計年度の末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
受取手形 |
－ |
65百万円 |
|
電子記録債権 |
－ |
64百万円 |
|
計 |
－ |
129 |
（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
売上原価 |
86百万円 |
129百万円 |
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
|
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
一般管理費 |
49百万円 |
44百万円 |
|
当期製造費用 |
0 |
0 |
|
計 |
49 |
44 |
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
1,335百万円 |
△452百万円 |
|
組替調整額 |
0 |
－ |
|
税効果調整前 |
1,335 |
△452 |
|
税効果額 |
△406 |
139 |
|
その他有価証券評価差額金 |
928 |
△312 |
|
繰延ヘッジ損益： |
|
|
|
当期発生額 |
△71 |
38 |
|
組替調整額 |
59 |
－ |
|
税効果調整前 |
△11 |
38 |
|
税効果額 |
3 |
△11 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△8 |
26 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
9 |
5 |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
当期発生額 |
2 |
△4 |
|
組替調整額 |
4 |
1 |
|
退職給付に係る調整額 |
6 |
△2 |
|
その他の包括利益合計 |
936 |
△282 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
20,102,000 |
－ |
－ |
20,102,000 |
|
合計 |
20,102,000 |
－ |
－ |
20,102,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注） |
527,054 |
87 |
－ |
527,141 |
|
合計 |
527,054 |
87 |
－ |
527,141 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加87株は、単元未満株式の買取り請求によるものであります。
２．配当に関する事項
（1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
1株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
97 |
5.00 |
2022年３月31日 |
2022年６月30日 |
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
1株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
156 |
利益剰余金 |
8.00 |
2023年３月31日 |
2023年６月30日 |
（注）2023年６月29日定時株主総会による１株当たり配当額には、特別配当金６円を含んでおります。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
20,102,000 |
－ |
－ |
20,102,000 |
|
合計 |
20,102,000 |
－ |
－ |
20,102,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注） |
527,141 |
29 |
－ |
527,170 |
|
合計 |
527,141 |
29 |
－ |
527,170 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加29株は、単元未満株式の買取り請求によるものであります。
２．配当に関する事項
（1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
1株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
156 |
8.00 |
2023年３月31日 |
2023年６月30日 |
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
1株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
156 |
利益剰余金 |
8.00 |
2024年３月31日 |
2024年６月28日 |
（注）2024年６月27日定時株主総会による１株当たり配当額には、特別配当金６円を含んでおります。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
6,232 |
百万円 |
6,313 |
百万円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△300 |
|
△300 |
|
|
現金及び現金同等物 |
5,932 |
|
6,012 |
|
（リース取引関係）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
スポーツ事業における事務機器等（工具、器具及び備品）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等への運用を原則としますが、信用リスク、価格変動リスク等に留意しつつ、社会の課題解決に資する投資も行います。また、資金調達については銀行借入、社債発行による方針です。デリバティブ取引は、外貨建の売上・仕入に係る為替変動リスク及び借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。また、その一部には、商品の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。借入金は、主に運転資金や設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で２年後であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （６）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、内部監査室が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行なっております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、格付の高い金融機関とのみ取引を行っているため、信用リスクはほとんどないと判断しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債務について、為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、輸入に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債務に対する先物為替予約を行っております。
投資有価証券については、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。
デリバティブ取引については、取引権限を定めたデリバティブ取引管理規程に基づき経理部が取引を行い、経理部において記帳及び契約先と残高照会等を行っております。月次の取引実績は、経理部所管の役員及び経営会議に報告しております。
なお、連結子会社についても、当社のデリバティブ取引管理規程に準じて、管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループでは、各連結子会社からの報告に基づき適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を適切に維持することにより流動性リスクを管理しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年３月31日）
|
（単位：百万円） |
|
|
連結貸借対照表 計上額（＊2） |
時価（＊2） |
差額 |
|
（1）投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
4,572 |
4,572 |
－ |
|
（2）長期借入金 |
(175) |
(174) |
△0 |
|
（3）デリバティブ取引 |
(2) |
(2) |
－ |
当連結会計年度（2024年３月31日）
|
（単位：百万円） |
|
|
連結貸借対照表 計上額（＊2） |
時価（＊2） |
差額 |
|
（1）投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
