株式会社コンフィデンス・インターワークス（旧会社名 株式会社コンフィデンス）（7374） 有価証券報告書 2024年3月期

【表紙】

（注）2023年６月28日の株主総会決議により、2023年８月１日から会社名及び英訳名を上記の通り変更いたしました。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．第６期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できません。また１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

第７期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

第８期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、2021年６月28日に東京証券取引所マザーズに上場したため、新規上場日から第８期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

２．第６期及び第７期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

３．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）を記載しております。なお、平均臨時雇用人員については、当該臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

４．当社は、2020年12月10日開催の取締役会決議により、2020年12月10日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っておりますが、第６期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失を算定しております。

５．第６期については、株式会社Dolphinの買収により生じたのれんについて、当初想定していた収益が見込めなくなったため、未償却残高460,878千円を全額減損損失として計上したことにより、当期純損失を計上しております。

６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第８期の期首から適用しており、第８期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

　当社は、2014年８月東京都中央区において、ゲーム・モバイル・ＩＴ・ウェブ業界向けの技術者派遣・人材紹介・受託サービスを提供する目的で設立され、2014年11月より営業を開始いたしました。

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社コンフィデンス・インターワークス）、及び連結子会社３社により構成されております。

　連結子会社については、従前より連結子会社である株式会社Dolphin（メディア＆ソリューション事業）に加えて、第１四半期連結会計期間において株式会社コンフィデンス・プロ（HRソリューション事業　人材派遣・受託）を設立、当第４四半期連結会計期間において株式会社プロタゴニスト（HRソリューション事業　人材紹介）の株式を追加取得して、新たに連結の範囲に含めております。

　また、第２四半期連結会計期間の2023年８月１日付で株式会社インターワークスを吸収合併し、社名を株式会社コンフィデンス・インターワークスへ変更しております。

　これに伴い、当社グループの事業領域が大幅に拡大したことにより、当社グループの経営基盤の強化を目的としたグループ再編等を踏まえ、マネジメント・アプローチの視点から当該組織体制を反映させるため、第２四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を「HRソリューション事業　人材派遣・受託」、「HRソリューション事業　人材紹

介」、「メディア＆ソリューション事業」の区分へ変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　注記事項（セグメント情報等）　セグメント情報」の「１　報告セグメントの概要」をご参照ください。

　当社グループは、2023年８月１日付の合併によりその事業領域を大幅に拡大し、新たな人材サービス会社としての第一歩を踏み出しました。

　「プロフェッショナルの力と可能性を信じ、共に未来を創り出す」を新たにビジョンとして掲げ、多様性を増す社会で活躍する、多くのプロフェッショナルの方々の夢の実現をサポートするとともに、その所属企業や業界、社会の成長・発展に貢献し、可能性に満ち溢れる社会の実現を目指してまいります。

　具体的には、これまで培ってきた人材サービスにおける知見、メディアサイト運営における技術を活かし、業界特化型のHRビジネスを展開していく事により、ゲーム業界を皮切りに、日本が世界に誇るビジネスにおいて、国内外で高く評価されるセグメントに特化した人材サービス企業として、様々なセグメントでNo.１を有する企業体となり、各セグメントを代表する企業の最前線で活躍する“人”に光をあてることで、業界における雇用環境の改善や転職市場の健全化を実現させてまいります。

　主要な事業である「HRソリューション事業　人材派遣・受託」におきましては、主力のゲーム会社向け人材派遣サービス、並びにゲーム会社を中心とした顧客からの受託サービスを展開しております。

　人材派遣サービスは、当社が担っております。当社が担うサービスについては、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（以下「労働者派遣法」という）の規定に従い、厚生労働大臣の許可に基づき事業を行っております。主に、ゲーム業界の会社をクライアントとして（2024年３月時点の取引実績累計は250社超）、当社社員であるクリエイターを派遣契約に基づき配属し（2024年３月時点で825名）、クライアントのニーズに合わせたサービス提供を行っております。

また、人材派遣サービスと併せて子会社の株式会社コンフィデンス・プロが契約形態の多様化の観点からフリーランスマッチング市場へ参入し、売上基盤の拡大に努めております。

　受託サービスは、当社が担っており、クライアントのゲーム開発及び運営のうち、外部委託可能な業務を当社が引き受けて代行する事業を行っております。当社は現在、主にゲームのデバッグ工程を中心にサービス提供しております。具体的には、当社のプロジェクトリーダーの指示に基づき、当社社員はクライアント企業が開発しているゲームのバグを発見し、クライアント企業に対して報告を行っており、クライアントが開発するゲームの品質を担保するサービスの提供を行っております。

　「HRソリューション事業　人材紹介」におきましては、求職者を紹介する職業紹介サービスを展開しております。

　当該事業は、当社が担っており、「職業安定法」の規定に従い、厚生労働大臣の許可に基づき有料職業紹介事業を行っております。主にメーカー・エネルギー・IT・ゲーム・エンタメ等の業界を中心とした顧客企業に対して、アッパーミドル層を中心としたプロフェッショナル性を持つ求職者を紹介するサービス提供を行っております。

　なお、当第４四半期連結会計期間において子会社となった株式会社プロタゴニストについても当該事業を担って参ります。

　「メディア＆ソリューション事業」におきましては、製造業界・工場に特化した求人メディア「工場ワークス」をはじめ、女性向けメディアの「Lovely」や、占いメディアの「plush.」など各種メディアを運営しております。

また、受託・その他のサービスとして、長年にわたり積み重ねたノウハウとHRTechを活用したアウトソーシングコンサルティングにより、企業の採用課題を解決を支援するサービス等を展開しております。

各種メディアの運営は、製造業界・工場に特化した求人メディア「工場ワークス」を当社が、女性向けメディアの「Lovely」や、占いメディアの「plush.」などを子会社の株式会社Dolphinが担っております。また、企業の採用課題を解決を支援するサービス等については、当社が担っております。

［事業系統図］

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）を記載しております。なお、平均臨時雇用人員については、当該臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

３．従業員数が当連結会計年度中において、219名増加しましたのは、主として2023年８月１日付の株式会社インターワークスとの合併及び業容拡大に伴う採用によるものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）を記載しております。なお、平均臨時雇用人員については、当該臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

４．従業員数が当連結会計年度中において、213名増加しましたのは、主として2023年８月１日付の株式会社インターワークスとの合併及び業容拡大に伴う採用によるものであります。

(3）労働組合の状況

　当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３. なお、当社グループにおける重要性の観点から提出会社の株式会社コンフィデンス・インターワークスを開示対象としております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下の通りであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

　当社グループは、「プロフェッショナルの力と可能性を信じ、共に未来を創り出す」を新たにビジョンとして掲げ、多様性を増す社会で活躍する、多くのプロフェッショナルの方々の夢の実現をサポートするとともに、その所属企業や業界、社会の成長・発展に貢献し、可能性に満ち溢れる社会の実現を目指してまいります。

　具体的には、これまで培ってきた人材サービスにおける知見、メディアサイト運営における技術を活かし、セグメント特化型のHRビジネスを展開していく事により、ゲーム業界を皮切りに、日本が世界に誇るビジネスにおいて、国内外で高く評価されるセグメントに特化した人材サービス企業として、様々なセグメントでNo.1を有する企業体となり、各セグメントを代表する企業の最前線で活躍する“人”に光をあてることで、業界における雇用環境の改善や転職市場の健全化を実現させてまいります。

