クラスターテクノロジー株式会社（4240） 有価証券報告書 2024年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

３．第29期から第33期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．最高・最低株価は、2022年４月４日以降は東京証券取引所(グロース市場)におけるものであり、それ以前は東京証券取引所JASDAQ(グロース）におけるものであります。

２ 【沿革】

提出会社は、1969年株式会社安達新商店(現 安達新産業株式会社)の東大阪工場として複合成形材料の製造事業を開始いたしました。

その後、1991年に安達新産業株式会社の子会社として設立いたしました。

クラスターテクノロジー株式会社設立以後の経緯は、次のとおりであります。

３ 【事業の内容】

当社は、高精度・高機能に特化した樹脂製品の提供を事業方針として、次に述べる基幹技術をベースとして、製品に求められるサイズや精度により、事業をナノ／マイクロ・テクノロジー関連事業及びマクロ・テクノロジー関連事業、その他事業の３つに分けて事業展開しております。

基幹技術

＜大きさの単位＞

* 樹脂複合材料

複合材料とは、熱可塑性プラスチック、熱硬化性プラスチックをベース材料とし、これに強化剤、機能性付与剤、成形性改質剤、着色剤などを複合させて、用途に応じた様々な特性を発揮させることの出来る材料である。熱特性、電気特性、機械特性などの基本特性に機能性(例えば、高摺動性、表面高精度、熱伝導性など)を付加したものを機能性樹脂複合材料という

* ナノ　

１ナノメートル(１nm)とは10^-9m(10億分の１メートル)。１ミリの100万分の１

* マクロ

マクロスコピック(Ｍａｃｒｏｓｃｏｐｉｃ)肉眼で見えるという意味。

マイクロスコピック(Ｍｉｃｒｏｓｃｏｐｉｃ)の対。

１) ナノ／マイクロ・テクノロジー関連事業

１－１) 機能性樹脂複合材料をベースとした機能性精密成形品及び部品

用途、要求特性に応じた熱硬化性樹脂、熱可塑性樹脂をベースとした機能性樹脂複合材料を開発／製造し、その材料を用いて機能性精密成形品の製造／販売を行っております。最近では、絶縁・高熱伝導性などの機能性を付加した材料を用いた新しい用途開発も進んでおります。当社の機能性精密成形品は、厳しい寸法精度や角度精度が要求される下記の用途で使用されております。

●  デジタル・カメラ

デジタル・カメラのオートフォーカスセンサーを保持する機構部品に高感度・超高速で進化するＣＭＯＳイメージセンサーを支える部品として当社の機能性精密成形品が使われております。

●  インクジェット・プリンター

インクジェット・プリンターのインク供給部の機構部品に当社の機能性精密成形品が使われております。

●  バーコードリーダー装置

バーコードリーダー装置のレーザー反射ミラーを保持する機構部品に当社の機能性精密成形品が使われております。

●  精密寸法測定器

精密測定器のエンコーダ部品として、当社の機能性樹脂複合材料が使われております。

１－２) 研究開発用及び評価・分析用パルスインジェクター®システム

パルスインジェクター®（以下、ＰＩＪ）は、超微量(5ピコリットルから0.8ナノリットル)の多様な溶液(溶液に分散した金属微粒子や生体微粒子)を１秒間に最大20,000滴の高速で吐出することのできる装置です。当社は、基幹技術(樹脂複合材料技術、成形加工技術、金型技術、計測・解析技術、融合技術)を融合させることにより、ＰＩＪ（ポリマー製のインクジェットヘッド）を開発しました。また、周辺開発としてＰＩＪを動作させるためのＷａｖｅＢｕｉｌｄｅｒ（専用駆動機器）、液滴を高精度に定点配置できるＩｎｋｊｅｔｌａｂｏ（ステージシステム）も開発いたしました。

このシステムは、異種金属を貼り合わせた従来のインクジェットヘッドと異なりポリマー製の特徴を活かして水溶性の試料、溶剤を使用した試料の両方を吐出することができます。また、ピコリットルという微量な液滴制御が可能です。そのうえで、吐出をコントロールしてＰＩＪ（インクジェットヘッド）の高精度な特性を活かして、溶液に分散した金属微粒子、生体微粒子、有機ポリマー、セラミック微粒子など様々な材料の機能を発現させることができる定点配置技術をもっており、エレクトロニクスやバイオテクノロジーに関連する色々なアプリケーションに応用できます。

ＰＩＪは、ナノテクノロジーの発展のためのキーとなる装置であり、ナノ粒子を巧みに操作する技術です。

現在、下記のような用途での製品販売が行われております。

◆  ＤＮＡ、蛋白質溶液を用いた研究

◆  ナノ粒子分散溶液を用いた研究

◆  細胞チップ、抗原抗体反応チップの研究

◆  生体組織の製作研究

◆  接触角計、表面張力計への搭載

２) マクロ・テクノロジー関連事業

２－１) 樹脂成形碍子

日本では、屋外で使用される碍子は、ほとんどがセラミック碍子ですが、屋内用途では樹脂碍子(エポキシ碍子)が使用され、ビルや工場などの受配電設備の中に設置されています。

当社の樹脂成形碍子は、重電機メーカーにおいて40年以上(前身の安達新産業株式会社時代からの事業)の使用実績を持っています。

２－２) 機能性樹脂複合材料

上記成形碍子は、当社が開発したエポキシ樹脂をベースとした複合材料で作られております。顧客の要望に応じて、碍子の販売だけでなく成形材料としての販売も行っております。

