東海染工株式会社（3577） 有価証券報告書 2024年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１　第102期及び104期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第100期、第101期及び第103期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　第100期、第101期及び第103期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第102期の期首から適用しており、第102期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

　当社（1941年３月１日設立　本店　名古屋市北区杉村町字道下2554番地、1951年10月愛知県西春日井郡西枇杷島町大字下小田井字子新田１番地の２へ移転）は、1956年10月２日　富士染絨株式会社（1950年５月８日設立　本店　愛知県葉栗郡木曽川町大字黒田字北五反田北ノ切80番地）に吸収合併され、同社は同日商号を東海染工株式会社に変更しました。

　従って、実質上の存続会社は、旧東海染工株式会社であるため、同社及びその企業集団についての沿革を以下に記述します。

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、子会社６社及び関連会社１社で構成され、各種繊維製品の加工販売を主な内容とし、更にその業務に付随する研究及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。

　当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

　なお、当社は完全子会社であった株式会社東海トレーディングを2023年４月１日付で吸収合併いたしました。

　また、当連結会計年度より、報告セグメントの名称を変更しております。

詳細は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　（セグメント情報等）」に記載のとおりです。

事業の系統図は、次のとおりであります。

　※　連結子会社

４【関係会社の状況】

（連結子会社）

　（注）１　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３　「議決権の所有割合」欄の（内書）は間接所有であります。

４　特定子会社に該当しております。

５　株式会社トットメイトは、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、セグメント情報の子育て支援セグメントの売上高に占める割合が90％を超えているため、損益情報の記載を省略しております。

６　P.T.TOKAI TEXPRINT INDONESIAは、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１　従業員数は当社グループからグループ外への出向者を除く就業人員数であります。

２　従業員数の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　臨時従業員には嘱託社員を含み、パート社員及び派遣社員を除いております。

(2）提出会社の状況

　（注）１　従業員数は当社から社外への出向者を除く就業人員数であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　従業員数の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

４　臨時従業員には嘱託社員を含み、パート社員及び派遣社員を除いております。

(3）労働組合の状況

　提出会社には、東海染工労働組合が組織（組合員数 181人）されており、日本労働組合総連合会（連合）傘下のＵＡゼンセンに加盟しております。労働組合結成（1946年５月）以来、両者の関係は円満であります。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②　連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営方針

　当社グループは、常にお客様に満足していただき安心感を与え続ける事を目標に、営業・生産・開発のすべての部門がまずお客様の立場に立ち、お客様の生きた情報を共有化し、その要求・ニーズに応えることを第一の目的として行動することを基本方針としており、そのための体制・組織作りを積極的に推進してまいります。従来からの開発型企業としてのポリシーを保つとともに、お客様が満足される商品を絶えず生み出し続けることにより、安定的な業績を実現し、株主・取引先の皆様、社員等に貢献することを経営の基本としております。

(2)経営戦略等

　当社グループは、人々の生活に直結する商品、サービスを取り扱う生活関連事業会社への一層の転換を進めてまいります。

　国内の繊維産業は人口減少・高齢化により衰退傾向にあり、繊維のみに頼らない収益構造を造るため、子育て支援事業や洗濯事業などの非繊維事業への積極的な投資を実施することで事業の強化、拡大を図ってまいります。

　繊維事業では業界を取り巻く経営環境を踏まえ、染色加工事業におきましては、国内では、染色加工場の再編が未だに続いており、当社への振替要望は強く、これに応えることで受注拡大を目指し、海外では、時代の変化やニーズに応じた加工・素材への対応を図ることで安定的に収益確保が出来る経営基盤づくりを進めてまいります。