（２）中長期的な会社の経営戦略

　当社グループは、全事業領域でセグメント選定の上、顧客内部に深く入り込むことで、対象領域に特化したカテゴリーNo.1の集合体を目指しております。

　従前のゲーム業界向けの人材派遣ビジネスから、人材派遣に加えて、人材紹介やアウトソーシングのサービス分野へとサービスを循環させ、網羅深耕を図って参ります。

　当該モデルを他の領域へ展開し、自社の強みを最大限発揮できるニッチな市場を選択してシェアを拡大及び独占していく戦略により、他領域でもカテゴリーNo.1を達成し、事業基盤の拡大を図って参ります。

　また、適切なコストコントロールを継続的に実施し、各事業での安定的な利益体質への改善並びに実行を行って参ります。

　なお、既存事業のオーガニックな成長のみならず、優秀な経営者・チーム・技術、並びに時間を買うＭ＆Ａを積極的に活用して参ります。当該Ｍ＆Ａにおいては、既存領域＋周辺領域を中心とし、自社に不足する優秀な経営者/チームを取り込むことで、既存事業×対象領域を拡げていく方針であります。

（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、成長性と収益性を評価する指標として、売上高及びその増加率、営業利益（セグメント利益）及びその利益率を重視しております。特に、事業領域や事業規模が拡大しても営業利益率15%を維持することを経営指標の数値的な目標として掲げております。

　また、プライム市場への移行に向けて、流通株式時価総額、時価総額、並びに収益基盤等のプライム市場移行に必要な定量基準の早期達成を目指しております。

（４）経営環境

　人材関連市場においては、人材派遣、求人広告、人材紹介、採用代行等の各サービス分野共に、企業の人材ニーズの継続的増加により市場規模が引き続き拡大傾向にあります。

　また、日本社会の超高齢化やAI等の技術革新に伴う、労働年齢の伸長、外国人労働者の流入増加、人間とAIとの分業による職種変化等の社会環境の変化（社会環境）、終身雇用等の瓦解に伴う、雇用流動化や雇用形態の変化（雇用形態）、労働人口減少に伴う求職者主体の選考への変化（採用市場）、採用ツールの拡充や採用手法の多様化に伴う、企業の採用戦略及び方法の細分化（採用方針）等の、人材業界に関連する環境の変化が進んでおり、これらへの対応が迫られております。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループにおいて収益基盤の更なる拡大及び経営安定化を図っていくうえで対処すべき課題は以下となります。

① HRソリューション事業（人材派遣・受託）

　ａ．人材の確保・育成

　当社グループでは、ゲーム・エンタメ業界向けに提供している人材サービスが主力事業の柱となっておりますが、これらの業界においては過去から継続的に人材不足が生じているとともに、新たな人材の参入にハードルが存在することから、マーケットニーズは高まり続けているにも関わらず、それに対する人材の供給が追い付いていないものと認識しております。

　このような状況は今後も継続するものと考えているため、当社グループでは人材採用を強化し、職種別研修やOJTを通じて従業員の教育制度を充実させることでキャリアパスの多様化に努めてまいります。

　また、福利厚生制度の充実や社員交流の機会を増加させることで、長期にわたって就業していただけるような環境整備を行ってまいります。

　b．クライアントネットワークの強化

　当社グループの人材サービスの主な提供先であるゲーム業界では、ヒットタイトルの盛衰によりクライアントの人材需要も大きく変動することから、特定の取引先に依存せず常に取引先を確保し続けることが必要であると認識しております。当社グループにおいては、ゲーム業界を中心にクライアント企業を拡大し、各クライアントの人材需要の変動に対応できる体制の構築に努めると共に同一企業内での深耕営業を並行して進めてまいります。

　また、ゲーム業界の周辺領域であるエンターテインメント業界、具体的には遊技機、アニメーション、映像などの各分野に対して、クリエイティブスキルを活かせる分野へ参入を図ることで、人材サービスの提供先を拡大し、経営の安定化を図ってまいります。

② HRソリューション事業（人材紹介）

　ａ．求職者の確保

　日本における労働市場の大きなトレンドとして、労働人口が減少する一方で、転職へのハードルが下がることにより転職機会が増加している状況であることに加え、職業紹介事業者が増加しているという業界動向を鑑みると、事業を拡大していくためには安定的な求職者の確保が重要であると認識しております。

　その状況に対応するため、顕在・潜在的な求職者に対するマーケティングオートメーションの強化や求職者を多く抱える人材紹介会社とのアライアンスを通じて自社が保有する人材DBの充実を図ってまいります。また、求職者にとって安定的に質の高いサービスを提供するため、面談品質の改善・向上を目的としたQuality Assualance機能の設置や業界毎の小チーム制の導入により、コンサルタントの育成を継続的に行う体制を構築してまいります。

　b．企業求人の確保

　転職の機会が増加するという労働市場の変化によって、企業が求職者に対して直接採用活動を行うダイレクトリクルーティングのニーズが高まっており、人材紹介会社を通じた転職の総取引量が減少する可能性があると認識しております。

　また、人材紹介会社の数は年々増加しており、市場競争の激化が進んでいると認識しております。

　これらの状況に対応するため、顧客企業の採用責任者または役員クラスとの接点を強化し、ダイレクトリクルーティングとの共存を図るよう協働体制によるソリューションサービスの展開や、人材ニーズの顕在化前の求人提案の打診を通じて独占的な求人取引の増加を図るよう努めてまいります。

③ メディア＆ソリューション事業

　a．求人メディア強化を通じた集客力の確保

　求人メディア業界においては、メディアやプラットフォームの分散化が進み、また、労働人口の減少に反して増加する求人需要により人材獲得難が進む事によりメディアパワー（集客力）が相対的に低下するリスクがあると認識しております。

　その状況に対応するため、求職者視点に立った独自コンテンツや利便性の高いユーザーインターフェースのリニューアルなど弛まぬサイト改善により、独自性や専門性の高いメディアとしての評価を獲得し、メディアパワー（収益力）の向上を促進してまいります。

b．マーケットニーズの変化への対応

　求人メディアを取り巻く市場トレンドが変わり、既存求人メディアにおける母集団形成数が凋落していく傾向にあると共に、求人企業側の採用意欲の向上により、求人企業側の評価や期待も母集団形成から採用成功へとシフトしつつあると認識しております。

　その状況に対応するため、メディアサービスでは採用成功にコミットしたサービス提供を実現すべく、応募者対応の専任組織を新設して入社決定に至るまでの附帯サービスを、採用支援サービスでは蓄積したノウハウを用いた顧客への提案力向上を促進してまいります。また、市場トレンドの変遷に合わせて事業モデルの再構築、新サービスの開発、並びに新たな取り組みを推進する人材の育成にも努めてまいります。

④ 当社グループ共通

　a．情報管理体制及び内部管理体制の強化

　当社グループでは、多くのプロフェッショナルに対して様々な人材サービスを提供するとともに、多くのクライアントとの取引が存在することから、情報管理は経営における重要課題と認識しております。

　この課題に対応するために、情報セキュリティの強化やプライバシーマークの取得を通じて一層の情報管理体制の強化に努めてまいります。

　また、当社グループが急速な事業環境の変化に適応しながら持続的な成長を維持していくためには、個人の能力向上をはかるとともに、各種業務の標準化と効率化を図ることが重要と認識しております。