３) その他事業

３－１) 現在行われているその他事業としては、当社の基幹技術を活用して、医薬品の容器の異物検査を行っております。

３－２) 微細加工技術を応用して、精密部品の組立を行っております。

［事業系統図］

４ 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】

（１）提出会社の状況

2024年３月31日現在

(注)  １. 従業員数は、嘱託契約の従業員を含む人員数であります。

  ２. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

  ３. 当社は、各セグメント事業が相互に関連しており、各セグメントにおける技術が重なっているため同一の従業員が複数のセグメント事業に従事しております。

（２）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。

（１）経営方針

①　新規開拓に向けた営業力の強化

機能性精密成形品で培った強み・特徴を活かし、これまでの産業機器、レジャーに加えて、
ロボット、センサ、通信、医療などの他市場・他分野へ新規顧客開拓のためのアプローチを強化する。

②　環境への対応と未来への商品開発

環境方針、管理体制、規程類を整備し、環境に関わる全社的な体制づくりを行うとともに、
「未来への商品開発」を推進し、成果を出す。

③　生産力の強化と人材育成

個別製品の原価低減に取り組むとともに、検査機やロボット等の導入による自動化と効率化を
さらに進める。

会社と社員の成長、成果の配分を徹底する。

（２）経営環境

わが国の経済の先行きにつきましては、地政学的分断は続くものの、日本国内では大企業中心の賃上げから中小企業への広がり、日銀によるマイナス金利政策の解除、堅調な設備投資、インバウンド需要の増加などにより、景気は緩やかに回復するものと思われます。

こうした中、当社は、売上高の拡大や設備の更新・個別原価低減等による収益力向上、開発投資、人的資本への投資に注力していくことを計画しております。

当社のセグメントごとの経営環境の認識は以下のとおりであります。

＜ナノ／マイクロ・テクノロジー関連事業＞

映像機器分野は、2023年のレンズ交換式デジタルカメラ出荷台数の81％を占める「ミラーレス」が118.6％となりました。2024年の「レンズ交換式」の出荷台数は横這いと予想されています（出典：一般社団法人カメラ映像機器工業会）。

当社においては、2025年３月期以降はミラーレスの新機種や新規のセンサの受注が期待されることから、売上高は増加するものと思われます。

ＯＡ機器分野は、前期に中国経済の影響で大きく売上高が減少した反動や新規案件の受注が期待されることから2025年３月期の売上高は増加するものと思われます。しかし、ペーパレス化の進行や弱い中国経済の影響もあり、高い伸びは見込みにくい状況です。

産業機器分野は、前期において新機種の量産立上げの遅れや弱い中国経済の影響を受け、売上高は減少しました。2025年３月期以降は新機種の売上高が寄与することから増加するものと思われます。

レジャー分野は、海外のアウトドア需要の好調や新機種の寄与もあり、比較的順調に推移するものと思われます。しかし、当社の部品を使用した取扱い製品の市場での販売動向に左右されやすく不透明な面はあります。

＜マクロ・テクノロジー関連事業＞

機能性樹脂複合材料、樹脂成形碍子ともに景気動向の影響は受けにくいものの、ライフラインを支えるインフラ設備に使用される製品であるため、定期的な入れ替え需要のほか、電線の地中化や高圧受配電盤の樹脂絶縁部品などが見込まれます。当面は国内の積極的な設備投資やバブル期からの受電設備のリニューアル需要もあり、底堅く推移する見込みです。2025年３月期の売上高は増加するものと思われます。

（３）対処すべき課題

中期経営計画（2022年３月期から2024年３月期）の最終年度

当社は、2022年３月期から2024年３月期（第31期～第33期）の３年間における経営方針として「当社の強みをお客様の付加価値に繋げる！」をスローガンに、

①　新規開拓に向けた営業力の強化

②　顧客提案力の向上と未来への商品開発

→「環境への対応と未来への商品開発」(2023年３月期)

（変更理由：世界的な環境意識の加速に対応するため）

③　生産力の強化と人材育成

を行い、当社の強みをお客様の付加価値向上と当社の利益向上に繋げていく施策を継続的に推進してまいりました。その中で、売上高を、３年後（2024年３月期）に10億円超を目標とする中期経営計画を2021年５月に発表いたしました。

しかし、中期経営計画の第２年度（2023年３月期）においては、売上高の未達に加え、製造コストの急激な上昇、設備投資や自動化への投資について、当該投資に対する本格生産の立上げ遅れなど、コスト削減効果が充分に得られないこと等により営業利益、経常利益、当期純利益とも期初予想より大幅に悪化する結果となりました。

当社は、中期経営計画の第２年度（2023年３月期）の大幅な業績修正に伴い、中期経営計画の最終年度（2024年３月期）の業績の修正を発表いたしました（「事業計画及び成長可能性に関する事項の開示」2023年５月19日適時開示）。

中期経営計画（2022年３月期から2024年３月期）の最終年度の結果　　　　　　（単位：千円）

（変更後と実績の差異要因）

売上高については、ナノ／マイクロ・テクノロジー関連事業において、2024年３月期に予定しておりました新規受注品の量産移行が次年度以降へずれ込んだことや弱い中国経済の影響を受け、一部顧客からの大幅な受注減に見舞われました。2024年３月期に売上高10億円超を目標とする計画は未達となりました。

利益については、原材料価格や電気料金等の上昇の落ち着き、製造経費が抑えられたことに加え、マクロ・テクノロジー関連事業の生産増加により、ほぼ予想通りとなりました。

新中期経営計画（2025年３月期から2027年３月期）の初年度の業績修正

当社は、2023年５月に、中期経営計画（2022年３月期から2024年３月期）の最終年度の業績見通しを下方修正し、新中期経営計画（2025年３月期から2027年３月期）の定量目標を前倒しで発表いたしました（「事業計画及び成長可能性に関する事項の開示」2023年５月19日適時開示）。

