元旦ビューティ工業株式会社（5935） 有価証券報告書 2024年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資損益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第52期の期首から適用しており、第52期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

６．2023年４月１日付けで普通株式１株につき普通株式５株の割合で株式分割を行っております。第50期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。

７．第53期の株価については株式分割権利落ち日前の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割権利落ち日以後の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

元旦ビューティ工業株式会社(以下「当社」という。)は、金属屋根製品等を製造し、販売代理店等を通じて製品の販売を行うほか、当社製品等を使用した屋根施工請負を行っております。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

　2024年３月31日現在

(注)　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおり、通勤手当を控除しております。

(注) １．従業員数は、就業人員であります。

２．当社は、単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。

３．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。

(１)会社の経営の基本方針

当社は、お客様の期待に応える製品つくりを基本方針に、過酷な自然環境から人と財産を守る屋根の普及と地球環境の保全に努め、広く社会に貢献することを目指しております。

また、企業の社会的責任を果たすべく、内部統制システムの運用強化に努め、市場の変化とお客様のニーズに対応した積極的な営業展開を図ると共に、たゆまぬ技術開発と生産体制の整備拡充を行ってまいりたいと考えております。

(２)目標とする経営指標

当社は計画を実行し、安定した収益を計上することに努めます。そのため、下記の戦略を実行し、売上高150億円と経常利益5.1億円を達成することで、継続的な配当実施を目標としております。

(３)中長期的な会社の経営戦略

当社は成長を支える経営基盤の強化として、たゆまぬ技術開発と優れた生産力で生み出されたオンリーワンの製品を、技術力を前面に出した営業展開によって必要とする顧客にタイムリーに提案、織込み、受注につなげ、高い施工技術で完工に結実させ、施主や顧客の期待を超える満足を提供し続けてまいります。

そのためにも生産・デリバリー体制の効率化、技術開発のための基盤強化、販売代理店と施工元旦会との連携強化、長期的な社員の育成と組織力の強化、業務見直しとITインフラ強化による効率化とスピードアップに向けて取組を実施してまいります。

(４)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

我が国を取り巻く経済環境は、為替相場の変動やウクライナ情勢の長期化を背景とした原材料価格の高騰など、依然として先行き不透明な状況にあります。今後も、金属屋根製品の研究開発を強化し、新製品の開発及び販売、引き続き広告宣伝活動に注力するとともに、多様化する屋根に求められるニーズを満たすことが可能な当社独自の技術を提案することで、経済環境の変化に対応した経営体制の確立を進めてまいります。

また、地球環境に配慮した製品にも積極的に取り組み、代理店会、施工元旦会、協力企業の皆様と一丸となり、金属屋根及びその付帯製品の販売により社会貢献してまいります。

＜営業戦略＞

一つ目の課題は、住宅・リフォーム市場の取り込みです。当事業年度、住宅分野の売上は過去最高の25億円となりました。新事業年度の住宅分野の売上は、10億円増の35億円を計画しております。計画達成に向け、営業本部を従来の大型案件営業を行う第一営業本部、住宅・リフォーム市場への営業を行う第二営業本部と組織体制を変え、それぞれが専門性を高め担当することといたしました。住宅分野の取り込みには、住宅リフォームのフランチャイズ組織である元旦リルーフメンバーズを活用し、元旦内樋や断熱ビューティルーフ等のお客様のニーズを満たす製品を、大掛かりな全面足場を組むことなく、屋根・軒先の作業ができるスムースライド７７を用いて施工する提案営業に取り組んでまいります。

二つ目の課題として、当社の生命線である提案営業のより一層の強化です。お客様が屋根に求めるニーズを高次元で実現するには、お客様との対話を深めることと、「屋根のプロ」と呼ばれるような営業マンを一人でも多く育てる人材教育が重要です。

三つ目の課題として、当社が30年以上前から取り組んでいる太陽光発電関連分野の拡販です。屋根一体型のソーラーシステムは当社が先駆けであり、現在も業界内で一番の技術力を有しております。意匠性、高水密性、耐風圧強度等、お客様のニーズに合わせた提案営業を行ってまいります。さらに当社の屋根にはすべて専用の太陽光パネル取付金具があります。専用に設計されているので、非常に高強度なうえ、他社や汎用的な屋根材に取り付ける太陽光パネル取付金具も充実しており、他社製品に比べ施工性、強度に優れております。このような製品の持つ技術を余すことなく伝え、売上に繋げてまいります。

＜生産及び技術戦略＞

生産部門における課題は、「原材料・人件費高騰の中で、売上目標達成のために原価維持低減を行うこと」です。そのために、従来品のマイナーチェンジの実施、老朽化設備を刷新することにより効率的な製造を可能とし、経済性の高い生産体制への取組を行ってまいります。また、当社が先駆者であるアルミ製太陽光パネル取付金具においては、新たなラインナップを加え、より幅広いお客様のニーズにお応えできるよう生産供給体制を拡充してまいります。

技術部門における課題は、「売上拡大を狙う住宅リフォーム分野に武器となる製品を投入していく」ことです。そのために、上から下に葺くバッキング工法を採用した横葺き新製品、葺き替え時の安全性に配慮した新製品開発に加え、それらの施工品質を高める研修を充実させてまいります。その他建築物においても、従来の屋根材のみにとどまらず、直天井・壁面・庇などの意匠を一新させる製品を開発し、建築物外観全体に統一感を持たせられるような高機能製品づくりを心掛けてまいります。

＜内部管理体制の強化＞

管理部門の課題は内部管理体制の強化です。コンプライアンス遵守・リスク管理・不正防止に対する全社員の意識向上を図ることで、企業としての社会的信頼を高めてまいります。

具体的強化策としましては、社内各種委員会の活動強化及び管理職を中心に研修を通じた指導強化を行ってまいります。また、各部門における業務改善も強化策の一つとして掲げ、特に属人化した業務を「見える化」していくことで、ミスや事故が発生しにくい体制を構築してまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（１）サステナビリティ共通

◎サステナビリティ基本方針

当社の持続可能性は、地球環境の持続、地域社会の発展と持続、社員や関係する人々との関わりによって支えられています。お客様に信頼され、喜ばれる製品を提供する事業を続けていくために、地球環境の保全に努め、広く社会に貢献し、健全性と公共性の高い経営をすすめることで、社会の一員としての責任・使命を果たしてまいります。

そこで当社は、サステナビリティ経営を推進するにあたって、サステナビリティ推進委員会によりESGの観点から当社の取り組むべき事項をサステナビリティ基本方針として策定いたしました。

