株式会社ベルテクスコーポレーション（5290） 有価証券報告書 2024年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員は(　)内に年間平均人員を外数で記載しております。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第４期の期首から適用しており、第４期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．当社は、2022年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を実施したため、第２期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．2020年３月期の１株当たり配当額60円には、特別配当10円を含んでおります。

2021年３月期の１株当たり配当額90円には、記念配当30円を含んでおります。

2022年３月期の１株当たり配当額80円には、特別配当15円を含んでおります。

２．従業員数は就業人員であり、臨時従業員はおりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第４期の期首から適用しており、第４期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４．当社は、2022年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を実施したため、第２期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。なお、発行済株式総数及び１株当たり配当額（１株当たり中間配当額）につきましては、当該株式分割前の内容を記載しております。

５.「最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。なお、第５期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。

２ 【沿革】

当社は、2018年10月１日に共同株式移転の方法により、ゼニス羽田ホールディングス株式会社及び株式会社ホクコンを完全子会社とする株式移転設立完全親会社として設立されました。

現在までの会社の沿革は、次のとおりであります。

３ 【事業の内容】

当社グループは当社、連結子会社12社及び関連会社１社で構成されており、主にコンクリート二次製品の製造及び販売並びに据付工事、コンクリートパイル製品の製造・販売並びに杭打工事、防災製品の製造・販売並びに設置工事等の事業を展開しております。

また、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

当社グループの事業に係わる当社及び関係会社の位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

 事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．「議決権の所有又は被所有割合」欄の（内書）は間接所有であります。

３．特定子会社であります。

４．有価証券報告書又は有価証券届出書を提出している会社はありません。

５．ベルテクス㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員は(　)内に年間平均雇用人員を外数で記載しております。

２．臨時従業員には、パート及び嘱託契約の従業員を含み派遣社員を除いております。

(2) 提出会社の状況

(注) １．従業員数は、就業人員数であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社(共通)は、管理部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

当社グループには、完全子会社であるベルテクス株式会社に２つの労働組合があります。

ベルテクス職員労働組合は総合職の一部で組織されており、上部団体の日本化学エネルギー産業労働組合連合会に加盟しております。

ベルテクス労働組合は、工場毎に生産職を対象とした労働組合を結成し、更に連合体を組織しており、一部は日本化学エネルギー産業労働組合連合会に加盟しております。

なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

該当事項ありません。

②　連結子会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

③　主要な連結会社

(注) 上記指標は、㈱ベルテクスコーポレーション、ベルテクス㈱、ベルテクス建設㈱、㈱ホクコンプロダクト他を対象として算出しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社は2018年10月に経営統合を行い、新たなグループ体制としてスタートしましたが、前身となる会社に遡ると今年で創業100周年を迎えます。この節目を迎えるにあたり、グループ一丸となり、未来への新たな一歩を踏み出すために、2024年4月1日に当社の社会的な存在意義となる「VERTEX Purpose（ベルテクス・パーパス）」を制定しております。また、パーパスの実現に向けて、全社員が共有する価値観、進むべき方向性を指し示す道標となる「VERTEX POLICY（ベルテクス・ポリシー）」を体系的に整理しております。

ベルテクスグループは多様な従業員一人ひとりと共に成長し、パーパスの実現と、持続可能な社会に貢献し続ける企業を目指してまいります。

(2) 中長期的な会社の経営戦略

「VERTEX Purpose」の実現に向けて、10年後の2034年に目指す姿、ありたい姿として策定した、長期ビジョン「VERTEX Vision 2034」を目指し、バックキャスティングにより2025年3月期から2027年3月期までの３か年を対象期間とする第３次中期経営計画を策定しております。

「VERTEX Vision 2034」に基づく１期目として位置付ける第３次中期経営計画期間は、事業ポートフォリオの強化に向けた成長投資を行ない、基盤を整えたコア事業の再成長と長期的な成長の軸となる新規事業の育成に取り組む期間と位置付けております。

具体的な重点施策は以下のとおりです。

① 事業ポートフォリオの強化

事業ポートフォリオの強化に向けた成長投資を行い、基盤を整えたコア事業である、コンクリート事業と防災事業の再成長と、長期的な成長の軸となる新規事業（インフラメンテナンス、鉄道、油圧ホースメンテナンス、防衛）の育成を進めます。

② 人的資本・R&D・DXの推進強化

各事業の成長・育成を実現するため、人的資本の強化、R&D、DXの推進を積極的に進めます。

③ サステナビリティの推進

当社で特定したマテリアリティに関する取り組みを進め、持続的な企業価値向上を目指します。

(3) 目標とする経営指標

当社グループは、重視する経営指標として、中期経営計画において、2027年3月期にオーガニック成長で売上高430億円、営業利益65億円、株主資本利益率（ROE）14.0％を目標として掲げております。