2025年３月期の売上高については、2024年３月期に予定し、ずれ込んだ新規受注品の売上高の増加は期待できるものの、既存顧客からの中国向け製品の大幅な回復は、現時点では期待できず、前回（2023年５月）に発表いたしました2025年３月期の業績を下方修正させていただきます。利益については、売上高の減少に伴い、下方修正の予想となります。

なお、2026年３月期以降の業績見通しは、社内精査した結果、現時点で業績見通しを修正する必要性はないとの結論となっております。

新中期経営計画（2025年３月期から2027年３月期）　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

新中期経営計画（2025年３月期から2027年３月期）の取組

前中期経営計画（2022年３月期から2024年３月期）の未達の結果を踏まえ、今後は計画の「経営方針」の取組内容を見直すとともにその実行力を強化しながら、売上高が外部環境に大きく影響を受けにくい企業体質へ転換を図ってまいります。「経営方針」としては「チームワークと実行力の強化！」をスローガンに、前中期経営計画の各方針を継続いたします。

①　新規開拓に向けた営業力の強化

②　環境への対応と未来への商品開発

③　生産力の強化と人材育成

a.　新規設備投資の再開と新商品「PasCom」（バイオマスプラスチック複合材料）

当社の工場の設備は、購入後年数も経過しており老朽化が散見されていましたが、安定的な利益確保の観点から、大幅な設備の更新に充分な手当がなされていなかったところがありました。そこで当社の更なる発展には、設備の更新や生産工程の自動化が必須と考え、2023年３月期において、関東工場に自動検査機や成形機など比較的大型の投資を実施しました。

しかし、期初に想定できなかった製造コストの急激な上昇と当該投資に対する本格生産の立上げ遅れなど、コスト削減効果が充分に得られない結果となりました。さらには、中国経済の減速による急速な収益悪化に見舞われ、2024年３月期以降の新規の設備投資を当面の間抑制するとともに、2023年３月期に導入した設備の本格稼働に注力し、収益力を高める施策を決定しました。

その結果、2024年３月期の売上高は前年同期比で減少となりましたが、売上総利益率は回復の目途が立ちました。

2025年３月期より、３年間は、関西・関東工場への環境投資と関東工場の設備を中心に更新投資を再開し、生産力の強化及び生産性の向上を図ってまいります。

新商品「PasCom」（バイオマスプラスチック複合材料）は、2022年４月の上市以来、市場でのマーケティング活動を実施し、改良・応用製品への展開に注力してまいりました。

当該開発品のマーケット・ポジショニング（市場における優位性）は、未だ見いだせておらず、今後数年以内の業績寄与は厳しい状況であります。

当社の開発方針としては、当社商品の特徴である「顧客の潜在的課題を顕在化し、解決策を樹脂製品で提案・開発する」を推進し、更なる新商品・新材料を模索・商品化してまいります。

b.　人材の育成と外部人材採用による競争力の強化

当社は、近年重要な経営資源の一つである人材（社員）の待遇改善等を推進してまいりました。年功序列の色彩が強かった従来制度から脱却し、人材活性化（優秀な人材確保を含む）を通じて会社を飛躍させるために給与体系・人事制度の見直しを行いました（2022年４月）。

これにより、当社における男女間の給与格差はなくなりました。

2023年３月期以降、中国経済の減速等の影響で、当初の中期経営計画の業績予想を下方修正しましたが、社員の待遇は改善方向となっております。

当社は人材が今後の収益力回復・拡大のカギとなると考えており、今後も更なる人材教育及び待遇改善を前提に経営を進めていく所存です。

（４）事業方針

「高精度・高機能に特化した樹脂製品の提供」

当社は高精度と高機能を軸として樹脂製品に機能を付加することにより、お客様の商品価値の向上に貢献します。

（５）当社の強み

①　樹脂製品の概念を変える

樹脂製品は「精度がでない」「物性が満足できない」今までの常識で樹脂化を断念していませんか。当社は新たな樹脂化の可能性を追求し、樹脂製品の概念を変えます。

②　樹脂製品のコーデイネーター

当社はお客様の樹脂製品の設計から生産に至るまでのプロセスをトータル的（材料、金型、成形、後加工に至るまで）にサポート提案します。お客様の商品価値向上と量産を視点にあらゆる角度から最適な樹脂製品を提案します。

③　樹脂製品のカスタマイズ

熱硬化性・熱可塑性に関わらず、様々な種類の樹脂を取り扱う事が可能です。独自コンパウンド技術により、お客様商品にマッチしたオリジナル材料を提案・開発・製造することが可能です。

④　樹脂製品の一貫生産

樹脂複合材料をコアとして、金型、成形、後加工に至るまで一貫した技術と生産体制を保有しており、提案力、スピード、完成度の優れた樹脂製品を提供できます。一貫体制ならではの安定した量産構築が可能であり、品質保証も一貫して行います。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

文中の将来に関する事項は、当社グループが有価証券報告書提出日現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性があります。

a.ガバナンス

当社は、世界的な環境意識への対応は、今後の企業活動に不可欠であると判断し、2023年３月期以降の経営方針の一つとして「環境への対応と未来への商品開発」と掲げてまいりました。

具体的な取組としては、環境方針、管理体制、規程類を整備し、環境に関わる全社的な体制づくりを行うとともに、「未来への商品開発」を推進し、成果を出すこととしました。

当社は、2023年３月期を通じ、１．地球環境保護が全ての企業にとって重要な責務である、２.当社の化学物質に関するリスク管理が重要性であるとの認識を明確化し、2023年３月の取締役会にて、気候変動に関わる環境方針・環境規程、製品含有化学物質管理規程、ガバナンス体制等を決議しました。

気候変動に関わる基本方針や重要事項等を検討・審議する組織として、環境保全委員会を設置し、取締役会からの指示、任命、同委員会から取締役会への報告を行ない、当社のリスク管理を行なっております。