当社は、環境・社会・ステークホルダーへの貢献に向け、企業として継続的な取組を行っていくために、マテリアリティを定めております。各マテリアリティの取組については「② 戦略」をご覧ください。

①ガバナンス

当社は、気候変動などの地球環境問題への対応、従業員の健康・労働環境への配慮など、サステナビリティ(持続可能性)を巡る課題への対応は、リスクの減少のみならず、収益機会にもつながる重要課題であると認識しております。当社は、これらの課題に対して、より横断的かつ機動的な対応を図ることを目的として、サステナビリティ推進委員会を設置し、サステナビリティ推進委員会規程を定め、定期的に委員会を開催しております。

サステナビリティ推進委員会は、当社のサステナビリティ戦略の策定と定期的な見直しや目標の設定と進捗のモニタリングとレビュー、改善計画の審議などを行い、取締役会へ報告・提言してまいります。

取締役会は、これらの報告を受けることで様々な経営課題に対し、地球環境問題を考慮したうえで監督機能を果たしてまいります。

サステナビリティ推進委員会は以下のとおりのメンバーで構成されます。

委員長：代表取締役社長により任命された者

委　員：代表取締役社長と委員長が指名した者

　　　　（営業部門、生産部門、技術部門、広報担当より各1名）

②戦略

◎当社のマテリアリティ

サステナビリティ推進委員会において、サステナビリティ基本方針に沿ったマテリアリティを特定し、持続的な成長及び企業価値の向上に取り組んでまいります。

気候変動・資源有効活用に対する取組では、2050年にカーボンニュートラル達成に向けて4つの観点で取組を進めてまいります。

①省エネにつながる製品の拡販・新開発

②自然エネルギーを上手に活用する製品の拡販・新開発

③脱炭素達成に向けた事業経営

④省資源・リサイクル可能な製品開発と生産

社会に対する取組としては、災害から財産を守るために２つの観点で企業活動を進めてまいります。

①豪雨・豪雪・強風から生活と財産を守るべく製品の開発と改良

②地震被害を軽減する製品の普及

お取引先の満足と信頼の向上として、２つの観点で企業活動を進めてまいります。

①社会から求められる製品を開発していく取組

②物流負荷を低減させる製品の工夫

ステークホルダーの理解と支持としては、2つの目標を推進してまいります。

①海外への進出で市場分散と環境・防災製品を世界へ

②製造・工事の採算性向上と個人の生産性を上げる取組を推進

地域、社会への貢献については3つの取組を進めてまいります。

①屋根板金業界の発展・職人維持への取組

②金属屋根製造業・屋根工事の若者離れ対策

③障害者・シルバー人材の雇用創出

人材を大切にし、活かす職場として3つの取組を進めてまいります。

①ワークライフバランス改善に向け継続した取組

②人口(人材)減少に対処するため個々のスキル底上げにより企業力向上へ

③健康に働く、安全に働ける環境を提供する

（２）気候変動関連への取組

①ガバナンス

当社の気候変動関連への取組に関するガバナンスは、「第一部 企業情報  第２ 事業の状況  ２ サステナビリティに関する考え方及び取組  (１）サステナビリティ共通　①ガバナンス」をご参照ください。

②戦略

◎環境対策に貢献する当社製品開発の取組

当社は、創業当初から環境対応製品の開発に取り組んでおります。

大切な美しい環境を次世代に引き継ぎ、自然災害から尊い命や価値ある財産を守るために「省エネ」・「創エネ」・「防災」の観点から製品開発を行ってまいりました。

森林資源を活かす屋根下地システム、太陽エネルギーを有効利用するシステム、災害被害ゼロに挑戦する高強度屋根など、さまざまな独自製品を通して、地球の未来に役立つ企業を目指し、ものづくりに取り組んでまいりました。

当社の主力製品である金属屋根は、ビスやボルト等を使用せずに部材同士を嵌合させることで強度を確保しており、これにより資源の削減と施工の省力化を実現しています。また、屋根材と断熱材を簡単に分離できるなど、リフォーム時のリサイクル分別にも配慮した製品開発を行っています。

当社では以下のような開発・製造を行っております。

(省エネに貢献する製品づくり)

・断熱性能を向上させた製品により、冷暖房による電力消費を軽減し、電力使用による温室効果ガス削減が可能です。建物の躯体の外側に断熱層を設けることで高い断熱効果と結露を防止する「外断熱工法」と、熱伝導率の低い素材の断熱材を組み合わせることでエネルギーロスを防ぎます。

(創エネを推進する製品づくり)

・屋根は建物の中でも、膨大なエネルギーを生み出す太陽に最も近い場所となります。当社は地球温暖化対策にいち早く着手し、「新エネルギーは屋根から」をコンセプトに、1993年に屋根一体型ソーラーシステムを製品化しました。多くの建物に採用されるよう、発電だけではなく、意匠・断熱・メンテナンスを含むトータルシステムとしての提供や、各社が販売する太陽光パネルの普及を促進すべく、施工性・汎用性に優れたソーラーパネル取付金具などの提供も行っております。

(省資源化)

・天然の断熱物質である“空気層”を効果的に活用することで、石油由来の断熱材を削減する製品の開発や、既存住宅を廃棄することなく、躯体を有効活用できる屋根のリフォームなどを広く普及させることで、「使い捨て社会」から「循環型社会」へ転換していくよう、新たな製品や工法の発明により社会に貢献できるように努めております。

③リスク管理

当社は、サステナビリティ推進委員会において、気候変動の問題が経営に及ぼすリスクの識別を実施し、優先順位に基づき戦略、施策等を協議のうえ取締役会に報告・提言を行います。

当社では現時点にて、気候変動によるリスクを以下のとおり識別しております。

当社では、現時点での取組として、自然災害のリスクに対して災害による事業中断等の影響を軽減するため、事業の継続・早期再開を目的としたＢＣＰを2017年より導入しております。また資金面においては、大規模災害時に、事業継続資金を確保することを目的とした災害対応型のコミットメントラインを締結しております。

気候変動により、当社では下記のような機会が生じると想定しております。

昨今のエネルギー事情、強大化する台風や豪雨、頻発する地震への対応は当社の機会と捉えており、当社の軽量で高耐風圧、高水密、高断熱の製品や太陽光発電関連製品を普及させてまいります。これにより、省エネルギーな建物を実現し、さらに様々な災害による建物や人への被害の低減が可能となります。