　そのために、人材の採用・育成を強化することと併せ、全従業員が業務フロー・マニュアル・規程を遵守することを徹底させることで内部管理体制の強化を図ってまいります。

　b．新規事業への投資について

　当社グループでは、新たな収益源を確保するために積極的に新規事業の開発を行っております。

　その結果、安定的な収益を生み出すまでに一定の投資が必要となる場合があり、利益率を低下させる可能性があると認識しております。その状況に対応するため、過度な投資によって著しく利益率を低下させることがないよう、市場動向を分析したうえで少額の投資からPDCAサイクルをまわし、既存事業の収益とのバランスを考慮しながら新規事業の開発を行うことで新たな収益源の確保に努めてまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　当社グループは、「プロフェッショナルの力と可能性を信じ、共に未来を創り出す」をビジョンとして掲げ、多様性を増す社会で活躍する、多くのプロフェッショナルの方々の夢の実現をサポートするとともに、その所属企業や業界、社会の成長・発展に貢献し、可能性に満ち溢れる社会の実現に取り組んでおります。
　当社グループは、現状ではサステナビリティに係る基本方針を定めておりませんが、サステナビリティに関する課題について、当社グループが具体的に対処すべき課題を明確にし、その具体的な対処法をリスク管理と収益化の観点を含め、開示できるような取り組みを、継続的に検討してまいります。

(1）ガバナンス

　当社グループでは、現状、サステナビリティに係る基本方針を定めておらず、サステナビリティ関連のリスク及び機会を監視し、及び管理するためのガバナンスの過程、統制及び手続等の体制をその他のコーポレート・ガバナンスの体制と区別しておりませんが、当社グループが置かれている経営環境を踏まえ、サステナビリティに関連するリスク及び機会について、重要性に応じて経営会議で識別・監視し、取締役会に報告を行う体制としております。

　詳細は、「第４提出会社の状況　４コーポレート・ガバナンスの状況等（1）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。

(2）戦略

　当社グループでは、現状、サステナビリティに係る基本方針を定めていないことから、サステナビリティ関連の戦略における喫緊の重要性を鑑みた記載はいたしません。

　なお、当社グループにおける人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針としては、中核人材の登用等における多様性の確保の重要性を認識しております。その確保に向けた具体的な目標設定と、中長期的な人材育成方針及び社内環境整備方針の作成・実施については、今後、必要に応じて検討し、取り組みを進めてまいります。

　当社グループは、「プロフェッショナルの力と可能性を信じ、共に未来を創り出す」をビジョンとして掲げておりますが、具体的には、これまで培ってきた人材サービスにおける知見、メディアサイト運営における技術を活かし、セグメント特化型のHRビジネスを展開していく事により、ゲーム業界を皮切りに、日本が世界に誇るビジネスにおいて、国内外で高く評価されるセグメントに特化した人材サービス企業として、様々なセグメントでNo.1を有する企業体となり、各セグメントを代表する企業の最前線で活躍する“人”に光をあてることで、業界における雇用環境の改善や転職市場の健全化の実現に取り組んでおります。

　故に、その実現に寄与できる能力や多様性を有した人材を確保する観点から、業員に対して成長志向の保持や自身の能力の向上を図ることを求めております。そのため、当社グループは新卒採用・キャリア採用に関わらず、日々の業務から得られる知見・経験に加え、社内外の研修を定期的に受講する機会を提供することで個々人のスキルアップを図っております。 また、人事評価制度を通じて、継続的に業務に対する目標設定とそれに対する評価・フィードバックを受けることで、従業員が成長できる環境を作り中長期的な人材育成に努めております。

　また、当社グループにおいて、従業員が働きやすい就業環境を確保するために行っている取り組みは以下の通りです。

■安全で働きやすい職場環境

企業が成長・発展し続けるためには、従業員が健全な状態で、安心して働ける職場環境を整備することが重要です。当社グループでは、安全衛生管理体制をはじめ、過重労働の防止に関する施策として、健康診断及びメンタルヘルスケアを実施することで安全で働きやすい職場環境づくりを進めています。

■ハラスメント対策

従業員が職場内でハラスメント被害にあったり、みかけたりした場合には、上席への報告に加え、内部通報制度として複数の窓口に相談できる体制を整えております。

■プライバシーの保護

社員の個人情報について適正に取得するとともに、適切な管理を行い、その取り扱いに際しては関係法令を遵守するとともに、社員のプライバシー保護に対して慎重かつ細心の注意を払うよう努めております。

(3）リスク管理

　当社グループでは、現状、サステナビリティに係る基本方針を定めていないことから、サステナビリティ関連のリスク管理における詳述な記載は省略いたします。なお、今後、リスク管理に係る方針について、必要に応じて検討し、具体的な取り組みを進めていくこととしておりますが、サステナビリティ関連のリスク及び機会について、経営会議において当社に関連するものを識別・評価し、その結果、当社グループの経営に重要な影響を与える内容について管理するとともに、重要性に応じて、取締役会に報告および対処を行うようにしております。

　現状のリスク管理は、コーポレート・ガバナンスの範疇と体制にて行われており、詳細は、「第４提出会社の状況　４コーポレート・ガバナンスに状況等（1）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。

(4）指標及び目標

　当社グループでは、現状、サステナビリティに係る基本方針を定めていないことから、サステナビリティ関連の指標及び目標の記載はいたしません。

　また、当社グループでは、上記「（2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率、及び労働者の男女の賃金の差異を指標として用いておりますが、現状、サステナビリティに係る基本方針を定めていないことから、当該指標に関する目標は定めておりません。

　なお、当該指標の実績の詳細は、「第１企業の概況　５従業員の状況(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」をご参照ください。

３【事業等のリスク】

　本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性のあるすべてのリスクを網羅するものではありません。

(１）HRソリューション事業（人材派遣・受託）に関するリスク

①人材の確保について

（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）

　当社グループは、クライアントのニーズに対応したクリエイター人材の派遣を主要な事業として手掛けているため、優秀なクリエイター人材の確保が事業拡大の必要条件であります。昨今のゲーム業界における採用市場は、ゲーム業界におけるクリエイター人材の需要は引き続き高い水準で推移しており、各企業とも即戦力人材の採用を積極化していると考えております。当社においては安定的な即戦力人材の確保に向けて、福利厚生、プログラミングやゲーム開発に関する研修制度、社員交流制度等を充実させる対策を講じております。しかしながら、人材の確保が十分に行うことができない場合、顧客企業からの人材ニーズに対応できないことから配属数を伸ばすことが出来ず、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

②派遣先での業務遂行及び機密情報の取り扱いについて

（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）

　HRソリューション事業（人材派遣・受託）は、当社グループ社員が派遣先での業務遂行に際して、過失による事故や顧客企業との契約違反が生じる可能性があります。また、顧客企業における新製品開発等の機密情報に触れる事業であるため、当社グループ社員の故意や過失の有無にかかわらず機密情報の漏洩の恐れがあります。そのため、当社グループは社員入社時に派遣先での就業における注意事項の周知や企業機密保持の重要性を認識させるための指導・教育を行っており、入社後も定期的に指導・教育を行っております。しかしながら、過失による事故、顧客企業との契約違反及び機密情報が漏洩した場合には、社会的信用の低下に加え、取引解消及び訴訟の提起またはその他の請求を受ける可能性があり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(２）HRソリューション事業（紹介）に関するリスク