(4) 経営環境

当業界は、建設投資や公共事業予算等の先行き見通しが不確かであることから、将来の経営環境に関しては依然不透明な状況にあります。一方、近年、頻発化、激甚化する自然災害の発生や高度成長期に建設された社会資本の老朽化等を背景に、防災・減災、国土強靭化に資する製品やメンテナンス技術に対するニーズの高まりや、労働人口の減少による熟練工不足や現場の働き方改革に対する施工効率化の要求、サステナブルな社会の実現など、当業界を巡る状況は大きく変化しております。

このような状況下において当社グループは、これまで培った技術力・ノウハウをさらに結集し、革新的な発想と新技術の開発、ビジネススタイルの変化への対応力を上げ、新たな要請にこたえてまいります。

また、今後10年、20年の成長を担う新たな事業の開発・獲得に向けて取り組んでまいります。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

原材料やエネルギー価格の高止まりや物価の上昇、不安定な国際情勢による地政学リスクに加え、急速な為替相場の変動の懸念など、依然として先行きが不透明ではあるものの、社会経済活動の正常化が進んだことにより、景気は緩やかに回復していると思われます。

当社グループが属する業界においては、国土強靭化や防災・減災対策、老朽化が進む社会インフラの維持・更新対策などを中心とした公共建設投資、企業の設備投資を中心とした民間建設投資ともに引き続き堅調に推移すると思われます。

このような環境のもと、当社グループでは、2027年３月期を最終年度とする第３次中期経営計画を策定し、未来の安心と更なる企業価値向上に向けて努めてまいります。また引き続き、技術・研究開発、人材、設備等、グループ内の有形・無形の資産を最大限に活用し、建設業界ひいてはわが国の課題解決の一助となるべく、革新的な製品の開発・供給に真摯に取り組んでまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループは、企業を取り巻く環境が大きく変化する中、「持続可能な社会の実現への貢献」と「企業の持続的成長の実現」の両立が重要な経営課題の一つであるとの認識に立ち、2021年10月にサステナビリティ協議会を立ち上げ、マテリアリティ（重要課題）の特定を行いました。また、特定したマテリアリティに対する具体的な対応策の検討や目標設定などサステナビリティの推進を加速させるため、2023年2月に全社横断的に統括するサステナビリティ委員会を立ち上げました。

今後もサステナブルな社会の実現に向けた取り組みを強化し、新たな価値創造の創出を通じて社会とステークホルダーからの満足と信頼が得られる企業になることを目指してまいります。

（マテリアリティ）

事業を通じた社会課題の解決をさらに進めるために、サステナビリティ活動において特に注力すべきマテリアリティを選定しました。

＜選定基準＞

当社グループの活動の原点である「経営理念（ブランド・ビジョン）、経営ビジョン、グループ行動規範」を基軸に、当社グループを取り巻く社会環境や事業環境における様々な課題と長期的かつグローバルな社会的課題を示したSDGsの考え方を取り入れ、事業を通じた持続可能な社会の実現、当社グループが持続的に成長できるマテリアリティを選定しました。

＜選定プロセス＞

以下のプロセスにより、マテリアリティを特定しています。

＜ベルテクスグループのマテリアリティ＞

気候変動への取組みとTCFD(Task Force on Climate-related Financial Disclosures：気候関連財務情報開示タスクフォース)への対応

当社グループの事業は地球環境との関わりが深く、環境対応に努めることが当然の責務であることから、自らの事業活動における環境負荷低減に努めております。

ガバナンス

当社グループは気候変動に係る対応を経営上の重要課題と認識し、サステナビリティ委員会を中心とするガバナンス体制を構築するとともに、取締役会による監督を行っております。

＜取締役会による監督体制＞

取締役会は、気候変動に関するリスクと機会に係る課題について、定期的に、サステナビリティ委員会より取り組み状況や目標達成状況の報告を受けモニタリングします。また、新たに設定した対応策や目標を監督します。

＜気候変動に係る経営者の役割＞

代表取締役社長はサステナビリティ委員会の委員長として気候変動が事業に与える影響について評価し、対応策の立案及び目標の設定を行い、達成状況の管理を統括します。

＜サステナビリティ委員会＞

サステナビリティ委員会は、気候変動に係る事項を含むマテリアリティ（重要課題）の特定やESG・DX対応を含むサステナビリティに関する戦略及び中期経営計画の策定について審議し、取締役会に答申します。

サステナビリティ委員会の委員長は代表取締役社長が務め、代表取締役社長が指名した者において構成されます。サステナビリティ委員会は、気候変動が事業に与える影響について毎年一回評価を行い、識別したリスクの最小化と機会の獲得に向けた方針を示し、対応策の検討・立案及び目標の設定を行います。また、目標の達成状況を審議し、毎年一回、取締役会に報告し、監督を受けます。

＜協議会＞

協議会は、サステナビリティ委員会の傘下に設置し、サステナビリティ委員会で審議するための具体的な施策の立案・検討を行います。なお、協議会は多様性に配慮し、代表取締役社長が指名した者において構成されます。

＜経営企画部＞

経営企画部は、サステナビリティ委員会及び協議会の事務局を担当するとともに、気候変動を含むサステナビリティ戦略に係る企画・立案及び管理を行い、全社的な気候変動に係る対応の推進を担い、サステナビリティ委員会に提言します。