サステナビリティ推進委員会は、リスク及び機会を適切に評価・管理をしていくために、定期的に委員会を開催しマテリアリティへの具体的な検討を進めております。

また、サステナビリティ推進委員会及びリスク・コンプライアンス委員会と連携し、想定されるリスクによる事業活動への影響度を引き続き検証してまいります。併せて、サステナビリティを推進していく中で、新たな収益獲得への機会を捉え、業績拡大に向けた取組を行ってまいります。

④ 指標及び目標

・GHG排出量によるScope1,Scope2当社実績（集計2023.1月～12月）

Scope1   450.6(t-CO2)

Scope2　 620.7(t-CO2)

Scope1＋Scope2  1,071.4(t-CO2)

Scope3　 算定については今後の課題としております。

Scope1(直接排出)；当社事業活動による自動車の燃料や製造過程における熱利用の燃料からのCO2排出分

Scope2(間接排出)；事業所・工場等の当社施設で購入利用した電力の発電により排出されるCO2

・GHG排出量削減目標

GHG排出量のScope1,2,3合計を、日本政府が宣言した2050年温室効果ガス排出量ネットゼロ達成に同調し、当社でも2050年カーボンニュートラルに向けて取組を行ってまいります。取組については②戦略をご覧ください。

（３）人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針

①多様な人材に応じた職場環境の整備 

当社は全ての社員の自己実現と多様なワークスタイル実現のため、職場環境の見直しを進めております。様々な技能・資格・知識の習得機会提供のため、資格取得支援や社員研修、社外講習の受講機会を設け、また、育児休暇の取得促進、育児支援対策の検討、屋内完全分煙等、それぞれの立場を尊重し、多様な人材が活き活きと活躍できる職場づくりをしております。

また、当社では従業員の安全・健康に関して以下のとおり規程を整備し、対策を行っております。

 〇従業員の安全・健康に関する各種規程

　・ストレスチェック制度実施規程

　・ハラスメントの防止等に関する規程

　・本社安全管理規程

　・工場安全衛生管理規程

　・安全衛生委員会基準

 〇従業員の健康に関する対策

　・全従業員に対する年に一度の健康診断（100％実施）

　・二次検査受診の推奨及び産業医による健康相談会の実施

　・ストレスチェック診断の実施

　・スポーツクラブ提携による運動の推進

　・安全衛生委員会の活動による職場環境の改善

②当社の採用方針及び育成方針

新卒採用については、長期的な観点により、当社従業員の構成、事業方針や事業計画に基づき人材の育成を計画しております。そのため、個性や得意分野を見極め、「目標を実現するために常に考えて行動できる」「知恵をだせる」「フットワークが軽く行動力のある」「想像力が豊かである」「社会情勢に敏感である」など、様々な可能性のある新卒社員の採用を積極的に行っております。

中途採用については、即戦力はもとより、様々なバックグラウンド（経験と実績）のある人材が集まることで多様性に富んだ企業に発展するとともに、経験値に基づく当社に無い新たな発想や取組による生産性の向上を図っております。

54期の実績では、新卒採用と中途採用の割合は21.6％：78.4％となっております。中途採用者割合が多いのは、全国の営業所や工場（山梨・岡山・福島）において、現地採用による即戦力の人材確保を積極的に行っているためであります。今後も、各地域での現地採用を行うことで、雇用の受け皿を創出し、地域貢献を図ってまいります。

また、海外特許を有効活用するために外国籍の人材を採用し現在6名の育成を行っております。

当社の育成方針につきましては、技術を熟知することで世の中にないものを生み出す開発力や、新しいニーズにこたえる営業力が培われるように、個々の能力に基づき、OJTの実施・高度な専門性や知識の取得の推進など、社会情勢に柔軟に対応できる人材を育成してまいります。また、従業員が働きやすい環境をつくることで、その能力が遺憾なく発揮できるものとして働き方改革にも取り組みながら、10年後の自分を見据えられる想像力を育んでまいります。

③指標及び目標

当社は設立以来、建設資材の製造販売と自社製品の施工を行っているため建設業界に近く、従業員における男性の比率が突出しており、男性の考えに基づいた企業文化が根付いておりました。しかしながら、女性を採用することによって、女性ならではの着眼点や創意工夫を取り入れることができるため、従来とは異なる企業文化の形成につながると考えております。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(１)労務費の高騰

建設業界全般においては、企業設備投資の改善を受けて市場環境が改善しつつありますが、一方で職人不足から生じる労務費の高騰で工事受注採算が厳しい状況にあります。当社は機能に優れた新製品を開発し競争力を強化し、売上高及び利益の確保に努めますが、この市場環境がさらに悪化した場合には、当社の経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(２)資材価格

金属屋根の主原料となる鋼板材料については、需給バランスや為替の円安により価格が高騰する懸念があります。製造コスト削減による価格上昇分の吸収や、在庫の有効活用、販売価格の改定などで対処いたしますが、当社の想定より大幅に価格が高騰した場合には、利益の圧迫要因となる可能性があります。

(３)債権管理

当社は、取引先に対して定期的な信用調査を行い、回収が遅延した際は取締役会へ報告を行い緊急対応を行うなど与信管理を強化しリスク回避に努めておりますが、予想されない取引先の倒産等により貸倒れが発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(４)災害等の発生

当社ではBCP導入を進め、事業を継続・早期に再開させ業務中断による影響を防ぐための対策を行っておりますが、大規模地震や自然災害、大規模火災等その他の要因による社会的混乱等により、当社や資材メーカー、外注加工業者、板金施工業者、販売代理店の事業活動が停止又は事業継続に支障をきたす事態が発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(５)人材の確保

機能に優れた新製品を開発し競争力を強化し、売上高及び利益の確保に努めるには継続的な開発部門、生産部門、営業部門、管理部門の優秀な人材の維持・確保が必要となります。毎期、新卒採用や各部門・部署からの要望に応じて中途採用を随時行っておりますが、人材を十分に確保できなかった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(６)金利変動

資金調達の際に、調達手段や取引金融機関の検討を行い、資金調達コストのコントロールを行っておりますが、金利が上昇した場合、資金調達による支払利息が増加し利益の圧迫要因となる可能性があります。

(７)資材調達

当社の主力製品である金属屋根の製造は鋼板材料の安定確保に依存しております。複数ルートでの仕入や在庫の確保を行っておりますが、鋼板材料メーカーの生産停止や縮小、他の業界による需要増加などの影響で鋼板材料の調達が遅延した場合には、販売納入の延期など収益に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当事業年度の日本経済は、物価高により個人消費に鈍さがあるものの、インバウンド需要等により緩やかに景気回復している一方、ウクライナ情勢の長期化などによる不安定な世界情勢の影響により、原材料・エネルギー価格が高騰し、さらには急激な為替変動による円安やインフレ懸念の影響もあり、景気の先行きは不透明な状況で推移しました。