［環境保全委員会　組織図］

b.戦略

＜サステナビリティに関する戦略＞

当社の環境保全委員会は、2024年３月期を通じ、１.気候変動、２.資源循環、３.生物多様性の３つの個別目標を定めました。

具体的には、気候変動については、Scope1及び２の把握、化石燃料起源の電力量の削減、資源循環については廃棄物の量（種類）の把握・管理や同廃棄物の削減、生物多様性については排出物の適正な把握、管理や生物への悪影響のない製品への置き換えに取り組んでおります。

＜人的資本に関する戦略＞

当社は、近年重要な経営資源の一つである人材（社員）の待遇改善等を推進してまいりました。年功序列の色彩が強かった従来制度から脱却し、人材活性化（優秀な人材確保を含む）を通じて会社を飛躍させるために給与体系・人事制度の見直しを行いました（2022年４月）。これにより、当社における男女間の給与格差はなくなりました。

2023年３月期以降、中国経済の減速等の影響で、当初の中期経営計画の業績予想を下方修正しましたが、社員の待遇は改善方向となっております。

当社は人材が今後の収益力回復・拡大のカギとなると考えており、今後も更なる待遇改善を前提に経営を進めていく所存です。

c.リスク管理

当社のリスク管理としては、「環境保全委員会」を設置し、環境方針の策定、環境関連の指揮、リスクの調査、識別、実施計画の確認・決定等を行い、取締役会にて報告し、環境関連リスク・機会の評価、経営戦略等への反映を協議してまいります。

d.指標及び目標 

＜人的資本に関する指標及び目標＞

当社は、人的資本に関する戦略を踏まえ、2024年３月期以降の取組として、

①　2024年３月期は、各部門のコア人材育成と将来の役割の意識付けを明確にするため、管理職間の情報共有と成長機会を話し合う会合を設け、実行しました。2025年３月期は、企業風土の改革及び管理職研修を強化してまいります。

②　工場においては、技術継承方法の確立やワーキンググループ活動を強化し現場の意識改革をISO9001の品質目標と連動させて取り組んでまいります。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。

（１）製品開発への取組状況について

①　製品開発の方向のズレに関して

顧客や市場の要求特性及び要求項目は常に変化しているため、製品開発の的を絞れず大幅な開発の遅れを引き起こしたり、具体的な製品の製造や販売前の研究開発段階で開発テーマが頓挫するリスクがあります。そのような場合には、当社の製品開発活動に係る費用が回収できず、当社の業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

②　技術の商業化に関して

完成した技術について、価格、他社技術との差別化、タイミング、技術動向及び要求の変化のため、新製品が市場で受け入れられないリスクがあります。また、新製品が市場で受け入れられたとしても、当社の生産能力を上回る受注については対応できないことも想定されるため、機会損失が生じる可能性があります。

③　技術の陳腐化について

当社の保有する技術あるいは開発中の技術以外のまったく新しい技術により、当社技術の相対的な優位性、重要性が損なわれた場合は、当社製品の価値が損なわれ当社事業の収益に重大な影響を及ぼすリスクがあります。

④　技術的難易度に関して

当社が現在推進しているテーマや開発案件について、時間的制約、他社の特許、未知の技術ゆえの難易度などのために、技術的な壁を打ち破ることができず開発を断念せざるを得ないリスクがあります。

（２）将来に関する事項

①　新規顧客の開拓について

当社は、主力商品であるデジタルカメラ向けの機能性部品で培った強み・特徴を活かし、他市場・他部品への水平展開を積極的に推進しております。具体的には産業機器、監視用カメラ、センサ、工業用プリンター、レジャー関連等の分野で展開を強化し、売上拡大を図っております。しかしながら、上記の製品開発の取組状況や市場動向の変化により、将来の事業展開へ大きな影響を及ぼす恐れがあります。

②　ナノ／マイクロ・テクノロジー関連事業の将来

当社は、パルスインジェクター®関連製品や機能性精密成形品を提供するナノ／マイクロ・テクノロジー関連事業を引き続き展開していく考えであり、そのなかでも高耐熱性・高熱伝導性・低温硬化などの固形封止材の「エポクラスター®クーリエ」の関連事業を将来の中核事業候補として展開してまいりました。しかし、国内の半導体デバイスメーカーへのサンプル供給後の採用にはいまだ至らず、同業界への参入は極めて厳しいと認識しております。今後は当社製品の特徴を活かした他分野での用途に絞り、マーケティング活動を推進いたします。

③　競合他社の参入

多業種、異業種の大手企業のナノ／マイクロ・テクノロジー業界への参入が当社事業へ影響を及ぼすリスクがあります。また、マクロ・テクノロジー関連事業でも、台湾、韓国、中国の低価格品がさらに日本市場へ流入した場合、当社の樹脂成形碍子事業に大きな影響を及ぼすリスクがあります。

④　当社製品に不具合が生じた場合

当社製品に何らかの不具合が発生した場合、当社製品及び当社のブランド・ネームに対する信頼感が著しく下落又は喪失する可能性があります。また、場合によっては、エンドユーザーから当社に対する製造物責任の追及がなされる可能性もあります。

⑤　人材の確保に関して

当社の研究開発は、高分子化学、無機化学、充填材技術、精密成形技術、金型技術などの多彩な能力を持った技術者を必要としております。そのため必要とする人材（質と量）を確保できない場合、あるいは有能な人材が何らかの理由により社外に流出した場合、当社の事業に悪影響を及ぼす恐れがあります。

⑥　小規模組織による人員規模と管理体制について

当社は、2024年３月末現在、役員６名並びに従業員72名と人員規模が小さく、内部管理体制もその規模に応じたものになっております。今後は事業規模の拡大に応じて、管理体制の充実を図っていく考えですが、人員規模の拡大等が順調に進まなかった場合、業務に支障をきたす可能性があります。