当社グループの気候変動に係る提出日現在のガバナンス体制図は以下のとおりです。

戦略

2050年の気候変動について「コンクリート事業」を対象にシナリオ分析を実施しました。シナリオでは、国際エネルギー機関（IEA）や、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が公表する複数の既存のシナリオを参照の上、移行面で影響が顕在化する「2℃シナリオ」及び物理面で影響が顕在化する「4℃シナリオ」の2つの世界観を想定しました。シナリオ分析の過程では、各シナリオにおいて、気候変動が関連する財務インパクトの要因のうち、重要なもの（キードライバー）を洗い出し、関連する気候変動リスク及び機会を特定するとともに、事業への影響度を検証し、大・中・小の3段階で評価しました。また、その評価結果を踏まえ、特に影響の大きいリスクの低減ないし機会の獲得に向けた対応策を検討しています。

（世界観）

2℃シナリオ：建設バリューチェーン全体が協力して低炭素化へ取組むことにより、CO2排出量削減を実現しカーボンニュートラルを達成している世界

4℃シナリオ：低炭素化の進展は限定的で、日本の気温は上昇し、洪水発生頻度は増加、防災インフラ整備や自然災害の復興需要が増加する世界

人的資本の推進に向けた取組み

1.人的資本の拡充と人材マネジメント

社員一人ひとりの能力・スキルアップとキャリア自立を支援する育成担当部署を中心に、子会社を含む当社グループ全体の人的資本の価値向上を図っております。

多様な能力・個性を持った人が集まり融合し、様々なアイデア・意見が出て活発な議論が行われる「多様性のある職場」を構築し、イノベーションで会社を進化・成長させる推進力となる人材の育成に努めてまいります。

(1) 従業員エンゲージメントを高めることによる生産性の向上

社員自らが手を挙げ参画する公募制度を基本として、自律協働型人材の育成に努めています。2021年からは「ベルテクスアカデミー」として教育プログラムを整備いたしました。社員一人ひとりが経営理念の実現に向けて、日々成長し能力を高め、やりがいを持って働ける「学び合える文化」の醸成を進めています。

また、職務階層別社内教育制度の拡充と並行して、スキルアップ・人材育成を狙いとした外部機関・親密取引先、子会社とのオープンイノベーションや出向制度も積極的に推進します。

社員誰もが仕事にチャレンジできる活気ある職場、働き甲斐のある職場は、エンゲージメントを高め、勤続年数の長期化と安定化に資するものと考えております。

2021年4月の主要子会社であるベルテクス株式会社の合併を契機とし、再雇用定年まで安心して働ける処遇制度と業績連動型賞与制度を導入しました。業績に応じた社員への適正な利益配分を実施しています。また新たなインセンティブプランとして2022年5月に社員向け株式報酬制度を導入。今後これをグループ会社全体に拡大していく所存です。

年に一度エンゲージメントサーベイによる意見集約を行っておりますが、今後は更にタウンホールミーティングなども実施する予定で、経営陣と社員の直接対話を通じ、パーパス・企業理念・ミッションの浸透やエンゲージメント向上に努めてまいります。

(2) ダイバーシティ＆インクルージョン

① 昨年度の育児休業等の取得割合は27％（男性労働者が育児休業したものの数÷男性労働者であって配偶者が出産したものの数）でありましたが、女性の取得状況と比較すれば、取得比率・取得期間ともに低い水準と考えております。

当社グループでは有給の看護休暇・介護休暇なども設けておりますが、引き続き男性の育休取得率や、育休からの復帰率向上など仕事と育児の両立を支援し、女性がキャリアを止めることなく活躍できる職場環境を整え、ワーキングマザー比率の向上を図ります。

② 現在の当社グループ（ベルテクス㈱など主要な連結会社）における男女の賃金差異は下記のとおりとなっています。

全体の比率は上表のとおりですが、現業職を含めた非管理職における比較では、全体87.8％、正規87.1％、非正規67.8％まで乖離幅が縮小することから、管理職階の男女差が賃金差異の大きな要因と認識しております。

なお、2021年からは、職制間でのコース変更を公募形式で実施しており、教育プログラムの拡充や様々な部署での経験を積むことで女性のキャリア形成を図り、将来の組織の意思決定に関わる女性幹部社員を増やしていく方針です。

また、サステナビリティ委員会の傘下に「ダイバーシティ協議会」を設置します。女性を中心とした協議体で、職場環境や勤務形態等に関する女性の意見を集約し政策に反映させる仕組みとします。中長期のビジョンで女性が働きやすい職場環境をさらに整備してまいります。

(3) 人権の尊重と労働安全衛生

当社グループでは、行動規範に「すべての従業員の個性を尊重し、多様性を活かす」と定めております。我々は全ての社員の人権を尊重する取り組みを実行しております。

ハラスメントなどは根深い問題ですが、きめ細かく研修、教育を実施することで社員の意識を変革し、ハラスメントの無い職場を作り上げる事が肝要と考えます。

製造現場（工場）での安全衛生・職場環境改善を狙いとした設備投資を進めていますが、屋外での作業も多い当社グループの工場においては、夏季の猛暑などで過酷な作業現場の改善は必須です。更なる自動化推進も視野に、過酷な労働から作業員を開放する設備投資を進めてまいります。