建設業界においても、建設資材価格の上昇や慢性的な人手不足による労務費の高止まりにより、工事原価率は依然として上昇基調にありました。

このような状況の中、当社ではテレビ・ラジオＣＭの効果による問い合わせが増加し、高い機能性と意匠性のある「元旦内樋」と「断熱ビューティルーフ２型」をはじめとする住宅向け製品の販売が好調で、前事業年度と比べ住宅案件の大幅な売上増につながりました。また、太陽光パネルの取付に使用する固定金具販売も前事業年度から増加いたしました。

損益については、原材料費等の資材価格高騰と工事契約にかかる労務費の上昇、工期の長期化などにより工事案件の利益率が低下したほか、広告宣伝など販売促進への投資を行ったため、各利益は前事業年度より減少となりました。

この結果、当事業年度の売上高は14,252百万円（前年同期比4.3％増）となり、その内訳は製品売上高が8,283百万円（前年同期比4.6％増）、完成工事高(進捗工事も含む)が5,968百万円（前年同期比3.8％増）となりました。

損益面におきましては、営業利益は566百万円（前年同期の営業利益は855百万円）、経常利益は587百万円（前年同期の経常利益は881百万円）、当期純利益は384百万円（前年同期の当期純利益は610百万円）となりました。

財政状態において、総資産は、前事業年度末に比べ1,230百万円増加し、11,513百万円となりました。その主な要因としては、製品売上や工事売上の回収による受取手形・電子記録債権の増加で333百万円、工事の進捗売上高により生じた契約資産の増加497百万円、屋根関連製品の仕入による棚卸資産が98百万円などが増加の要因となったことに対して、現金及び預金は129百万円減少しました。

負債合計は、前事業年度末に比べ1,051百万円増加し6,093百万円となりました。その主な要因としては、電子記録債務292百万円、短期借入金850百万円それぞれ増加した一方、未払法人税等が215百万円減少したことなどによるものです。

純資産合計は、前事業年度末に比べ179百万円増加し5,420百万円となり、自己資本比率は47.0％になりました。

② キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ129百万円減少し935百万円となりました。その資金の増減内容については、主に以下の要因によるものであります。

営業活動によるキャッシュ・フローについては、税引前当期純利益587百万円、減価償却費233百万円、仕入債務の増加278百万円などが資金にプラスとなる一方、主に電子記録債権と売掛金の増加による売上債権の増加806百万円、製品在庫が増加したことによる棚卸資産の増加98百万円などが資金のマイナスとなった結果、営業活動によるキャッシュ・フローは△126百万円（前事業年度末は397百万円）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローについては、有形固定資産取得による支出497百万円などにより△520百万円（前事業年度末は△108百万円）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローについては、配当金の支払いが153百万円、自己株式の取得による支出が108百万円あり、財務活動によるキャッシュ・フローは517百万円（前事業年度末は△42百万円）となりました。

③生産、受注及び販売の実績

(a)　生産実績

(注) １．金額は販売価格によっております。

２．製品の生産実績には、請負工事に使用された当社製品の生産実績を含んでおります。

３．請負工事の(　)内は内数で、請負工事に使用された当社製品の使用高を販売価格で表示しており、一部仕入製品を含んでおります。

(b)　製品仕入実績

(注) １．金額は仕入価格によっております。

２．上記は屋根・壁等の施工時に使用される当社付属製品(バックアップ材、野地材、軒先唐草等)の一部であります。

３．製品仕入実績には、請負工事に使用された製品を一部含んでおります。

(c)　受注実績

(注) 金額は販売価格によっております。

(d)　販売実績

(e) 主要請負工事名

最近２事業年度の完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。

ア．前事業年度請負金額100百万円以上の主なもの

イ．当事業年度請負金額100百万円以上の主なもの

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり重要となる会計方針につきましては、「第一部　第５　経理の状況」に記載しております。また、この財務諸表の作成にあたり、経営者により一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があります。これらの見積りについては、継続して検証し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらとは異なることがあります。財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、特に重要なものについては、「第一部　第５　経理の状況（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

(a)経営成績の状況

・売上高

当事業年度の金属屋根製品の販売は前事業年度の7,916百万円に対して4.6％増の8,283百万円となり、金属屋根工事等の工事契約による売上高(進捗工事売上も含む)は前事業年度の5,745百万円に対して3.8％増の5,968百万円となりました。

製品販売については、テレビ・ラジオＣＭを活用した販売促進を継続的に実施したことや、TV番組にて当社技術が紹介されたことなどにより、当社や製品への問い合わせが増加し、高い機能性と意匠性のある「元旦内樋」と「断熱ビューティルーフ２型」をはじめとする住宅向け製品の販売が好調で、前事業年度と比べ住宅案件の大幅な売上増につながりました。また、太陽光パネルの取付に使用する固定金具の販売も増加いたしました。

工事売上高につきましては、住宅物件の売上増加と、着工前からの工程管理を徹底することで現場の工程進捗も計画通り順調に推移した現場が多く、比較的工期の短い工事案件の売上を伸ばすことで増収となりました。

・売上原価

当事業年度の製品売上に対する原価は、売上高の増加により、前事業年度の9,384百万円に対して4.9％増の9,852百万円となりましたが、製品原価率は前事業年度63.4％に対し63.5％とほぼ同水準となりました。工場在庫の効率的活用などにより材料高騰の影響を緩和することができました。

工事原価は、工事案件の増加により前事業年度4,362百万円に対して13.6％増の4,592百万円となりましたが、工事原価率は前事業年度75.9％に対して76.9％と悪化いたしました。この要因は、工事にかかる労務費の高騰によるものであります。

・販売費及び一般管理費

当事業年度の販売費及び一般管理費は前事業年度3,422百万円に対し12.0％増加の3,833百万円となりました。主な要因としてはベースアップや割増賞与などの給与額増加と退職者分の給与額減少により人件費が純額で6.7％増加、また、元旦内樋などのテレビCMやラジオCMを積極的に行った結果、広告宣伝費の増加が106.8％、インボイス制度対応の基幹システム改修などを含む支払手数料の増加31.6％などが販管費を押し上げる要因となりました。