(3)経営環境

　国内では新型コロナウイルス感染症が５類感染症へ移行したことで、社会・経済活動が回復を遂げ、訪日外国人の増加によるインバウンド消費の増加や堅調な企業業績を背景に設備投資も増加傾向にあり、景気は緩やかな回復を続けております。しかしながら、国際的な情勢不安の長期化や円安に伴う資源・エネルギー価格の高騰、中国経済や米国大統領選の行方などの不確定要素は多く、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　繊維事業（染色加工事業及び縫製品販売事業）につきまして、国内染色加工事業におきましては、原材料及びエネルギー価格の高騰を受けて、業界団体からも再三にわたり、「適切な価格転嫁」に向けた加工料金値上げを要請するも、未だ不十分な状況であり、厳しい経営環境が続いております。また、海外では、インドネシア子会社において中国からの安価な製品流入に伴う市場在庫の増加から受注は低調に推移しました。

　子育て支援事業では、「個別のニーズに合わせた、保育サービスを提供する。子育て支援を通じて、地域社会に貢献する」という理念をもとに、企業内保育所の運営受託の切り替え需要の獲得及び児童発達支援・放課後等デイサービス事業の拡大に努めてまいります。

　また、放課後児童健全育成事業（放課後クラブ）への新規参入を図ります。

　その他、機械販売事業では、国内外に向けた染色関連設備や薬液濃度制御装置の販売強化を進めるとともに、染色関連設備の開発で培った技術の異業種への転用による設備の提案、販売に努めております。洗濯事業は、新型コロナウイルス感染症の影響が収束したことでホテルリネン、レジャー関連が堅調に推移しており、お取引先様からの拡大要望や新規アイテムの取込みに対応するため設備投資を実施し業容拡大に努めてまいります。

(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、更なる企業価値の向上を図るために、目標とする経営指標をＲＯＥ（自己資本当期純利益率）10％以上を掲げております。この指標を重要な指標と位置づけ、今後も引き続き、国内・海外における各事業の収益性を更に高め、資本効率の向上に取り組んでまいります。

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループが対処すべき主な課題は以下のとおりであります。

①子育て支援事業の拡大およびサービス強化

　子育て支援事業では、企業内保育所の運営受託の切り替え需要の獲得、児童発達支援・放課後等デイサービス事業の拡大や放課後児童健全育成事業(放課後クラブ)への参入を図るとともに、保育用品のレンタルサービスや既存施設のサービス強化についても進めてまいります。

②非繊維事業の拡大

　洗濯事業は、お取引先様からの更なる拡大要望や新規アイテムの取込みに対応するため、設備増強を実施します。加えて、既存客先との取組み強化、新規客先開拓により、一層の事業拡大を図ってまいります。

　機械販売事業については、国内外に向けた染色関連設備や薬液濃度制御装置の販売強化や、それら技術の使用した異業種への技術転用・設備提案・販売に努めてまいります。

③海外子会社の業績回復

　インドネシア国内では、中国からの安価な製品流入により、市場在庫の増加から受注は低調に推移しておりました。しかしながら、政府による輸入規制が2023年10月より実施され、国内市場は徐々に活性化しており、受注も回復傾向を示しております。

④国内染色加工事業の収益改善

　染色加工業界では、廃業や生産規模縮小など、加工場の再編が続いており、当社は加工場再編に伴う受け皿として、振替受注を積極的に取り込むとともに、新たな素材への挑戦、各取引先様との取組み強化、特殊加工品の拡大、新商品提案などを通じて受注拡大を図ります。

　また、加工素材の変化に対応するため、様々な工夫・改善を重ねております。今後も更なる生産性向上およびコスト削減を実施し利益改善を図ってまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）サステナビリティに関する考え方

　当社グループは、企業理念である「私たちは、ひとびとの生活をより楽しく、快適にすることをサポートします。」の実現に向け、行動規範を守り、内部統制システムの整備と適正な運用に継続して取組み、SDGｓへの対応を含め、サステナビリティへの取組みを積極的に実施することで、企業価値を高めてまいります。