4,131 |
4,131 |
－ |
|
債券 |
100 |
100 |
－ |
|
（2）長期借入金 |
(47) |
(47) |
△0 |
|
（3）デリバティブ取引 |
36 |
36 |
－ |
（＊1）現金及び預金、受取手形、売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金は、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
（＊2）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（＊3）市場価格のない株式等は、「（1）投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
非上場株式 |
1 |
1 |
（＊4）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
6,232 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形 |
603 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
8,829 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
1,411 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
17,077 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
6,313 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形 |
413 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
9,432 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
1,843 |
－ |
－ |
－ |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
社債 |
－ |
100 |
－ |
－ |
|
合計 |
18,002 |
100 |
－ |
－ |
４. 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
長期借入金 |
150 |
139 |
35 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
長期借入金 |
194 |
47 |
－ |
－ |
－ |
－ |
５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2023年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 その他有価証券 |
4,572 |
－ |
－ |
4,572 |
|
資産計 |
4,572 |
－ |
－ |
4,572 |
|
デリバティブ取引 |
－ |
2 |
－ |
2 |
|
負債計 |
－ |
2 |
－ |
2 |
当連結会計年度（2024年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 その他有価証券 債券 デリバティブ取引 |
4,131 100 - |
－ － 36 |
－ － － |
4,131 100 36 |
|
資産計 |
4,231 |
36 |
－ |
4,269 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2023年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期借入金 |
－ |
174 |
－ |
174 |
|
負債計 |
－ |
174 |
－ |
174 |
当連結会計年度（2024年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期借入金 |
－ |
47 |
－ |
47 |
|
負債計 |
－ |
47 |
－ |
47 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
金利スワップ及び為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レべル２の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を新規借入を行った場合に想定される利率で割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
（有価証券関係）
前連結会計年度（2023年３月31日）
１．その他有価証券
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
取得原価（百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
株式 |
4,563 |
425 |
4,137 |
|
小計 |
4,563 |
425 |
4,137 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
株式 |
8 |
9 |
△0 |
|
小計 |
8 |
9 |
△0 |
|
合計 |
4,572 |
434 |
4,137 |
（注）①減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。
②非上場株式（連結貸借対照表計上額 １百万円）については、市場価格がなく、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．前連結会計年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
当連結会計年度（2024年３月31日）
１．その他有価証券
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
取得原価（百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
株式 |
4,129 |
444 |
3,685 |
|
小計 |
4,129 |
444 |
3,685 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
株式 債券 |
1 100 |
1 100 |
△0 － |
|
小計 |
101 |
101 |
△0 |
|
合計 |
4,231 |
546 |
3,685 |
（注）①減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。
②非上場株式（連結貸借対照表計上額 １百万円）については、市場価格がなく、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（2023年３月31日）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち １年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
|
原則的処理方法 |
為替予約取引 買建 米ドル |
買掛金 |
320 |
－ |
△2 |
当連結会計年度（2024年３月31日）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち １年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
|
原則的処理方法 |
為替予約取引 買建 米ドル |
買掛金 |
1,333 |
899 |
36 |
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度の２本立ての退職給付制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
334百万円 |
313百万円 |
|
勤務費用 |
21 |
20 |
|
利息費用 |
2 |
2 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△2 |
4 |
|
退職給付の支払額 |
△41 |
△26 |
|
退職給付債務の期末残高 |
313 |
313 |
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
該当事項はありません。
(3）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
313百万円 |
313百万円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
313 |
313 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
313 |