①求職者の確保について

（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）

　人材紹介事業において、その事業の性格上、求職者の確保が非常に重要であり、当社では他社データベースの活用やWebマーケティングにより求職者の募集を実施しております。求職者の確保について、求職者の満足度を高めるためにきめ細やかな対応と個々の求職者の希望に合った就業機会の提供を行っております。しかしながら、雇用情勢や労働需要の変化により、人材の確保が意図した通りに進まなかった場合や、求人企業の要望に対して十分な人材の確保が実施できなかった場合には、求職者及び求人企業双方に雇用マッチングサービスを提供できず、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

②他社データベースの利用について

（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）

　人材紹介事業における求職者の募集については、Webマーケティングや口コミによる集客の他に他社データベースを活用しております。データベース提供企業とは友好な関係を維持するとともに、複数のデータベース提供企業と連携して情報源を多元化するとともに当社独自の求職者データの蓄積を行っております。しかしながら、データベース提供企業の方針転換が行われ、当社が他社データベースを利用できなくなった場合には、求職者の獲得ができず、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(３）メディア＆ソリューション事業に関するリスク

①求職者の確保について

（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）

　メディア＆ソリューション事業において、求人情報に対する求職者の確保が非常に重要であり、当社が運営する求人サイト、インターネット広告及びWebマーケティングを中心に求職者の募集を実施しております。当社が運営するサイトの利用者の多くは、特定の検索エンジン（「YAHOO!JAPAN」、「Google」等）からの集客であり、検索エンジンからの集客をより強化すべく、SEM（Search Engine Marketing）対策及びSEO（Search Engine Optimization）対策を実施しております。しかしながら、検索エンジンの検索結果のアルゴリズムの変更等によりこれまでのSEM対策及びSEO対策が有効に機能しなかった場合、当社の運営する求人サイトへの集客に支障が生じ、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。また、求職者が希望する求人情報に応募し、就業機会を得るためにきめ細やかな対応を行っております。しかしながら、雇用情勢や労働需要の変化によって意図した人材の確保ができず、求人企業の要望に応えることができない場合には、雇用のマッチングサービスを提供できず、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

②求人企業の景気動向について

（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）

　当社の求人メディアサービスは、顧客企業の採用に関連するサービスであり、顧客企業の採用計画に大きく左右されます。そのため、当社の求人メディアを利用する顧客企業が属する業界の景気動向に大きな影響を受けることから、特定の業界に依存しないよう顧客企業の開拓を図っております。しかしながら、当社の想定を超える景気動向の悪化により顧客企業の採用意欲が著しく低下した場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。

③セキュリティについて

（発生可能性：小、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）

　当社が運営している求人メディアにおいては、当社のサーバーに求人企業情報並びに求職者情報をはじめとする様々な情報が蓄積されるため、これらの情報の保護が極めて重要になります。そのため、当社ではこれらの情報の消失や外部への漏洩がないよう、ファイアーウォールやデータベースの暗号化による不正アクセスの防止を行うとともに、サーバー監視を24時間体制で行っております。また、定期的にバックアップを実施し、データの消失を防いでおります。しかしながら、不測の事態により情報の消失や外部への漏洩事故が発生した場合には、当社の信用が失墜し、企業イメージが低下することにより、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(４）許認可・法的規制に関するリスク

（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）

　当社グループが運営する人材サービスは、労働者派遣法に基づく労働者派遣事業や職業安定法に基づく有料職業紹介として厚生労働大臣の許可を受けています。また、職業安定法に基づく募集情報等提供事業を営んでおります。当社グループは、業務の健全かつ適正な運営のため、コンプライアンス委員会によって法令遵守の各種施策の検討を行うとともに、コンプライアンス研修の定期的な実施によって各種法令の遵守を徹底しております。また、リスク管理委員会によってリスクの識別、評価、対応を検討することで体制を強化し、継続的に内部監査を実施することで法令違反を未然に防ぐよう努めております。しかしながら、労働者派遣事業、有料職業紹介事業及び募集情報等提供事業の許可等の取消しや当該業務の全部または一部の停止の命令を受けた場合には当社グループの事業運営に重大な影響を与える可能性があります。

(５）Ｍ＆Ａや資本提携に関するリスク

（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）

　当社グループでは、通常の営業活動による取引規模の拡大や新規事業の推進に加え、事業の拡大への経営資源を獲得し、既存事業とのシナジー効果を得るために、Ｍ＆Ａによる企業買収や資本提携等を活用することを検討しております。それらを実施する場合、子会社である株式会社Dolphinの買収にあたって短期間でのれんを減損したことを踏まえ、対象企業の属する業界の市場規模、業界環境及び対象企業の競争力の源泉を調査し、財務内容や事業についてデューデリジェンスを行うことに加えて、対象企業の株主を慎重に調査することで、事前に投資リスクを把握し、対象となる企業の収益性や投資の回収可能性について慎重に検討することとしております。

　しかしながら、国内外の経済環境の変化や対象企業の属する業界の市場規模が想定よりも拡大しない場合や対象企業の競争力の源泉が衰えた場合等の理由から、当社グループがＭ＆Ａや資本提携等を行った企業の経営、事業、資産等に対して、十分に活用することが出来ない可能性があります。また、買収した企業の人材や顧客基盤が流出する可能性もあり、当初に期待したシナジーを得られない可能性もあります。これらの場合、当社グループの投資額を十分に回収できないリスクが存在し、当初の期待どおりに事業を展開できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社は2023年８月１日に株式会社インターワークスを吸収合併しており、当該取引により2024年３月時点でのれんとして1,539百万円を計上しております。

　さらに、当社グループがビジネスパートナーと事業提携等を行う場合において、当社グループが投資先と期待した協業関係を築くことが出来ないことによって、重要な意思決定を迅速に行うことが難しい、または当社グループの意思決定を経営に反映することが出来ないリスクが存在し、当初の期待どおりに事業を展開できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(６）組織体制及び外部環境に関するリスク

①代表取締役への依存について

（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）

　当社代表取締役社長澤岻宣之は人材事業における豊富な経験を有し、2015年８月の就任以来、事業を牽引し、2016年３月期の売上高188百万円（単体）から2024年３月期の売上高7,488百万円（連結）に大きく成長をさせて参りました。現在も当社グループの経営戦略、各事業の連携、組織運営の推進において重要な役割を担っておりますが、当社グループにおいては、以前より組織体制の整備、業務の標準化及びマネジメント機能の強化を図るなど、特定の経営者に過度に依存しない体制の確立に努めております。しかしながら、何らかの理由により、同氏が当社グループの業務を継続することが困難になった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

②当社の大株主について

（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）

　当社の筆頭株主である株式会社アミューズキャピタルは発行済株式総数の21.07%を保有しており、同社、株式会社アミューズキャピタルインベストメント（保有比率17.29%）、中山隼雄氏（保有比率6.10%）及び株式会社A.C企画（保有比率1.54%）の合計で46.00%を保有しております。株式会社アミューズキャピタルインベストメントは中山晴喜氏の資産管理会社、株式会社アミューズキャピタルは中山隼雄氏の資産管理会社であります。また、株式会社アミューズキャピタルの代表取締役社長である藤森健也氏が当社の監査役となっております。なお、株式の保有比率については、提出日時点において当社が確認できた内容にて記載しております。