(2）ガバナンス

　サステナビリティに関する取組の最高責任者は代表取締役社長が担当しており、目標設定・進捗状況のモニタリング・評価および必要な対策の検討については取締役会にて行っております。

(3）戦略

　当社グループは地球温暖化対策そして循環型社会の形成を主目的としてバイオマス燃料への転換や省エネ設備の導入、資源の再利用に努めております。同時に生産活動における薬品使用量の削減や回収再利用、CO2の削減により環境負荷の軽減に取り組むことが繊維業界の持続可能なモノづくりへの貢献と考えております。

　また、当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、当社グループは、一人ひとりの人格・個性・知見を尊重し、それぞれの特性や能力が活かせる職場環境の整備が重要と考えており、性別・国籍・採用形態を問わず人物本位の採用を実施しております。また、個人の能力・成果に基づき積極的な中核人材への登用を行っております。

(4）リスク管理

　当社グループのサステナビリティに関する企業活動・戦略上のリスクについて、当社の取締役が各種会議・ヒアリング等を通じて、常に情報を集約する体制にあり、リスクへの対応が必要な場合には、当社の代表取締役が担当取締役を任命し必要な対応を行います。

　また、当社グループにおけるリスク管理規程に基づき、リスク管理委員会が設置され、リスクの抽出・特定・評価・対応を行うことで、その顕在化を未然に防止・軽減を図っております。

　詳細は、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　(1)コーポレート・ガバナンスの概要　④リスク管理体制の整備の状況」に記載されているとおりであります。

(5）指標及び目標

　当社は地球温暖化対策そして循環型社会の実現を目指し、バイオマス燃料への転換や省エネ設備の導入、資源の再利用に努めております。また、カーボンフリーエネルギーの活用や二酸化炭素排出量のより少ない材料への転換を進め2030年までに二酸化炭素排出量50％削減を目指しております。

　また、当社グループでは、上記「(3) 戦略」において記載しました、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、本項においては、将来に関する事項が含まれていますが、当該事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営成績の変動について

①季節による変動の影響について

　当社グループの中心である染色加工事業及び縫製品販売事業は、春・夏型素材を中心とする天然繊維及びその複合素材を主力としております。秋冬素材への取組みも強化しているものの、売上高を始めとする当社グループの経営成績は、秋冬主体の上半期に比べ、春夏主体の下半期が増加する傾向があります。

※比率は連結会計年度に占める上半期及び下半期の割合を示しております。

②流行・トレンドによる影響について

　テキスタイル加工・販売のマーケットにおける大手アパレル及びＳＰＡ（製造小売業）向けのファッション性の高い服地衣料・テキスタイルの分野は流行に敏感な傾向があります。従って、現在のトレンドにあったテキスタイルをいかに差別化してタイムリーに開発・提供できるかが、経営成績にも影響を与える可能性があります。

(2）海外取引関係

①海外取引について

　当社グループは、直接為替変動リスクのない間接輸出が中心であるものの、海外売上高は当連結会計年度において26.7％を占めております。また、当社グループの商品売上の主体である輸入衣料商品は、当社グループで加工したテキスタイルを海外の縫製工場で商品化するもの及び海外縫製工場からの商品の直接輸入によるものに分かれますが、いずれも海外での生産委託が主体であります。

　各国の政治体制の変動や経済情勢、法規則、紛争及び伝染病の流行など、不測の事態が生じた場合には、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

②為替変動リスクについて

　当社グループは、上記①を始めとした外貨建取引を行っており、為替変動リスクのある外貨建資産・負債を有しております。これらの外貨建予定取引及び資産・負債に係る為替変動リスクを回避する目的で、為替予約取引を行っているものの、これらのデリバティブ取引ですべてのリスクを回避できるとは限らず、その場合には経営成績に影響を与える可能性があります。

(3）原材料調達価格の変動について

　当社グループの主力である染色加工事業は、木屑チップをエネルギー源とするバイオマスボイラーを主力の動力源としており重油依存比率は低いものの、木屑チップ価格は値上がり傾向にあります。