313 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
313 |
313 |
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
勤務費用 |
21百万円 |
20百万円 |
|
利息費用 |
2 |
2 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
4 |
1 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
27 |
23 |
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
数理計算上の差異 |
6百万円 |
△2百万円 |
|
合 計 |
6 |
△2 |
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
未認識数理計算上の差異 |
△6百万円 |
△9百万円 |
|
合 計 |
△6 |
△9 |
(7) 年金資産に関する事項
該当事項はありません。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
割引率 |
0.7％ |
0.7％ |
|
予想昇給率 |
1.0～6.6％ |
1.0～7.4％ |
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度64百万円、当連結会計年度67百万円であります。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
税務上の繰越欠損金（注） |
226百万円 |
|
119百万円 |
|
退職給付に係る負債 |
94 |
|
93 |
|
貸倒引当金 |
61 |
|
55 |
|
賞与引当金 |
109 |
|
107 |
|
その他 |
174 |
|
200 |
|
繰延税金資産小計 |
665 |
|
576 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） |
△226 |
|
△119 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△174 |
|
△102 |
|
評価性引当額小計 |
△400 |
|
△221 |
|
繰延税金資産合計 |
265 |
|
355 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△1,260 |
|
△1,120 |
|
その他 |
△0 |
|
△11 |
|
繰延税金負債合計 |
△1,260 |
|
△1,131 |
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
△994 |
|
△776 |
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
合計 （百万円） |
|
税務上の繰越欠損金（※） |
53 |
80 |
－ |
－ |
－ |
91 |
226 |
|
評価性引当額 |
△53 |
△80 |
－ |
－ |
－ |
△91 |
△226 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
合計 （百万円） |
|
税務上の繰越欠損金（※） |
3 |
－ |
7 |
14 |
12 |
80 |
119 |
|
評価性引当額 |
△3 |
－ |
△7 |
△14 |
△12 |
△80 |
△119 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
|
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.5 |
|
1.0 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.4 |
|
△0.4 |
|
住民税均等割 |
1.2 |
|
1.5 |
|
評価性引当額の増減 |
△6.7 |
|
△17.5 |
|
その他 |
0.6 |
|
5.5 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
25.8 |
|
20.7 |
（企業結合等関係）
（共通支配下の取引等）
前連結会計年度（2023年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2024年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（資産除去債務関係）
該当事項はありません。
（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度（2023年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（2024年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
（１）顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、スポーツ事業を営む単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
卸売部門 |
48,039 |
百万円 |
|
その他 |
1,847 |
百万円 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
49,887 |
百万円 |
|
外部顧客への売上高 |
49,887 |
百万円 |
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
卸売部門 |
50,353 |
百万円 |
|
その他 |
1,604 |
百万円 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
51,957 |
百万円 |
|
外部顧客への売上高 |
51,957 |
百万円 |
（注）その他には、スポーツ事業の製造部門、小売部門、その他部門が含まれております。
（２）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
（３）当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
返金負債（期首残高） |
482 |
386 |
|
返金負債（期末残高） |
386 |
306 |
返金負債は、主に、卸売業及び小売業を営む企業等の顧客から対価を受け取り、その対価の一部又は全部を顧客に返金すると見込んでいる前受金に関するものです。返金負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
（４）残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当社グループは、スポーツ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
当社グループは、スポーツ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２.地域ごとの情報
（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３.主要な顧客ごとの情報
特定の外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２.地域ごとの情報
（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３.主要な顧客ごとの情報
特定の外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループは、スポーツ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
||||||||||||
|
|
|
||||||||||||
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。 |
潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。 |
（注） １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
区分 |
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） |
905 |
810 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円） |
905 |
810 |
|
普通株式の期中平均株式数（千株） |
19,574 |
19,574 |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
|
区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
150 |
194 |
