【表紙】
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【提出書類】 |
有価証券報告書 |
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【根拠条文】 |
金融商品取引法第24条第1項 |
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【提出先】 |
近畿財務局長 |
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【提出日】 |
2024年6月28日 |
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【事業年度】 |
第83期(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
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【会社名】 |
ムーンバット株式会社 |
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【英訳名】 |
MOONBAT Co.,Ltd. |
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【代表者の役職氏名】 |
代表取締役・社長執行役員 鎌田 尚 |
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【本店の所在の場所】 |
京都府京都市下京区室町通四条南入鶏鉾町493番地 |
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【電話番号】 |
京都(075)361局0381番(代表) |
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【事務連絡者氏名】 |
取締役・常務執行役員 管理本部長 山本 聡 |
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【最寄りの連絡場所】 |
京都府京都市下京区室町通四条南入鶏鉾町493番地 |
|
【電話番号】 |
京都(075)361局0381番(代表) |
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【事務連絡者氏名】 |
取締役・常務執行役員 管理本部長 山本 聡 |
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【縦覧に供する場所】 |
ムーンバット株式会社東京支店 (東京都千代田区九段北四丁目1番3号飛栄九段北ビル4F) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
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回次 |
第79期 |
第80期 |
第81期 |
第82期 |
第83期 |
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決算年月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
|
|
売上高 |
(千円) |
9,503,917 |
7,170,900 |
7,455,512 |
9,580,670 |
10,610,014 |
|
経常利益又は経常損失(△) |
(千円) |
△1,319,803 |
△607,293 |
△449,661 |
176,374 |
488,759 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
(千円) |
△1,425,272 |
△1,858,194 |
△379,635 |
140,558 |
545,266 |
|
包括利益 |
(千円) |
△1,476,954 |
△1,810,265 |
△362,434 |
140,192 |
577,194 |
|
純資産額 |
(千円) |
7,023,847 |
5,066,887 |
4,503,525 |
4,555,721 |
5,055,527 |
|
総資産額 |
(千円) |
11,642,735 |
11,266,465 |
11,063,136 |
10,330,917 |
9,876,293 |
|
1株当たり純資産額 |
(円) |
1,469.41 |
1,061.14 |
944.77 |
987.73 |
1,113.78 |
|
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) |
(円) |
△294.94 |
△389.09 |
△79.52 |
29.98 |
119.26 |
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
- |
- |
- |
- |
- |
|
自己資本比率 |
(%) |
60.33 |
44.97 |
40.71 |
44.10 |
51.19 |
|
自己資本利益率 |
(%) |
△18.12 |
△30.74 |
△7.93 |
3.10 |
11.35 |
|
株価収益率 |
(倍) |
- |
- |
- |
18.31 |
6.55 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△289,590 |
△1,705,036 |
△101,948 |
1,075,568 |
910,020 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△7,671 |
△20,882 |
152,543 |
70,059 |
△31,473 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
456,731 |
1,894,992 |
△661,119 |
△921,389 |
△741,802 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
1,082,244 |
1,254,516 |
657,753 |
891,399 |
1,044,841 |
|
従業員数 |
(人) |
251 |
213 |
183 |
173 |
175 |
|
[外、平均臨時雇用者数] |
[473] |
[428] |
[373] |
[362] |
[370] |
|
(注)1.第79期、第80期及び第81期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、第82期及び第83期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.第80期の従業員数及び平均臨時雇用者数が第79期に比して、それぞれ38名、45名減少したのは、経営の合理化による希望退職者及び新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う主力販売先である百貨店等のマーケット環境の変化に伴う人員体制の見直しによるものであります。
3.第81期の従業員数が第80期に比して30名減少したのは、経営の合理化による希望退職者及び自己都合による退職に対し採用を抑制した等の結果によるものであり、平均臨時雇用者数が55名減少したのは、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う営業自粛要請等により臨時雇用者の労働時間が減少したこと等によるものであります。
4.第79期、第80期及び第81期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
5.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第81期の期首から適用しており、第81期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(2)提出会社の経営指標等
|
回次 |
第79期 |
第80期 |
第81期 |
第82期 |
第83期 |
|
|
決算年月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
|
|
売上高 |
(千円) |
9,005,295 |
6,825,525 |
7,095,726 |
8,919,984 |
9,981,295 |
|
経常利益又は経常損失(△) |
(千円) |
△1,359,314 |
△499,466 |
△493,825 |
170,056 |
427,000 |
|
当期純利益又は当期純損失(△) |
(千円) |
△1,400,930 |
△1,634,818 |
△413,156 |
154,883 |
508,011 |
|
資本金 |
(千円) |
3,339,794 |
1,000,000 |
1,000,000 |
1,000,000 |
1,000,000 |
|
発行済株式総数 |
(株) |
5,341,733 |
5,341,733 |
4,774,719 |
4,774,719 |
4,774,719 |
|
純資産額 |
(千円) |
6,702,167 |
4,960,713 |
4,350,475 |
4,407,500 |
4,852,816 |
|
総資産額 |
(千円) |
11,312,893 |
11,366,880 |
11,150,553 |
10,341,082 |
9,748,073 |
|
1株当たり純資産額 |
(円) |
1,402.12 |
1,038.91 |
912.66 |
955.59 |
1,069.12 |
|
1株当たり配当額 |
(円) |
30.00 |
- |
3.00 |
6.00 |
20.00 |
|
(内1株当たり中間配当額) |
(-) |
(-) |
(-) |
(-) |
(-) |
|
|
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) |
(円) |
△289.90 |
△342.31 |
△86.55 |
33.04 |
111.12 |
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
- |
- |
- |
- |
- |
|
自己資本比率 |
(%) |
59.24 |
43.64 |
39.02 |
42.62 |
49.78 |
|
自己資本利益率 |
(%) |
△18.60 |
△28.04 |
△8.87 |
3.54 |
10.97 |
|
株価収益率 |
(倍) |
- |
- |
- |
16.62 |
7.03 |
|
配当性向 |
(%) |
- |
- |
- |
18.16 |
18.00 |
|
従業員数 |
(人) |
184 |
157 |
135 |
123 |
124 |
|
[外、平均臨時雇用者数] |
[20] |
[14] |
[8] |
[12] |
[13] |
|
|
株主総利回り |
(%) |
76.0 |
67.7 |
59.8 |
72.7 |
103.8 |
|
(比較指標:日経平均株価) |
(%) |
(89.2) |
(137.6) |
(131.2) |
(132.2) |
(190.4) |
|
最高株価 |
(円) |
929 |
860 |
577 |
580 |
808 |
|
最低株価 |
(円) |
530 |
481 |
420 |
432 |
539 |
(注)1.第79期、第80期及び第81期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、第82期及び第83期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.第80期の従業員数及び平均臨時雇用者数が第79期に比して、それぞれ27名、6名減少したのは、経営の合理化による希望退職者によるものであります。
3.第81期の従業員数が第80期に比して22名減少したのは、経営の合理化による希望退職者及び自己都合による退職に対し採用を抑制した等の結果によるものであります。
4.最高、最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
5.第79期、第80期及び第81期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
6.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第81期の期首から適用しており、第81期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2【沿革】
当社は、1885年3月創業の西陣帯地問屋河野与助商店を前身とし、1941年9月に有限会社河野与助商店を設立しました。
1910年代より、ショール・洋傘の製造・販売を開始し、1946年6月株式会社河与商事に改組しました。
改組後は、戦前の取引網を復活しつつ、1950年代に入り洋品(スカーフ・マフラー類)・毛皮の製造企画・販売を開始し、1963年8月に現在のムーンバット株式会社に社名を変更し、現在に至っております。
|
1885年3月 |
西陣帯地問屋として創業。 |
|
1916年3月 |
ショールの製造・販売開始。 |
|
1921年9月 |
洋傘の製造・販売開始。 |
|
1941年9月 |
有限会社河野与助商店を設立。 |
|
1946年6月 |
株式会社河与商事に改組。 |
|
1955年3月 |
東京支店開設。 |
|
1955年5月 |
洋品の製造企画・販売開始。 |
|
1956年10月 |
札幌支店(現・営業所)開設。 |
|
1958年5月 |
毛皮の製造企画・販売開始。 |
|
1960年10月 |
大阪支店開設。 |
|
1963年8月 |
ムーンバット株式会社に社名変更。 |
|
1963年12月 |
名古屋支店開設。 |
|
1964年10月 |
福岡支店開設。 |
|
1970年4月 |
日本洋傘センター株式会社を設立。 |
|
1977年3月 |
大阪証券取引所市場第二部、京都証券取引所に株式上場。 |
|
1977年9月 |
宝飾品の製造企画・販売開始。 |
|
1978年7月 |
洛南センター開設。 |
|
1982年10月 |
東京支店を新宿NSビルに移転。 |
|
1994年11月 |
萬久株式会社を買収。 |
|
1995年4月 |
萬久株式会社を吸収合併。 |
|
1995年9月 |
エムビー情報サービス株式会社を設立。 |
|
1996年1月 |
東部物流センター開設。 |
|
2001年7月 |
洛南センター(京都市伏見区)を京都市右京区に移転し、呼称を西部物流センターに変更。 |
|
2002年8月 |
名古屋支店を名古屋市中区栄に移転。 |
|
2002年9月 |
エムビー物流システム株式会社の株式売却。 |
|
2003年1月 |
東京支店札幌営業所を札幌市中央区大通西に移転。 |
|
2003年9月 |
福岡支店を福岡市博多区博多駅前に移転。 |
|
2004年6月 |
東京支店を千代田区九段北(市ヶ谷)に移転。 |
|
2007年4月 |
A.F.C. ASIA LIMITED の株式を取得し、連結子会社化。 |
|
2008年5月 |
東京本部(浅草橋)を江東区深川(門前仲町)に移転。 |
|
2009年2月 |
大阪支店を大阪市西区立売堀(阿波座)に移転。 |
|
2010年4月 |
エムビー情報サービス株式会社がルナ・ジュエリー株式会社から事業の全部を譲受け、ルナ株式会社(現・連結子会社)へ商号変更。 |
|
2011年5月 |
連結子会社A.F.C. ASIA LIMITEDが上海慕恩巴特商貿有限公司(現・連結子会社)を中国上海に設立。 |
|
2012年12月 |
株式会社グローリー、エクセレントスタッフ株式会社の株式を取得し、連結子会社化。 |
|
2013年7月 |
株式会社グローリーを存続会社として、日本洋傘センター株式会社を吸収合併。 |
|
2013年7月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。 |
|
2016年4月 |
東京ファッションプランニング株式会社の株式を取得し、連結子会社化。 |
|
2021年4月 |
東京支店札幌営業所を廃止し、東京支店に統合。 |
|
2021年7月 |
大阪支店と名古屋支店を統合し、京都支店(京都市下京区)を開設。 |
|
2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。 |
3【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社5社及び在外子会社A.F.C.ASIA LIMITEDが出資している子会社1社で構成され、洋傘、洋品、毛皮、レザー、宝飾品、帽子などのアクセントファッション商品の企画、輸入、製造、仕入、販売を主な事業内容としております。
各事業における当社グループ各社の位置付けは、次のとおりであります。
なお、次の2部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
〔衣服装飾品事業〕
毛皮商品……当社が企画し、国内外のメーカーに発注して製造された商品について仕入又は子会社 A.F.C. ASIA LIMITED を通じて輸入を行い、販売しております。
宝飾商品……子会社ルナ㈱が企画し、国内外のメーカーに発注して製造された商品について仕入又は輸入を行い、販売しております。
〔身回り品事業〕
洋傘商品……当社が企画・発注した商品について仕入又は子会社 A.F.C. ASIA LIMITED を通じて輸入を行い販売するほか、子会社㈱グローリーが製造した商品について当社で仕入を行い、販売しております。また、国外メーカーに発注して製造された商品について上海慕恩巴特商貿有限公司が仕入を行い、国外で販売する体制を構築中であります。
洋品商品……当社が企画し、国内外のメーカーに発注して製造された商品について仕入又は子会社 A.F.C. ASIA LIMITED を通じて輸入を行い、販売しております。また、国外メーカーに発注して製造された商品について上海慕恩巴特商貿有限公司が仕入を行い、国外で販売する体制を構築中であります。
帽子商品……当社が企画・発注した商品について仕入又は子会社 A.F.C. ASIA LIMITED を通じて輸入を行い、販売しております。
事業の系統図は次のとおりであります。
|
連結子会社 |
|
|
ルナ㈱ |
毛皮・宝飾商品の企画販売 |
|
㈱グローリー |
洋傘・パラソル等の製造、加工、販売 |
|
エクセレントスタッフ㈱ |
販売業務の業務請負等 |
|
東京ファッションプランニング㈱ |
物流業務受託・デザイン企画 |
|
A.F.C.ASIA LIMITED |
各種当社取扱製品等に係る貿易 |
|
上海慕恩巴特商貿有限公司 |
洋傘商品、洋品商品等の仕入、販売 |
4【関係会社の状況】
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の 所有割合 |
関係内容 |
|
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
|
ルナ㈱ |
東京都 江東区 |
60,000千円 |
衣服装飾品 |
100% |
毛皮・宝飾商品の企画販売をしております。 役員の兼任は3名。 |
|
㈱グローリー |
京都府 南丹市 |
35,200千円 |
身回り品 |
100% |
洋傘・パラソル等の製造、加工、販売をしております。 役員の兼任は2名。 |
|
エクセレント スタッフ㈱ |
京都市 下京区 |
26,000千円 |
衣服装飾品 身回り品 |
100% |
販売業務の業務請負等をしております。 役員の兼任は2名。 |
|
東京ファッション プランニング㈱ |
京都市 右京区 |
48,720千円 |
衣服装飾品 身回り品 |
100% |
物流業務受託・デザイン企画をしております。 役員の兼任は2名。 |
|
A.F.C. ASIA LIMITED(注)2 |
香港 |
1,000千HK$ |
衣服装飾品 身回り品 |
100% |
当社取扱商品等に係る貿易をしております。 役員の兼任はなし。 |
|
上海慕恩巴特商貿 有限公司(注)3 |
上海 |
4,010千元 |
身回り品 |
100% (100%) |
洋傘商品・洋品商品等の仕入、販売をしております。 役員の兼任は1名。 |
(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.特定子会社に該当しております。
3.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数となっております。
5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
|
|
2024年3月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
|
衣服装飾品 |
6 |
[13] |
|
身回り品 |
137 |
[349] |
|
全社(共通) |
32 |
[8] |
|
合計 |
175 |
[370] |
(注)1.従業員数は就業人員を記載しており、当社グループ外への出向者は含んでおりません。
2.臨時雇用者数(嘱託社員及びパートタイマー)は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
3.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
|
|
|
|
|
2024年3月31日現在 |
|
従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
|
|
124 |
[13] |
41.9 |
17.7 |
5,525,291 |
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
|
衣服装飾品 |
3 |
[3] |
|
身回り品 |
95 |
[5] |
|
全社(共通) |
26 |
[5] |
|
合計 |
124 |
[13] |
(注)1.従業員数は就業人員を記載しており、当社外への出向者は含んでおりません。
2.臨時雇用者数(嘱託社員及びパートタイマー)は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
3.平均年間給与は、所定労働時間内の賃金と基準外賃金、賞与を含んでおります。
4.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社及び連結子会社において、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではない項目については、記載を省略しております。
① 提出会社
|
当事業年度 |
|
管理職に占める女性労働者の割合(%)(注) |
|
25.8 |
(注)「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
② 連結子会社
|
当事業年度 |
|
|
名 称 |
管理職に占める女性労働者の割合(%)(注) |
|
東京ファッションプランニング㈱ |
27.3 |
|
エクセレントスタッフ㈱ |
100.0 |
(注)「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
よりよいアクセントファッションの創造を通じて全てのステークホルダーに持続的な+(プラス)の価値を提供します。
● 全てのお客様により高い満足を感じていただくプラスの価値を持った商品をお届けします。
● 全ての仕入・調達に関して、環境に配慮した持続的公正公平な取引を目指します。
● 全ての役員・従業員が生産性向上に努め、安定した経営を実現し、社会への貢献を目指します。
● 全ての株主様に長期的な視野に立った持続的な配当を実現します。
(2)経営環境
当社グループの販売先は、永らく全体の8割程度(当連結会計年度では5割程度)が百貨店宛であり、百貨店における当社グループが取り扱う商材の店頭販売状況は業界トップシェアをキープしております。機能性に優れた高品質な商品をマーケットに提供し続けて、販売先や消費者からも高い評価を頂戴しております。
しかしながら、茲許、百貨店の閉店・売場の縮小・業態変更等の加速化の影響を踏まえた消費者の消費行動の変化等が進みつつあり、当社グループといたしましても、既存の販売ルート以外のチャネルでの売上げ・収益を拡大することが急務となっております。加えて、為替相場の円安、インフレによる原材料高騰に伴う仕入価格の上昇の影響も受けております。
また、春夏向け商材のパラソル(日傘)・帽子、秋冬向け商材の洋品・帽子・毛皮、通年向け商材の雨傘等を取り扱っておりますので、気温・降雨・日照等の天候要因にも大きく影響を受けてしまいます。冷夏・暖冬・少雨といった逆風の場合のリスクにも備える必要があります。
足元では、消費者のライフスタイルの変化、購買志向の変化等に対応し、マーケットに合ったモノづくりと販売を推進できるように、改めて見直していく必要があります。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
資源価格の上昇、為替相場の円安の進行等の影響は引き続き受けるものの、緩和的な金融政策や好調な企業業績に支えられ、勤労者所得の改善、旺盛なインバウンド需要が見込まれることから、国内経済は、緩やかな回復基調が続くものと予想しております。