⑦　知的財産権について

当社が保有している特許については権利の範囲が狭く限定されて解釈される可能性もあります。また、類似の技術や製品等が登場し、その商品化を当社が特許権等の行使によって効果的に阻止できない場合は、類似の技術や製品等による競合の激化により当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

さらに、当社が実装している技術について他社が特許権等を取得するような事態が生じた場合には、他社が当社に対して特許権に基づく各種の権利を行使する可能性があります。その場合は、ロイヤリティ支払の要求、技術の使用差止及び損害賠償請求等によって、当社の事業が大きな影響を受けることになります。

⑧　安全規制の変化

当社の事業の強みの一つは、自社開発の複合材料を持っていることです。しかし、化学原料の安全規制が見直され、安全面の点から現在添加している素材が使用できなくなった場合には、当社の製品の製造に大きな影響を及ぼすリスクがあります。

⑨　大規模な自然災害・感染症について

当社は、有事に備えた危機管理体制の整備に努め対策を講じておりますが、大規模な地震や台風等の自然災害が発生した場合、また、感染症が想定を大きく上回る規模で発生及び流行した場合においては、その直接的、間接的影響により、関係先の生産設備の休止、閉鎖、出荷規制などで関連部品の不足や外出規制による新規開拓営業の中止により、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

⑩　石油、鉱物資源の価格変動について

当社は、石油や鉄、銅などの鉱物資源の急激な価格変動があった場合、当社製品の原材料や部品、電気料金などの製造原価の上昇により、製品の利益率が大幅に変動する可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、経営成績等という）の状況の概要は以下のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当事業年度における世界経済は、米国景気は堅調に推移している一方、欧州経済の足踏み、中国経済の低迷、国際対立・紛争の継続など、様々な不透明な状況が続いております。

わが国製造業においては、底堅い設備投資需要、自動車の生産増加や半導体産業への活発な投資、インバウンド需要の増加等、景況感は改善しております。人手不足や大企業の好調な業績を背景に賃上げの動きも活発化してきました。一方円安や原油高・原料高等によるコスト増や人手不足は懸念される状況であります。

ナノ／マイクロ・テクノロジー関連事業については、2024年３月期に予定しておりました新規受注品の量産移行が次年度以降へずれ込んだことや弱い中国経済の影響を受け、一部顧客からの大幅な受注減に見舞われました。売上高は前年同期比で減少いたしました。

同関連事業の分野別状況は以下のとおりです。

映像機器分野及びレジャー分野は売上高が増加したものの、産業機器分野の新機種の量産立上げ遅れや弱い中国経済の影響を受け、売上高は前年同期比で減少となりました。

映像機器分野は、デジタルカメラ市場において、「レンズ交換式」（2023年出荷台数）は、約600万台と前年同期比101.2％、さらには「レンズ交換式」の81％を占める「ミラーレス」は118.6％となりました（出典：一般社団法人カメラ映像機器工業会）。昨年末にかけ出荷台数の伸び悩みの兆候もありましたが、当社においては、ミラーレス機種や人気機種の好調に支えられ、売上高は前年同期比で大幅に増加いたしました。

ＯＡ機器分野は、中国経済減速の影響で、金型や成形品の売上高も低調であったことから前年同期比で大幅に減少いたしました。

産業機器分野は、新機種の量産立上げの遅れや金型の売上高減少、弱い中国経済の影響を受け、前年同期比で減少いたしました。

レジャー分野は、新機種や同金型の売上高が寄与し、前年同期比で増加となりました。

パルスインジェクター®（以下、ＰＩＪという）は、引き続き、大学研究室及び各企業の研究・開発部門を中心に研究開発を支えるツールとして多分野への展開を推進いたします。

マクロ・テクノロジー関連事業については、国内の積極的な設備投資やバブル期からの受電設備のリニューアル需要もあり、樹脂成形品、樹脂成形材料ともに売上高は好調に推移した結果、前年同期比で増加いたしました。

地球環境や環境政策なども視野に入れた新商品「PasCom」（バイオマスプラスチック複合材料）については、昨年７月にPasCom S40を使用したカットコーム「PASCOMB（パスコーム）」の販売をamazonで開始しました。引き続きビジネス探索を行い、売上高拡大へ向けて改良、応用製品への展開を進めております。

しかし当該商品のマーケット・ポジショニング（市場における優位性）は、未だ見いだせておらず、今後数年以内の業績寄与は厳しい状況です。

一方、経営方針の具体的施策として推進している「新規開拓に向けた営業力の強化」については、顧客訪問件数は進捗状況の共有化、見える化により、前期より増加しております。自社活動と商社連携活動の両輪により、顧客との直接対話を増やしながら、積極的な受注活動を行ってまいります。

展示会は、昨年９月に東京ビッグサイトにて開催された、高機能・高付加価値化の提案コンセプトの展示会「N-PLUS」、「SDGs対応技術展（2023）」（大阪産業創造館）、「GREEN MATERIAL 2024」（東京ビッグサイト）、「高機能プラスチック・ゴム展2024」（大阪産業創造館）に出展いたしました。また２月に、ホームページを刷新しました。

利益面においては、売上高は前年同期比で減少となりましたが、原材料価格や電気料金等の上昇は落ち着き、製造経費が抑えられたことに加え、マクロ・テクノロジー関連事業の生産増加により売上総利益率が改善したことで同利益は増加し、販売費及び一般管理費の増加を吸収しました。ほぼ期初予想通りとなりましたが、前年同期比では減少しました。

以上の結果、当事業年度の全社の売上高は918百万円（前年同期比0.7％減）、売上総利益391百万円（前年同期比6.1％増）、営業利益は68百万円（前年同期比5.3％減）、経常利益は70百万円（前年同期比5.9％減）、当期純利益は57百万円（前年同期比3.3％減）となりました。