0.4 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
31 |
23 |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
175 |
47 |
0.4 |
2025年 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
25 |
31 |
－ |
2025年～2029年 |
|
その他有利子負債（預り保証金） |
963 |
980 |
0.0 |
－ |
|
合計 |
1,346 |
1,277 |
－ |
－ |
（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
|
区分 |
１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
|
長期借入金 |
47 |
－ |
－ |
－ |
|
リース債務 |
10 |
7 |
7 |
5 |
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（百万円） |
13,052 |
26,120 |
38,010 |
51,957 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円） |
440 |
717 |
731 |
1,021 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円） |
266 |
438 |
546 |
810 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益（円） |
13.62 |
22.43 |
27.94 |
41.41 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益（円） |
13.62 |
8.81 |
5.51 |
13.47 |
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 (2023年３月31日) |
当事業年度 (2024年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
5,601 |
5,724 |
|
受取手形 |
600 |
※２ 408 |
|
電子記録債権 |
1,411 |
※２ 1,843 |
|
売掛金 |
8,691 |
9,339 |
|
商品 |
3,898 |
3,877 |
|
立替金 |
435 |
188 |
|
返品資産 |
327 |
259 |
|
その他 |
113 |
132 |
|
貸倒引当金 |
△460 |
△233 |
|
流動資産合計 |
※３ 20,618 |
※３ 21,540 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
※１ 546 |
※１ 575 |
|
構築物 |
2 |
1 |
|
機械及び装置 |
0 |
16 |
|
工具、器具及び備品 |
21 |
54 |
|
土地 |
※１ 1,228 |
※１ 1,228 |
|
リース資産 |
54 |
53 |
|
建設仮勘定 |
11 |
－ |
|
有形固定資産合計 |
1,864 |
1,929 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
借地権 |
18 |
18 |
|
その他 |
77 |
57 |
|
無形固定資産合計 |
96 |
75 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
※１ 4,573 |
※１ 4,232 |
|
関係会社株式 |
970 |
970 |
|
長期貸付金 |
215 |
216 |
|
差入保証金 |
150 |
150 |
|
敷金 |
205 |
285 |
|
破産更生債権等 |
69 |
74 |
|
その他 |
138 |
76 |
|
貸倒引当金 |
△246 |
△262 |
|
投資その他の資産合計 |
6,075 |
5,744 |
|
固定資産合計 |
※３ 8,036 |
※３ 7,749 |
|
資産合計 |
28,655 |
29,290 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 (2023年３月31日) |
当事業年度 (2024年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
64 |
64 |
|
電子記録債務 |
4,729 |
5,153 |
|
買掛金 |
7,189 |
7,406 |
|
短期借入金 |
※１ 150 |
※１ 194 |
|
リース債務 |
31 |
23 |
|
未払金 |
507 |
735 |
|
未払法人税等 |
236 |
117 |
|
未払消費税等 |
36 |
123 |
|
未払費用 |
154 |
156 |
|
預り金 |
82 |
81 |
|
賞与引当金 |
179 |
183 |
|
返金負債 |
386 |
306 |
|
その他 |
53 |
55 |
|
流動負債合計 |
※３ 13,801 |
※３ 14,602 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
※１ 175 |
※１ 47 |
|
リース債務 |
25 |
31 |
|
繰延税金負債 |
1,033 |
832 |
|
退職給付引当金 |
250 |
249 |
|
長期未払金 |
11 |
11 |
|
預り保証金 |
963 |
981 |
|
固定負債合計 |
2,458 |
2,154 |
|
負債合計 |
16,259 |
16,756 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
1,005 |
1,005 |
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
251 |
251 |
|
その他資本剰余金 |
2,717 |
2,717 |
|
資本剰余金合計 |
2,968 |
2,968 |
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
別途積立金 |
3,527 |
3,527 |
|
繰越利益剰余金 |
2,090 |
2,541 |
|
利益剰余金合計 |
5,618 |
6,068 |
|
自己株式 |
△74 |
△74 |
|
株主資本合計 |
9,518 |
9,968 |
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
2,877 |
2,564 |
|
繰延ヘッジ損益 |
0 |
1 |
|
評価・換算差額等合計 |
2,877 |
2,565 |
|
純資産合計 |
12,395 |
12,534 |
|
負債純資産合計 |
28,655 |
29,290 |
②【損益計算書】
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
当事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
|
売上高 |
※１ 48,015 |
※１ 50,310 |
|
売上原価 |
※１ 40,386 |
※１ 42,516 |
|
売上総利益 |
7,629 |
7,794 |
|
販売費及び一般管理費 |
※１,※２ 6,950 |
※１,※２ 7,193 |
|
営業利益 |
679 |
600 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び配当金 |
42 |
61 |
|
助成金収入 |
99 |
－ |
|
保険解約返戻金 |
－ |
35 |
|
その他 |
144 |
107 |
|
営業外収益合計 |
※１ 286 |
※１ 204 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
1 |
1 |
|
貸倒引当金繰入額 |
46 |
12 |
|
その他 |
6 |
12 |
|
営業外費用合計 |
※１ 54 |
※１ 25 |
|
経常利益 |
911 |
779 |
|
税引前当期純利益 |
911 |
779 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
264 |
233 |
|
法人税等調整額 |
△28 |
△60 |
|
法人税等合計 |
236 |
172 |
|
当期純利益 |
675 |
606 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
株主資本 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||
|
|
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
|||||
|
当期首残高 |
1,005 |
251 |
2,717 |
2,968 |
3,527 |
1,513 |