このような情勢の中、当社グループは2024年5月策定の「第2次中期経営計画」において、成長戦略として、「専門店マーケットへの商品開発及びマーケティングの強化」、「直営店・小売事業の拡大に向けた新たな店舗戦略の展開」、「Eコマース事業の更なる拡大」、「国内外の新規販路開拓」の4つの施策を掲げております。また、その前提として、自社ブランドの育成・確立、人材投資の積極化による採算性、生産性の向上を目指し、各販路に対する最適な商品・人的配置、リスクとコストを意識したサプライチェーンの再構築と適時適切な仕入販売コントロールによる在庫の最適化、DX(デジタルトランスフォーメーション)の高度化・活用を含めた販売管理費のコントロールを実行し、次期中期経営計画での更なる飛躍を目指します。
2【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループでは、「中期経営計画」及び「サステナビリティ方針」において、サステナビリティ・人的資本に関する取組についての基本的な方針を策定しております。
(1)サステナビリティ
当社グループでは、環境への配慮、公正公平な取引を含めたサステナビリティが直接・間接の事業運営に大きな影響を与えるものであり、また、事業上の収益機会にもつながる重要な経営課題であると認識しております。
① ガバナンス
サステナビリティに関わる基本方針や重要事項については経営会議で検討・審議し、取締役会にて決定します。また、関連するリスクを管理、コントロールするために内部監査室の定例の監査に加え、リスク管理委員会及びコンプライアンス委員会を設置し、サステナビリティに関わる重要事項を総合的に審議し、サステナビリティに関するガバナンスの強化を進めていきます。
② 戦略
「サステナビリティ方針」及び中期経営計画のESGへの取組推進方針に基づき、以下の施策により、サステナビリティ関連のリスク・機会に対処します。
イ.酷暑・風雨対策を中心とした商品開発を進め、事業活動を通じ、気候変動リスクへの対応・適応と事業機会の創出の両立を図ります。
ロ.環境負荷の少ない商品の開発企画を推進し、廃棄物の削減、資源の有効利用に努め、リサイクル可能な商品の開発、商品の修理等を拡充し、サーキュラーエコノミーの実現をしていきます。
ハ.サプライチェーン全般で人権、環境に配慮した公正公平(フェアトレード)、かつエシカルな取引の実現を目指します。
③ リスク管理
当社グループは、サステナビリティが事業運営に大きな影響を与えるものであるとの認識に基づき、「サステナビリティ方針」及び中期経営計画のESGへの取組推進方針に従い、様々なリスク、事業機会及び経営課題を洗い出し、リスク管理委員会、コンプライアンス委員会及び内部監査室のモニタリングに加え、重要な事象については、経営会議で審議検討し、取締役会に付議することにより、リスク管理、事業運営に反映させています。
今後、更なるサステナビリティの重要性の増加及びそれに関わる法規制の強化等への対応も含め、リスク管理体制、経営戦略の高度化の検討を進めていきます。
④ 指標及び目標
現状、明確な数値目標の設定はございませんが、内部監査室、監査等委員会のモニタリングも踏まえ、以下の目標の推進・実現により、サステナビリティ関連のリスク・機会に対処していきます。
イ.商品開発企画において温暖化の進行による健康リスク等低減の必須化を推進します。
ロ.商品廃棄の極小化に努め、販売不能となった商品の寄付・寄贈により社会貢献と環境負荷の低減を両立します。
ハ.リサイクル可能な商品の取扱比率を引上げ、商品の修理も拡充することで、環境負荷の低減、サーキュラーエコノミーの実現を推進します。
ニ.仕入先工場の生産過程のモニタリング・監査を励行しサプライチェーン全般の人権・環境保護を担保し、エシカルな取引を実現します。
(2)人的資本
当社グループは、人的資本が中長期的な企業価値の向上の観点から、経営資源の配分や、事業ポートフォリオに関する戦略の実行に向けて、重要な影響を与えるものであり、その強化及び効率的・有効な活用が従業員のみならず、当社グループの経営方針である全てのステークホルダーにプラスの価値を提供することを実現するものと考えております。
① 戦略
当社グループは、中長期的な企業価値向上のため、女性の活躍推進を含めた人材の多様性が必須のものであるとの課題認識から、時差出勤、短時間勤務、在宅勤務等の各種制度の拡充など、働きやすい環境作りに注力し、障がい者雇用、外国人雇用、中途採用も積極的に行っております。
また、社員の能力及び資質の向上のため、OJTに加え定期的な年次別、階層別の社内研修及び社外派遣研修を実施しており、資格取得報奨金制度を設け幅広いスキルの習得支援も行い、人的資本の強化に努めております。
② 指標及び目標
現状当社グループにおける女性従業員の割合は57.2%、管理職に占める割合は28.0%となっており、当社につきましても、女性従業員の割合は52.4%、管理職に占める割合も25.8%となっております。現状、管理職への登用についても特段の差が生じていると認識しておらず、管理職登用の数値目標の策定は行ってはおりません。(女性活躍推進法の規定により公表している女性管理職比率は、「第1 企業の概況 5 従業員の状況 (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。)また、男性の育児休業取得率については、今後、取得しやすい職場環境の構築等、更なる改善が必要な状況であると考えております。
3【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経済状況
当社グループの取り扱う商品は主に百貨店、チェーンストア、専門店を通じて、最終個人消費者に販売されております。従いまして、当社グループの売上高は、個人消費動向の影響を大きく受けることになります。
(2)百貨店による影響
日本の人口減少、百貨店に来店していた顧客の高年齢化、消費者の消費行動の変化等を背景に、百貨店において、閉店・売場の縮小・業態の変更等の動きが加速化しております。当社グループの売上高の中で構成比率の大きい百貨店マーケットの縮小は、当社グループの業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。
(3)天候による影響
当社グループの取り扱う商品にはパラソル、洋品毛皮など季節商材が含まれております。これら季節商材は、一般に冷夏・暖冬・少雨といった天候不順の場合、売上高が減少するなど、当社グループの業績は天候により影響を受ける可能性があります。
(4)品質管理による影響
当社グループの取り扱う商品は、消費者や取引先へ出荷する前に、その安全性、機能性、規格等について、品質管理室又は第三者の検査機関の検査を実施して万全の体制を取っておりますが、予測しえない品質トラブルや製造物責任に関する事故が発生した場合は、企業やブランドイメージの低下、多額の損失が発生する可能性があります。
(5)為替の変動
当社グループは商品及び原材料の一部をヨーロッパはじめアジア各国から輸入しております。一般に、他の通貨に対する円高は当社グループの事業に好影響をもたらし、円安は当社グループの事業に悪影響を及ぼします。
当社グループは、輸入取引に係る為替変動のリスクに備えるため、通常の取引の範囲内で為替予約取引を行っておりますが、中長期的な為替変動は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6)個人情報の取り扱い
当社グループは、個人情報の取扱いについて厳格に運用管理しておりますが、サイバー攻撃等の不測の事故により重大な情報セキュリティー事故が発生した場合は、当社グループの社会的信用や企業イメージの低下により、当社グループの経営に影響を及ぼす可能性があります。
(7)棚卸資産の収益性の低下
当社グループは、商品在庫に評価ルールを定め、定期的な商品時価の見直しを図っております。しかし、商業施設等の休業、又は百貨店の閉店・売場の縮小・業態の変更等といった市況の急激な変化、天候不順、個人消費動向の変化等の諸要因が複合的に生じた場合、需要の大きな低下に伴う追加的な棚卸資産評価損が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8)有利子負債の状況
今般の新型コロナウイルス感染症の影響等により、当社商品の販売機会が大きく損なわれたこともあり、売上高の減少・在庫の増加に伴い、有利子負債残高が増加傾向にありましたが、人流の回復等に伴う売上高の増加・在庫の減少に伴い、有利子負債残高は減少しております。
有利子負債残高の増加は、当社グループの業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。
(9)他社との提携等の変動
当社グループは「5 経営上の重要な契約等」に記載の契約先をはじめとして、多くの海外企業と商標使用権の取得、デザイン複製品の製造販売に関する契約を結んでおります。
現状各契約先とは良好な取引関係を維持しておりますが、契約先との契約が終結した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ(当社及び当社の関係会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
(1)経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、資源価格の上昇、為替相場の円安の進行、物価の上昇、地政学的リスクの高まり等複合的な不確実性はあるものの、新型コロナウイルス感染症の沈静化により、経済活動の活性化が進み、企業業績と雇用・所得環境の改善から、緩やかな回復基調にあります。
服飾雑貨業界におきましても、継続的な原材料価格の上昇に加え円安の進行による仕入価格の上昇はあったものの、新型コロナウイルス感染症の沈静化により人流が回復し、個人消費が堅調に推移し、インバウンド消費も伸長していることから、百貨店・専門店を中心とした各販路の販売は好調に推移し、市況は回復傾向にあります。
こうした状況の下、当社グループにおいては、人流の回復に伴い各商業施設の集客が増加し、また、猛暑のプラス影響が、暖冬のマイナス影響を上回り、季節商材を中心に各販路における販売が好調に推移したことから、売上高は前連結会計年度を上回りました。継続的な原材料価格の上昇に加え円安の進行による仕入価格の上昇はあったものの、各販路に対する最適な商品配置による効率的な仕入販売に加え、商品価格の一部見直し、プロパー販売の促進等が奏功し、売上総利益及び売上総利益率も前連結会計年度を大幅に上回りました。
当期が最終年度となる第1次中期経営計画に基づく経営方針より、引き続き成長領域である専門店等の販路拡大、Eコマース事業及び直営店事業である「+moonbat」(プラスムーンバット)等の小売事業の強化を推進し、継続的な新規商品の仕入の抑制による在庫圧縮、構造改革による販売管理費等の適正化に努めた結果、損益面も売上増加に伴う販売関連経費の増加を吸収し計画を大幅に上回りました。
その結果、連結売上高は106億10百万円(前年同期比10.7%増)、連結営業利益は4億34百万円(前年同期比281.3%増)、連結経常利益は4億88百万円(前年同期比177.1%増)となりました。特別損失として、上述の第1次中期経営計画の構造改革推進による物流部門の見直し計画に基づき、事業構造改善費用として80百万円計上し、また、当連結会計年度及び今後の業績動向を勘案し、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、当連結会計年度に繰延税金資産を計上し、法人税等調整額(益)が2億6百万円となったことから、親会社株主に帰属する当期純利益は5億45百万円(前年同期比287.9%増)となりました。
なお、セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①衣服装飾品
衣服装飾品(毛皮・宝飾部門)につきましては、富裕層のレジャー消費等の活発化により当社商品の引き合いが減少し、また、暖冬の影響により、秋冬商戦も苦戦したことから、毛皮リフォーム・リメイク等のサステナブルな提案、百貨店外商ルートの活用及び催事展開も注力したものの、売上高は前年同期を下回り、円安等による売上原価の上昇、在庫の見直し、適正化もあり、セグメント利益も大幅に減少しました。
以上の結果、衣服装飾品の売上高は6億62百万円(前年同期比8.0%減)、セグメント損失は11百万円(前年同期は58百万円のセグメント利益)となりました。
②身回り品
身回り品(洋傘・洋品・帽子部門)につきましては、新型コロナウイルス感染症の沈静化による人流の回復に伴い各商業施設の集客が増加し、猛暑等比較的天候にも恵まれたことから、季節商材を中心に各販路における販売が好調に推移し、加えて、インバウンド消費の伸長もあり、売上高は前年同期を上回りました。また、商品価格の一部見直し、プロパー販売の促進等の販売施策を推進することにより、継続的な原材料価格の上昇及び円安の進行による仕入価格の上昇も吸収し、セグメント利益も前年同期を大幅に上回りました。
洋傘部門につきましては、商業施設の集客の増加に伴い、雨傘を含めたレイングッズの展開、販売が好調に推移しました。また、猛暑の影響によりパラソルマーケットが活況を呈したこと、専門店マーケットへの商品開発、マーケティング等のアプローチの強化も奏功し、売上高は前年同期を大きく上回りました。
洋品部門につきましては、暖冬の影響もあり、秋冬物の販売が伸び悩んだものの、消費者ニーズにきめ細かく対応し、一部ブランドを中心にインバウンド消費の取り込みにも成功したことから、売上高は前年同期を上回りました。
帽子部門につきましては、商業施設の集客の増加、気温が高めに推移したこともあり、各販路において販売が好調に推移し、インバウンドを中心とした一部ブランド品の人気も維持していることから、売上高は前年同期を大幅に上回りました。
以上の結果、身回り品の売上高は99億47百万円(前年同期比12.3%増)、セグメント利益は、6億70百万円(前年同期比157.0%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、売上債権の減少、税金等調整前当期純利益の計上、棚卸資産の減少等により、前連結会計年度末に比べ1億53百万円増加(前年同期は2億33百万円増加)して10億44百万円(前年同期比17.2%増)となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、9億10百万円の収入(前年同期は10億75百万円の収入)となりました。これは主に売上債権が4億34百万円減少(前年同期は59百万円の減少)したこと、税金等調整前当期純利益を4億8百万円計上(前年同期は1億86百万円計上)したこと、及び棚卸資産が1億66百万円減少(前年同期は6億20百万円の減少)したこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、31百万円の支出(前年同期は70百万円の収入)となりました。これは主に投資不動産の賃貸による収入が46百万円(前年同期は47百万円の収入)となりましたこと、及び有形固定資産の取得による支出が74百万円(前年同期は6百万円の支出)となりましたこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、7億41百万円の支出(前年同期は9億21百万円の支出)となりました。これは主に短期借入金の純減額が5億円(前年同期は7億円の純減)となりましたこと、リース債務の返済による支出が86百万円(前年同期は93百万円の支出)となりましたこと、及び長期借入金の返済による支出が78百万円(前年同期は39百万円の支出)となりましたこと等によるものです。
(3)生産、受注及び販売の実績
① 商品仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
前年同期比(%) |
|
衣服装飾品(千円) |
285,460 |
101.8 |
|
身回り品(千円) |
5,422,171 |
113.9 |
|
合計(千円) |
5,707,631 |
113.3 |
② 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
前年同期比(%) |
|
衣服装飾品(千円) |
662,068 |
92.0 |
|
身回り品(千円) |
9,947,945 |
112.3 |
|
合計(千円) |
10,610,014 |
110.7 |
(4)財政状態の状況
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、60億36百万円となり、前年度末比6億6百万円減少いたしました。この主な要因は、売掛金が4億25百万円減少したこと、返品資産が2億23百万円減少したこと等によるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、38億39百万円となり、前年度末比1億52百万円増加いたしました。この主な要因は、繰延税金資産が1億63百万円増加したこと等によるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、42億72百万円となり、前年度末比8億72百万円減少いたしました。この主な要因は、短期借入金が5億円減少したこと、及び返金負債が3億65百万円減少したこと等によるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、5億48百万円となり、前年度末比82百万円減少いたしました。この主な要因は、繰延税金負債が36百万円減少したこと、及びリース債務が35百万円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、50億55百万円となり、前年度末比4億99百万円増加いたしました。この主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益を5億45百万円計上したこと、及び自己株式の取得に伴い自己株式が49百万円増加したこと等によるものであります。
(5)キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
① キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
当連結会計年度のキャッシュ・フローは、新型コロナウイルス感染症の沈静化による人流の回復に伴い各商業施設の集客が増加し、また、猛暑のプラス影響が、暖冬のマイナス影響を上回り、季節商材を中心に各販路における販売が好調に推移したことで売上高が前連結会計年度の実績を上回りましたものの、棚卸資産の減少が前連結会計年度ほど見込めなかったこと、短期借入金の返済を実施したこともあり、前連結会計年度と同様の水準感となりました。
② 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入費用及び原材料の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社グループは、営業キャッシュ・フローで獲得した資金を主な財源として事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保するよう努めております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、リース契約及び金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は24億86百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は10億44百万円となっております。
(6)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成しております。この連結財務諸表の作成に当たり、当社経営者は、期末日における資産及び負債、当連結会計年度における収益及び費用に影響を及ぼすような見積りを実施いたします。
見積り及びその基礎となる仮定は、過去の実績やその時点での入手可能な情報等を基に、合理的と考えられる様々な要因を考慮した上で判断しておりますが、様々な見積り根拠となる仮定又は条件等の変化により、見積り内容が実際の結果と異なる可能性があります。
見積り及び仮定のうち、当社グループの連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、以下のとおりであります。
① 棚卸資産評価損
第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。
② 返金負債並びに返品資産
当社グループは、販売シーズンの終了に伴う返品の損失に備えるため、返品されると見込まれる商品及び製品について「返金負債」を流動負債に、「返品資産」を流動資産に表示しております。
収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き等を控除した金額で測定しております。これらの商品及び製品の返品については、返品に伴う予想返金額が天候要因を含む各商品のマーケットの好不調の影響等により変動することから、発生し得ると考えられる予想返金額を確率で加重平均した金額(期待値)による方法を用いて算定し、収益より控除する方法を用いて取引価格を算定しております。よって、実際の結果は、見積り根拠となる仮定又は条件等の変化により、見積り内容と異なる可能性があります。
(7)経営上の目標の達成状況
当社グループは、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつと位置付けた上で、財務体質の強化と積極的な事業展開に必要な内部留保の充実を勘案し、継続的・安定的に実施したいと考えており、連結配当性向30%程度を目処としております。
当連結会計年度は、業績が堅調に推移し前期を上回る増収・増益を達成できたことから、前連結会計年度末配当より14円増配することとし、1株につき20円とさせていただきました。今後も、中長期的な視点に立って、新事業の開発を含めた成長が見込まれる分野に経営資源を投入することにより、持続的な成長と企業価値の向上並びに株主価値の増大に努めてまいります。
5【経営上の重要な契約等】
商標使用権の取得、デザイン複製品の製造販売に関する契約
主な契約は以下のとおりであります。
|
契約会社名 |
契約先 |
契約期間 |
契約内容 |
|
ムーンバット㈱ (当社) |
ザ・ポロ・ローレン・ カンパニー・エルピー |
2024年4月から 2029年3月まで |
「ポロ ラルフローレン」商標使用権の取得及び洋傘のデザイン複製品の製造販売に関する契約を結んでおります。 |
|
ムーンバット㈱ (当社) |
伊藤忠商事株式会社 |
2022年1月から 2024年12月まで |
「ランバン」商標使用権の取得及び洋傘のデザイン複製品の製造販売に関する契約を結んでおります。 |
|
ムーンバット㈱ (当社) |
伊藤忠商事株式会社 |
2023年10月から 2026年9月まで |
「フルラ」商標使用権の取得及び洋傘・洋品・帽子のデザイン複製品の製造販売に関する契約を結んでおります。 |
|
ムーンバット㈱ (当社) |
三共生興株式会社 |
2023年12月から 2028年11月まで |
「ダックス」商標使用権の取得及び洋傘のデザイン複製品の製造販売に関する契約を結んでおります。 |
|
ムーンバット㈱ (当社) |
株式会社三陽商会 |
2021年7月から 2024年6月まで |
「マッキントッシュフィロソフィー」商標使用権の取得及び洋傘・洋品・帽子のデザイン複製品の製造販売に関する契約を結んでおります。(注)2 |
(注)1.上記については、売上高に対し一定率のロイヤリティーを支払っております。
2.2024年7月から2027年6月までの期間にて契約更改し締結済みであります。
6【研究開発活動】
該当事項はありません。
第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度について、直営店舗展開に伴う造作51百万円等を実施いたしました。なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
2【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。
提出会社
|
2024年3月31日現在 |
|
事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額(千円) |
従業員数 (人) |
|||||
|
建物及び 構築物 |
土地 (面積㎡) |
投資不動産 (面積㎡) |
リース資産 |
その他 |
合計 |
||||
|
本社 (京都市下京区) (注)6 |
全社資産 衣服装飾品 身回り品 |
管理統括 業務施設 賃貸不動産 |
256,541 |
250,669 (381.29) |
248,206 (192.94) |
15,095 |
18,899 |
789,414 |
38[2] |
|
東部物流センター (埼玉県上尾市) |
衣服装飾品 身回り品 |
物流倉庫 |
420,662 |
934,771 (5,304.49) |
- |
- |
- |
1,355,434 |
-[-] |
|
西部物流センター (京都市右京区) (注)6 |
衣服装飾品 身回り品 |
物流倉庫 |
- |
- |
- |
- |
395 |
395 |
-[-] |
|
園部倉庫 (京都府南丹市)(注)5 |
身回り品 |
物流倉庫 |
14,963 |
315,624 (13,754.18) |
8,976 |
- |
1,230 |
340,794 |
-[-] |
|
社員寮・社宅等 |
全社資産 |
福利厚生 施設 |
47,601 |
405,610 (607.18) |
138,323 (639.44) |
- |
922 |
592,458 |
-[-] |
|
その他(注)4,6 |
全社資産 衣服装飾品 身回り品 |
営業設備 |
68,197 |
- |
- |
37,975 |
22,659 |
128,832 |
86[11] |
(注)1.従業員数の[ ]は、臨時従業員数を外書しております。