　株式会社アミューズキャピタル、株式会社アミューズキャピタルインベストメント、中山隼雄氏及び株式会社A.C企画は、現時点では、当社株式を純投資として中長期的に保有する方針と理解しておりますが、今後の株価の推移によって売却を行う可能性があり、その場合には、当社株式の市場価格に影響を及ぼす可能性があります。議決権行使にあたっては、株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針であると理解しております。また、市場での売却ではなく特定の相手先への譲渡を行った場合には、当該譲渡先の保有株数や当社に対する方針によって、当社グループの事業戦略等に影響を与える可能性があります。なお、株式会社アミューズキャピタル、株式会社アミューズキャピタルインベストメント、中山隼雄氏及び株式会社A.C企画のいずれかが主要株主となっている会社との取引において、当社の売上高の10%を超える取引を行っている会社はありません。

③個人情報管理について

（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）

　当社グループは主力である人材事業において膨大な個人情報を取り扱うため、「個人情報の保護に関する法律」に従い、個人情報に触れ、取得した担当者は、被取得者に対して利用目的の特定と明示を行い、そのうえで、個人情報が漏洩しないように取扱部署毎に保存・管理しております。また、「個人情報保護規程」を定め、教育研修等を実施して漏洩防止に努めております。しかしながら、このような対策にも関わらず、万が一、個人情報の漏洩や不正使用等の事態が生じた場合、損害賠償請求等の金銭補償や企業イメージの悪化等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

④自然災害、事故等について

（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）

　当社グループでは自然災害、事故等発生時には、速やかに対策本部を設置し、事業継続に向けて対応をするよう準備を行っておりますが、本社所在地である関東圏において、大地震、台風等の自然災害や事故等により設備の損壊や電力供給の制限等の事業継続に支障をきたす事象が発生した場合、本社における事業運営が出来なくなる可能性や当社社員の就業先での勤務が困難になる可能性があることから当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資計画については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。

（１）重要な設備の新設等

　該当事項はありません。

（２）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　※　当事業年度末日（2024年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2024年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［　］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

　（注）１．新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、それぞれの効力の発生の時をもって次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で募集株式の発行または自己株式の処分（株式の無償割当てによる株式の発行および自己株式を交付する場合を含み、新株予約権（新株予約権付社債も含む。）の行使による場合および当社の普通株式に転換できる証券の転換による場合を除く。）を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

　　　　２．2020年12月10日開催の取締役会決議により、2020年12月10日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

　※　当事業年度末日（2024年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2024年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

　（注）１．新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、それぞれの効力の発生の時をもって次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で募集株式の発行または自己株式の処分（株式の無償割当てによる株式の発行および自己株式を交付する場合を含み、新株予約権（新株予約権付社債も含む。）の行使による場合および当社の普通株式に転換できる証券の転換による場合を除く。）を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

　　　　２．2020年12月10日開催の取締役会決議により、2020年12月10日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

　※１新株予約権証券の発行時（2021年９月30日）における内容を記載しております。なお、付与対象者の社外協力者は提出日現在、当社従業員となっております。

　※２当事業年度末日（2024年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2024年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

　（注）１．当社が、本新株予約権の割当日後、当社が普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。

２．当社が、本新株予約権の割当日後、時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使による新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。

　なお、上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から、当社が保有する自己株式数を控除した数とする。

３．本新株予約権の割当日後、当社が必要と認めた場合、当社は、合理的な範囲で行使価額を調整することができるものとする。

　※　当事業年度末日（2024年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2024年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

　（注）１．当社が、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。

２．当社が、本新株予約権の割当日後、時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使による新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。

　なお、上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から、当社が保有する自己株式数を控除した数とする。

（５）【所有者別状況】

（注）自己株式6,300株は、「個人その他」 に63単元含まれております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営における重要課題の一つと位置付け、将来の事業拡大と財務体質の強化のために必要な内部留保を行いつつ、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。

　これらの基本方針に基づき、当事業年度の配当につきましては、当社普通株式１株当たり期末配当金を30円といたしました。この結果、年間配当金は当社普通株式１株当たり中間配当金25円と合わせて55円となり、当事業年度

の連結配当性向は45.1%となりました。

　内部留保資金につきましては、財務体質の強化を図るとともに、更なる成長に向けた事業拡充や、人材の確保及び社員定着率の向上に向けた財源として有効活用を図りながら、市場の動向、財務状況等を総合的に勘案したうえ、株主の皆様への利益還元に努めてまいります。

　当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める」旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社グループは、限りある経営資源を有効活用し、高い成長を維持することで企業価値の向上を図るため、透明・公正かつ迅速な意思決定のための仕組みを構築することを基本方針とし、かつコーポレート・ガバナンスコードの基本原則を踏まえた以下のコーポレート・ガバナンスの充実に取り組む方針です。

a.　株主の権利・平等性の確保

b.　従業員、子会社、取引先、債権者、地域社会などの株主以外のステークホルダーとの適切な協働

c.　適切な情報開示と透明性の確保

d.　独立役員の監督・監査機能の発揮と取締役会の実効性の確保

e.　株主との対話とそのための環境整備

　当社グループでは、役員構成に関する独自の基準として、主要株主、その子会社及びその関連会社との兼務者は原則１名を上限とする旨を役員規程に定めております。また、取締役及び監査役の独立性について独自のガイドラインを定めております。これらを遵守することによって、一般株主の利益が損なわれることがないよう独立性の高い社外役員が経営を監督する体制を整備しております。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

（企業統治の体制の概要）

(a）取締役会

　当社の取締役会は、本有価証券報告書提出日現在、代表取締役社長の澤岻宣之を議長として、社内取締役４名（澤岻宣之、吉川拓朗、工藤政嗣、永井晃司）、社外取締役４名（雨宮玲於奈、水谷翠、三木寛文、河野弘）の取締役８名で構成されており、法定の専決事項、経営方針の策定、重要な業務の意思決定及び取締役相互牽制による業務執行を監督する機関として位置づけられております。なお、雨宮玲於奈、水谷翠、三木寛文、河野弘は独立役員に指定しております。取締役会は、原則として毎月１回開催されるほか、必要に応じて臨時に開催しております。

　当事業年度において当社は月例の定時取締役会及び臨時取締役会を合わせて15回の取締役会を開催しており、全取締役及び全監査役がその全てに出席しております。（就任以降を対象としております。）

　取締役会における具体的な検討内容として、一般的な事項である、株主総会、取締役会、決算及び開示に関する事項、予算編成や業績見通しに関する事項、剰余金配当に関する事項、重要な組織及び人事異動に関する事項、重要な規程の制定および改定に関する事項の他、事業戦略に関する事項として合併や子会社化等に関する事項等を検討いたしました。

(b）監査役会

　当社の監査役会は、本有価証券報告書提出日現在、常勤監査役１名（谷地孝）、非常勤監査役３名（安國忠彦、藤森健也、丸田善崇）の監査役４名で構成されており（議長は互選により選定）、法定の専決事項及び各監査役の監査の状況を共有化しております。なお、谷地孝、安國忠彦及び丸田善崇は独立役員に指定しており、藤森健也は大株主である株式会社アミューズキャピタルの代表取締役社長を兼任しているため独立役員には指定しておりません。監査役会は、原則として毎月１回開催されるほか、必要に応じて臨時に開催しております。