5,041 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△97 |
△97 |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
675 |
675 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
577 |
577 |
|
当期末残高 |
1,005 |
251 |
2,717 |
2,968 |
3,527 |
2,090 |
5,618 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
△74 |
8,940 |
1,948 |
2 |
1,951 |
10,891 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△97 |
|
|
|
△97 |
|
当期純利益 |
|
675 |
|
|
|
675 |
|
自己株式の取得 |
△0 |
△0 |
|
|
|
△0 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
928 |
△2 |
926 |
926 |
|
当期変動額合計 |
△0 |
577 |
928 |
△2 |
926 |
1,503 |
|
当期末残高 |
△74 |
9,518 |
2,877 |
0 |
2,877 |
12,395 |
当事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
株主資本 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||
|
|
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
|||||
|
当期首残高 |
1,005 |
251 |
2,717 |
2,968 |
3,527 |
2,090 |
5,618 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△156 |
△156 |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
606 |
606 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
450 |
450 |
|
当期末残高 |
1,005 |
251 |
2,717 |
2,968 |
3,527 |
2,541 |
6,068 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
△74 |
9,518 |
2,877 |
0 |
2,877 |
12,395 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△156 |
|
|
|
△156 |
|
当期純利益 |
|
606 |
|
|
|
606 |
|
自己株式の取得 |
△0 |
△0 |
|
|
|
△0 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
△312 |
1 |
△311 |
△311 |
|
当期変動額合計 |
△0 |
450 |
△312 |
1 |
△311 |
138 |
|
当期末残高 |
△74 |
9,968 |
2,564 |
1 |
2,565 |
12,534 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
（1）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式………移動平均法による原価法を採用しております。
有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
（2）棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品…………先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（付属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
（2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアの減価償却の方法については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
（1）貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち、当期の負担額を計上しております。
（3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社では、スポーツ用品等の販売を行っており、主に卸売業及び小売業を営む企業を顧客としております。このような販売については、商品及び製品の支配が顧客に移転したと考えられる引き渡し時点で履行義務が充足されると判断していることから、その時点において収益を認識しておりますが、国内の販売においては、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
当社では、顧客から対価を受け取り、その対価の一部又は全部を顧客に返金すると見込んでいる場合には、当該金額を返金負債として認識しております。
スポーツ用品等の販売にあたっては、商品の改廃や季節の巡り等に伴い顧客から一定の返品が発生することが想定されます。顧客が商品及び製品を返品した場合、当社は当該商品及び製品の対価を返金する義務があるため、顧客に対する予想返金について、収益の控除として返品に係る負債を認識しております。(当該返品に係る負債の見積りにあたっては過去の実績等に基づく期待値法を用いており、収益は重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しております。)
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは以下のとおりです。
（単位：百万円）
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
商品 |
3,898 |
3,877 |
棚卸資産の評価基準は原価法(収益性低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
通常の販売目的で保有する棚卸資産の簿価切下げにあたり、収益性の低下の有無に係る判断について正味売却価額の算定に用いられる、過去の販売実績や流行、市場環境の変化等を織り込んだ需要予測には高い不確実性が存在しております。
そのため、予測不能な前提条件の変化等により、正味売却価額が低下した場合、翌事業年度の財務諸表において、商品の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（貸借対照表関係）
※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
|
|
前事業年度 （2023年３月31日） |
当事業年度 （2024年３月31日） |
|
建物 |
45百万円 |
43百万円 |
|
土地 |
362 |
362 |
|
投資有価証券 |
2,039 |
1,750 |
|
計 |
2,446 |
2,156 |
担保に係る債務
|
|
前事業年度 （2023年３月31日） |
当事業年度 （2024年３月31日） |
|
長期借入金 （１年以内返済予定分を含む） |
319百万円 |
208百万円 |
※２ 期末日満期手形等
期末日満期手形等の会計処理については、当事業年度の末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2023年３月31日） |
当事業年度 （2024年３月31日） |
|
受取手形 |
－ |
64百万円 |
|
電子記録債権 |
－ |
64百万円 |
|
計 |
－ |
129 |
※３ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
|
|
前事業年度 （2023年３月31日） |
当事業年度 （2024年３月31日） |
|
短期金銭債権 |
443百万円 |
190百万円 |
|
長期金銭債権 |
204 |
204 |
|
短期金銭債務 |
2,228 |
2,255 |
４ 保証債務
関係会社の仕入取引に対する保証債務は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2023年３月31日） |
当事業年度 （2024年３月31日） |
|
㈱ロッジ |
13 |
6 |
|
計 |
13 |
6 |
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
|
|
前事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
営業取引による取引高 |
|
|
|
売上高 |
11百万円 |
3百万円 |
|
仕入高 |