当事業年度のセグメントの業績は次のとおりであります。

ナノ／マイクロ・テクノロジー関連事業

ナノ／マイクロ・テクノロジー関連事業につきましては、機能性樹脂複合材料及び機能性精密成形品並びにＰＩＪ関連製品の当事業年度の売上高は718百万円（前年同期比3.7%減）、セグメント利益は329百万円（前年同期比2.6%増）となりました。

マクロ・テクノロジー関連事業

マクロ・テクノロジー関連事業につきましては、機能性樹脂複合材料、樹脂成形碍子及び金型・部品の当事業年度の売上高は193百万円（前年同期比8.5%増）、セグメント利益は61百万円（前年同期比30.0%増）となりました。

その他事業

その他の事業につきましては、医療薬品容器の異物検査事業などにより、当事業年度の売上高は７百万円（前年同期比567.4%増）、セグメント利益は０百万円（前年同期比14.5%増）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ17百万円増加し、当事業年度末には262百万円となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。

＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞

営業活動によるキャッシュ・フローは、118百万円の増加となりました。

これは、主に税引前当期純利益と未払消費税等によるものです。

＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞

投資活動によるキャッシュ・フローは、98百万円の減少となりました。
　これは、有形固定資産の取得による支出によるものです。

＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞

財務活動によるキャッシュ・フローは２百万円の減少となりました。

③　生産、受注及び販売の状況

ａ．生産実績

当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 上記の金額は製造原価によっており、セグメント間取引については相殺消去しております。

ｂ．受注実績

当事業年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 上記の金額は販売価格によっており、セグメント間取引については相殺消去しております。

ｃ．販売実績

当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)１．セグメント間取引については、相殺消去しております。

　　２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社の当事業年度の財政状態及び経営成績等は、以下のとおりであります。

経営成績の分析

（売上高）

当事業年度における売上高は918百万円（前年同期は925百万円）となりました。

ナノ／マイクロ・テクノロジー関連事業において、映像機器分野は、デジタルカメラ市場において、昨年末にかけ出荷台数の伸び悩みの兆候もありましたが、ミラーレス機種や人気機種の好調に支えられ、売上高は前年同期比で大幅に増加いたしました。

ＯＡ機器分野は、中国経済減速の影響で、金型や成形品の売上高も低調であったことから前年同期比で大幅に減少いたしました。

産業機器分野は、新機種の量産立上げの遅れや金型の売上高減少、弱い中国経済の影響を受け、前年同期比で減少いたしました。

レジャー分野は、新機種や同金型の売上高が寄与し、前年同期比で増加となりました。

マクロ・テクノロジー関連事業については、国内の積極的な設備投資やバブル期からの受電設備のリニューアル需要もあり、樹脂成形品、樹脂成形材料ともに売上高は好調に推移した結果、前年同期比で増加いたしました。

（売上総利益）

当事業年度における売上総利益は391百万円（前年同期は368百万円）となりました。これは主に、原材料価格や電気料金等の上昇は落ち着き、製造経費が抑えられたことに加え、マクロ・テクノロジー関連事業の生産増加により、売上総利益率が改善し増加いたしました。

（営業利益）

当事業年度における営業利益は68百万円（前年同期は72百万円）と減少いたしました。これは主に、広告宣伝費及び研究開発費の増加によるものです。

（経常利益）

当事業年度における経常利益は70百万円（前年同期は74百万円）となりました。営業外収益は２百万円（前年同期は３百万円）、営業外費用は１百万円（前年同期は１百万円）となりました。

（当期純利益）

当事業年度における当期純利益は57百万円（前年同期は59百万円）となりました。これは法人税等及び繰延税金資産計上による法人税等調整額の計上によるものです。

財政状態の分析

（資産）

当事業年度末の資産は、前事業年度より37百万円増加し、1,743百万円となりました。

これは、主に現金及び預金の増加17百万円、売上債権の増加21百万円、棚卸資産の増加39百万円、有形固定資産の減価償却による減少43百万円によるものです。

（負債）

負債は、前事業年度より19百万円減少し、192百万円となりました。

これは、主に買掛金の増加15百万円、未払金の減少73百万円、未払法人税等の増加５百万円、未払消費税等の増加23百万円によるものです。

（純資産）

純資産は、前事業年度より57百万円増加し、1,551百万円となりました。
　これは、当期純利益57百万円の計上によるものです。

当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

キャッシュ・フローの状況の分析

当社の当事業年度のキャッシュ・フローは、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

資本の財源及び資金の流動性

（資金需要）

当社の運転資金需要のうち、主なものは製品の製造にかかる原材料の購入、金型及びその労務費、販売並びに一般管理、研究開発の労務費や経費などの販売費及び一般管理費です。

また、成形機をはじめとする生産設備の更新、増強による設備投資、情報システムの更新のための資金需要が生じております。

（財務政策）

当社の運転資金につきましては、現在、借り入れを行うことなく、内部資金（現金及び預金）にて調達しております。なお、2024年３月期の資産における流動比率は696.1％となっております。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。健全な財務報告を行うためには、財務諸表の作成にあたって収益・費用又は資産・負債の状況に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りは、過去の実績やその時点において入手可能な情報及び合理的であると判断した一定の前提に基づいて行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため実際の結果とは異なることがあります。

当社の財務諸表で採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　（１）財務諸表　注記事項（重要な会計方針）」に記載のとおりですが、見積りによって重要な影響を受ける可能性がある会計方針は、貸倒引当金、賞与引当金、繰延税金資産、固定資産の減損評価であり、その金額は過去の実績や将来予測に基づく一定のルールや内規に基づいて合理的に決定しております。繰延税金資産については毎期慎重に回収可能性を判断し、将来の事業年度において回収が見込まれない税金の額は、繰延税金資産から控除しております。なお、貸倒引当金は貸倒実績及び貸倒懸念債権等の回収不能見込額がないため計上しておりません。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