　監査役会の活動状況については、（3）監査の状況をご参照ください。

(c）経営会議

　経営会議は、代表取締役社長の澤岻宣之を議長として、常勤取締役４名（澤岻宣之、吉川拓朗、工藤政嗣、永井晃司）、常勤監査役の谷地孝で構成され、原則毎月１回開催しております。

　経営会議は、取締役会への附議事項の事前討議、取締役会から委嘱された事項についての審議・決議を行い、意思決定の迅速化と業務執行の効率化を図っております。

　当事業年度において当社は経営会議を14回開催しており、全対象者がその全てに出席しております。

(d）内部監査室

　内部監査室は、内部監査規程に基づいて、期初に内部監査基本計画書を作成し、代表取締役社長の承認を受けた後に内部監査を実施しております。内部監査の結果については、代表取締役社長、経営会議及び取締役会に報告しております。

（e）会計監査人

　会計監査人は、当社との監査契約に基づき、監査役会及び内部監査室と連携して、会計監査を行っております。

(f）リスク管理委員会

　リスク管理委員会は、事業支援本部長を委員長として、常勤取締役（澤岻宣之、吉川拓朗、工藤政嗣、永井晃司）、常勤監査役の谷地孝で構成され、原則として四半期に１回開催され、当社グループの事業上のリスク分析およびリスク発生予防のための措置を審議しております。また、重大なリスクが発生した場合には、リスクに関する情報収集、対応策の決定、再発防止策の策定などを行うために臨時でリスク管理委員会を開催しております。

　当事業年度において当社はリスク管理委員会を４回開催しており、全対象者がその全てに出席しております。

(g）コンプライアンス委員会

　コンプライアンス委員会は、事業支援本部長を委員長として、常勤取締役（澤岻宣之、吉川拓朗、工藤政嗣、永井晃司）、常勤監査役の谷地孝で構成され、原則として四半期に１回開催され、コンプライアンスに関する施策を審議し、コンプライアンスに関する規程の制定・改廃、規程の施行にあたっての通知、コンプライアンス教育の計画・管理・実施・見直しを行っております。また、コンプライアンスに関する施策の変更やコンプライアンスに関する重大な違反が生じたときには、臨時でコンプライアンス委員会を開催しております。

　当事業年度において当社はコンプライアンス委員会を４回開催しており、全対象者がその全てに出席しております。

(h）報酬委員会

　報酬委員会は、取締役会の決議により選定された委員３名以上で構成され、その過半数は独立社外取締役とし、委員長は本委員会の決議により、独立社外取締役である委員の中から選定いたします。原則として、年に２～３回され、役員報酬に関する基本方針、基本報酬および業務執行取締役の業績賞与の個人別の報酬等の額の決定に関する方針、非金銭報酬等の内容及び額若しくは数又はその算定方法の決定に関する方針、基本報酬（金銭報酬）の額、業績賞与（金銭報酬）の額および非金銭報酬等の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針及び取締役の個人別の報酬等の内容について協議し、代表取締役社長に上申しております。

　当事業年度において当社は報酬委員会を３回開催しており、全対象者がその全てに出席しております。

（当該体制を採用する理由）

　当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のためにはコーポレート・ガバナンスの強化が重要であると考えており、業務執行に対し、取締役会による監督と監査役による適法性監査の二重のチェック機能を持つ監査役会設置会社の体制を採用しております。また、取締役および監査役は、社外役員を選任することにより、当社の経営において客観的かつ中立的な立場から経営について意見を述べ、経営に対する牽制を利かせることで実効性の確保を図っております。

③企業統治に関するその他の事項

(a）内部統制システムの整備の状況

当社および当社子会社（以下「当社グループ」といいます）は、内部統制システムに関する基本的な考え方として、①経営の透明性、②コンプライアンスの徹底、③経営の意思決定の迅速化を重要な経営課題と位置づけ、コーポレート・ガバナンス体制を強化することでこれらに対応する組織体制を構築しております。

　当社グループでは、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のような業務の適正性を確保するための体制整備の基本方針として、内部統制システムの整備の基本方針を定めております。

(1). 取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　当社グループは、透明性の高い健全な経営を実現すべく、取締役・使用人が国内外の法令、社内規程、社会常識・モラル等のルールを遵守した行動を取るためのコンプライアンス体制を確立いたします。

　このコンプライアンス意識の徹底のため、管理部門が事業本部と連携をとりつつ、コンプライアンス体制整備を全社横断的に実施いたします。

　監査役及び内部監査室は連携してコンプライアンス体制を監査し、定期的に取締役会及び監査役会に報告いたします。

　社外取締役の招聘とその役割の発揮により、経営の透明性と公正な意思決定を実践します。取締役会は取締役会規程に基づいて運営し、取締役相互に業務執行を監督し、監査役は取締役会に出席し、取締役の業務執行を監査いたします。

　反社会的勢力及び団体との関係を常に遮断し、被害の防止とステークホルダーの信頼を損なわないよう取締役・従業員は行動いたします。

(2). 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

ア．取締役は、以下の文書をはじめ、その職務の執行に係る重要な情報を法令及び文書管理規程に基づき適切に保存及び管理します。

ⅰ株主総会議事録

ⅱ取締役会議事録

ⅲ経営会議議事録

ⅳ取締役等を決裁者とする稟議書類およびその添付資料

ⅴその他重要会議書類

イ．取締役及び監査役は、これらの文書等を常時閲覧できるものとします。

(3). 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ア.リスク管理規程等を策定し、リスクの状況の把握とその適切な評価に努めるとともに緊急体制の整備を図り、迅速かつ効果的なリスク管理体制を整備しております。

イ.当社グループの事業特性を踏まえ、個人情報保護基本規程、個人番号および特定個人情報取扱規程、情報セキュリティ管理規程等を定め、当該規程等の環境変化に対応した更新・改正や教育等を行っております。

ウ.監査役及び内部監査室は、連携して各部門のリスク管理状況を監査し、定期的に、又は必要に応じて、取締役会及び監査役会に報告することとしております。

エ.大規模地震や火災などによる当社基幹システムの停止、当社グループのステークホルダーの健康・安全への脅威及び事故の発生など社内又は社外に重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクが顕在化した場合は、取締役管理管掌を委員長とする臨時リスク管理委員会を開催し、迅速かつ適切な対応のもと、損失、危険の最小化を図ることとしております。

(4). 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　原則、月１回の取締役会および経営会議、また必要に応じて臨時取締役会および臨時経営会議を開催し、取締役相互の情報共有と業務執行にかかる重要な意思決定を行うとともに、取締役の職務執行の監督を行っております。

　取締役会規程、職務分掌規程、職務権限規程等により取締役の職務執行に関する権限及び責任を定め、また、必要に応じてこれらの規程の見直しを行うことで、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制を維持しております。

(5). 財務報告の適正性を確保するための体制の整備

ア. 当社は、財務報告の適正性及び信頼性を確保するため、当社グループにおける財務報告に係る内部統制整備・運用及び評価基本方針書を定めております。

イ. 当社は、財務報告に係る内部統制の実効性を確保するため、その内部統制を主管する部署及びその評価部署として内部監査室を設置しております。

ウ. 財務報告に係る内部統制を評価する部署として内部監査室は、その内部統制の有効性に関する評価結果を定期的に取締役会等に報告しております。

(6). 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及びその使用人の取締役からの独立性に関する事項