6,884 |
7,033 |
|
販売費及び一般管理費 |
1,557 |
1,548 |
|
営業取引以外による取引高 |
105 |
49 |
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度75％、当事業年度74％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度25％、当事業年度26％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
運賃及び荷造費 |
763百万円 |
763百万円 |
|
倉庫委託料 |
1,229 |
1,333 |
|
役員報酬及び給料手当 |
2,268 |
2,339 |
|
賞与引当金繰入額 |
241 |
183 |
|
減価償却費 |
95 |
110 |
（有価証券関係）
前事業年度（2023年３月31日）
関係会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式970百万円）は市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。
当事業年度（2024年３月31日）
関係会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式970百万円）は市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2023年３月31日） |
|
当事業年度 （2024年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
貸倒引当金 |
212百万円 |
|
121百万円 |
|
退職給付引当金 |
76 |
|
76 |
|
賞与引当金 |
87 |
|
87 |
|
減損損失 |
30 |
|
3 |
|
関係会社株式 |
28 |
|
22 |
|
返金負債 |
17 |
|
14 |
|
ゴルフ会員権 |
4 |
|
4 |
|
その他 |
81 |
|
130 |
|
繰延税金資産小計 |
539 |
|
460 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 |
－ |
|
－ |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△312 |
|
△172 |
|
評価性引当額小計 |
△312 |
|
△172 |
|
繰延税金資産合計 |
227 |
|
288 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△1,260 |
|
△1,120 |
|
その他 |
△0 |
|
△0 |
|
繰延税金負債合計 |
△1,260 |
|
△1,120 |
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
△1,033 |
|
△832 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 （2023年３月31日） |
|
当事業年度 （2024年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
|
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.6 |
|
1.1 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.3 |
|
△0.5 |
|
住民税均等割 |
1.4 |
|
1.7 |
|
評価性引当額の増減 |
△6.6 |
|
△14.5 |
|
その他 |
0.2 |
|
3.7 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
25.9 |
|
22.1 |
（企業結合等関係）
共通支配下の取引等について、連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報について、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しておりますので記載を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
資産の種類 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期償却額 |
当期末残高 |
減価償却累計額 |
|
有形固定資産 |
建物 |
546 |
69 |
10 |
29 |
575 |
1,788 |
|
構築物 |
2 |
－ |
1 |
0 |
1 |
40 |
|
|
機械及び装置 |
0 |
18 |
－ |
2 |
16 |
12 |
|
|
工具、器具及び備品 |
21 |
47 |
0 |
13 |
54 |
77 |
|
|
土地 |
1,228 |
－ |
－ |
－ |
1,228 |
－ |
|
|
リース資産 |
54 |
36 |
－ |
37 |
53 |
145 |
|
|
建設仮勘定 |
11 |
－ |
11 |
－ |
－ |
－ |
|
|
計 |
1,864 |
171 |
22 |
83 |
1,929 |
2,064 |
|
|
無形固定資産 |
借地権 |
18 |
－ |
－ |
－ |
18 |
－ |
|
その他 |
77 |
5 |
－ |
26 |
57 |
－ |
|
|
計 |
96 |
5 |
－ |
26 |
75 |
－ |
（注）当事業年度中の主な増加は下記のとおりであります。
①建物の増加は、主に空調機改修45百万円、内装工事13百万円、電源設備工事10百万円によるものであります。
②機械及び装置の増加は、物流センターのベルトコンベア18百万円によるものであります。
③工具、器具及び備品の増加は、物流センター棚等40百万円、事務等機器６百万円によるものであります。
④リース資産の増加は、システム機器36百万円によるものであります
③無形固定資産のその他の増加は、ソフトウェア５百万円によるものであります。
【引当金明細表】
|
（単位：百万円） |
|
科目 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
|
貸倒引当金 |
706 |
495 |
706 |
495 |
|
賞与引当金 |
179 |
183 |
179 |
183 |
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
|
事業年度 |
４月１日から３月31日まで |
|
定時株主総会 |
６月中 |
|
基準日 |
３月31日 |
|
剰余金の配当の基準日 |
９月30日 |
|
１単元の株式数 |
100株 |
|
単元未満株式の買取り・売渡し |
|
|
取扱場所 |
（特別口座） みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部 |
|
株主名簿管理人 |
（特別口座） みずほ信託銀行株式会社 |
|
取次所 |
────── |
|
買取・売渡手数料 |
無料 |
|
公告掲載方法 |
電子公告 |
|
株主に対する特典 |
なし |
(注)１．貸借対照表及び損益計算書については、当社ウェブサイト上に掲載しております。
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２．当社定款の定めにより単元未満株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
(１)会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(２)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(３)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(４)株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第74期）（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）2023年６月30日近畿財務局長に提出。
（２）内部統制報告書及び添付書類
2023年６月30日近畿財務局長に提出。
（３）四半期報告書及び確認書
（第75期第１四半期）（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）2023年８月10日近畿財務局長に提出。
（第75期第２四半期）（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）2023年11月13日近畿財務局長に提出。
（第75期第３四半期）（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）2024年２月13日近畿財務局長に提出。
（４）臨時報告書
2023年７月３日近畿財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。