2.土地の面積及び帳簿価額には借地権を含めて表示しております。
3.帳簿価額のうち「その他」は、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品であります。
4.事業所名のうち「その他」は、主に東京本部・東京支店等の各営業支店及び直営店舗を含めております。
5.園部倉庫の設備の一部は、連結子会社㈱グローリーに賃貸しております。
6.土地及び建物を一部賃借しており、年間賃借料の主なものは以下のとおりであります。
|
本社 |
21,250千円 |
西部物流センター |
89,400千円 |
東京本部・東京支店 |
72,926千円 |
3【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
|
種類 |
発行可能株式総数(株) |
|
普通株式 |
15,000,000 |
|
計 |
15,000,000 |
②【発行済株式】
|
種類 |
事業年度末現在発行数(株) (2024年3月31日) |
提出日現在発行数(株) (2024年6月28日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
普通株式 |
4,774,719 |
4,774,719 |
東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数 100株 |
|
計 |
4,774,719 |
4,774,719 |
- |
- |
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
|
年月日 |
発行済株式総 数増減数(株) |
発行済株式総 数残高(株) |
資本金増減額(千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高(千円) |
|
2020年8月31日(注)1 |
- |
5,341,733 |
△2,339,794 |
1,000,000 |
△789,578 |
250,000 |
|
2022年3月10日 (注)2 |
△567,014 |
4,774,719 |
- |
1,000,000 |
- |
250,000 |
(注)1.2020年6月26日開催の株主総会決議により、減資したことによる減少であります。
2.2022年2月14日開催の取締役会決議による自己株式の消却による減少であります。
(5)【所有者別状況】
|
|
|
|
|
|
|
|
2024年3月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況(1単元の株式数100株) |
単元未満株式の状況 (株) |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数(人) |
- |
9 |
13 |
36 |
15 |
1 |
1,519 |
1,593 |
- |
|
所有株式数(単元) |
- |
7,728 |
651 |
12,582 |
1,607 |
14 |
24,910 |
47,492 |
25,519 |
|
所有株式数の割合(%) |
- |
16.27 |
1.37 |
26.49 |
3.38 |
0.03 |
52.45 |
100.00 |
- |
(注)1.自己株式235,641株は、「個人その他」に2,356単元及び「単元未満株式の状況」に41株含めて記載しております。
2.証券保管振替機構名義の株式(名義書換失念株式)は、「その他の法人」に12単元含めて記載しております。
(6)【大株主の状況】
|
|
|
2024年3月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数(千株) |
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%) |
|
株式会社ニード |
京都市中京区川原町通二条下る二丁目下丸屋町 413番4号 |
602 |
13.27 |
|
八木通商株式会社 |
大阪市中央区北浜三丁目1番9号 |
400 |
8.81 |
|
ムーンバット持株共栄会 |
京都市下京区室町通四条南入鶏鉾町493番地 |
293 |
6.47 |
|
株式会社三井住友銀行 |
東京都千代田区丸の内一丁目1番2号 |
227 |
5.00 |
|
河野正行 |
京都市中京区 |
210 |
4.63 |
|
株式会社京都銀行 |
京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町700番地 |
170 |
3.75 |
|
日本生命保険相互会社 |
東京都千代田区丸の内一丁目6番6号 |
160 |
3.53 |
|
京都中央信用金庫 |
京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町91番地 |
146 |
3.23 |
|
ムーンバット役員持株会 |
京都市下京区室町通四条南入鶏鉾町493番地 |
139 |
3.06 |
|
岡本綠 |
横浜市緑区 |
115 |
2.55 |
|
計 |
- |
2,465 |
54.31 |
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
|
|
|
|
|
2024年3月31日現在 |
|
区分 |
株式数(株) |
議決権の数(個) |
内容 |
|
|
無議決権株式 |
|
- |
- |
- |
|
議決権制限株式(自己株式等) |
|
- |
- |
- |
|
議決権制限株式(その他) |
|
- |
- |
- |
|
完全議決権株式(自己株式等) |
普通株式 |
235,600 |
- |
- |
|
完全議決権株式(その他) |
普通株式 |
4,513,600 |
45,136 |
- |
|
単元未満株式 |
普通株式 |
25,519 |
- |
- |
|
発行済株式総数 |
|
4,774,719 |
- |
- |
|
総株主の議決権 |
|
- |
45,136 |
- |
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式(名義書換失念株式)が、1,200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数12個が含まれております。
②【自己株式等】
|
|
|
|
|
2024年3月31日現在 |
|
|
所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有株式数(株) |
他人名義所有株式数(株) |
所有株式数の合計(株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
|
ムーンバット 株式会社 |
京都市下京区室町通四条南入鶏鉾町493番地 |
235,600 |
- |
235,600 |
4.93 |
|
計 |
- |
235,600 |
- |
235,600 |
4.93 |
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第3号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
|
区分 |
株式数(株) |
価額の総額(円) |
|
取締役会(2023年2月14日)での決議状況 (取得期間 2023年2月15日~2023年8月10日) |
60,000 |
40,000,000 |
|
当事業年度前における取得自己株式 |
18,200 |
9,334,200 |
|
当事業年度における取得自己株式 |
41,800 |
26,568,700 |
|
残存決議株式の総数及び価額の総額 |
- |
4,097,100 |
|
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) |
- |
10.2 |
|
当期間における取得自己株式 |
- |
- |
|
提出日現在の未行使割合(%) |
- |
10.2 |
|
区分 |
株式数(株) |
価額の総額(円) |
|
取締役会(2024年2月14日)での決議状況 (取得期間 2024年2月15日~2024年8月2日) |
80,000 |
50,000,000 |
|
当事業年度前における取得自己株式 |
- |
- |
|
当事業年度における取得自己株式 |
31,100 |
22,927,500 |
|
残存決議株式の総数及び価額の総額 |
48,900 |
27,072,500 |
|
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) |
61.1 |
54.1 |
|
当期間における取得自己株式 |
30,900 |
27,018,500 |
|
提出日現在の未行使割合(%) |
22.5 |
0.1 |
(注)当該決議における自己株式の取得は、2024年4月30日(約定日基準)の自己株式取得をもって、終了しております。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
|
区分 |
株式数(株) |
価額の総額(円) |
|
当事業年度における取得自己株式 |
334 |
218,918 |
|
当期間における取得自己株式 |
24 |
23,592 |
(注)当期間における取得自己株式には、2024年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数(株) |
処分価額の総額 (円) |
株式数(株) |
処分価額の総額 (円) |
|
|
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 |
- |
- |
- |
- |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
- |
- |
- |
- |
|
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 |
- |
- |
- |
- |
|
その他 |
- |
- |
- |
- |
|
保有自己株式数 |
235,641 |
- |
266,565 |
- |
(注)当期間における保有自己株式数には、2024年6月1日からこの有価証券報告書提出日までに取得した株式は含まれておりません。
3【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつと位置付けた上で、財務体質の強化と積極的な事業展開に必要な内部留保の充実を勘案し、継続的・安定的な配当を行っていくことを基本方針としております。
この方針に基づき、剰余金の配当につきましては連結配当性向30%程度を目処とし、継続的・安定的に実施できるよう目指しております。
毎事業年度における剰余金の配当の回数は、年1回の期末配当を行うことを基本方針としており、決定機関は株主総会であります。
なお、当社は、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定款で定めております。
当事業年度の期末の剰余金の配当金につきましては、業績が堅調に推移し前事業年度を上回る増収・増益を達成できたことから、前事業年度末配当より14円増配することとし、1株当たり20円の実施を決定いたしました。
内部留保資金につきましては、運転資金及び設備投資に充て、収益力の強化及び事業拡大等に活用してまいります。
今後も、中長期的な視点に立って、新事業の開発を含めた成長が見込まれる分野に経営資源を投入することにより、持続的な成長と企業価値の向上並びに株主価値の増大に努めてまいります。
当事業年度に係る剰余金の配当につきましては、以下のとおりであります。
|
決議年月日 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額 (円) |
|
2024年6月27日 |
90,781 |
20.0 |
|
定時株主総会決議 |
4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
※ コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
・当社は、より良いコーポレート・ガバナンスの充実に継続的に取り組んでまいります。
・当社は、健全で透明性が高く、事業環境の変化に迅速かつ的確に対応できる経営体制の確立を重要な経営課題と位置付けており、以下のような考えに沿って、各ステークホルダー(株主、従業員、消費者等の利害関係者)に対する責任を果たし、より高い企業価値を実現し、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。
1.株主の権利・平等性を確保してまいります。
2.株主以外のステークホルダーと適切な協議を推進いたします。
3.会社情報を適切に開示し透明性を確保してまいります。
4.取締役会は、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上により、各ステークホルダーに対する責任を果たします。
5.持続的成長と中長期的企業価値の向上に資するため、株主と継続的に建設的対話を行います。
① 企業統治の体制
イ.コーポレート・ガバナンス体制及び内部統制の仕組み
ロ.企業統治の体制の概要
当社は、監査等委員会を置く監査等委員会設置会社であります。
提出日現在、取締役会は、代表取締役・会長執行役員 中村卓司が議長を務め、代表取締役 鎌田尚、取締役 山本聡、取締役 原田尚宏の取締役(監査等委員である取締役を除く。)4名並びに取締役 山田隆二、社外取締役 郷田紀明、社外取締役 安川文夫の監査等委員である取締役3名の取締役7名(うち社外取締役2名)で構成されております。また、取締役会の内部機関として監査等委員会(常勤の監査等委員である取締役1名、監査等委員である社外取締役2名)を設置しており、取締役 山田隆二、社外取締役 郷田紀明、社外取締役 安川文夫の3名で構成されております。
なお、当社は、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入いたしております。提出日現在、執行役員は5名(取締役兼務者は4名)であります。また、取締役の業務執行がより効率的に行えるよう、執行役員制度の導入と併せて、定款により取締役(監査等委員である取締役を除く。)は10名以内、監査等委員である取締役は5名以内とする旨を定めております。
取締役会は、経営意思決定及び業務執行の管理監督のための機関として明確に位置付け、経営に関する重要事項や業務執行の決定を行うほか、取締役(監査等委員である取締役を除く。)が業務執行の状況やリスク状況の報告を行っております。
監査等委員会は、取締役会をはじめ幹部社員出席の重要な決定及び決議を伴う会議に出席して意見を述べるほか、監査を通じ、もしくは会計監査人の監査に立ち会うなどにより、取締役の業務執行の妥当性、効率性及び適法性を検証するなどの経営監督・監視を実施しております。
また、当社は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び執行役員により構成される経営会議を原則として毎月1回開催しております。代表取締役・社長執行役員 鎌田尚が議長を務め、代表取締役・会長執行役員 中村卓司、取締役・常務執行役員 山本聡、取締役・執行役員 原田尚宏、常務執行役員 鈴木康史の5名で構成(審議事項により常勤の監査等委員である取締役他の参加を求める。)されており、取締役会に提出する議案の審議及び経営に関する重要事項や業務執行の状況について審議・報告する体制としております。
ハ.当該体制を採用する理由
当社は、監査等委員会設置会社であります。
常勤の監査等委員である取締役による日常的な監視・監査のほか、2名の社外取締役を含む3名で構成される監査等委員会が会計監査人及び内部監査部門と連携して、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の職務遂行を監査する体制としております。また、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期を1年とし、取締役の経営責任を明確にするとともに、経営環境の変化に迅速に対応できる体制を採用しております。これらの体制によりコーポレート・ガバナンスの更なる充実が図られるものと考えております。
ニ.内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
当社は、取締役会において決議した「内部統制システムの構築にかかる基本方針」をもとに整備を行い、体制強化を図っております。
なお、整備状況は以下のとおりであります。
a.当社及びその子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制について
・コンプライアンス担当役員を任命しております。
・内部監査室において内部監査を実施し、業務運営の状況の把握及び改善に向けて、推進しております。
・内部通報制度を実施し、引き続きその有効な運営を確保してまいります。
・「コンプライアンスプログラム」を制定し、コンプライアンス担当役員の指揮の下、役職員に対してコンプライアンスに関する研修を実施しております。
・インサイダー取引の未然防止等のため、当社の役員等について日本証券業協会の構築するJ-IRISSに登録しております。
・反社会的勢力に対する本対応方針は、社内「コンプライアンスプログラム」においても明確に規定し、情報収集・管理も一元的に行いつつ、外部専門機関とも連携しながら、周知徹底を図っております。
・取締役会直轄のリスク管理委員会が中心となって、内部統制の運用状況の確認や不備事項の改善指導を実施できる体制となっております。
・監査等委員会は独立した立場にたって、監査しております。
b.取締役の職務の執行にかかる情報の保存及び管理に関する体制について
・社内規程を整備し、各種記録の保存方法・取扱方法を定めております。
c.当社及びその子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制について
・リスク管理担当役員を任命しております。また、取締役会直轄でリスク管理委員会を設置し、代表取締役・社長執行役員がリスク管理委員長を務めております。リスク管理委員会は、日常的なモニタリングを行い、内部統制の運用状況を監視しております。
・「リスク管理規程」を制定し、リスク管理委員会の組織の中で定期的なリスクの識別・分析・評価を行い、優先順位を位置付けて対応する体制になっております。
各種方針・規程・マニュアル等は状況変化に応じて適時見直し、内部統制の有効性の維持向上を図っております。
d.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制について
・執行役員制度を導入しております。
・執行役員制度の導入と併せて、定款により、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の定員を10名としております。
・経営会議を重要事項の審議決定機関としております。
e.当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制について
・コンプライアンス担当役員は子会社代表者と定期的に相談し、業務運営の状況把握・改善を図っております。
・定例的に子会社との会議を実施し、子会社の年度事業計画を協議すると共に、財政状況その他の重要な情報について報告を受けております。
・子会社の役職員も通報対象者とした内部通報制度を実施中で、引き続きその有力な運営を確保してまいります。
・子会社の役職員も対象としたコンプライアンス研修を実施済であります。
f.監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項について
・現在、監査等委員会の職務を補助すべき使用人はいませんが、監査等委員会から要請があった場合には、当社の使用人の中から適切な人材を専従スタッフとして個別に任命して配置いたします。
g.前項の使用人の取締役(当社の監査等委員である取締役を除く。)からの独立性に関する事項について
・監査等委員会より当該使用人の任命の要請があった場合、監査等委員会の職務を補助するスタッフの人事異動・評価等については、監査等委員会の意見を尊重し、対処します。
・監査等委員会より当該使用人の任命の要請があった場合、当該使用人に対して監査等委員会が指示した補助業務については、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の指揮命令権が及ばないようにいたします。
h.当社及びその子会社の取締役(当社の監査等委員である取締役を除く。)及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制、その他の監査等委員会への報告に関する体制について
・全ての取締役会に監査等委員が出席し、情報を共有しております。
・毎月1回定期的に、必要に応じて臨時に、取締役、監査等委員、幹部社員が出席する会議を実施し、意見交換を密にすると共に、各種情報も共有しております。
・監査等委員へ報告を行った者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な扱いを行わないことを確保するための体制を構築しております。
i.その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制について
・取締役は、監査等委員会監査の環境を整備するよう努めております。
・取締役会、各種会議、個別面談を通じて、代表取締役と監査等委員との意見交換は密に行われ、適切な意思の疎通が図られております。
・監査等委員がその職務の執行について当社に対し、費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用又は、債務が監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理しております。
j.反社会的勢力排除に向けた整備状況
・反社会的勢力への対応統括部署を総務部に設置し、情報の収集・管理も一元的に把握できる体制となっております。
・反社会的勢力への対応については、警察署・弁護士・企業防衛対策協議会など外部専門機関との緊密な連携関係を構築しております。
・専門家を講師に迎えての研修も実施しており、その周知徹底を図っております。
ホ.責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第1項の規定に基づき、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)との間に、当社に対する損害賠償責任に関する契約を締結することができる旨を定款に定めており、定款に基づき社外取締役全員と責任限定契約を締結しております。
契約の内容につきましては、社外取締役が当社の社外取締役として職務を行うにつき、善意でかつ重大な過失なくして会社法第423条第1項の賠償責任を負う場合には、会社法第425条第1項に掲げる額の合計額をもって、社外取締役の当社に対する損害賠償責任の限度とし、これを超える部分については社外取締役は当社に対し損害賠償責任を負わないこととなっております。
ヘ.役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社及び当社子会社の取締役、及び執行役員を被保険者とする、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。保険料は全額当社が負担しており、役員等がその職務の執行に起因して保険期間中に損害賠償請求された場合の損害賠償金及び争訟費用等が当該保険にて補填されます。
ト.取締役会の活動状況
当社は、当事業年度において取締役会を10回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。
|
氏 名 |
開催回数 |
出席回数 |
|
中村 卓司 |
10回 |
10回 |
|
鎌田 尚 |
10回 |
10回 |
|
山本 聡 |
10回 |
10回 |
|
籔内 康彦 |
10回 |
10回 |
|
山田 隆二 |
10回 |
10回 |
|
郷田 紀明 |
10回 |
10回 |
|
安川 文夫 |
10回 |
10回 |
なお、取締役・執行役員 籔内康彦は2024年6月27日開催の第83回定時株主総会終結の時をもって退任しており、それまでに開催された取締役会の回数及び出席回数を記載しております。
また、取締役会の年間を通じての具体的な検討内容は以下のとおりであります。
・決議事項:決算承認、定時株主総会招集に関する決議及び承認、取締役・執行役員の選任、役員報酬の決議、自己株式取得に関する決議等
・報告事項:監査等委員会からの監査結果報告、取締役会アンケート結果報告、会計監査人の報酬、コーポレート・ガバナンス報告書の改訂、就業規則一部変更、市況状況等
② 取締役選任の決議要件
当社は、株主総会の取締役選任決議について、取締役(監査等委員である取締役を除く。)と監査等委員である取締役とを区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めております。
③ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
④ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性7名 女性-名 (役員のうち女性の比率 -%)
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
||||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役・ 会長執行役員 |
中村 卓司 |
1954年12月17日生 |
|
(注)3 |