　監査役会の要請により監査役業務補佐のため、監査役が指揮権を有する専任スタッフをおくことができるように規程を整備しております。監査役の指揮権は、取締役の指揮命令は受けないこととしております。

　当該選任スタッフの人事異動及び考課は、事前に監査役の同意を得るものとしております。

(7). 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制

　監査役は、取締役会及び経営会議等の重要会議に出席し、取締役及び使用人から重要な職務執行等に係る報告を受けることが出来ることとしております。

　取締役及び使用人は、法令・定款に違反する事実、会社に著しい損害を与えるおそれのある事実、取締役の職務執行に関して不正行為があった場合には、速やかに監査役にその内容を報告することとしております。

　監査役は、必要と判断した情報について、当該部門から直接その報告を受けることとしております。

(8). 監査役に報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制

　当社は内部通報制度を通じた通報を含め、監査役に報告した者に対し、当該通報・報告をしたことを理由として、解雇その他不利な取り扱いを行うことを禁止し、これを取締役及び使用人に周知徹底しております。

(9). 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他監査費用等の処理に係る方針に関する事項

　監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い等の請求があった場合には、当該請求に係る費用または債務等が監査役の職務執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかにこれに応じることとしております。

(10). その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　監査役は、監査役監査の実効性を高めるため、代表取締役と定期的に意見交換を行っております。

　監査役は、定期的に会計監査人及び内部監査室と連携をとり、監査役監査を行っております。

(b）リスク管理体制の整備の状況

　当社は持続的な成長を確保するためには、全社的なリスク・コンプライアンス体制の強化・推進が必要不可欠であると認識し、リスク管理規程、コンプライアンス規程を制定し、その周知徹底と遵守を図ると同時に、事業支援本部長を委員長としたリスク管理委員会、コンプライアンス委員会を四半期毎に開催し、当社グループの事業上のリスク分析、リスク発生予防のための措置、リスクへの対応及びコンプライアンスに関する施策を審議しております。また、法令違反その他のコンプライアンスに関する社内相談・報告体制として内部通報制度運用規程に基づき、内部通報制度を整備しております。その他、必要に応じて弁護士、公認会計士、税理士、社会保険労務士等の外部専門家の助言を受けられる体制を整備しております。

(c）子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　当社は、国内子会社３社を有しております。関係会社に対する管理は、下記３点を基本方針としております。

ア.関係会社は、グループ戦略に則って運営されるものとする。

イ.関係会社における業務執行は、当社の職務権限規程に基づき、事前に承認が行われ、取締役会において連結ベースでの報告がなされるものとする。

ウ.関係会社との取引は、公平性を重視し、一般的な取引条件により行うものとする。

また、当社の内部監査室が子会社の内部監査を実施することで、子会社における業務の適正を確保しております。

④責任限定契約の内容の概要

　当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役及び監査役が責任の原因となった職務の執行について善意でかつ重大な過失がないときに限られるものとしております。

⑤取締役及び監査役の責任免除

　当社は、職務の執行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任について、法令の限度において監査役同意のうえ、また、監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任について、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。

⑥取締役の定数

　当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。

⑦取締役の選任及び解任の決議要件

　取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うこととしております。なお、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとしております。

⑧中間配当

　当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める」旨を定款に定めております。

⑨株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①役員一覧

男性　11名　女性　1名（役員のうち女性の比率　8.3%）

　（注）１．取締役雨宮玲於奈氏、水谷翠氏、三木寛文氏及び河野弘氏は、社外取締役であります。

２．監査役谷地孝氏、安國忠彦氏、藤森健也氏及び丸田善崇氏は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、2024年６月27日開催の定時株主総会終結の時から、選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役谷地孝氏及び安國忠彦氏の任期は、2024年６月27日開催の定時株主総会終結の時から、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

５．監査役藤森健也氏の任期は2022年６月30日開催の定時株主総会終結の時から、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

６．監査役丸田善崇氏の任期は2023年８月1日から、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

②社外役員の状況

　当社は、社外取締役を４名、社外監査役を４名選任しており、社外監査役は常勤監査役１名と非常勤監査役３名で構成されております。

　社外取締役雨宮玲於奈氏は、長年にわたる会社経営の豊富な経験と高度で幅広い専門知識を有しており、社外取締役の職務を十分に果たすことができるものと判断しております。なお、同氏が代表取締役を兼任する株式会社スマートエージェンシーとの間での業務委託の取引関係があること、また当社の株式18,050株（議決権割合0.276%）を保有しておりますが、それ以外に当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

　社外取締役水谷翠氏は、公認会計士・税理士であり、会計・税務の専門的な知識や幅広い経験を有しており、社外取締役の職務を十分に果たすことができるものと判断しております。なお、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

　社外取締役三木寛文氏は、IT業界・ゲーム業界における専門的な知識や幅広い企業経営の経験を有しており、社外取締役の職務を十分に果たすことができるものと判断しております。なお、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

　社外取締役河野弘氏は、ゲーム・エンタテインメント業界における専門的な知識及び営業・マーケティングに関する幅広い知見を有していることに加え、グローバル企業における海外での事業経験を有しており、社外取締役の職務を十分に果たすことができるものと判断しております。なお、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

　社外監査役谷地孝氏は、金融・決済業界への深い知見を有しており、また長年にわたる管理業務全般に関する豊富な経験と幅広い見識を有しているため、社外監査役の職務を十分に果たすことができるものと判断しております。なお、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

　社外監査役安國忠彦氏は、長年にわたり弁護士として企業法務に従事しており、豊富な経験と高度で幅広い専門知識を有しているため、社外監査役の職務を十分に果たすことができるものと判断しております。なお、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

　社外監査役藤森健也氏は、国際的に展開しているグローバル事業グループで培った経営戦略の策定推進及びコーポレート機能に関する深い知見を有しており、人材サービス事業における取締役としての経験を有しているため、社外監査役の職務を十分に果たすことができるものと判断しております。なお、同氏は、当社の大株主である株式会社アミューズキャピタルの代表取締役を兼任しておりますが、それ以外に当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

　社外監査役丸田善崇氏は、金融・決済業界への深い知見を有しており、また財務に関する豊富な知見や企業経営者としての豊富な経験を有しているため、社外監査役の職務を十分に果たすことができるものと判断しております。なお、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

　社外取締役及び社外監査役は、業務執行の妥当性、適法性を客観的に評価是正する機会を有しており、企業経営の透明性を高めるために重要な役割を担っております。また、取締役会等の重要な会議体に出席し、豊富な経験と幅広い知見から取締役会等の意思決定における適正性を確保するため、経営陣から独立した中立的な立場で助言・提言を行っております。

　当社は、株式会社東京証券取引所の「有価証券上場規程」第436条の２第１項に定める「一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役又は社外監査役」であることが実質的に認められ、同取引所の「上場管理等に関するガイドラインⅢ」５.（３）の２」に抵触しないと判断した者であることに加えて、当社の定める社外役員の独立性に関する基準を充足した者を「独立社外役員」と判断しており、社外取締役雨宮玲於奈氏、社外取締役水谷翠氏、社外取締役三木寛文氏、社外監査役谷地孝氏、社外監査役安國忠彦氏及び社外監査役丸田善崇氏を独立役員に指定しております。（社外取締役河野弘氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、独立役員として届け出る予定であります。）