(b)財政状態の分析

・資産合計

流動資産は、複数の大型工事物件が施工中であり進捗の売上計上に伴う契約資産が497百万円、手形割引から短期借入へのシフトで受取手形及び電子記録債権が333百万円、次期に販売予定のある見込生産品などの製品在庫が201百万円などが期首と比較して増加いたしました。対して、現金及び預金は129百万円、完成工事未収入金は88百万円減少し、流動資産合計は784百万円増加の7,214百万円となりました。

固定資産は、工務部の拠点及び研修施設の建て替えに併せた土地の取得など有形固定資産390百万円増加、保有する投資有価証券の価格上昇による85百万円増加、基幹システムの償却でソフトウエアが48百万円減少など446百万円増加の4,298百万円となりました。

結果的に、資産合計は1,230百万円増加の11,513百万円となりました。

・負債合計

流動負債は、買掛金や工事未払金の支払で電子記録債務が292百万円増加し、広告宣伝費や消費税中間納税の翌期支払分等で未払金が121百万円増加、工務部の拠点及び研修施設の建て替えに併せて土地の取得資金等で短期借入金が850百万円増加いたしました。一方で、課税所得の減少により当期確定法人税等から納付済みの予定納税額を差し引いた未払法人税等が215百万円減少要因となったため、流動負債は1,051百万円増加し5,003百万円となりました。

固定負債は繰延税金負債44百万円増加などに対し、長期借入金の返済により71百万円減少したため、前事業年度とほぼ同水準の1,089百万円となりました。

結果として、負債合計は1,051百万円増加の6,093百万円となりました。

・純資産合計

当期は、資本政策の一環として自己株式を108百万円取得いたしました。当期純利益384百万円を確保したことで利益剰余金が230百万円増加し、加えて評価・換算差額等合計が56百万円増加したことで純資産合計は前事業年度末から179百万円増え、5,420百万円となりました。

③ 資本の財源及び資金の流動性

当社の資金需要のうち主なものは、材料・製品の仕入、人件費、地代家賃等の販売費及び一般管理費の営業費用であります。また、設備投資にかかる資金需要の主なものは、施工研修・見本品作成拠点建設用地の取得と工場生産設備等の有形固定資産の取得であります。

短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本とし、長期運転資金は金融機関からの長期借入を基本としております。

キャッシュ・フロー関連指標の推移は以下のとおりであります。

　キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
　インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

(注) １．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

２．有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。

５ 【経営上の重要な契約等】

（１）販売代理店契約

2024年３月31日現在、84社と販売代理店契約を締結しております。

販売代理店契約の主な事項は、次のとおりであります。

（２）フランチャイズ契約「元旦リルーフメンバーズ」

2024年１月１日付で当社住宅屋根製品を取り扱うプロ事業者のフランチャイズ組織「元旦リルーフメンバーズ」を発足いたしました。

2024年３月31日現在、40社とフランチャイズ契約を締結しております。

フランチャイズ契約の主な事項は、次のとおりであります。

６ 【研究開発活動】

当社の研究開発活動には、発明研究と基礎研究開発、製品化のための応用研究開発及び既存製品のための改良研究開発があり、主に開発課（2024年３月31日現在５名）と白州技術センター（2024年３月31日現在６名）が連携して担当しております。

当期における研究開発費の総額は103百万円であります。なお、当社は社内研究が主であり、担当者が複数の案件に携わっているため、研究開発内容別の費用算出が困難であり、記載を省略しております。

なお、研究開発内容別の研究目的、主要課題及び研究成果については次のとおりであります。

①断熱ビューティルーフ３型の研究開発

住宅に採用されている横葺屋根の断熱ビューティルーフ3型が完成いたしました。

従来からの屋根頂上から下へ葺き下がってくることができる「バッキング工法」は継続したうえで屋根材の働き幅を現行の195mmから270mmに大きくすることで施工効率を向上させました。

また、屋根材のハゼ形状と断熱バックアップ材を研究した結果、防水性を向上させて、屋根材が対応できる勾配を4.0寸以上から3.0寸以上に拡大することができました。

施工性及び防水性の向上と勾配範囲の拡大により製品の付加価値を高めることで、住宅改修市場のターゲットを広げて販売増を図ってまいります。

②バリヤネット７８の研究開発

既設屋根への太陽電池モジュール新規設置や、既設屋根の点検・補修など屋根上で行う作業の際、部品や工具が軒先から落下することを防止する製品、バリヤネット７８の新規開発を行いました。

従来の落下防止対策は、重量のある足場用単管を利用したもので、専門の職人が組み立てる必要がありました。さらに定まった規格がないため、現場ごとの打ち合わせや材料手配を請負業者が行わなければならず、その手間が課題のひとつでした。

バリヤネット７８は、主構成材となる支柱、横パイプ、ブレースの材質に軽量で耐久性の高いアルミニウムを採用しているため、運搬や荷揚げ時の作業軽減を実現するとともにアルミニウムを使用することで経年での錆や劣化を抑制します。さらに既設屋根に孔をあけずにワンタッチで金具を取り付け、その上に支柱をボルト固定、横パイプやブレースはビスを使用しないで設置可能で、最後にネットを貼るだけの専門業者でなくとも簡単に施工ができる製品のため、現場作業と請負業者の手間も軽減されます。

また、今年３月中旬に開催された建築建材展2024に出展し、市場関係者に広くご紹介しております。

③マッタラールーフ９型の研究開発

完全嵌合式平滑葺きにマッタラールーフ９型の新規開発を行いました。

本製品は、隣り合う屋根材を直接篏合させることでキャップ不要となり、経済性と意匠性を兼ね備えております。さらに有効幅を可変対応できる製品です。

キャップが不要であることによって、部品点数が減少し、経済性向上と細目地によるスマートな意匠性を実現できるとともに、可変の有効幅を利用して外壁・軒天・内装など屋根以外の市場への採用も視野に入れ、収益性の向上が期待できます。また、従来の技術であるV字ハゼが樋の役割となる機能を継承しているため、現在の製品同様の高い水密性を有しています。そして、片追い施工を可能とした吊子の開発により、不陸や小さな施工誤差による屋根材の歪や膨れ発生を軽減しております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）は総額229百万円の設備投資を行い、その主な内容は、生産品目拡大のための機械装置等への投資であります。

２ 【主要な設備の状況】

当社は国内に４ヶ所の工場を運営しております。

また、国内に20ケ所の営業所と１ヶ所の出張所を有している他、白州技術センターを設けております。

以上のうち、主要な設備は、以下のとおりであります。

2024年３月31日現在

(注) １．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であります。

２．本社及び販売設備の一部については建物を賃借しており、年間賃借料は119,672千円であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社の設備投資については、経済動向、市場予測及び投資効果等を総合的に勘案し策定しております。