86 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役・ 社長執行役員 事業本部長 |
鎌田 尚 |
1965年12月11日生 |
|
(注)3 |
16 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役・常務執行役員 管理本部長 兼リスク管理・ コンプライアンス担当 |
山本 聡 |
1963年12月11日生 |
|
(注)3 |
11 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役・執行役員 事業本部 百貨店事業部長 兼営業統括兼東京支店長 兼直営店開発事業部長 |
原田 尚宏 |
1970年7月25日生 |
|
(注)3 |
5 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 (監査等委員) |
山田 隆二 |
1962年3月30日生 |
|
(注)4 |
12 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 (監査等委員) |
郷田 紀明 |
1940年11月3日生 |
|
(注)4 |
12 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 (監査等委員) |
安川 文夫 |
1948年7月10日生 |
|
(注)4 |
5 |
||||||||||||||||||||||||
|
計 |
149 |
||||||||||||||||||||||||||||
(注)1.取締役郷田紀明、安川文夫の2名は、社外取締役であります。
2.山田隆二、郷田紀明、安川文夫の3名は、監査等委員である取締役であります。
なお、山田隆二は常勤の監査等委員であります。当社は、社内における情報の迅速かつ的確な把握、機動的な監査等への対応のため、監査等委員会の決議により常勤の監査等委員を選定しております。
3.取締役(監査等委員であるものを除く。)4名の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までの1年間であります。
4.監査等委員である取締役3名の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までの2年間であります。
5.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 (千株) |
||||||
|
男澤 才樹 |
1962年10月15日生 |
|
- |
6.当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は5名で、以下のとおりであります。なお、※は取締役兼務者であります。
|
役職 |
氏名 |
担当 |
|
※会長執行役員 |
中村 卓司 |
- |
|
※社長執行役員 |
鎌田 尚 |
事業本部長 |
|
※常務執行役員 |
山本 聡 |
管理本部長兼リスク管理・コンプライアンス担当 |
|
常務執行役員 |
鈴木 康史 |
事業本部 戦略事業部担当兼チェーンストア事業部担当 |
|
※執行役員 |
原田 尚宏 |
事業本部 百貨店事業部長兼営業統括兼東京支店長 兼直営店開発事業部長 |
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名であります。
社外取締役の郷田紀明は、「① 役員一覧」に記載のとおり当社株式を保有しておりますが、僅少であり、当社及び当社子会社役員と家族関係その他の人的関係及び資本的関係を有しておらず、特別な取引関係及びその他の利害関係はありません。なお、同氏は当社の顧問税理士法人である税理士法人朝日新和会計事務所の代表社員であり、同社とは取引関係があるものの、取引実績は軽微であり、重要性はありません。
社外取締役の安川文夫は、「① 役員一覧」に記載のとおり当社株式を保有しておりますが、僅少であり、当社及び当社子会社役員と家族関係その他の人的関係及び資本的関係を有しておらず、特別な取引関係及びその他の利害関係はありません。また、同氏は安川文夫公認会計士事務所の所長を兼任しておりますが、当社と同事務所との間に、人的関係及び資本的関係は有しておらず、特別な取引関係及びその他の利害関係はありません。
2名は共に上場規則により確保を求められる独立役員であります。当社では社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針を明確に定めたものはありませんが、上場規則により確保を求められる独立役員を選任することとしており、経歴や当社との関係を踏まえて、一般株主保護のため、一般株主と利益相反が生じる恐れの無い人材を選任しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員である社外取締役は、常勤の監査等委員から社内の重要な決定及び決議、重要な決裁書類の閲覧等の結果について監査等委員会にて定期的に報告を受けております。内部監査室とは、社内の業務運営状況を把握し、改善を図る過程において、監査等委員会との意見交換を行うことで連携をとっております。また、監査等委員会と会計監査人は、監査体制、監査計画、監査実施状況等について、定期的に会合を開催し意見交換を行っております。これらの定期的な意見交換等により相互連携できる体制を整えております。
(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は、監査等委員会が定めた監査方針に従い、取締役の業務執行の状況・コンプライアンス・リスク管理等を含む内部統制システムの構築・運用状況の監査を行っております。常勤の監査等委員である取締役は幹部社員出席の重要な決定及び決議を伴う会議に出席するほか、重要な決裁書類の閲覧等を行い、その結果について監査等委員会にて独立社外取締役に報告しております。監査等委員である取締役全員は半期ごとに、常勤の監査等委員である取締役は四半期ごとに代表取締役・社長執行役員との会談を実施し、監査報告や監査所見に基づく提言を行っております。監査等委員会と会計監査人は、監査体制、監査計画、監査実施状況等について、定期的に会合を開催しております。
なお、常勤の監査等委員である取締役の山田隆二は、当社グループにおいて管理本部長、経営企画・リスク管理室長を歴任しており、当社グループにおいての業務全般を熟知しております。その知見や経験を活かすことにより取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性が期待できる人物であります。当事業年度においては、幹部社員出席の重要な決定及び決議を伴う会議に出席し、重要な決裁書類の閲覧等を行うほか、当社グループの海外子会社の現地へ赴き、内部監査室スタッフとの連携によるコロナ禍の影響でできていなかった監査の再開などいたしました。監査等委員である取締役の郷田紀明並びに安川文夫は、共に公認会計士及び税理士としての幅広い知識と豊富な知見を有しており、その専門的見地及び経営に関する高い見識を経営に反映できる人物であります。当事業年度においては、事業運営全般、事業構造改革の進捗検証及び役員報酬の決定について適宜、必要な提言を行うなど、各有資格者の立場から経営者の職務遂行の妥当性及び適法性を客観的にかつ中立的に監督・監視できる人物であります。
当事業年度において監査等委員会を12回開催しており、個々の監査等委員である取締役の出席状況については次のとおりであります。
|
氏 名 |
開催回数 |
出席回数 |
|
山田 隆二 |
12回 |
12回 |
|
郷田 紀明 |
12回 |
12回 |
|
安川 文夫 |
12回 |
12回 |
また、監査等委員会の年間を通じての具体的な検討内容は以下のとおりであります。
・決議事項:監査等計画、会計監査人の評価及び再任・不再任、監査報告書作成、意見陳述権行使等
・報告事項:業務監査活動状況報告、会計監査人の監査結果報告、内部監査室の監査計画・活動状況報告等
・協議・確認事項:監査等委員の報酬額協議、株主総会・取締役会議題の事前確認等
② 内部監査の状況
当社は、内部監査室を設置してスタッフ3名(提出日現在)を置き、監査計画に基づき、経営活動の遂行状況を公正かつ独立の立場で監査し、内部統制の有効性の評価も行っております。監査結果は、代表取締役・社長執行役員に報告し、代表取締役・社長執行役員からの指示は、各セクションに伝達しております。各取締役に対しても定期的に個々に監査予定や監査結果等の報告会を実施しております。また、内部監査室は、社内の業務運営状況を把握し、改善を図る過程において、常勤の監査等委員である取締役とは月に1度意見交換を実施しており、定期的に監査等委員会で直接報告を実施するなど、監査等委員会と内部監査室とが協力する体制となっております。なお内部監査室が取締役会に直接報告を行う仕組みに関しては持っておりません。ただ、取締役会を構成する取締役全員が参加をする会合にて内部監査室より報告がなされる報告会を定期的に開催しており、実質的に取締役会へ直接報告されたのと同等の意味合いとなる仕組みを持っており、それをもって代替されております。
③ 会計監査の状況
イ.監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
ロ.継続監査期間
2年間
ハ.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員・業務執行社員 古田賢司、本田一暁
ニ.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 5名 その他の補助者 8名
ホ.監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、会計監査人の職務執行に支障がある場合等、その他必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
監査等委員会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人より必要な資料の入手、報告を受けた上で、「会計監査人の評価及び選定基準」に基づき、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況、報酬見積もりの算定根拠等について確認し、選定することとしております。
なお、太陽有限責任監査法人は、金融庁から2023年12月26日付で処分を受けており、その概要は以下の通りであります。
ⅰ)処分対象
太陽有限責任監査法人
ⅱ)処分内容
契約の新規の締結に関する業務の停止3ヶ月(2024年1月1日から同年3月31日まで。ただし、既に監査契約を締結している被監査会社について、監査契約の期間更新や上場したことに伴う契約の新規の締結を除く。)
ⅲ)処分理由
他社の訂正報告書等の監査において、同監査法人の社員である2名の公認会計士が、相当の注意を怠り、重大な虚偽のある財務書類を重大な虚偽のないものと証明したため。
太陽有限責任監査法人より今回の処分及び業務改善計画について説明を受けました。
・今回の処分は個別性の高い事案であり、通常監査における品質等への影響はないものと考えられること。
・業務改善については既に着手され、一部の施策は完了しているとの報告を受けていること。
・当社を担当する太陽有限責任監査法人の監査チームによる監査活動については、特に問題となるものは認められないこと。
・今回の金融庁による太陽有限責任監査法人への業務停止処分は、会計監査人の解任事由には該当しないと考えられること。
以上により、太陽有限責任監査法人を会計監査人として再任しております。
へ.監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価については、「会計監査人の評価及び選定基準」に基づき、品質管理体制、監査の有効性と効率性等の多岐にわたる各評価項目に対して、会計監査人からの聴取、報告説明等を基に評価を実施し、監査等委員会における会計監査人選定のための判断材料としております。
ト.監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
前々連結会計年度及び前々事業年度 有限責任 あずさ監査法人
前連結会計年度及び前事業年度 太陽有限責任監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
(1)異動に係る監査公認会計士等の氏名又は名称
① 選任する監査公認会計士等の氏名又は名称
太陽有限責任監査法人
② 退任する監査公認会計士等の氏名又は名称
有限責任 あずさ監査法人
(2)異動の年月日 2022年6月29日
(3)退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
1974年5月1日
(4)退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5)当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人は、2022年6月29日開催予定の第81回定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。同会計監査人については、会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する体制を十分に備えていると考えておりますが、当社との監査継続年数が長期にわたることや当社の事業規模に適した監査対応と監査費用の相当性を考慮し、他の監査法人を対象に比較検討を実施してまいりました。その結果、太陽有限責任監査法人を新たな会計監査人として、選任することといたしました。
(6)上記(5)の理由及び経緯に対する意見
① 退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
② 監査等委員会の意見
妥当であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
監査証明業務に基づく報酬(千円) |
非監査業務に基づく 報酬(千円) |
監査証明業務に基づく報酬(千円) |
非監査業務に基づく 報酬(千円) |
|
|
提出会社 |
32,000 |
- |
28,500 |
- |
|
連結子会社 |
- |
- |
- |
- |
|
計 |
32,000 |
- |
28,500 |
- |
ロ.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(イ.を除く)
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
ハ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
ニ.監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
ホ.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人より必要な資料の入手、報告を受けた上で、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況、報酬見積もりの算定根拠について確認し、審議した結果、これらについて適切であると判断したため、会計監査人の報酬等の額に同意しております。
(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬限度額は、2016年6月29日開催の第75回定時株主総会において、取締役(監査等委員である取締役を除く。)については年額230,000千円以内(但し、使用人分給与は含まない。)、監査等委員である取締役について年額50,000千円以内と決議されております。
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう、株主価値と連動する報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各自の職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬は、役位、職責に応じて定められた固定報酬部分と、会社業績等を基に変動する業績連動報酬部分とで構成しております。
また、固定報酬部分の役位に応じて定められた一定額を役員持株会に拠出させ、退任時まで引き出し不可とする取り扱いをしております。業績を向上させて当社株価が上昇すれば、役員持株会にて取得した当社株式の時価額が増加し、逆に業績が低迷し当社株価が下落すれば時価額が減少することになり、実質的に長期の業績連動報酬的な意味を持たせる制度にしております。
業績連動報酬につきましては、当社の業績向上及び持続的成長に向けて適切にインセンティブを付与するため、前事業年度の売上高、売上総利益、営業利益及び経常利益等の実績と、証券取引所にて開示しております業績予想値の達成状況をはじめ、その他の前事業年度の会社業績等を判断材料とし、そこに各取締役の担当事業の業績及び各自の功績を総合的に勘案して決定しております。報酬額につきましては、株主総会決議に基づく報酬総額の範囲内で決定しております。
個人別の報酬額については取締役会決議に基づき代表取締役・社長執行役員がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の固定報酬額及び各取締役の担当事業の業績を踏まえた賞与の評価配分としております。
また、当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限は取締役会にあります。当社は、2021年2月12日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。当事業年度の報酬につきましては、前事業年度の会社業績を勘案のうえ、代表取締役が作成した報酬額案を監査等委員会にて検討し、異議が無かったものに基づいて、取締役会が代表取締役に一任して決定をいたしました。報酬等の内容に係る決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していること、監査等委員会に事前説明し了承を受けていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
監査等委員である取締役の報酬につきましては、その求められる役割に鑑み、固定報酬のみで、業績連動報酬はありません。報酬額につきましては、株主総会決議に基づく報酬総額の範囲内で決定しております。報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限は監査等委員会であります。当事業年度の報酬につきましては監査等委員会で協議の上、決定いたしました。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
|
役員区分 |
報酬等の総額 (千円) |
報酬等の種類別の総額 (千円) |
対象となる 役員の員数 (人) |
|
|
固定報酬 |
業績連動報酬 |
|||
|
取締役(監査等委員及び社外取締役を除く。) |
88,238 |
88,238 |
- |
4 |
|
取締役(監査等委員) (社外取締役を除く。) |
11,000 |
11,000 |
- |
1 |
|
社外役員 |
10,000 |
10,000 |
- |
2 |
(注)連結報酬等の総額が1億円以上である役員が存在しないため、個別の役員ごとの報酬は記載しておりません。
③ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、事業関係における協力、良好な取引関係の構築・維持及び強化等の政策的な目的により株式を保有することとしており、純投資目的である投資株式は基本的に保有しない方針であります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、純投資目的以外の目的である投資株式について、各保有先企業の財政状態、経営成績及び株価、配当等の状況を確認のうえ、そのリスクと資本コストを踏まえ長期的な観点から当社グループの経営に資するもので有るか判断し、それを反映した保有目的・合理性について、取締役会において検証しております。
取締役会において、各保有先企業の株主利回り等を踏まえた経済的便益や得意先として株式保有総額に比する年間取引高を安定的に確保できているかなど、個別銘柄ごとの検討の結果、引き続き保有方針との判断をしております。
ロ.投資株式のうち、保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
|
|
銘柄数 (銘柄) |
貸借対照表計上額の 合計額(千円) |
|
非上場株式 |
8 |
55,832 |
|
非上場株式以外の株式 |
10 |
195,140 |
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
|
|
銘柄数 (銘柄) |
株式数の増加に係る取得 価額の合計額(千円) |
株式数の増加の理由 |
|
非上場株式 |
- |
- |
- |
|
非上場株式以外の株式 |
8 |
5,832 |
持株制度による株式の取得 |
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
|
|
銘柄数 (銘柄) |
株式数の減少に係る売却 価額の合計額(千円) |
|
非上場株式 |
- |
- |
|
非上場株式以外の株式 |
- |
- |
ハ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
特定投資株式
|
銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
|
株式数(株) |
株式数(株) |
|||
|
貸借対照表計上額 (千円) |
貸借対照表計上額 (千円) |
|||
|
グローブライド㈱ |
24,000 |
24,000 |
事業展開における協力・取引関係の構築を期待しております。協業による開発又は販売への貢献が期待できるため保有しております。 |
有 |
|
48,744 |
59,352 |
|||
|
オカダアイヨン㈱ |
11,000 |
11,000 |
事業展開における協力・取引関係の構築を期待しております。具体的な協業案件は無いものの、株主総利回りも高く、今後に期待し保有しております。 |
有 |
|
34,595 |
19,547 |
|
銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
|
株式数(株) |
株式数(株) |
|||
|
貸借対照表計上額 (千円) |
貸借対照表計上額 (千円) |
|||
|
㈱三越伊勢丹ホールディングス |
12,691 |
12,201 |
取引の紐帯維持・強化の為に保有しており、得意先として株式保有総額に比して、相応の年間取引高を安定的に確保できております。持株会の制度による株式の取得により増加しております。 |
無 |
|
31,659 |
18,081 |
|||
|
エイチ・ツー・オー リテイリング㈱ |
10,589 |
10,086 |
取引の紐帯維持・強化の為に保有しており、得意先として株式保有総額に比して、相応の年間取引高を安定的に確保できております。持株会の制度による株式の取得により増加しております。 |
無 |
|
20,596 |
15,019 |
|||
|
㈱しまむら |
2,335 |
989 |
取引の紐帯維持・強化の為に保有しており、得意先として株式保有総額に比して、相応の年間取引高を安定的に確保できております。持株会の制度による株式の取得により増加しております。 |
無 |
|
20,234 |
13,358 |
|||
|
イオン㈱ |
3,317 |
3,207 |
取引の紐帯維持・強化の為に保有しており、得意先として株式保有総額に比して、相応の年間取引高を安定的に確保できております。持株会の制度による株式の取得により増加しております。 |
無 |
|
11,926 |
8,229 |
|||
|
㈱髙島屋 |
4,670 |
4,436 |
取引の紐帯維持・強化の為に保有しており、得意先として株式保有総額に比して、相応の年間取引高を安定的に確保できております。持株会の制度による株式の取得により増加しております。 |
無 |
|
11,402 |
8,575 |
|||
|
J. フロント リテイリング㈱ |
4,294 |
4,049 |
取引の紐帯維持・強化の為に保有しており、得意先として株式保有総額に比して、相応の年間取引高を安定的に確保できております。持株会の制度による株式の取得により増加しております。 |
無 |
|
7,262 |
5,353 |
|||
|
㈱近鉄百貨店 |
2,292 |
2,193 |
取引の紐帯維持・強化の為に保有しており、得意先として株式保有総額に比して、相応の年間取引高を安定的に確保できております。持株会の制度による株式の取得により増加しております。 |
有 |
|
5,432 |
5,359 |
|||
|
㈱井筒屋 |
8,492 |
8,052 |
取引の紐帯維持・強化の為に保有しており、得意先として株式保有総額に比して、相応の年間取引高を安定的に確保できております。持株会の制度による株式の取得により増加しております。 |
無 |
|
3,286 |
2,738 |
第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について太陽有限責任監査法人により監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、健全な財務報告ができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準の内容又はその変更等について、随時把握、対応ができるよう努めております。
また、企業会計基準委員会等の行う各種研修に参加しております。