働き方改革に関するアンケートで希望の多かったフレックスタイム制を2023年度より一部を除き全社規模で導入しました。リモート勤務体制も定着しており、長時間労働の削減と、健康管理や育児・介護との両立支援、ワークライフバランスの実現を進め、健康経営優良法人の認定取得を目指します。

2.社会・環境への貢献

(1) 取引先や地域社会との関係強化

当社グループの製品の多くは社会インフラに直接関わるものであり、原材料調達・製造・出荷に至るまで一貫して、取引先の視点に立った品質管理を徹底し、顧客満足度向上を図ります。

また、当社グループでは全国に多くの工場を有しておりますが、操業を停止した工場跡地の利活用に関しては、地元自治体と連携し地域の活性化につながる都市開発に協力するなど、地域社会との関係を深めてまいります。

(2) サプライチェーンマネジメント

重要仕入先との紐帯強化策の一つとして、2022年に取引先持株会を組成しました。当社グループの株主となってもらうほか、当社グループからの出資等による関係強化等も狙いとしております。

当社グループの製品を取引先の元にお届けする運送業者は我々の大切なパートナーですが、物流業界にも2024年問題など様々な課題が有ります。我々の事業に欠くことのできない事業者と協働し問題解決に取り組むことで、持続可能な社会を実現するための責任を果たしてまいります。

(3)その他の社会貢献活動

当社グループが関係する２つの財団（一般財団法人ベルテクスグリーン財団、一般財団法人ホクコン・フィランソロピー基金）による奨学金給付により、将来の産業界に貢献する人材の育成を支援しています。また、2023年4月に立ち上げました「ベルテクス技術研究所」は、財団が助成する大学や研究機関における研究開発とも協働し、技術革新進めることで社会に貢献してまいります。

リスク管理

気候変動に係るリスク管理は、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会にて識別・評価し、定期的に取締役会に報告します。

＜気候変動に係るリスクを識別・評価するプロセス＞

気候変動を含むサステナビリティ戦略の推進を所管する経営企画部にて、社内及びグループ会社に係るリスク及び機会の特定を指示し、リスクを識別し、サステナビリティ委員会に報告します。

サステナビリティ委員会は、識別された気候変動に係るリスクについて気候変動リスクの潜在的な大きさとスコープを評価し、重要度に応じて対応策を検討したうえで、目標を設定し、取締役会に報告します。

取締役会は、気候変動に係るリスクについて、対応策や設定した目標を監督します。

＜気候変動に係るリスクを管理するプロセス＞

経営企画部は、気候変動を含むサステナビリティ戦略の企画・立案及び管理を行い、全社的な気候変動に係るリスクへの対応を推進するとともに、取組状況をサステナビリティ委員会に報告します。また、識別した気候変動に係るリスクについて、リスク管理委員会に報告します。

サステナビリティ委員会は、識別・評価したリスクの最小化に向けた方針を示し、経営企画部を通じて社内及びグループ会社に対応を指示します。また、対応策の取組状況や設定した目標の進捗状況について、取締役会に報告します。

＜組織全体のリスク管理への統合プロセス＞

定期的に開催されるリスク管理委員会にて、各リスク所管部署からの報告内容を評価し、全社リスクの把握と適切な対応を審議し、取締役会に報告します。

　気候変動に係るリスクについては、経営企画部を所管部署と定めて報告を受け、組織全体のリスク管理の観点から適切な対応を決定します。

取締役会は、リスク管理委員会から気候変動に係るリスクを含む統合したリスク管理の状況と対応について報告を受け、監督を行います。

指標及び目標

気候関連リスクを管理する指標の1つとして、CO2排出量（scope1,2,3）の削減率を定めております。また、2030年及び2050年のCO2削減率目標を設定し、次期中期経営計画における重点施策の実施などを通じて、CO2排出量削減を目指していきます。

2050年目標

カーボンニュートラル

2030年目標

　　Scope1、2 ：50%削減（2018年度比、総量ベース）

　　Scope3　　：40%削減（2018年度比、総量ベース）　※対象 カテゴリー1

実績（Scope1、2）

実績（Scope3）

※CO2排出量（scope1,2,3）は、ベルテクス株式会社単体となります。

※scope3の実績は、カテゴリー1が対象となります。

現在当社グループ（ベルテクス㈱など主要な連結会社）の管理職に占める女性の比率は0.5%です。これは、当社グループが属する土木業界は、そもそも採用時点で女性比率がかなり低かったことから管理職候補となる女性従業員が少ないことが原因であり、この傾向はしばらく続くものと考えております。

社会が多様化した今の時代は更なる女性の活躍を進める必要があり、責任あるポジションに女性を登用し、重要な判断や意思決定に参加してもらうことで、多様な意見や柔軟な発想によるイノベーションの創出など、価値創造や組織強化が期待される中、具体的には、将来の女性の管理職となる母集団を増やすことを目的に新規採用者の女性比率の目標を50%とすること、2030年までに当社の管理職に占める女性の比率を３%、指導的立場に占める女性比率を５%とすることを目標としております。

３ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。

なお、文中における将来に関する事項につきましては、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（1）法的規制について

当社グループでは、事業運営上、建設業法、製造物責任法、JIS法、各種環境関連法、各種労働関連法などの様々な法的規制や認定を受けております。これらの法令を遵守できなかった場合、もしくは認定更新にかかる検査基準を満たせなかった場合、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

主要な許認可等の概要は、以下のとおりであります。

当社グループでは、関連法令の改廃や新たな法規制について情報収集に努めているほか、毎年テーマを定めて全従業員向けのコンプライアンス研修を実施し、また、工場における品質目標設定・品質パトロール活動等を行なうことにより、法令遵守と業務品質の向上に努めております。その結果、現状において上記許認可等が取消しとなる事由は発生しておりません。

（2）自然災害について

当社グループは全国に営業所や工場を展開しております。仮に大規模な自然災害が発生し、これらの事業拠点が被災した場合には、従業員や建物・設備に被害が及び、事業活動の継続に影響が及ぶ可能性があります。当社グループでは、従業員の安全を確保し、事業活動への影響を最小限に留めるために、本社及び各地域の重要拠点においてBCP（事業継続計画）を策定しております。また、災害発生時の初期対応を行うための災害対策本部の設置や迅速な業務の復旧を可能とするための本社機能のバックアップ体制や設計・開発機能の分散化などの環境整備を進めております。

しかしながら、自然災害の規模・範囲が想定を上回るものである場合には、当社グループの財政状態及び業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

（3）売上高の公共事業比率が高いことについて

当社グループのコンクリート事業では売上高の一定割合が、また防災事業では売上高の大部分が、政府並びに地方自治体の政策によって決定される公共事業向けとなっております。当社グループでは、国土強靭化、防災・減災対応のために必要とされる製品や老朽化したインフラのメンテナンスを中心に、社会資本・生活インフラの整備に欠かせない各種製品や材料、工法の供給に経営資源を集中し、厳しい財政状況の中でも優先的に予算が配分される公共事業領域を見定めて事業を展開するほか、建設投資額が大きい都市部近郊における民間需要向けの製品の供給拡大を積極的に推進しております。

しかしながら、今後の公共事業の規模及びその予算の配分内容によりましては、当社グループの業績に重大な影響が及ぶ可能性があります。

（4）価格競争について

コンクリート事業及びパイル事業につきましては、ここ数年、個々の製品ではバラツキがあるものの、全体としての需要量は減少傾向にあり、競争環境は厳しさを増してきております。そのような中、当社グループでは、コンクリート事業におきましては、価格競争に晒されにくいオリジナル製品、高付加価値製品の受注に注力し、その構成比率を高めることにより業績の維持・拡大に努めております。また、パイル事業におきましては、需要が高まっている高支持力杭工法の一つであるHyperストレート工法主体の営業を強化するほか、当社が強みを有する地域に営業エリアを絞り、採算性の維持・向上に努めております。

しかしながら、製品の機能や施工品質等による差別化が難しい製品群が想定以上の激しい価格競争に晒された場合には、当社グループの業績に重大な影響が及ぶ可能性があります。

（5）原材料価格及び製品輸送費用の変動について

コンクリート事業及びパイル事業の主要原材料であるセメント及び鋼材並びに燃料である石油は、市況性があり、価格が大きく変動することがあります。また、物流業界における慢性的な人手不足や2024年4月に改正された働き方改革関連法の施行を背景に、当社グループの製品輸送費は年々上昇傾向にあります。当社グループでは、生産性の改善による原価低減、納入地に近接する工場での生産振替えによる輸送費用の低減、及び売価改定に取り組んでおりますが、今後の市況動向等によって原材料等の価格が上昇し続け、原価上昇分のすべてを価格転嫁しきれない場合には、当社グループの業績に一定程度影響が及ぶ可能性があります。

（6）人材の確保について

建設業界における慢性的な人手不足を背景に、生コンクリートの現場打ちと比較して品質・工期面で優れるコンクリート製品の採用拡大の機運が高まっておりますが、一方で当社グループの人材の確保も困難になってきております。当社グループでは、人材確保の一環として、人材採用力の強化、労働時間の短縮やフレックスタイムの導入、育児・介護休業を含む柔軟な休暇制度の充実化、その他多様な人材がそれぞれの事情に応じて柔軟に働くことができる労働環境の整備に努めております。また、生産部門においては生産及び出荷準備工程の省人化に向けた取り組みとして、工程の一部へのロボットの導入にも着手しております。

しかしながら、人材の確保が想定以上に進まず顧客ニーズに応じた対応ができない場合には、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

（7）重大な事故・労働災害について

当社グループの工場及び製品施工現場では、重大な事故や労働災害が発生するリスクがあります。当社グループでは、設備の保守・点検や安全衛生教育の徹底、定期的な安全パトロールの実施等により、事故・災害の発生防止に努めておりますが、仮に重大な事故や労働災害が発生した場合には、人的・物的な被害や補償等の費用、生産停止等により、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