なお、2024年３月31日現在の投資計画の主なものは、次のとおりであります。

（注）完成後の増加能力については、合理的な算出が困難なため記載しておりません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

       該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）株式分割（１：５）によるものであります。

(5) 【所有者別状況】

　2024年３月31日現在

(注)　自己株式73,630株は「個人その他」に736単元、「単元未満株式の状況」に30株が含まれております。

(6) 【大株主の状況】

　2024年３月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

　2024年３月31日現在

② 【自己株式等】

　2024年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

（注）上記取締役会において、東京証券取引所における自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）で買付を行うことを決議し、2023年5月30日付で当該決議に係る取得を終了しました。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １. 当期間における保有自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

２．2023年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行ったことにより、当事業年度における株式数は、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。

３ 【配当政策】

当社は、長期にわたり安定的な経営基盤の確保に努めるとともに、株主の皆様に対する利益還元を最重要課題と認識し、業績に裏付けられた成果配分を行うことを基本方針としております。

配当の決定機関は中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり25円としております。

内部留保資金につきましては、企業体質強化の基盤作りのため、生産設備の合理化、研究開発部門の強化を図るとともに、財務体質の強化も一層促進し、将来の事業発展のために活用してまいります。

当社は、「会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

(a)コーポレート・ガバナンスに関する基本方針

当社は、「経営理念」、及び、当社のアイデンティティである「元旦精神」に基づき、従業員、顧客、取引先、地域社会及び地方自治体・政府、債権者、株主のすべてのステークホルダー（以下、総称して「ステークホルダー」という。）からの信頼にこたえ、社会的責任を果たすことが、当社の中長期的な企業価値を最大化するとの信念に基づき、これを実現するため、取締役会の決議によって、「コーポレート・ガバナンスに関する基本方針」（以下、「本方針」という。）を制定し、公表する。

社会の公器たる企業は、いやしくも自らの利益のみに固執して、ステークホルダーの信頼を裏切ってはならないのであって、信頼を犠牲にして短期的な利益を得ることは、当社の長期的な利益を損なうものであるからして、当社の全ての役職員は、本方針を尊重し、高い倫理観をもって日常の職務にあたらなければならない。当社のすべての役職員は、本方針による公明正大な企業活動を実践することにより、ステークホルダーと良好な関係を構築し、永続的な発展を志すことをここに宣言する。

(b)コーポレート・ガバナンスについての考え方

第１条 「経営理念」と「元旦精神」

当社は、「経営理念」、及び「元旦精神」を原則とし、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組む。

経営理念

お客様に信頼され、喜ばれる製品を提供します

地球環境の保全に努め、広く社会に貢献します

健全性と公正性の高い経営をすすめます

これにより、お客様・株主・取引先などさまざまな方々の信頼と期待にこたえ、社会の一員としての責任・使命を果たしてまいります

元旦精神

一．お得意先担当者に迷惑をかけるな！

一．仕事は趣味道楽ではない、義務と責任を全うせよ！

一．日常の業務における上司への報告を忘れるな！

一．全社員一丸となり世のため人のため、そして将来に夢と幸福を築くため全力を傾注せよ！

一．幸福を売る人になれ！

一．期待にこたえる人になれ！

一．誇り高き人になれ！

第２条 基本的な考え方

当社は、以下の考え方に沿ってコーポレート・ガバナンスの充実に取り組む。

(1) 当社は、株主の権利を尊重し、平等性を確保する。

(2) 当社は、ステークホルダーの利益を考慮し、ステークホルダーと相互の信頼関係を築くことで、「元旦精神」のひとつである「期待にこたえる人」の集団を目指し、もって企業価値の最大化に努める。

(3) 当社は、会社情報を適時・適切・正確・わかりやすく開示し、企業活動の透明性を確保することで、ステークホルダーとの対話の基盤とする。

(4) 当社は、株主からの付託にこたえる、責任ある取締役会の運営を目指す。

(5) 当社は、株主のみならずステークホルダーとの対話を歓迎し、多様な意見を包摂することでレジリエント（しなやか）な企業となり、21世紀の環境創造を目指し株主以外のステークホルダーとの適切な協働として、環境への配慮や代理店との協業における地域社会への雇用貢献等を通じて永続を目指す。

第３条 実効的なコーポレート・ガバナンス

当社は、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保するため、本方針を必要に応じて随時見直すほか、本方針に対するステークホルダーからの建設的な提案を歓迎し、常に当社のコーポレート・ガバナンスの充実と改善に努める。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

（a）企業統治体制の概要

当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は次のとおりであります。

（取締役会）

「取締役会規程」に基づき、定例取締役会を毎月１回、決算取締役会を年４回開催するほか、臨時取締役会を必要に応じて開催しております。議長は代表取締役社長 加藤誠悟が務め、その他のメンバーは代表取締役会長 舩木元旦、取締役相談役 舩木亮亮、取締役 舩木淳子、取締役 田中豪治、社外取締役 山下和哉、社外取締役 杉田明の取締役７名で構成されております。

取締役会では、①重要な財産の処分及び譲受、②部門長の任命並びに昇格・配転に関する事項などの重要な業務執行について取締役会に付議すべき事項を具体的に定め、それらの付議事項について取締役会で決定しております。また、全ての監査役は監査役会が定めた監査方針のもと、取締役会へ出席し、取締役の職務執行の監査を行っております。

（監査役会）

当社における監査役監査は、監査役会制度を採用し、常勤監査役 岡部竜司、監査役 殿木輝、監査役 岸井幸生の常勤監査役１名、非常勤監査役２名(社外監査役２名)で構成されております。監査役会は、毎月１回の定例監査役会と必要に応じて臨時監査役会を行っております。また、常勤監査役及び非常勤監査役は、毎月開催される取締役会に出席し、取締役会並びに取締役の意思決定、業務執行に関する監視機能を果たしております。監査実施に当たっては、監査法人とのミーティングを適時実施したほか、社外取締役や内部監査室との連携を密にし、監査の実効性の向上に努めております。

（経営会議）

当社では、激しく変化する経営環境に対応し、会社の抱える課題等に迅速かつ正確に対応するため、毎月経営会議を開催しております。この経営会議は、各部門担当役員及び執行役員のほか、必要に応じて各部門長が状況報告等を行い、その内容について出席者が意見具申を行うことで課題の共通認識と情報の共有化を図っております。また、そのなかで重要な業務執行については、取締役会に報告しております。