1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
891,399 |
1,044,841 |
|
受取手形 |
30,767 |
44,951 |
|
売掛金 |
2,125,965 |
1,700,572 |
|
商品及び製品 |
2,714,401 |
2,571,241 |
|
仕掛品 |
5,601 |
4,069 |
|
原材料及び貯蔵品 |
72,788 |
51,097 |
|
返品資産 |
657,953 |
434,247 |
|
前渡金 |
32,531 |
39,245 |
|
前払費用 |
47,175 |
59,181 |
|
その他 |
78,929 |
95,159 |
|
貸倒引当金 |
△14,000 |
△8,000 |
|
流動資産合計 |
6,643,514 |
6,036,607 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物(純額) |
※1 841,906 |
※1 819,234 |
|
機械装置及び運搬具(純額) |
1,804 |
1,389 |
|
工具、器具及び備品(純額) |
44,891 |
43,956 |
|
土地 |
※1 1,677,738 |
※1 1,677,738 |
|
リース資産(純額) |
41,911 |
32,236 |
|
有形固定資産合計 |
※2 2,608,253 |
※2 2,574,555 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
3,827 |
2,482 |
|
リース資産 |
27,064 |
35,503 |
|
借地権 |
255,154 |
255,154 |
|
その他 |
9,268 |
9,177 |
|
無形固定資産合計 |
295,314 |
302,318 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
211,446 |
250,972 |
|
長期貸付金 |
3,822 |
2,705 |
|
投資不動産(純額) |
※1,※2 392,580 |
※1,※2 382,098 |
|
敷金 |
147,363 |
133,970 |
|
繰延税金資産 |
14,460 |
178,308 |
|
その他 |
42,362 |
42,958 |
|
貸倒引当金 |
△28,201 |
△28,201 |
|
投資その他の資産合計 |
783,834 |
962,811 |
|
固定資産合計 |
3,687,402 |
3,839,685 |
|
資産合計 |
10,330,917 |
9,876,293 |
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
580,520 |
527,166 |
|
電子記録債務 |
141,573 |
235,304 |
|
短期借入金 |
※1 2,700,000 |
※1 2,200,000 |
|
1年内返済予定の長期借入金 |
※1 78,286 |
※1 23,268 |
|
リース債務 |
83,969 |
64,403 |
|
未払金 |
99,190 |
138,255 |
|
未払費用 |
85,986 |
89,190 |
|
未払法人税等 |
54,730 |
63,523 |
|
未払消費税等 |
181,698 |
53,315 |
|
賞与引当金 |
62,014 |
83,212 |
|
返金負債 |
1,035,099 |
669,676 |
|
その他 |
41,290 |
124,881 |
|
流動負債合計 |
5,144,360 |
4,272,195 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
※1 169,673 |
※1 146,405 |
|
リース債務 |
87,394 |
52,241 |
|
退職給付に係る負債 |
312,169 |
315,638 |
|
繰延税金負債 |
36,558 |
- |
|
その他 |
25,039 |
34,285 |
|
固定負債合計 |
630,834 |
548,570 |
|
負債合計 |
5,775,195 |
4,820,766 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
1,000,000 |
1,000,000 |
|
資本剰余金 |
2,856,206 |
2,856,206 |
|
利益剰余金 |
665,490 |
1,183,083 |
|
自己株式 |
△77,271 |
△126,986 |
|
株主資本合計 |
4,444,425 |
4,912,303 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
54,526 |
78,050 |
|
繰延ヘッジ損益 |
8,829 |
- |
|
為替換算調整勘定 |
37,573 |
54,669 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
10,366 |
10,504 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
111,295 |
143,224 |
|
純資産合計 |
4,555,721 |
5,055,527 |
|
負債純資産合計 |
10,330,917 |
9,876,293 |
②【連結損益及び包括利益計算書】
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
売上高 |
※1 9,580,670 |
※1 10,610,014 |
|
売上原価 |
※2 5,879,746 |
※2 6,171,163 |
|
売上総利益 |
3,700,924 |
4,438,850 |
|
販売費及び一般管理費 |
※3 3,586,902 |
※3 4,004,067 |
|
営業利益 |
114,021 |
434,783 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
516 |
4,068 |
|
受取配当金 |
3,416 |
3,227 |
|
為替差益 |
40,270 |
32,962 |
|
不動産賃貸料 |
47,686 |
47,650 |
|
その他 |
14,198 |
7,052 |
|
営業外収益合計 |
106,087 |
94,960 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
18,937 |
16,858 |
|
不動産賃貸原価 |
22,075 |
21,765 |
|
その他 |
2,722 |
2,360 |
|
営業外費用合計 |
43,735 |
40,984 |
|
経常利益 |
176,374 |
488,759 |
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
10,352 |
- |
|
特別利益 |
10,352 |
- |
|
特別損失 |
|
|
|
事業構造改善費用 |
- |
※4 80,000 |
|
特別損失合計 |
- |
80,000 |
|
税金等調整前当期純利益 |
186,726 |
408,759 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
43,275 |
70,130 |
|
法人税等調整額 |
2,892 |
△206,637 |
|
法人税等合計 |
46,168 |
△136,506 |
|
当期純利益 |
140,558 |
545,266 |
|
(内訳) |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
- |
- |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
140,558 |
545,266 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
5,260 |
23,523 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△15,123 |
△8,829 |
|
為替換算調整勘定 |
9,087 |
17,095 |
|
退職給付に係る調整額 |
409 |
137 |
|
その他の包括利益合計 |
※5 △365 |
※5 31,928 |
|
包括利益 |
140,192 |
577,194 |
|
(内訳) |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
140,192 |
577,194 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
- |
- |
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
1,000,000 |
2,856,206 |
539,232 |
△3,575 |
4,391,863 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△14,300 |
|
△14,300 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
140,558 |
|
140,558 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△73,695 |
△73,695 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
- |
- |
126,258 |
△73,695 |
52,562 |
|
当期末残高 |
1,000,000 |
2,856,206 |
665,490 |
△77,271 |
4,444,425 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
49,266 |
23,953 |
28,485 |
9,956 |
111,661 |
4,503,525 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△14,300 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
140,558 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△73,695 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
5,260 |
△15,123 |
9,087 |
409 |
△365 |
△365 |
|
当期変動額合計 |
5,260 |
△15,123 |
9,087 |
409 |
△365 |
52,196 |
|
当期末残高 |
54,526 |
8,829 |
37,573 |
10,366 |
111,295 |
4,555,721 |
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
1,000,000 |
2,856,206 |
665,490 |
△77,271 |
4,444,425 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△27,673 |
|
△27,673 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
545,266 |
|
545,266 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△49,715 |
△49,715 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
- |
- |
517,592 |
△49,715 |
467,877 |
|
当期末残高 |
1,000,000 |
2,856,206 |
1,183,083 |
△126,986 |
4,912,303 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
54,526 |
8,829 |
37,573 |
10,366 |
111,295 |
4,555,721 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△27,673 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
545,266 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△49,715 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
23,523 |
△8,829 |
17,095 |
137 |
31,928 |
31,928 |
|
当期変動額合計 |
23,523 |
△8,829 |
17,095 |
137 |
31,928 |
499,805 |
|
当期末残高 |
78,050 |
- |
54,669 |
10,504 |
143,224 |
5,055,527 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
186,726 |
408,759 |
|
減価償却費 |
156,048 |
151,270 |
|
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
4,738 |
3,410 |
|
賞与引当金の増減額(△は減少) |
37,171 |
21,197 |
|
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
- |
△6,000 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△3,932 |
△7,295 |
|
支払利息 |
18,937 |
16,858 |
|
不動産賃貸料 |
△47,686 |
△47,650 |
|
投資有価証券売却損益(△は益) |
△10,352 |
- |
|
事業構造改善費用 |
- |
80,000 |
|
売上債権の増減額(△は増加) |
59,014 |
434,625 |
|
棚卸資産の増減額(△は増加) |
620,067 |
166,857 |
|
返品資産の増減額(△は増加) |
112,146 |
223,705 |
|
前渡金の増減額(△は増加) |
9,236 |
△6,694 |
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
△28,987 |
16,497 |
|
未払金の増減額(△は減少) |
8,311 |
39,562 |
|
未払消費税等の増減額(△は減少) |
87,176 |
△126,740 |
|
前受金の増減額(△は減少) |
△14,615 |
4,695 |
|
返金負債の増減額(△は減少) |
△97,488 |
△365,423 |
|
その他 |
35,171 |
△32,029 |
|
小計 |
1,131,685 |
975,607 |
|
利息及び配当金の受取額 |
3,929 |
7,298 |
|
利息の支払額 |
△18,090 |
△16,742 |
|
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) |
△41,956 |
△56,143 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
1,075,568 |
910,020 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△6,130 |
△74,968 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△5,565 |
△5,832 |
|
投資有価証券の売却による収入 |
31,854 |
- |
|
投資不動産の賃貸による収入 |
47,858 |
46,783 |
|
その他 |
2,043 |
2,544 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
70,059 |
△31,473 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額(△は減少) |
△700,000 |
△500,000 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△39,932 |
△78,286 |
|
自己株式の取得による支出 |
△73,841 |
△49,818 |
|
配当金の支払額 |
△14,211 |
△27,462 |
|
リース債務の返済による支出 |
△93,404 |
△86,235 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△921,389 |
△741,802 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
9,406 |
16,697 |
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
233,646 |
153,441 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
657,753 |
891,399 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
※1 891,399 |
※1 1,044,841 |
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
当社の子会社は下記の6社であり、すべて連結の範囲に含めております。
ルナ㈱
㈱グローリー
エクセレントスタッフ㈱
東京ファッションプランニング㈱
A.F.C. ASIA LIMITED
上海慕恩巴特商貿有限公司
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち上海慕恩巴特商貿有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、1月1日から連結決算日3月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度の末日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ 棚卸資産
主として総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
|
建物及び構築物 |
3~46年 |
|
機械装置及び運搬具 |
2~12年 |
|
工具、器具及び備品 |
2~20年 |
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 投資不動産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、実際支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
当社グループは、百貨店、量販店及び各種小売店等を主な得意先としており、毛皮・宝飾品、洋傘・レイングッズ、洋品、帽子等の製品の製造・卸売を行っております。これらの製品については、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、原則として商品又は製品の納入時点において支配が顧客に移転して、履行義務が充足されると判断し収益を認識しておりますが、国内の販売においては、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転されるときまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。これらの製品の販売契約において、得意先との協議により季節的要因等に伴う返品が発生することが想定されます。商品が返品された場合、当社グループは当該商品の対価を返金する義務があります。
収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き等を控除した金額で測定しております。これらの商品及び製品の返品については、返品に伴う予想返金額が天候要因を含む各商品のマーケットの好不調の影響等により変動することから、発生し得ると考えられる予想返金額を確率で加重平均した金額(期待値)による方法を用いて算定し、収益より控除する方法を用いて取引価格を算定しております。この結果、返品に係る負債を認識し、重要な戻入れが生じない可能性が高い範囲でのみ収益を認識しております。
取引の対価は履行義務充足後、1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外連結子会社の資産及び負債は、同社の決算日現在の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、社内で定めたリスク管理方法により、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務については振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
外貨建取引(金銭債権債務)又は外貨建予定取引の為替変動リスクに対して為替予約取引をヘッジ手段として利用しております。
③ ヘッジ方針
デリバティブ取引は、為替予約取引については輸入取引に係る為替変動のリスクに備えるため、外貨建の買掛金について通常の取引の範囲内で包括的な為替予約取引を行い、12ヵ月を超える長期の契約、及び投機的な取引は行わない方針であります。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段の通貨種別、期日、金額の同一性を確認することにより、有効性を判定しております。外貨建予定取引をヘッジ対象とする為替予約については、過去の取引実績及び予定取引数量等を総合的に勘案し、外貨建予定取引の実行可能性が極めて高いことを、事前及び事後に確認しております。
⑤ その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの
デリバティブ取引の実行及び管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
棚卸資産の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
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|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
商品及び製品 |
2,714,401 |
2,571,241 |
|
棚卸資産評価損 |
89,903 |
54,942 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 金額の算出方法
当社は、商品の正味売却価額が帳簿価額よりも低下しているときには、帳簿価額を正味売却価額まで切り下げておりますが、一定の期間経過後の商品については、一定の消化率の達成状況により規則的に帳簿価額を切り下げる方法を採用し原価計上しております。また、トレンドの変化、ブランド改廃等の経営環境の変化により、販売可能性が低下していると判断した商品については、帳簿価額を処分見込価額まで切り下げております。
② 金額の算出に用いた主要な仮定
当連結会計年度においては、主力販路である百貨店・量販等各販路の販売は季節商材を中心に販売が好調に推移したため、将来の販売予測に基づき、商品の販売可能性を判断しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、その見積額の仮定に変更が生じた場合には、翌連結会計年度の損益及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。
(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
1.概要
2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)
・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果
2.適用予定日
2025年3月期の期首から適用します。
3.当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(表示方法の変更)
(連結損益及び包括利益計算書)
従来、区分掲記していた営業外収益の「助成金収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書において、営業外収益に表示していた「助成金収入」8,314千円は、「その他」として組替えております。
(連結貸借対照表関係)
※1.担保提供資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
建物及び構築物 |
731,193千円 |
679,041千円 |
|
土地 |
934,771 |
934,771 |
|
投資不動産 |
128,310 |
119,194 |