（8）研究開発について

当社グループでは、市場のニーズやウォンツを先取りした製品の開発・市場投入に向けた研究開発活動を行っております。現存する技術部門とは別に、2023年4月に技術研究所を立ち上げ、開発テーマの検討、評価、並びに開発の進捗管理をグループ横断的に実施する仕組みを導入し、さらに十分な成果を上げられるよう取り組んでおります。

しかしながら、これらの活動のすべてが将来の収益に繋がる保証はなく、研究開発活動の結果次第では、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

（9）知的財産権について

当社グループにおいて、特許権等の知的財産権は、他社との差別化要因の一つであり、重要な経営資源であります。当社グループでは、法令に従い知的財産権の適切な取得保全手続きを行うとともに、知的財産権を含む第三者の権利を侵害することが無いよう細心の注意を払っております。

しかしながら、当社グループの知的財産権が十分に保護されず、もしくは当社グループが第三者の権利を侵害した場合には、収益機会の喪失・減少や損害賠償の支払いなど、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

（10）新規・その他事業

当社グループでは、コンクリート事業、パイル事業及び防災事業のさらなる成長を図ることと並行して、リスクをコントロールしながらその他事業への取組みや新規事業の探索を行っておりますが、これらの活動が期待する成果を上げられない場合には、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

（11）情報セキュリティについて

当社グループは事業活動において顧客の機密情報等を入手することがあり、また当社グループの営業上・技術上の秘密情報を保有しております。当社グループでは、情報セキュリティ・情報管理に関する諸規程の制定・運用、社内教育の徹底、従業員からのコンプライアンスに係る誓約書の取得等を行い、情報管理に細心の注意を図っております。

しかしながら、これらの情報が年々巧妙化するサイバー攻撃や従業員の故意または過失により漏洩・滅失等した場合、損害賠償、社会的信用の失墜、競争優位性の喪失等により、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

（12）固定資産及びのれんの減損について

当社グループは、品質の向上または生産性の向上のため設備投資を継続的に行っております。また、事業の成長のため必要に応じてM&Aを実施しております。当社グループでは、投資の意思決定の際には、投資効果を慎重に検討しているほか、M&A投資につきましては、投資後も適切な経営指導やシナジー創出のための積極的な関与・連携を行い、投資価値の維持・向上に努めております。

しかしながら、有形固定資産及びのれんを含む無形固定資産が想定したキャッシュ・フローを生み出さない場合は、減損損失を認識する必要性が生じ、結果として多額の減損損失を認識した場合、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

（13）貸倒損失の発生について

コンクリート事業、パイル事業及び防災事業においては、中小規模の事業者との取引が一定程度あります。当社グループでは、取引先別に適切な与信限度額を設定するほか、取引先の業況等の適時把握に努め、与信管理を徹底しております。

しかしながら、与信先の信用不安等により、貸倒損失の発生や貸倒引当金を追加で計上する場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響が及ぶ可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 (1) 経営成績等の状況の概要

① 財政状態の分析

当連結会計年度末の総資産は52,024百万円(前連結会計年度末と比べ2,181百万円増)となりました。

流動資産は32,803百万円(前連結会計年度末と比べ2,825百万円増)となりました。これは主に商品及び製品3,815百万円（前連結会計年度末と比べ378百万円減）に対し、現金及び預金13,921百万円(前連結会計年度末と比べ2,904百万円増)等によるものであります。

固定資産は19,221百万円(前連結会計年度末と比べ644百万円減)となりました。これは主に投資有価証券1,462百万円(前連結会計年度末と比べ262百万円増)に対し、のれん3,326百万円(前連結会計年度末と比べ277百万円減)及び繰延税金資産678百万円(前連結会計年度末と比べ323百万円減)等によるものであります。

当連結会計年度末の総負債は18,165百万円(前連結会計年度末と比べ93百万円減)となりました。

流動負債は、13,817百万円(前連結会計年度末と比べ915百万円増)となりました。これは主に電子記録債務4,465百万円(前連結会計年度末と比べ1,244百万円増)等によるものであります。

固定負債は4,348百万円(前連結会計年度末と比べ1,009百万円減)となりました。これは主に長期借入金1,458百万円(前連結会計年度末と比べ254百万円減)及び退職給付に係る負債722百万円（前連結会計年度末と比べ497百万円減）等によるものです。

当連結会計年度末の純資産は33,859百万円(前連結会計年度末と比べ2,275百万円増)となりました。これは主に自己株式3,962百万円(前連結会計年度末と比べ1,015百万円増)に対し、利益剰余金31,110百万円（前連結会計年度末と比べ2,926百万円増）等によるものです。この結果、自己資本比率は64.5％（前期末比1.7％増）となりました。

② 経営成績の分析

当連結会計年度におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化が進んだことにより緩やかな回復の動きがみられたものの、原材料やエネルギー価格の高止まりや物価の上昇、不安定な国際情勢による地政学的リスクに加え、為替相場の急速な変動など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