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部

統制部門との関係

　社外取締役及び社外監査役は、必要に応じて経営の執行状況について意見交換を行い、取締役会において提言を行っております。

　社外監査役は、必要に応じて会計監査人による監査公表、監査の実施経過について報告を求めることにより連携を図っております。

　内部監査室は、監査の計画策定から実施、報告に至る過程において、監査役及び会計監査人と必要に応じて協議する機会を持ち、重要な情報を得た場合又は情報の提供を求められた場合はこれを報告、提供しております。また、内部監査の結果、社内各部門に対して改善事項を指摘する場合においても、必要に応じて監査役及び会計監査人の意見を求める等、監査役会及び会計監査人との連携を図っております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社は、2024年3月15日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別報酬について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容は、取締役会で決議された決定方針と整合していることから、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

　取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。

１．基本方針

当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。

具体的には、取締役の報酬は、固定報酬としての金銭による基本報酬と非金銭報酬により構成し、社外取締役については、その職務に鑑み、報酬の大部分を固定報酬としての金銭による基本報酬を支払うこととする。なお、取締役の非金銭報酬については、ストックオプションや譲渡制限付株式報酬により支払うものとし、これらの制度を整備した後に導入することとする。

２．基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針

当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準を考慮しながら、総合的に勘案して当社が定める役位別基準額の範囲内で決定するものとする。

３．業務執行取締役の業績賞与(金銭報酬)の個人別の額の決定に関する方針

当社の業務執行取締役の業績賞与は、各指標の達成率、成長率、増減率等に応じて、営業利益額の水準を考慮しながら、総合的に勘案して当社が定める基準額の範囲内で決定するものとする。

４．非金銭報酬等の内容及び額若しくは数又はその算定方法の決定に関する方針

　当社の取締役の非金銭報酬等は、ストックオプション又は譲渡制限付株式報酬とする。支給する数は、役位、職責、在任年数に応じて、他社水準や当社の業績を考慮しながら、総合的に勘案し、一定の時期に支給する。

５．基本報酬（金銭報酬）の額、非金銭報酬等の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

報酬等の種類ごとの比率は定めない方針とするが、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業の報酬水準をベンチマークとする。

６．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

　個人別の報酬額については取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容について委任をうけるものとし、その権限の内容は、各取締役の役位や職務執行に対する評価、会社の業績等を総合的に勘案して、基本報酬の額、業績賞与の額及び非金銭報酬等の額若しくは数とする。なお、決定にあたっては、報酬委員会において協議のうえ、「取締役報酬に関する内規」に基づくものとする。

　監査役の報酬等に関する事項については、監査役の協議により決定しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）2021年６月29日開催の定時株主総会において、取締役の報酬限度額は年額200,000千円（うち、社外取締役30,000千円以内）と決議しております。かかる報酬限度額内において、取締役会は、代表取締役社長澤岻宣之に対し各取締役の基本報酬の額の配分について決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績を勘案しつつ各取締役の役割や貢献度に応じて評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。報酬の決定にあたっては、過半数が独立社外取締役で構成された任意の報酬委員会で協議を行っており、取締役会で十分に審議を行ったうえで決定しております。また、2023年６月28日開催の株主総会において、当該報酬とは別枠で取締役（社外取締役を除く)に対する報酬として年額80,000千円以内、当社普通株式年60,000株以内の範囲にて、ストック・オプションとして新株予約権を付与すること及びその具体的な内容について決議いただいております。

　2021年６月29日開催の定時株主総会において、監査役の報酬限度額は年額25,000千円と決議しております。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人分給与のうち、重要なもの

　該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、以下のとおりとしております。

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

（a）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社の保有する純投資目的以外の目的である投資株式については、非上場株式のため、記載しておりません。

（b）銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

（注）非上場株式１銘柄の減少は、前事業年度まで純投資目的以外の目的で保有しておりました株式会社プロタゴニストにつき、当事業年度において同社を子会社化したことによるものです。

（c）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

該当事項はありません。

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応する事ができる体制を整備するため、監査法人及び専門的知識を有する団体等が主催するセミナーへの参加等積極的な情報収集に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　3社

連結子会社の名称

株式会社Dolphin

株式会社コンフィデンス・プロ

株式会社プロタゴニスト

　上記のうち、株式会社コンフィデンス・プロについては、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

　また、株式会社プロタゴニストについては、当連結会計年度において株式の追加取得により支配権を得たため、連結の範囲に含めております。

２　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

３　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　その他の有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法を採用しております。

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

　定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間均等償却によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　　15年

工具、器具及び備品　３年～15年

②　無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３～５年）に基づいております。

(3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

　当社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

(4）重要な収益及び費用の計上基準

　重要な収益及び費用の計上基準を人材事業とメディア事業とに区分しておりましたが、2023年８月１日付にて株式会社インターワークスを吸収合併し、当社グループの事業領域が大幅に拡大したことから、当連結会計年度より報告セグメントの区分変更に伴い、HRソリューション事業　人材派遣・受託、HRソリューション事業　人材紹介、メディア＆ソリューション事業とに区分しております。

①HRソリューション事業　人材派遣・受託

　HRソリューション事業　人材派遣・受託における労働者派遣法に基づく人材派遣については、契約に基づき派遣社員による労働力の提供を以て履行義務が充足されると判断しており、契約に定められた時間単価等と派遣社員の派遣期間における稼働実績に基づき収益を認識することとしております。

　受託・その他に含まれるその他のサービスについては、通常、単発的な請負サービスはサービス提供と顧客による検収により履行義務が充足されると判断しており、当該検収を以て収益を認識しております。契約期間における継続的な委嘱サービスの提供は、顧客との契約内容によって一定期間にわたり均等に、または業務従量に応じて、契約に定められた金額に基づき収益を認識しております。

②HRソリューション事業　人材紹介

　HRソリューション事業　人材紹介における職業安定法に基づく（有料）職業紹介については、通常、応募者の顧客への入社の事実を以て基本的な履行義務が充足されると判断しており、応募者の顧客への入社により顧客との契約において約束された応募者の想定年収等を基にした金額から、早期の退職等が発生した場合の返金値引を控除した金額で測定しております。過去の傾向や売上時点におけるその他の既知の要素に基づいて見積りを行い、重要な差異が生じない可能性が高い範囲で収益を認識しております。また、早期の退職等が発生した場合の返金値引の見積控除金額は、「返金負債」に含まれるものとして認識しております。

③メディア＆ソリューション事業

　メディア＆ソリューション事業における求人広告については、通常、広告の掲載により履行義務が充足されると判断しており、顧客との契約内容によって契約期間にわたり均等に、契約に定められた金額に基づき収益を認識することとしております。

　求人広告の内、当社の代理人を介する一部の取引については、顧客から受け取る額から代理人へ支払う額を控除して認識しております。また、収益を認識する前に代金の一部又は全部を受領した金額は、「契約負債」に含まれるものとして認識しております。

　受託・その他に含まれるその他のサービスについては、通常、単発的な請負サービスはサービス提供と顧客による検収により履行義務が充足されると判断しており、当該検収を以て収益を認識しております。契約期間における継続的な委嘱サービスの提供は、顧客との契約内容によって一定期間にわたり均等に、または業務従量に応じて、契約に定められた金額に基づき収益を認識しております。また、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当するものは、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除して認識しております。

(5）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。