|
計 |
1,794,275 |
1,733,007 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
短期借入金 |
652,041千円 |
730,327千円 |
|
1年内返済予定の長期借入金 |
78,286 |
23,268 |
|
長期借入金 |
169,673 |
146,405 |
|
計 |
900,000 |
900,000 |
※2.有形固定資産及び投資不動産から直接控除した減価償却累計額
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
有形固定資産 |
1,650,654千円 |
1,832,288千円 |
|
投資不動産 |
104,935 |
115,417 |
(連結損益及び包括利益計算書関係)
※1.顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益のみであるため、それ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2.期末棚卸高は収益性の低下に基づく簿価切下後の金額であり、次の商品評価損が売上原価に含まれております。
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
89,903千円 |
54,942千円 |
※3.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
賞与引当金繰入額 |
60,963千円 |
81,810千円 |
|
退職給付費用 |
25,672 |
28,238 |
|
貸倒引当金繰入額 |
- |
△6,000 |
|
給料手当(役員報酬を含む) |
1,573,256 |
1,674,246 |
|
賃借料 |
324,529 |
405,117 |
(表示方法の変更)
前連結会計年度において表示していなかった「賃借料」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より表示しております。
この結果、前連結会計年度の「販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額」に「賃借料」324,529千円を表示しております。
※4.事業構造改善費用
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
第1次中期経営計画における構造改革推進の一環として、物流部門の見直し計画に基づき、事業構造改善費用として計上しております。
※5.その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
その他有価証券評価差額金: |
|
|
|
当期発生額 |
14,748千円 |
33,692千円 |
|
組替調整額 |
△10,352 |
- |
|
税効果調整前 |
4,396 |
33,692 |
|
税効果額 |
864 |
△10,169 |
|
その他有価証券評価差額金 |
5,260 |
23,523 |
|
繰延ヘッジ損益: |
|
|
|
当期発生額 |
△36,878 |
5,147 |
|
組替調整額 |
15,105 |
△17,859 |
|
税効果調整前 |
△21,773 |
△12,711 |
|
税効果額 |
6,649 |
3,882 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△15,123 |
△8,829 |
|
為替換算調整勘定: |
|
|
|
当期発生額 |
9,087 |
17,095 |
|
退職給付に係る調整額: |
|
|
|
当期発生額 |
3,132 |
3,287 |
|
組替調整額 |
△2,723 |
△3,149 |
|
税効果調整前 |
409 |
137 |
|
税効果額 |
- |
- |
|
退職給付に係る調整額 |
409 |
137 |
|
その他の包括利益合計 |
△365 |
31,928 |
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数(株) |
当連結会計年度 増加株式数(株) |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
4,774,719 |
- |
- |
4,774,719 |
|
合計 |
4,774,719 |
- |
- |
4,774,719 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注) |
7,931 |
154,476 |
- |
162,407 |
|
合計 |
7,931 |
154,476 |
- |
162,407 |
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加154,476株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加154,200株、単元未満株式の買取りによる増加276株であります。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年6月29日 |
普通株式 |
14,300 |
3.0 |
2022年3月31日 |
2022年6月30日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
配当の原資 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年6月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
27,673 |
利益剰余金 |
6.0 |
2023年3月31日 |
2023年6月30日 |
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数(株) |
当連結会計年度 増加株式数(株) |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
4,774,719 |
- |
- |
4,774,719 |
|
合計 |
4,774,719 |
- |
- |
4,774,719 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注) |
162,407 |
73,234 |
- |
235,641 |
|
合計 |
162,407 |
73,234 |
- |
235,641 |
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加73,234株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加72,900株、単元未満株式の買取りによる増加334株であります。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年6月29日 |
普通株式 |
27,673 |
6.0 |
2023年3月31日 |
2023年6月30日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
配当の原資 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年6月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
90,781 |
利益剰余金 |
20.0 |
2024年3月31日 |
2024年6月28日 |
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
||
|
現金及び預金勘定 |
891,399 |
千円 |
1,044,841 |
千円 |
|
現金及び現金同等物 |
891,399 |
|
1,044,841 |
|
2.重要な非資金取引の内容
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
(1)所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として本社及び各事業所におけるコンピュータ機器及び設備(工具、器具及び備品)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(2)所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産
主として本社及び各事業所におけるコンピュータ機器及び設備(工具、器具及び備品)であります。
・無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
1年内 |
144,865 |
148,114 |
|
1年超 |
139,119 |
58,149 |
|
合計 |
283,985 |
206,264 |
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に事業運営に対する資金計画に照らして、必要な資金を調達(主に銀行借入や社債発行)しております。一時的な余資に対して運用は行わず短期的な預金等に限定し、また、運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、そのほとんどが短期間の回収期間となっております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、そのほとんどが短期間の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。
借入金は、主に設備投資、運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、リース債務は主に設備投資に係る資金調達であります。返済日は最長で決算日後7年であります。このうち変動金利の借入金については、金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、債権管理の社内管理手続に従い、営業債権及び貸付金について、営業部門並びに管理部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク(為替等の変動リスク)の管理
当社グループは、外貨建ての営業債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況を把握しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内方針に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性を管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
(1)投資有価証券 |
155,614 |
155,614 |
- |
|
資産計 |
155,614 |
155,614 |
- |
|
(1)長期借入金(1年内返済予定のものも含む) |
247,959 |
245,122 |
△2,836 |
|
(2)リース債務(1年内返済予定のものも含む) |
171,363 |
161,689 |
△9,674 |
|
負債計 |
419,322 |
406,811 |
△12,511 |
|
デリバティブ取引(*3) |
16,090 |
16,090 |
- |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
(1)投資有価証券 |
195,140 |
195,140 |
- |
|
資産計 |
195,140 |
195,140 |
- |
|
(1)長期借入金(1年内返済予定のものも含む) |
169,673 |
166,411 |
△3,261 |
|
(2)リース債務(1年内返済予定のものも含む) |
116,645 |
105,842 |
△10,803 |
|
負債計 |
286,318 |
272,254 |
△14,064 |
|
デリバティブ取引(*3) |
5,949 |
5,949 |
- |
(*1)「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
前連結会計年度(千円) |
当連結会計年度(千円) |
|
非上場株式 |
55,832 |
55,832 |
(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
現金及び預金 |
891,399 |
- |
- |
- |
|
受取手形 |
30,767 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
2,125,965 |
- |
- |
- |
|
合計 |
3,048,132 |
- |
- |
- |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
現金及び預金 |
1,044,841 |
- |
- |
- |
|
受取手形 |
44,951 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
1,700,572 |
- |
- |
- |
|
合計 |
2,790,366 |
- |
- |
- |
2.借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
|
長期借入金(1年内返済予定のものも含む) |
78,286 |
23,268 |
23,268 |
123,137 |
- |
- |
|
リース債務(1年内返済予定のものも含む) |
83,969 |
54,580 |
15,008 |
8,265 |
5,474 |
4,064 |
|
合計 |
162,255 |
77,848 |
38,276 |
131,402 |
5,474 |
4,064 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
|
長期借入金(1年内返済予定のものも含む) |
23,268 |
23,268 |
123,137 |
- |
- |
- |
|
リース債務(1年内返済予定のものも含む) |
64,403 |
22,534 |
10,846 |
8,056 |
5,543 |
5,261 |
|
合計 |
87,671 |
45,802 |
133,983 |
8,056 |
5,543 |
5,261 |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
155,614 |
- |
- |
155,614 |
|
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
|
通貨関連 |
- |
16,090 |
- |
16,090 |
|
資産計 |
155,614 |
16,090 |
- |
171,705 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
195,140 |
- |
- |
195,140 |
|
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
|
通貨関連 |
- |
5,949 |
- |
5,949 |
|
資産計 |
195,140 |
5,949 |
- |
201,089 |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
長期借入金(1年内返済予定のものも含む) |
- |
245,122 |
- |
245,122 |
|
リース債務(1年内返済予定のものも含む) |
- |
161,689 |
- |
161,689 |
|
負債計 |
- |
406,811 |
- |
406,811 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
長期借入金(1年内返済予定のものも含む) |
- |
166,411 |
- |
166,411 |
|
リース債務(1年内返済予定のものも含む) |
- |
105,842 |
- |
105,842 |
|
負債計 |
- |
272,254 |
- |
272,254 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金及びリース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額(千円) |
取得原価(千円) |
差額(千円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
155,614 |
80,752 |
74,862 |
|
小計 |
155,614 |
80,752 |
74,862 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
- |
- |
- |
|
小計 |
- |
- |
- |
|
|
合計 |
155,614 |
80,752 |
74,862 |
|
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 55,832千円)については、市場価格がない株式等であるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額(千円) |
取得原価(千円) |
差額(千円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
189,707 |
81,023 |
108,683 |
|
小計 |
189,707 |
81,023 |
108,683 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
5,432 |
5,561 |
△128 |
|
小計 |
5,432 |
5,561 |
△128 |
|
|
合計 |
195,140 |
86,584 |
108,555 |
|
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 55,832千円)については、市場価格がない株式等であるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
種類 |
売却額(千円) |
売却益の合計額(千円) |
売却損の合計額(千円) |
|
株式 |
31,854 |
10,352 |
- |
|
合計 |
31,854 |
10,352 |
- |
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
3.減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 (千円) |
契約額等のうち1年超 (千円) |
時価 (千円) |
評価損益 (千円) |
|
市場取引以外の取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
173,524 |
- |
3,379 |
3,379 |
|
|
合計 |
173,524 |
- |
3,379 |
3,379 |
|
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 (千円) |
契約額等のうち1年超 (千円) |
時価 (千円) |
評価損益 (千円) |
|
市場取引以外の取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
69,188 |
- |
5,949 |
5,949 |
|
|
合計 |
69,188 |
- |
5,949 |
5,949 |
|
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 (千円) |
契約額等のうち1年超 (千円) |
時価 (千円) |
|
原則的処理方法 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
買掛金 |
405,895 |
- |
12,711 |
|
|
合計 |
405,895 |
- |
12,711 |
||
当連結会計年度(2024年3月31日)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は退職一時金制度と確定拠出年金制度を併用しております。
退職一時金制度(非積立型制度である。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。ただし、一部の国内連結子会社は中小企業退職金共済制度(中退共)に加入しており、当該国内連結子会社が有する退職一時金制度は、結果として積立型制度となっております。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
退職給付債務の期首残高 |
311,972千円 |
316,811千円 |
|
勤務費用 |
19,646 |
20,937 |
|
利息費用 |
△879 |
884 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△3,132 |
△3,287 |
|
退職給付の支払額 |
△10,913 |
△15,734 |
|
その他 |
117 |
196 |
|
退職給付債務の期末残高 |
316,811 |
319,808 |
(注)簡便法を適用した制度を含んでおります。
(2)中退共の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
中退共の期首残高 |
4,249千円 |
4,642千円 |
|
事業主からの拠出額 |
360 |
340 |
|
退職給付の支払額 |
- |
△843 |
|
その他 |
32 |
31 |
|
中退共の期末残高 |
4,642 |
4,170 |
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
積立型制度の退職給付債務 |
8,139千円 |
8,432千円 |
|
中退共積立資産 |
△4,642 |
△4,170 |
|
|
3,497 |
4,261 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
308,671 |
311,376 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
312,169 |
315,638 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
312,169 |
315,638 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
312,169 |
315,638 |
(注)簡便法を適用した制度を含んでおります。
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
勤務費用 |
19,646千円 |
20,937千円 |
|
利息費用 |
△879 |
884 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△2,723 |
△3,149 |
|
その他 |
△32 |
△31 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
16,011 |
18,641 |
(注)簡便法を適用した制度を含んでおります。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
数理計算上の差異 |
409千円 |
137千円 |
|
合 計 |
409 |
137 |
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
未認識数理計算上の差異 |
10,366千円 |
10,504千円 |
|
合 計 |
10,366 |
10,504 |
(7)年金資産に関する事項
一部の国内連結子会社の中退共積立資産のみであり、当該年金資産に関する事項については省略しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
割引率 |
0.3% |
0.5% |
(注)当社は退職給付費用の算定に際して昇給率を使用しておりません。
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度12,253千円、当連結会計年度12,190千円であります。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
税務上の繰越欠損金 (注)2 |
782,729千円 |
|
756,954千円 |
|
減損損失 |
253,850 |
|
236,132 |
|
返金負債 |
316,119 |
|
204,519 |
|
退職給付に係る負債 |
96,643 |
|
97,527 |
|
資産除去債務 |
1,657 |
|
28,852 |
|
投資有価証券評価損 |
28,632 |
|
28,632 |
|
賞与引当金 |
19,165 |
|
25,675 |
|
連結会社間内部利益消去 |
19,503 |
|
17,568 |
|
棚卸資産評価損 |
19,283 |
|
15,885 |
|
貸倒引当金 |
12,889 |
|
11,056 |
|
未払事業税 |
6,598 |
|
7,523 |
|
その他 |
8,164 |
|
7,278 |
|