当社グループが属する業界におきましては、異常気象等を原因とした大規模な自然災害に備えるため、国土強靭化に取り組む必要性が叫ばれており、公共投資は底堅く推移しているものの、将来の国内市場の縮小リスクへの対応が課題となっております。このような環境の中、当連結会計年度を最終年度とする第２次中期経営計画において、「主力事業の深掘りによるオーガニック成長の推進」、「成長事業の育成と新たな収益機会の獲得」、「持続的成長を可能とするための経営基盤の整備」に取り組み、更なる企業価値向上に努めてまいりました。

当連結会計年度の業績につきましては、売上高は36,833百万円（前年同期比5.8%減）、営業利益は5,727百万円（前年同期比3.0%増）、経常利益は5,849百万円（前年同期比0.2%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,728百万円（前年同期比0.4%減）となりました。

セグメント業績を示すと、次のとおりであります。

(コンクリート事業)

当連結会計年度に見込んでいた案件が翌年度以降にずれ込むなど、当連結会計年度の計画段階よりも出荷量が減少したことから、売上高は前年同期比5.4％減の25,726百万円となったものの、高付加価値製品へのシフトを加速させ進めてきた結果、セグメント利益は前年同期比0.3％増の4,899百万円となりました。

(パイル事業)

販売地域と案件の絞り込みによる効率化と強みに特化した受注活動を進めてきましたが、絞り込み地域における需要の低迷などにより、売上高は前年同期比31.2％減の2,783百万円となりました。セグメント利益は売上量の減少と原材料高騰の影響を受け、前年同期比69.0％減の81百万円となりました。

(防災事業)

激甚化する風水害への対策として「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」が進行しており基調としては上向きでありますが、当連結会計年度は、期初計画段階で見込んでいた一部案件の遅れなどもあり、売上高は前年同期比2.9％減の4,765百万円となりました。セグメント利益は前年以来取り組んできた原材料価格高騰に伴う売価引き上げに加えて、生産拠点の増設を行ったことにより前年同期比22.0％増の1,557百万円となりました。

(その他)

2022年10月4日付で完全子会社化したプロフレックス株式会社の買収効果により、売上高は前年同期比21.1％増の3,557百万円、セグメント利益は前年同期比44.8％増の788百万円となりました。

③ キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前年同期に比べ2,914百万円増加し、13,896百万円となりました。

当連結会計年度末に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、5,592百万円（前年同期比1,732百万円増）となりました。その主な要因は、法人税等の支払額1,473百万円等の資金支出に対し、税金等調整前当期純利益5,875百万円、減価償却費1,071百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、526百万円（前年同期比2,415百万円減）となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得による支出1,099百万円等の資金支出によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、2,152百万円（前年同期比86百万円増）となりました。その主な要因は、自己株式取得による支出800百万円、長期借入金の返済による支出438百万円及び配当金の支払額801百万円等の資金支出によるものです。

④ 生産、受注及び販売の実績

ａ.生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．金額は製造原価によっております。

ｂ.受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．金額は販売価格によっております。

ｃ.販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。

 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項」に記載のとおりでありますが、特に以下の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。

1. 固定資産及びのれんの減損処理

当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。

2. 繰延税金資産

当社グループは、繰延税金資産について、その回収可能性を考慮して、評価性引当額を計上しております。評価性引当額を計上する際には、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するので、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

3. 退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産

従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づき算出されております。これらの前提条件には、割引率、発生した給付額、利息費用、年金資産の長期期待運用収益率、死亡率などの要素が含まれております。実際の結果がこれらの前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は発生、変更年度に一時の費用として認識されるため、退職給付費用及び債務に影響を及ぼす可能性があります。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの経営成績等は、「(1）経営成績等の状況の概要　① 財政状態の分析及び　② 経営成績の分析」に記載のとおりであります。

③ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの主要な運転資金需要は、製品製造のための材料費や部品の調達及び商品仕入に費やされており、製造費や販売費及び一般管理費等に計上される財・サービスに対しても同様に費消されております。また、投資を目的とした資金需要は、生産設備の新設、改修及び関連会社株式の取得等に支出されております。これらの所要資金については、自己資金により賄っております。

なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は4,755百万円となっております。また、当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は13,896百万円となっております。

これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金の他、金融機関からの借入金等による資金調達にて対応してまいります。

なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２　事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　③ キャッシュ・フローの分析」に記載のとおりであります。

(経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗状況)

2021年５月13日に公表いたしました中期経営計画（2021年度～2023年度）の目標、当期実績については以下のとおりです。

　　（単位：百万円）

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

なお、2024年３月期の業績に関しましては、当初目標を下回るも、当社側でのコントロールが難しい工事進捗の影響と分析しており、３か年累計では目標を概ね達成しております。