（内部監査室）

当社では、代表取締役社長直轄の内部監査室（１名体制）を設置し、「内部監査規程」及び「財務報告に係る内部統制評価制度に関する基本方針」に基づき、事業年度ごとに「監査基本計画書」を作成し、業務運営部門に対して監査を実施しております。代表取締役へ直接報告を行うだけでなく、必要に応じて取締役会へ出席や、各取締役への報告、常勤監査役に報告を随時行い、デュアルレポーティングラインを確保しております。

内部監査の手続では、業務運営部門と意思疎通を図り意見交換等を行い、情報の共有を推進しております。また、財務報告に係る内部統制の評価状況については、取締役会へ年度総括報告を行っております。

内部監査室と常勤監査役及び会計監査人は、四半期ごとに合同の報告会を開催し、意見交換を行い相互の連携を図っております。

（リスク・コンプライアンス委員会）

代表取締役社長を委員長とし、営業本部長、生産技術本部長、管理本部長、総務部長、営業推進部長、内部監査室長からなる委員で構成され、役員及び従業員が法令・社内諸規程・企業倫理を遵守し、会社が適切にコンプライアンスリスクを管理することにより、経営の健全性を維持するとともに、コンプライアンスを尊重する企業風土を確立し、業務の信頼性及び効率性を確保することを目的として毎月委員会を開催し、必要に応じて取締役会へ報告・提言を行っております。

報告・提言を受けて、取締役会は想定されるリスクや法令・社内規程遵守に向けた検討を行います。

（サステナビリティ推進委員会）

代表取締役社長が指名した者を委員長とし、営業、生産、技術、管理、広報からなる委員で構成され、サステナビリティ経営に関する戦略の推進及び方針・施策の決定や、各重要課題（マテリアリティ）に関する事項を検討し、進捗状況のレビュー、改善計画の審議などを行い、必要に応じて取締役会へ報告・提言を行っております。

報告・提言を受けて、取締役会は様々な経営課題に対し地球環境問題を考慮したうえで監督機能を果たしております。

（b）当該体制を採用する理由

当社は、重要な業務執行を決定し、また、取締役の職務執行を監督する取締役会と、取締役会から独立した取締役の職務執行を監査する監査役会によるコーポレートガバナンス体制を選択しております。取締役会は、当社事業に精通した社内出身の取締役に加え、経営につき幅広い見識と豊富な経験を有する社外取締役で構成しており、取締役会における相互監視体制が機能し、効率的で透明性を確保した業務執行を目指しております。

③ 企業統治に関するその他の事項

（a）内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備の状況

内部管理体制については、社長直轄の財務部と、総務部・情報システム部で構成する管理部門により、職務権限の遵守状況の確認及び事務統制・情報適時開示等を行い、他部門への牽制機能を図っております。また、内部監査については、社長直轄部署として内部監査室を設置し、監査役監査と連携し定期的な業務監査を実施するとともに、監査項目及び監査実施方法を検証しております。さらに、有限責任監査法人トーマツと会社法監査及び金融商品取引法監査について監査契約を締結しており、監査役会及び取締役会は会計監査の報告を受けるとともに、必要に応じた助言、指導も受けております。

（b）社外取締役及び社外監査役との責任限定契約について

当社は、会社法第427条第１項に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がない時に限られます。

（c）取締役の定数

当社は取締役の定数を10名以内とする旨を定款に定めております。

（d）取締役の選任決議要件

当社は取締役選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定め、また、累積投票によらない旨を定款に定めております。

（e） 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

（自己株式の取得）

当社は会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得できる旨を定款に定めております。これは、自己株式の取得を取締役会の権限とすることにより、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行することを目的としたものであります。

（中間配当）

当社は会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、中間配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

④ 取締役会の活動状況

（a）取締役等の出席状況

2024年3月期において当社は取締役会を月１回及び決算ごとに各１回行っております。

取締役会の出席状況は次のとおりです。

（b）取締役会の主なテーマ別決議事項

（c）取締役会の主な決議・報告事項

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性9名　女性1名（役員のうち女性の比率10%)

(注) １．取締役山下和哉、取締役杉田明は、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号）に該当する社外取締役（会社法第２条第15号）であります。

２．監査役殿木輝及び岸井幸生は、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号）に該当する社外監査役（会社法第２条第16号）であります。

３．取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．監査役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．代表取締役会長舩木元旦は、取締役相談役舩木亮亮、取締役舩木淳子の父であります。

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

社外取締役 山下和哉氏は、弁護士として企業法務に携わっているだけでなく、法務省民事局調査員、法制審議会商法部会関係官に従事しており、高度な専門的知識を有していることから、有用な意見をいただくことで経営体制の強化が図れることから、当社の社外取締役として適任と判断しております。

社外取締役 杉田明氏は、特定社会保険労務士として企業の労務に従事しており、高度な専門的知識を有していることから、有用な意見をいただくことで経営体制の強化が図れることから、当社の社外取締役として適任と判断しております。

山下和哉氏、杉田明氏は、一般株主と利益相反の生じるおそれがなく、独立役員として指定しております。また、両氏と当社との間に人的関係、資本的関係及び重要な業務上の取引その他の利害関係はありません。

社外監査役　殿木輝氏は、公認会計士、税理士として高い見識を有していることから、当社の社外監査役として適任であると判断しております。同氏と当社との間に人的関係、資本的関係及び重要な業務上の取引その他の利害関係はありません。よって、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断したため、独立役員として指定しております。

社外監査役　岸井幸生氏は、公認会計士、税理士として高い見識を有していることから、当社の社外監査役として適任であると判断しております。同氏と当社との間に人的関係、資本的関係及び重要な業務上の取引その他の利害関係はありません。よって、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断したため、独立役員として指定しております。

当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、内部監査部門、監査役との情報交換を行い、取締役会にて独立した立場で質問や意見を述べております。

社外監査役は、定期的に開催される監査役会に出席し、常勤監査役から社外取締役、内部監査部門、その他の使用人からの情報の伝達を受け、議論を踏まえたうえで取締役会に出席し、監査が実効的に行われるよう努めております。

常勤監査役は、稟議書等重要な決裁書類の閲覧や、社外取締役、会計監査人、内部監査部門、その他の使用人との意思の疎通を図り、情報の収集あるいは監査環境の整備に努めるとともに、その内容を監査役会に報告しております。

内部監査部門は、稟議書等重要な決裁書類の閲覧や、取締役、監査役、会計監査人、その他の使用人との意思の疎通を随時図り、情報の収集を行うことで監査の実効性を高めております。