繰延税金資産小計 |
1,565,238 |
|
1,437,606 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2 |
△782,729 |
|
△726,967 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△567,109 |
|
△355,531 |
|
評価性引当額小計(注)1 |
△1,349,838 |
|
△1,082,498 |
|
繰延税金資産合計 |
215,399 |
|
355,108 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
返品資産 |
△200,938 |
|
△132,619 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△20,335 |
|
△30,504 |
|
圧縮記帳積立金 |
△7,693 |
|
△6,909 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△3,882 |
|
- |
|
その他 |
△4,648 |
|
△6,766 |
|
繰延税金負債合計 |
△237,497 |
|
△176,799 |
|
繰延税金資産(負債)の純額 |
△22,098 |
|
178,308 |
(注)1.評価性引当額が267,339千円減少しております。この減少の主な要因は、将来課税所得の見込みに基づき、繰延税金資産の回収可能性を見直したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
合計 (千円) |
|
税務上の繰越欠損金 ※ |
392 |
574 |
759 |
340 |
412 |
780,250 |
782,729 |
|
評価性引当額 |
△392 |
△574 |
△759 |
△340 |
△412 |
△780,250 |
△782,729 |
|
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
合計 (千円) |
|
税務上の繰越欠損金 ※1 |
598 |
792 |
354 |
430 |
480 |
754,298 |
756,954 |
|
評価性引当額 |
△598 |
△792 |
△354 |
△430 |
△480 |
△724,311 |
△726,967 |
|
繰延税金資産 ※2 |
- |
- |
- |
- |
- |
29,987 |
29,987 |
※1.税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2.税務上の繰越欠損金のうち繰延税金資産を計上した29,987千円は、将来課税所得の見込みに基づき、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「資産除去債務」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度においては独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の繰延税金資産において、「資産除去債務」は1,657千円として組替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
法定実効税率 |
30.54% |
|
30.54% |
|
(調整) |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.59 |
|
0.47 |
|
住民税均等割額 |
7.00 |
|
3.58 |
|
国内子会社税率差異 |
0.64 |
|
0.74 |
|
海外子会社税率差異 |
△6.06 |
|
△3.85 |
|
評価性引当額の増減 |
△7.19 |
|
△65.40 |
|
その他 |
△0.80 |
|
0.52 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
24.73 |
|
△33.4 |
(資産除去債務関係)
1.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
当社グループは一部の事務所及び事業所において、不動産賃貸借契約により、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確ではなく、移転等の計画もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
(賃貸等不動産関係)
当社は、京都市に所有する本社ビル等の一部を賃貸業に供しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は25,610千円(賃貸収益47,686千円、賃貸費用22,075千円)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は25,884千円(賃貸収益47,650千円、賃貸費用21,765千円)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
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連結貸借対照表計上額 |
|
|
|
|
|
期首残高 |
403,575 |
392,580 |
|
|
期中増減額 |
△10,995 |
△10,481 |
|
|
期末残高 |
392,580 |
382,098 |
|
期末時価 |
479,096 |
490,040 |
|
(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額の主な減少額は減価償却であります。
3.期末時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づいて算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
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報告セグメント |
合計 |
||
|
衣服装飾品 |
身回り品 |
計 |
||
|
毛皮・宝飾品部門 |
719,672 |
- |
719,672 |
719,672 |
|
洋傘・レイングッズ部門 |
- |
5,202,296 |
5,202,296 |
5,202,296 |
|
洋品部門 |
- |
1,781,679 |
1,781,679 |
1,781,679 |
|
帽子部門 |
- |
1,877,022 |
1,877,022 |
1,877,022 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
719,672 |
8,860,998 |
9,580,670 |
9,580,670 |
|
外部顧客への売上高 |
719,672 |
8,860,998 |
9,580,670 |
9,580,670 |
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:千円)
|
|
報告セグメント |
合計 |
||
|
衣服装飾品 |
身回り品 |
計 |
||
|
毛皮・宝飾品部門 |
662,068 |
- |
662,068 |
662,068 |
|
洋傘・レイングッズ部門 |
- |
5,746,484 |
5,746,484 |
5,746,484 |
|
洋品部門 |
- |
1,961,068 |
1,961,068 |
1,961,068 |
|
帽子部門 |
- |
2,240,392 |
2,240,392 |
2,240,392 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
662,068 |
9,947,945 |
10,610,014 |
10,610,014 |
|
外部顧客への売上高 |
662,068 |
9,947,945 |
10,610,014 |
10,610,014 |
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)(5)重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)返金負債の残高等
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
返金負債(期首残高) |
1,132,587 |
1,035,099 |
|
返金負債(期末残高) |
1,035,099 |
669,676 |
当社グループでは、商品及び製品の販売に対し、将来予想される値引き及び返品に関しては販売時に収益を認識せず、顧客への返金が見込まれる金額について返金負債を計上しております。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、東京本部に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「衣服装飾品」及び「身回り品」の2つを報告セグメントとしております。
「衣服装飾品」は、毛皮商品及び宝飾商品の企画・輸入・販売をしております。「身回り品」は、洋傘商品、洋品商品、帽子商品の企画・輸入・製造・販売をしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
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報告セグメント |
調整額 (注)1 |
連結財務諸表 計上額 (注)2 |
||
|
|
衣服装飾品 |
身回り品 |
合計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
719,672 |
8,860,998 |
9,580,670 |
- |
9,580,670 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
計 |
719,672 |
8,860,998 |
9,580,670 |
- |
9,580,670 |
|
セグメント利益 |
58,137 |
260,798 |
318,935 |
△204,913 |
114,021 |
|
セグメント資産 |
716,516 |
7,169,492 |
7,886,008 |
2,444,908 |
10,330,917 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
9,469 |
71,256 |
80,726 |
75,322 |
156,048 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
2,267 |
2,391 |
4,658 |
25,777 |
30,435 |
(注)1.セグメント利益の調整額△204,913千円、及びセグメント資産の調整額2,444,908千円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用及び全社資産であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 (注)1 |
連結財務諸表 計上額 (注)2 |
||
|
|
衣服装飾品 |
身回り品 |
合計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
662,068 |
9,947,945 |
10,610,014 |
- |
10,610,014 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
計 |
662,068 |
9,947,945 |
10,610,014 |
- |
10,610,014 |
|
セグメント利益又はセグメント損失(△) |
△11,840 |
670,121 |
658,281 |
△223,497 |
434,783 |
|
セグメント資産 |
550,939 |
6,635,410 |
7,186,350 |
2,689,942 |
9,876,293 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
8,274 |
75,226 |
83,500 |
67,769 |
151,270 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
5,637 |
130,174 |
135,811 |
56,917 |
192,729 |
(注)1.セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△223,497千円、及びセグメント資産の調整額2,689,942千円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用及び全社資産であります。
2.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品・サービスの区分の外部顧客への売上高は、「セグメント情報」に記載の金額と同額のため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が、連結損益及び包括利益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品・サービスの区分の外部顧客への売上高は、「セグメント情報」に記載の金額と同額のため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が、連結損益及び包括利益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
1株当たり純資産額 |
987.73円 |
1,113.78円 |
|
1株当たり当期純利益 |
29.98円 |
119.26円 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
純資産の部の合計額(千円) |
4,555,721 |
5,055,527 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) |
- |
- |
|
普通株式に係る期末の純資産額(千円) |
4,555,721 |
5,055,527 |
|
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株) |
4,612 |
4,539 |
3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) |
140,558 |
545,266 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) |
140,558 |
545,266 |
|
普通株式の期中平均株式数(千株) |
4,688 |
4,571 |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
|
区分 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
|
短期借入金 |
2,700,000 |
2,200,000 |
0.65 |
- |
|
1年以内に返済予定の長期借入金 |
78,286 |
23,268 |
0.67 |
- |
|
1年以内に返済予定のリース債務 |
83,969 |
64,403 |
- |
- |
|
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) |
169,673 |
146,405 |
0.67 |
2025年~2026年 |
|
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) |
87,394 |
52,241 |
- |
2025年~2031年 |
|
その他有利子負債 |
- |
- |
- |
- |
|
合計 |
3,119,322 |
2,486,318 |
- |
- |
(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
1年超2年以内 (千円) |
2年超3年以内 (千円) |
3年超4年以内 (千円) |
4年超5年以内 (千円) |
|
長期借入金 |
23,268 |
123,137 |
- |
- |
|
リース債務 |
22,534 |
10,846 |
8,056 |
5,543 |
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
|
(累計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高(千円) |
3,244,710 |
5,778,907 |
8,306,377 |
10,610,014 |
|
税金等調整前四半期(当期)純利益(千円) |
438,936 |
475,420 |
459,491 |
408,759 |
|
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円) |
392,009 |
419,775 |
545,913 |
545,266 |
|
1株当たり四半期(当期)純利益(円) |
85.48 |
91.67 |
119.28 |
119.26 |
|
(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
|
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)(円) |
85.48 |
6.08 |
27.60 |
△0.14 |
2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前事業年度 (2023年3月31日) |
当事業年度 (2024年3月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
597,309 |
671,081 |
|
受取手形 |
15,474 |
19,330 |
|
売掛金 |
※2 2,106,365 |
※2 1,664,626 |
|
商品 |
2,718,991 |
2,521,840 |
|
返品資産 |
657,953 |
434,247 |
|
前渡金 |
32,167 |
38,814 |
|
前払費用 |
45,520 |
56,504 |
|
その他 |
※2 63,190 |
※2 78,824 |
|
貸倒引当金 |
△13,000 |
△8,000 |
|
流動資産合計 |
6,223,972 |
5,477,268 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
※1 829,274 |
※1 807,413 |
|
構築物 |
656 |
554 |
|
機械及び装置 |
1,504 |
1,131 |
|
車両運搬具 |
0 |
0 |
|
工具、器具及び備品 |
43,792 |
42,976 |
|
土地 |
※1 1,657,018 |
※1 1,657,018 |
|
リース資産 |
28,661 |
17,567 |
|
有形固定資産合計 |
2,560,907 |
2,526,661 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
3,617 |
2,482 |
|
電話加入権 |
8,381 |
8,381 |
|
借地権 |
252,889 |
252,889 |
|
リース資産 |
27,064 |
35,503 |
|
その他 |
137 |
46 |
|
無形固定資産合計 |
292,090 |
299,303 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
211,446 |
250,972 |
|
関係会社株式 |
492,158 |
492,158 |
|
従業員に対する長期貸付金 |
3,822 |
2,705 |
|
破産更生債権等 |
29,557 |
29,197 |
|
投資不動産 |
※1 406,626 |
※1 395,507 |
|
敷金 |
147,363 |
133,970 |
|
繰延税金資産 |
- |
167,272 |
|
その他 |
1,031 |
950 |
|
貸倒引当金 |
△27,894 |
△27,894 |
|
投資その他の資産合計 |
1,264,112 |
1,444,839 |
|
固定資産合計 |
4,117,109 |
4,270,804 |
|
資産合計 |
10,341,082 |
9,748,073 |
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前事業年度 (2023年3月31日) |
当事業年度 (2024年3月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
12,965 |
23,993 |
|
電子記録債務 |
※2 218,420 |
※2 331,199 |
|
買掛金 |
※2 545,802 |
※2 457,781 |
|
短期借入金 |
※1,※2 2,880,000 |
※1,※2 2,335,000 |
|
1年内返済予定の長期借入金 |
※1 78,286 |
※1 23,268 |
|
リース債務 |
73,223 |
55,092 |
|
未払金 |
※2 154,161 |
※2 172,300 |
|
未払費用 |
52,858 |
55,606 |
|
未払法人税等 |
46,706 |
52,454 |
|
未払消費税等 |
155,695 |
15,065 |
|
賞与引当金 |
54,000 |
73,000 |
|
返金負債 |
1,035,099 |
669,676 |
|
その他 |
35,688 |
118,856 |
|
流動負債合計 |
5,342,906 |
4,383,293 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
※1 169,673 |
※1 146,405 |
|
リース債務 |
84,707 |
46,680 |
|
退職給付引当金 |
278,394 |
284,591 |
|
繰延税金負債 |
32,861 |
- |
|
その他 |
25,039 |
34,285 |
|
固定負債合計 |
590,675 |
511,962 |
|
負債合計 |
5,933,582 |
4,895,256 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
1,000,000 |
1,000,000 |
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
250,000 |
250,000 |
|
その他資本剰余金 |
2,604,377 |
2,604,377 |
|
資本剰余金合計 |
2,854,377 |
2,854,377 |
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
圧縮記帳積立金 |
17,497 |
15,716 |
|
繰越利益剰余金 |
549,540 |
1,031,659 |
|
利益剰余金合計 |
567,037 |
1,047,375 |
|
自己株式 |
△77,271 |
△126,986 |
|
株主資本合計 |
4,344,143 |
4,774,766 |
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
54,526 |
78,050 |
|
繰延ヘッジ損益 |
8,829 |
- |
|
評価・換算差額等合計 |
63,356 |
78,050 |
|
純資産合計 |
4,407,500 |
4,852,816 |
|
負債純資産合計 |
10,341,082 |
9,748,073 |
②【損益計算書】
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
売上高 |
※1 8,919,984 |
※1 9,981,295 |
|
売上原価 |
※1,※2 5,749,063 |
※1,※2 6,131,924 |
|
売上総利益 |
3,170,920 |
3,849,370 |
|
販売費及び一般管理費 |
※1,※3 3,137,855 |
※1,※3 3,511,635 |
|
営業利益 |
33,064 |
337,734 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
※1 67,587 |
※1 45,794 |
|
為替差益 |
31,219 |
8,394 |
|
その他 |
※1 84,610 |
※1 77,634 |
|
営業外収益合計 |
183,416 |
131,823 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
※1 20,005 |
※1 17,547 |
|
その他 |
26,419 |
25,010 |
|
営業外費用合計 |
46,425 |
42,557 |
|
経常利益 |
170,056 |
427,000 |
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
10,352 |
- |
|
特別利益合計 |
10,352 |
- |
|
特別損失 |
|
|
|
事業構造改善費用 |