また、新たな中期経営計画を2024年５月10日に公表いたしました。中期経営計画（2024年度～2026年度）の目標については以下のとおりです。

　　（単位：百万円）

「VERTEX Vision 2034」 に基づく１期目の計画として、オーガニックによる成長で売上430億、営業利益65億を計画いたしました。将来の売上1,000億、営業利益150億を見据えた第１歩として事業ポートフォリオの強化に向けた成長投資を行い、基盤を整えたコア事業の再成長と長期的な成長の軸となる新規事業の育成に取り組んでまいります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループは、下水道事業及び防災事業等を通じ、快適で豊かな生活とより安全な環境整備に貢献するため、新製品の開発、生産性向上及び品質向上に取り組んでおります。
　研究開発体制は、事業会社の研究部門及び開発設計部門などが密接に連携をとりながら行っております。

当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は259百万円であります。

　セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。

（コンクリート事業）

コンクリート事業では、下水道関連製品及び大雨洪水対策製品等の品質向上に取り組んでおります。近年頻発する局地的集中豪雨や大規模地震による下水道被害を軽微に抑えるなどライフライン関連分野を重視した製品開発への研究開発投資の拡大をしてまいりました。また、地中熱を利用した新たな冷暖房システムの商品化に取り組んでおります。

当連結会計年度における研究開発費の金額は211百万円であります。

（パイル事業）

パイル事業では、生産性向上及び品質向上のための研究開発を行いました。

当連結会計年度における研究開発費の金額は5百万円であります。

（防災事業）

防災事業では、防災製品の品質向上に取り組んでおります。近年頻発する局地的集中豪雨や大規模地震による落石被害を防止するなど環境の維持保全及びライフライン関連分野を重視した落石防護柵等への研究開発投資の拡大をしてまいりました。

当連結会計年度における研究開発費の金額は38百万円であります。

（その他）

その他では、主にセラミックス製品の品質及び生産性の向上に向けて研究開発しております。

当連結会計年度における研究開発費の金額は3百万円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、工場設備及び型枠類の更新投資、生産の合理化などを主な目的として実施しております。
　当連結会計年度の設備投資の総額は1,217百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

（1）コンクリート事業

当連結会計年度の主な設備投資は、製品製造に係る型枠類の更新投資及び製品製造に係る機械等、685百万円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

（2）パイル事業

当連結会計年度の主な設備投資は、製品製造に係る機械等の購入に44百万円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

（3）防災事業

当連結会計年度の主な設備投資は、製品製造に係る機械等の購入に20百万円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

（4）その他

当連結会計年度の主な設備投資は、セラミックス製品製造に係る金型類の更新投資及び工場改修等に293百万円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

（5）全社共通

全社共通として、基幹システム構築等に173百万円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

（1）提出会社

2024年３月31日現在

（2）国内子会社

ベルテクス株式会社

2024年３月31日現在

2024年３月31日現在

(注) 敦賀工場の設備は、連結子会社ホクコンマテリアル株式会社へ賃貸しております。また従業員数には、連結子会社ホクコンマテリアル株式会社における就業人数64名を含めています。

その他の子会社

2024年３月31日現在

３ 【設備の新設、除却等の計画】

（1）重要な設備の新設等

（2）重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

 (1) 【株式の総数等】

 ① 【株式の総数】

 ② 【発行済株式】

（注）2024年５月10日付で、1,700,000株の自己株式消却を行っております。

 (2) 【新株予約権等の状況】

 ① 【ストックオプション制度の内容】

ストックオプション制度の内容は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（ストック・オプション等関係）」に記載しております。

 ② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

 ③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

 (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １．2021年６月30日付で自己株式を消却したことにより、発行済株式総数が1,500,000株減少しております。

２．2022年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行ったことにより、発行済株式総数が20,368,900株増加しております。

３．2024年５月10日付で自己株式を消却したことにより、発行済株式総数が1,700,000株減少しております。

 (5) 【所有者別状況】

2024年３月31日現在

(注)１.「金融機関」には、「従業員向け株式給付信託」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する3,932単元が含まれております。なお、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有している当社株式は、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。

２.自己株式4,513,133株は、「個人その他」に45,131単元、「単元未満株式の状況」に33株含まれております。

３.上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の中には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ82単元及び26株含まれております。

 (6) 【大株主の状況】

2024年３月31日現在

(注)１.上記のほか当社所有の自己株式4,513千株があります。

２.「従業員向け株式給付信託」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する株式393千株については、連結財務諸表及び財務諸表においては自己株式として表示しております。

３.当社は、株式会社ヴァレックス・パートナーから2024年１月11日付けで関東財務局長に提出された大量保有報告書の変更報告書により、同社が主要株主に該当したとして2024年１月15日付けで臨時報告書（主要株主の異動）を提出しております。

また、2024年１月11日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社ヴァレックス・パートナーズが2024年１月４日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年３月31日現在の実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

 (7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2024年３月31日現在

(注)１.「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が33株含まれております

２.「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ8,200株及び26株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権82個が含まれております。

３.「完全議決権株式(その他)」の中には、株式会社日本カストディ銀行が保有する株式が393,200株(議決権3,932個)含まれております。なお、当該議決権の数3,932個は、完全議決権株式であります。

② 【自己株式等】

2024年３月31日現在