(3) 【監査の状況】

① 監査役監査の状況

当社における監査役監査は、監査役会制度を採用し、常勤監査役１名、非常勤監査役２名(社外監査役２名)で構成されております。常勤監査役及び非常勤監査役は毎月開催される取締役会に出席し、取締役会並びに取締役の意思決定、業務執行に関する充分な監視機能を果たしております。

社外監査役　殿木輝氏は、公認会計士・税理士として長年監査業務等に従事し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

社外監査役　岸井幸生氏は、公認会計士・税理士として長年監査業務等に従事し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

当事業年度において、監査役会は月次の定例取締役会後開催したほか、必要に応じ随時開催いたしました。当事業年度は合計14回開催し、１回あたりの所要時間は約１時間15分でした。

（注）常勤監査役 岡部竜司は監査役就任後の2023年６月開催より出席しております。

年間を通じ、次のような決議・報告が行われました。

監査上の主要な検討事項（KAM）については、収益認識会計基準により、工事収益に係る進捗完成工事高の正確性が主要であること等の意見交換をいたしました。

毎月開催される経営会議報告書の内容に対し、質問助言を行っています。

監査役会は、必要に応じた各取締役との面談や、定期的な会計監査人との会合にて、情報・意見交換を行うことにより、監査が実効的に行われることを確保する体制を構築しております。また、期初に作成した監査方針並びに分担に従って監査を行い、各監査役より報告を受け、必要に応じて協議又は決議を行っております。

常勤監査役は、取締役会その他の重要な会議に出席し、取締役の職務の執行状況を監査し、稟議書等重要な決裁書類の閲覧や、重要性の判断に基づく本社及び主要な事業所においての業務及び財産の維持・管理の調査を行い、必要に応じて指摘いたします。また、社外取締役、内部監査部門、その他の使用人との意思の疎通を図り、情報の収集あるいは監査環境の整備に努めるとともに、その内容を監査役会に報告いたします。

その他、社外取締役と社外監査役との意見交換を行っております。

② 内部監査の状況

代表取締役社長直轄の内部監査室(１名)を設置し、「内部監査規程」及び「財務報告に係る内部統制評価制度に関する基本方針」に基づき事業年度ごとに「監査基本計画書」を作成し、業務運営部門に対して監査を実施しております。代表取締役へ直接報告を行うだけでなく、必要に応じて取締役会へ出席や、各取締役への報告、常勤監査役に報告を随時行い、デュアルレポーティングラインを確保しております。

内部監査の手続では、業務運営部門と意思疎通を図り意見交換等を行い、情報の共有化を推進しております。具体的には、製品売上・完成工事・購買・生産管理の各業務プロセスに対して四半期単位で監査を実施し、各業務を担当する部門長へ監査結果を報告すると共に改善事項の提示及びその改善状況のモニタリングを行うことで、実効性を確保しております。また、財務報告に係る内部統制の評価状況については、取締役会へ年度総括報告を行っております。

内部監査室と常勤監査役及び会計監査人は、四半期ごとに合同の報告会を開催し、意見交換を行い相互の連携を図っております。

③ 会計監査の状況

（a）監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

（b）継続監査期間

1993年10月の株式店頭登録以降

（c）監査を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　神代　勲

指定有限責任社員　業務執行社員　山崎　光隆

（d）監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　３名

会計士補等　５名

その他　　　17名

（e）監査法人の選定方針と理由

監査役会は、会計監査人の選定にあたり、会計監査人候補者から入手をした書面・面談に基づき、監査の品質を確保するための体制、監査方針、コンプライアンス体制、過去の監査実績、監査報酬の妥当性により審議を行っております。その結果、有限責任監査法人トーマツの再任を決議いたしました。

監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等その他必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。

また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

（f）監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対する評価にあたり、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」(2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求め、その結果をふまえ監査法人が適正であると評価しております。

④ 監査報酬の内容等

（a）監査公認会計士等に対する報酬の内容

（b）監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬

該当事項はありません。

（c）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

（d）監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査法人の監査方針、監査内容、監査日数及び監査業務に携わる人員等を勘案して、監査法人と協議の上、決裁規程に基づき、所定の承認手続きを得ることとしております。

（e）監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

取締役会が提案した会計監査人に対する報酬に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが当社の事業規模や事業内容に適切であるものと判断したためであります。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

取締役の報酬の額は、1992年６月25日開催の第22回定時株主総会において年額300,000千円以内と決議されております。なお、第22回定時株主総会終結時点での取締役の員数は７名であります。

また、監査役の報酬の額は、1992年６月25日開催の第22回定時株主総会において年額30,000千円以内と決議されております。なお、第22回定時株主総会終結時点での監査役の員数は３名であります。

当社は、2021年2月22日開催の取締役会において取締役の個人別の報酬等の内容の決定に関する方針（以下、決定方針）を決議しております。

（a）決定方針の概要

取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とします。

（b）基本報酬（金銭報酬）

当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとします。

（c）取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由

取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、代表取締役が取締役会の決議及び決定方針と整合性を検討し決定していることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものと判断しております。

なお、取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任について、取締役の個人別報酬額は、取締役会の決議に基づき代表取締役社長加藤誠悟が具体的な内容の決定につき委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の報酬額と評価配分とします。委任した理由は、代表取締役社長という立場が当社では各取締役を統括するものであり、各取締役の職責を評価するには最も適していると判断したためであります。

②　役員の報酬等

（a）役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) 取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

（b）報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上ある役員は存在しておりません。

（c）使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

重要なものはありません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

（a）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

営業戦略上等の取引関係・相互協力関係を強化する目的に乏しい投資株式については保有しない方針であります。

（b）銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。

（c）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

（特定投資株式）

(注)特定投資株式における定量的な保有効果については記載が困難であり、保有の合理性については、営業取引等における利益貢献等を総合的に判断し検証しております。

（みなし保有株式）

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、財務諸表等の適正性を確保するために特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容や変更等を適時適切に把握し、的確に対応できるようにするため、監査法人及び各種団体の主催する講習会に参加する等、積極的な情報収集活動に努めております。

１ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【製造原価明細書】

　(原価計算の方法)

　当社の原価計算は、組別総合原価計算を採用しております。

【完成工事原価明細書】

　(原価計算の方法)

　当社の原価計算は、個別原価計算を採用しております。

(注)※　材料費は主として、製品売上原価からの振替によるものであります。

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自  2022年４月１日 至  2023年３月31日)

  当事業年度(自  2023年４月１日 至  2024年３月31日)

④ 【キャッシュ・フロー計算書】