- |
※4 80,000 |
|
特別損失合計 |
- |
80,000 |
|
税引前当期純利益 |
180,408 |
347,000 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
26,759 |
45,410 |
|
法人税等調整額 |
△1,234 |
△206,421 |
|
法人税等合計 |
25,525 |
△161,010 |
|
当期純利益 |
154,883 |
508,011 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
株主資本 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||
|
|
圧縮記帳積立金 |
繰越利益剰余金 |
|||||
|
当期首残高 |
1,000,000 |
250,000 |
2,604,377 |
2,854,377 |
19,492 |
406,962 |
426,454 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
圧縮記帳積立金の取崩 |
|
|
|
|
△1,995 |
1,995 |
- |
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△14,300 |
△14,300 |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
154,883 |
154,883 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
- |
- |
- |
- |
△1,995 |
142,578 |
140,583 |
|
当期末残高 |
1,000,000 |
250,000 |
2,604,377 |
2,854,377 |
17,497 |
549,540 |
567,037 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
△3,575 |
4,277,256 |
49,266 |
23,953 |
73,219 |
4,350,475 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
圧縮記帳積立金の取崩 |
|
- |
|
|
|
- |
|
剰余金の配当 |
|
△14,300 |
|
|
|
△14,300 |
|
当期純利益 |
|
154,883 |
|
|
|
154,883 |
|
自己株式の取得 |
△73,695 |
△73,695 |
|
|
|
△73,695 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
5,260 |
△15,123 |
△9,863 |
△9,863 |
|
当期変動額合計 |
△73,695 |
66,887 |
5,260 |
△15,123 |
△9,863 |
57,024 |
|
当期末残高 |
△77,271 |
4,344,143 |
54,526 |
8,829 |
63,356 |
4,407,500 |
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
株主資本 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||
|
|
圧縮記帳積立金 |
繰越利益剰余金 |
|||||
|
当期首残高 |
1,000,000 |
250,000 |
2,604,377 |
2,854,377 |
17,497 |
549,540 |
567,037 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
圧縮記帳積立金の取崩 |
|
|
|
|
△1,781 |
1,781 |
- |
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△27,673 |
△27,673 |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
508,011 |
508,011 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
- |
- |
- |
- |
△1,781 |
482,118 |
480,337 |
|
当期末残高 |
1,000,000 |
250,000 |
2,604,377 |
2,854,377 |
15,716 |
1,031,659 |
1,047,375 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
△77,271 |
4,344,143 |
54,526 |
8,829 |
63,356 |
4,407,500 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
圧縮記帳積立金の取崩 |
|
- |
|
|
|
- |
|
剰余金の配当 |
|
△27,673 |
|
|
|
△27,673 |
|
当期純利益 |
|
508,011 |
|
|
|
508,011 |
|
自己株式の取得 |
△49,715 |
△49,715 |
|
|
|
△49,715 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
23,523 |
△8,829 |
14,694 |
14,694 |
|
当期変動額合計 |
△49,715 |
430,622 |
23,523 |
△8,829 |
14,694 |
445,316 |
|
当期末残高 |
△126,986 |
4,774,766 |
78,050 |
- |
78,050 |
4,852,816 |
【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)デリバティブ等
時価法を採用しております。
(3)棚卸資産
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)投資不動産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、実際支給見込額の当期負担額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
4.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
当社は、百貨店、量販店及び各種小売店等を主な得意先としており、毛皮・宝飾品、洋傘・レイングッズ、洋品、帽子等の商品の製造・卸売を行っております。これらの商品については、顧客との販売契約に基づいて商品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、原則として商品の納入時点において支配が顧客に移転して、履行義務が充足されると判断し収益を認識しておりますが、国内の販売においては、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転されるときまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。これらの商品の販売契約において、得意先との協議により季節的要因等に伴う返品が発生することが想定されます。商品が返品された場合、当社は当該商品の対価を返金する義務があります。
収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き等を控除した金額で測定しております。これらの商品の返品については、返品に伴う予想返金額が天候要因を含む各商品のマーケットの好不調の影響等により変動することから、発生し得ると考えられる予想返金額を確率で加重平均した金額(期待値)による方法を用いて算定し、収益より控除する方法を用いて取引価格を算定しております。この結果、返品に係る負債を認識し、重要な戻入れが生じない可能性が高い範囲でのみ収益を認識しております。
取引の対価は履行義務充足後、1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
5.ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、社内で定めたリスク管理方法により、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務については振当処理の要件を充たしている場合には振当処理によっております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
外貨建取引(金銭債権債務)又は外貨建予定取引の為替変動リスクに対して為替予約取引をヘッジ手段として利用しております。
(3)ヘッジ方針
デリバティブ取引は、為替予約取引については輸入取引に係る為替変動のリスクに備えるため、外貨建の買掛金について通常の取引の範囲内で包括的な為替予約取引を行い、12ヵ月を超える長期の契約、及び投機的な取引は行わない方針であります。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段の通貨種別、期日、金額の同一性を確認することにより、有効性を判定しております。外貨建予定取引をヘッジ対象とする為替予約については、過去の取引実績及び予定取引数量等を総合的に勘案し、外貨建予定取引の実行可能性が極めて高いことを、事前及び事後に確認しております。
(5)その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの
デリバティブ取引の実行及び管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(重要な会計上の見積り)
棚卸資産の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
商品 |
2,718,991 |
2,521,840 |
|
棚卸資産評価損 |
89,903 |
54,942 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法、金額の算出に用いた主要な仮定、翌事業年度の財務諸表に与える影響などの重要な会計上の見積りの内容に関する情報は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」の内容と同一であります。
(貸借対照表関係)
※1.担保資産及び担保付債務
担保に供している資産
|
|
前事業年度 (2023年3月31日) |
当事業年度 (2024年3月31日) |
|
建物 |
728,860千円 |
676,873千円 |
|
土地 |
934,771 |
934,771 |
|
投資不動産 |
130,643 |
121,362 |
|
計 |
1,794,275 |
1,733,007 |
担保に係る債務
|
|
前事業年度 (2023年3月31日) |
当事業年度 (2024年3月31日) |
|
短期借入金 |
652,041千円 |
730,327千円 |
|
1年内返済予定の長期借入金 |
78,286 |
23,268 |
|
長期借入金 |
169,673 |
146,405 |
|
計 |
900,000 |
900,000 |
※2.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
|
|
前事業年度 (2023年3月31日) |
当事業年度 (2024年3月31日) |
|
短期金銭債権 |
3,072千円 |
2,467千円 |
|
短期金銭債務 |
713,710 |
633,054 |
(損益計算書関係)
※1.関係会社との取引高
|
|
前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
売上高 |
32,263千円 |
27,458千円 |
|
仕入高 |
2,933,534 |
3,442,347 |
|
販売費及び一般管理費 |
775,788 |
839,102 |
|
営業取引以外の取引高 |
96,736 |
69,077 |
※2.期末棚卸高は収益性の低下に基づく簿価切下後の金額であり、次の商品評価損が売上原価に含まれております。
|
前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
89,903千円 |
54,942千円 |
※3.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度46%、当事業年度49%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度54%、当事業年度51%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
減価償却費 |
104,116千円 |
106,117千円 |
|
賞与引当金繰入額 |
54,000 |
73,000 |
|
退職給付費用 |
24,260 |
24,417 |
|
給料手当(役員報酬を含む) |
661,523 |
701,767 |
|
販売業務委託費 |
621,800 |
745,874 |
|
貸倒引当金繰入額 |
- |
△5,000 |
|
賃借料 |
307,512 |
380,569 |
※4.事業構造改善費用
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
事業構造改善費用は、第1次中期経営計画における構造改革推進の一環として、物流部門の見直し計画に基づき計上したものであります。
(有価証券関係)
関係会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
|
区分 |
前事業年度(千円) |
当事業年度(千円) |
|
子会社株式 |
492,158 |
492,158 |
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 (2023年3月31日) |
|
当事業年度 (2024年3月31日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
税務上の繰越欠損金 |
756,919千円 |
|
725,144千円 |
|
減損損失 |
243,859 |
|
226,142 |
|
返金負債 |
316,119 |
|
204,519 |
|
退職給付引当金 |
85,021 |
|
86,914 |
|
関係会社株式評価損 |
50,484 |
|
50,484 |
|
資産除去債務 |
1,657 |
|
28,852 |
|
投資有価証券評価損 |
28,632 |
|
28,632 |
|
賞与引当金 |
16,491 |
|
22,294 |
|
棚卸資産評価損 |
19,283 |
|
15,885 |
|
貸倒引当金 |
12,489 |
|
10,962 |
|
その他 |
12,065 |
|
13,241 |
|
繰延税金資産小計 |
1,543,024 |
|
1,413,073 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 |
△756,919 |
|
△695,157 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△585,166 |
|
△377,490 |
|
評価性引当額小計 |
△1,342,085 |
|
△1,072,647 |
|
繰延税金資産合計 |
200,938 |
|
340,426 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
返品資産 |
△200,938 |
|
△132,619 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△20,335 |
|
△30,504 |
|
圧縮記帳積立金 |
△7,693 |
|
△6,909 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△3,882 |
|
― |
|
資産除去費用 |
△950 |
|
△3,119 |
|
繰延税金負債合計 |
△233,800 |
|
△173,153 |
|
繰延税金資産(負債)の純額 |
△32,861 |
|
167,272 |
(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「資産除去債務」は、金額的重要性が増したため、当事業年度においては独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の繰延税金資産において、「資産除去債務」は1,657千円として組替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前事業年度 (2023年3月31日) |
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当事業年度 (2024年3月31日) |
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法定実効税率 |
30.54% |
|
30.54% |
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(調整) |
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|
|
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交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.52 |
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0.45 |
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住民税均等割額 |
6.24 |
|
3.69 |
|
連結子会社配当金益金不算入 |
△10.31 |
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△3.51 |
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評価性引当額の増減 |
△12.74 |
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△77.65 |
|
その他 |
△0.11 |
|
0.08 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
14.14 |
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△46.40 |
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
|
区分 |
資産の種類 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期償却額 |
当期末残高 |
減価償却 累計額 |
|
有形 固定資産 |
建物 |
829,274 |
160,155 |
- |
182,016 |
807,413 |
1,389,251 |
|
構築物 |
656 |
- |
- |
102 |
554 |
44,606 |
|
|
機械及び装置 |
1,504 |
- |
- |
372 |
1,131 |
56,698 |
|
|
車両運搬具 |
0 |
- |
- |
- |
0 |
4,984 |
|
|
工具、器具及び備品 |
43,792 |
2,719 |
- |
3,535 |
42,976 |
161,919 |
|
|
土地 |
1,657,018 |
- |
- |
- |
1,657,018 |
- |
|
|
リース資産 |
28,661 |
- |
- |
11,093 |
17,567 |
77,184 |
|
|
計 |
2,560,907 |
162,875 |
- |
197,120 |
2,526,661 |
1,734,645 |
|
|
無形 固定資産 |
ソフトウエア |
3,617 |
420 |
- |
1,554 |
2,482 |
6,061 |
|
電話加入権 |
8,381 |
- |
- |
- |
8,381 |
- |
|
|
借地権 |
252,889 |
- |
- |
- |
252,889 |
- |
|
|
リース資産 |
27,064 |
16,426 |
- |
7,987 |
35,503 |
153,669 |
|
|
その他 |
137 |
- |
- |
90 |
46 |
1,311 |
|
|
計 |
292,090 |
16,846 |
- |
9,632 |
299,303 |
161,042 |
(注)1.有形固定資産の主な増加は、資産除去債務の計上89,010千円、直営店舗展開に伴う造作42,551千円であります。
2.建物の当期償却額の中には、特別損失(事業構造改善費用)に計上した償却額80,000千円が含まれております。
【引当金明細表】
(単位:千円)
|
科目 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
|
貸倒引当金 |
40,894 |
8,000 |
13,000 |
35,894 |
|
賞与引当金 |
54,000 |
73,000 |
54,000 |
73,000 |
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
第6【提出会社の株式事務の概要】
|
事業年度 |
4月1日から3月31日まで |
|
定時株主総会 |
6月中 |
|
基準日 |
3月31日 |
|
剰余金の配当の基準日 |
9月30日 3月31日 |
|
1単元の株式数 |
100株 |
|
単元未満株式の買取り |
|
|
取扱場所 |
(特別口座) 大阪市中央区北浜四丁目5番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 |
|
株主名簿管理人 |
(特別口座) 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社 |
|
取次所 |
――――― |
|
買取手数料 |
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
|
公告掲載方法 |
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載しておこなう。 当社の公告掲載URLは次のとおり。https://www.moonbat.co.jp |
|
株主に対する特典 |
該当事項はありません。 |
(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。
第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第82期)(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)2023年6月30日近畿財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2023年6月30日近畿財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
(第83期第1四半期)(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)2023年8月10日近畿財務局長に提出
(第83期第2四半期)(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)2023年11月14日近畿財務局長に提出
(第83期第3四半期)(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)2024年2月14日近畿財務局長に提出
(4)臨時報告書
2023年6月30日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。
2024年2月14日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生)に基づく臨時報告書であります。
2024年6月28日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。
(5)自己株券買付状況報告書
報告期間(自 2023年6月1日 至 2023年6月30日)2023年7月13日近畿財務局長に提出
報告期間(自 2023年7月1日 至 2023年7月31日)2023年8月29日近畿財務局長に提出
報告期間(自 2023年8月1日 至 2023年8月31日)2023年9月5日近畿財務局長に提出
報告期間(自 2024年2月1日 至 2024年2月29日)2024年3月12日近畿財務局長に提出
報告期間(自 2024年3月1日 至 2024年3月31日)2024年4月12日近畿財務局長に提出
報告期間(自 2024年4月1日 至 2024年4月30日)2024年5月13日近畿財務局長に提出
報告期間(自 2024年5月1日 至 2024年5月31日)2024年6月13日近畿財務局長に提出
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。