2021年4月より、営業・マーケティング本部内に「技術営業部」を新設し、開発本部員の大半が異動しましたが、技術部員の新規開拓スキルや適応力の不足もあり体制を本格的に機能させるまでに至りませんでした。戦略変更により開発本部と営業・マーケティング本部が連携し、新規開拓営業の強化と共に市場のニーズを追求し、コミュニケーションを徹底することで顧客の要求を重視した“顧客志向”の製品開発を継続しております。開発本部ではこれらの活動と並行して、当社の数年先のビジネスに向けて「未来への商品開発」を推進する役割で活動を継続しております。

当事業年度における当社が支出した研究開発費の総額は53百万円であります。

セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりです。

（１）ナノ／マイクロ・テクノロジー関連事業

ナノ／マイクロ・テクノロジー関連事業は、顧客テーマによる機能性樹脂複合材料や成形加工を主とした開発、顧客の商品開発に対する技術提案及びパルスインジェクター®システム（ＰＩＪ）の改良に特化して活動しております。

機能性樹脂複合材料や成形加工を主とした開発については、顧客との新たなコミュニケーションの手段として提案型の材料や成形加工開発に取り組んでいます。潜在的な顧客要求に対し、金属部品を樹脂製部品に置き換えるメリットとそのための技術について様々な提案と試作を行い、顧客の真のニーズをいち早く発掘することを目指しています。

なお、ＰＩＪの開発は幅広い分野にむけた研究開発だけでなく、個々の顧客要求に対応したシステムのカスタマイズや使い易さの向上も進めてまいります。

また、既存顧客の次世代製品に向けた機能性樹脂複合材料の開発を顧客とともに進めています。当社の開発方針としては、当社商品の特徴である「顧客の潜在的課題を顕在化し、解決策を樹脂製品で提案・開発する」を推進し、更なる新商品・新材料を模索・商品化してまいります。

（２）マクロ・テクノロジー関連事業

既存のマクロ関連材料につきましても、顧客の要求に応じて電気的特性の向上、物理的特性の向上のための材料開発に取り組んでいます。

（３）その他事業

現在、その他事業の開発活動は行っておりません。

（４）未来への商品開発

地球環境や環境政策なども視野に入れた商品の一つとして、バイオマス度95％のバイオマスマーク認定を取得したバイオマスプラスチック複合材料「PasCom」を開発し、市場でのマーケティング活動を実施し、改良・応用製品への展開に注力してまいりました。当該開発品のマーケット・ポジショニング（市場における優位性）は、未だ見いだせておらず、今後数年以内の業績寄与は厳しい状況であります。今後は更なるニーズ探索とニーズに応じた開発を行い、ビジネス化へ向けて改良を重ねてまいります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度の設備投資については、生産設備の増強、研究開発機能の充実・強化などを目的とした設備投資を継続的に実施しております。

当事業年度において実施いたしました設備投資の総額は24百万円であり、セグメントごとの主な設備投資の概要は、次のとおりであります。

（１）ナノ／マイクロ・テクノロジー関連事業

主なものは、関東工場の成形機の更新及び画像検査装置の新規投資、研究開発用装置の更新等、計8百万円であります。

なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

（２）マクロ・テクノロジー関連事業

主なものは、関西工場の製造設備更新等、計2百万円であります。

なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社は、国内に２か所の事業所を設置しております。

2024年３月31日現在における各事業所の設備、投下資本並びに従業員の配置状況は、次のとおりであります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）資本準備金の減少は欠損填補によるものであり、会社法第448条及び同法452条並びに定款第40条の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。

（５）【所有者別状況】

2024年３月31日現在

　　　　　　(注)　自己株式208株は、「個人その他」に２単元、「単元未満株式の状況」に８株含まれております。

（６）【大株主の状況】

2024年３月31日現在

（７）【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2024年３月31日現在

（注）１．当社は、権利内容に何ら限定のない標準的な株式のみを発行しております。

２.「単元未満株式」の株式数の欄には、当社所有の自己株式８株が含まれております。

② 【自己株式等】

2024年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　普通株式

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) 当期間における保有自己株式数には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主総会決議もしくは取締役会決議により中間配当及び期末配当の年２回の配当を行うことを基本方針としております。

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営における最重要課題の一つと位置づけており、将来的には、当社の各期における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローを考慮し、継続性をも勘案したうえで、株主の皆様に対する利益還元策を実施していく方針ではありますが、現時点においては、配当実施の可能性や、その時期について具体的に発表可能な事項はありません。

当社は、売上高に占める販管費等の固定費比率が高く、売上高拡大（事業拡大）が、利益水準の更なる向上には不可欠なものであると考えております。

当面の間は、売上高の拡大や設備の更新・個別原価低減等による収益力向上、開発投資、人的資本への投資に注力することが当社の企業価値を高める最善の方策であると考えております。

以上の状況を勘案し、当期における剰余金の配当は行わないものとさせていただきたく存じます。

なお、当社は取締役会の決議によって９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　企業統治の体制

（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）

当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、経営の透明性・効率化を高めるとともに、経営環境の変化に柔軟に対応し、適切かつ迅速な意思決定を行うことをコーポレート・ガバナンスの基本としています。
　この考え方に基づいて、2016年６月28日の第25期定時株主総会において定款変更が決議されたことにより、当社は監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しました。

（企業統治の体制の概要及び当該企業統治の体制を採用する理由）

有価証券報告書提出日（2024年６月28日）現在、当社は株主総会及び取締役のほか、取締役会、監査等委員会及び会計監査人を、法律に基づく機関として設置しています。そして、コーポレート・ガバナンスをさらに充実させるために、任意の機関として経営会議、内部監査室及び内部統制推進室を置いています。
　上記の定款変更及び取締役選任決議の結果、取締役６名のうち３名は監査等委員であり、監査等委員の過半数が社外取締役のため、経営監視機能の客観性・中立性を確保しております。

したがって、当社は社外取締役で構成される監査等委員会により取締役の職務執行に対する監査・監督機能が強化されております。監査等委員である社外取締役は、取締役会における意思決定に参画すること及び意見陳述権などを通じて取締役会を公正に評価してまいります。

これからも、私どもは経営の透明性・健全性を高めるようコーポレート・ガバナンスのさらなる充実を図り、企業価値の向上に努めてまいります。

②　会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況は以下のとおりです。

（取締役会）

取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名と、監査等委員である取締役３名（過半数が社外取締役）で構成し、原則として毎月１回また必要に応じて臨時に開催します。監査等委員会設置会社移行に伴って取締役会規程を改定し、取締役会付議基準に従い、経営の基本方針、法令に定められた事項及び経営に関する重要な事項を審議し決議しております。また、業務執行取締役から執行状況の報告を受けるとともにこれを監督し、評価しております。当社では、監査等委員でない取締役はすべて業務執行取締役です。取締役会の中で監査等委員である取締役は業務執行の適法性、妥当性の監査・監督機能を担います。
　なお、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は８名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款で定めております。

取締役会の出席状況

取締役会における具体的な検討内容は以下のとおりです。

１. 経営基本に関する事項

・経営の基本方針

・年度計画及び中期経営計画

・重要な規程の改廃

２. 株式に関する事項

・配当方針

３. 株主に関する事項

・株主総会の招集等

４. 決算に関する事項

・月次決算、四半期決算、半期決算並びに年度決算の承認及び確定

・その他重要事項

５. 資産に関する事項

・一定以上の資産の取得・譲渡等

（監査等委員会）

監査等委員会は原則として毎月１回開催します。監査等委員会において監査等委員会規程及び監査等委員会監査基準を定め、常勤の監査等委員の選定その他の監査等委員の職務を遂行するために必要となる事項、監査の方針や職務の分担等を定めています。そして、監査等委員である取締役は、会社の内部統制部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び従業員からその職務の執行に関して報告を受け、必要に応じて説明を求めております。
　監査等委員である取締役は取締役会に出席して、業務の意思決定並びに業務の執行状況について法令・定款に違反していないことを確かめ、その審議の状況等を踏まえその内容を検討しております。すなわち、監査等委員である取締役である社外取締役が、取締役会における意思決定に参画することを通じて取締役会を評価することで、監督機能の強化を図ります。

また、監査等委員である取締役は会計監査人の選・解任等の議案の決定権を持ち、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを評価・監督するとともに、会計監査人からその職務の執行状況と監査報告について報告を受け、必要に応じて説明を求め、相互に連携して監査意見を形成しております。

（経営会議）

取締役及び次長以上の幹部が出席する経営会議を原則として毎月１回開催し、取締役会から委任された業務執行に関する重要事項の協議や決議を行っております。各幹部は、所属する本部の業務の執行状況を報告して確認を受け、協議や決議に参加しております。

（内部統制推進室と内部統制の整備）

内部統制推進室はすべての業務執行部門における内部統制の整備とその運用について指導し、内部統制監査を実施してリスク管理の状況を分析・評価・報告しております。具体的には、会社の組織・職務分掌・職務権限等を定めた各種規程の整備と運用の状況を評価し、現実の運用に沿って内部統制リスクについてのコントロールがどの程度機能しているかを判断・報告しております。

（内部監査室）

内部監査室は各業務執行部門（各本部）の内部監査を定期的に実施しております。なお、監査の計画の策定、実施及び結果と改善の状況の報告は、取締役会、監査等委員会及び会計監査人と連携するなかで行い、問題点については必ず被監査部門にフィードバックされ、問題点の改善状況について必ず次の監査で継続的に確認・再評価する体制となっております。

③　リスク管理体制の整備の状況

当社のリスク管理体制は、製品の安全・品質や事故・クレームに関してはISO9001に基づく品質管理システムで、重大な災害・物流網の停止など事業継続に係わる事態にはISO22301に準じたリスク管理システム（BCMS）で、それぞれのマニュアルを作成して、リスクを低減するための組織網と仕組みを維持しています。企業活動を脅かす事象が発生した場合は、これらの仕組みを使ってすみやかに関係者と情報を共有し、組織的かつ効率的にリスクを最小化するように活動しております。
　また、内部通報規程の運用としては、報告者が不利な扱いを受けないことを含めた合理的な運用について常勤監査等委員が直接関与することにしており、リスク管理体制の維持を担保しております。

④　業務執行取締役でない取締役と責任限定契約を締結している場合

「会社法の一部を改正する法律」（平成26年法律第90号）により、責任限定契約を締結できる役員等の範囲が変更されたことに伴い、期待される役割を十分に発揮できるように業務執行を行わない取締役との間で責任限定契約を締結することを可能にするほか、取締役の責任を法令の限度において免除することを可能にするため、定款の一部を変更しました。そして、会社法第427条第１項に基づき、業務執行取締役でない取締役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。なお、この責任の免除ないし限定は業務執行取締役でない取締役が、責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑤　コーポレート・ガバナンスの状況に関するその他の記載事項

（取締役の選任の決議要件）

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、その議決は累積投票によらない旨を定款に定めております。

（株主総会の特別決議要件）

当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

（剰余金の配当等の決定機関）

当社は、経営環境に応じた機動的な資本政策及び配当政策等を実施できるようにするため、会社法第459条第１項各号に掲げる事項について、取締役会決議により可能にする旨を定款に定めております。

（２）【役員の状況】

① 役員一覧

男性6名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）