　また、重油価格が高騰した場合、関連する原材料の調達価格に大きな影響を与えます。

　加えて、染料・薬品など海外からの輸入品依存度も高くなっており、環境規制・輸出入規制、災害・事故などにより需給バランスが崩れた場合、原材料の調達価格に影響を与える可能性があります。

　これら原材料の調達価格の上昇により当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

(4）特有の法規制等について

　当社グループの製造・販売する加工及び製商品に対する規制としては、「製造物責任法」「有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律」及び「排水総量規制」等が該当します。当社グループでは各法令の趣旨に鑑み、法令遵守のための設備投資を実施する一方、当社の開発技術部を中心として定期的に実施する環境監査の中でこれらの遵守、管理の徹底指導を行っております。また、一部損害保険により、リスクヘッジも図っております。

　しかしながら、今後これら法令が改定された場合、当社グループの業務に影響を与える可能性があります。

(5）人材の確保について

　当社グループの主力である染色加工事業においては、天然繊維に対し、「色」「風合い」といった人の感覚に依る付加価値を与えることが生業であり、このため、各製造工程において、高い知識・技術と経験に裏付けされた「職人」的人材が不可欠であります。また、テキスタイル販売部門や縫製品販売事業においても、染色加工のみならず、テキスタイル・縫製品の知識に精通し、かつトレンドに敏感な人材が求められております。これらのことから、当社グループにおいては優れた人材の育成・確保は重要な課題であると考えており、以下に挙げる施策による、人材の育成・確保に取り組んでおります。

①社内研修制度の充実

　主に新入社員全体に対して、実地研修を行うと共に繊維加工に関する講義も並行して実施し、技術的知識を持った人材の育成を図っております。また、適宜社内研修や社外研修機関と社内経営層による中堅・幹部社員の育成研修等も実施しております。

②染色技術・知識の継承

　上記の社内研修制度に加えて、通常の教育・研修では継承が困難である現場での実践的な染色加工技術の技能・ノウハウを次世代社員等に継承するため、属人的な技術・技能を体系化し、文書化・マニュアル化を進めるなど技術・知識の継承に積極的に取り組んでおります。

③現地法人への技術継承

　当社では、海外拠点における機能商品・付加価値商品の需要に応えるため、技能実習制度などを活用し、積極的に現地法人との技術交流を図ることで、技術の向上及び継承を行っております。

　しかしながら、上記施策が奏功しない場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

(6）感染症や自然災害などの異常事態リスク

　当社グループでは、国内・海外に複数の事業拠点、事務所・保育施設などを有しており、新型コロナウイルス感染症のような感染症などの世界的大流行や、想定を超える大規模自然災害が発生し、事業の運営が困難となった場合、経営成績に大きな影響を与える可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症へ移行したことで、社会・経済活動が回復を遂げ、訪日外国人の増加によるインバウンド消費の増加や堅調な企業業績を背景に設備投資も増加傾向にあり、景気は緩やかな回復を続けております。しかしながら、国際的な情勢不安の長期化や円安に伴う資源・エネルギー価格の高騰、中国経済や米国大統領選の行方などの不確定要素は多く、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　染色加工業界におきましては、原材料及びエネルギー価格の高騰を受けて、業界団体からも再三にわたり、「適切な価格転嫁」に向けた加工料金値上げを要請するも、未だ不十分な状況であり、厳しい経営環境が続いております。この状況が続くことは、廃業、倒産、事業縮小、撤退、人員整理を加速させるとともに、生産キャパの減少や国内繊維産業全体の現場力低下を招くことが危惧されております。

　このような状況のもと、当社グループは、国内染色加工事業では、同業他社の廃業や体制変更による振替受注の取込みや継続的な加工料改定を実施することで収益性を高めるとともに、原材料・エネルギー原単位削減を目的とした、設備の改善・改良、工程合理化、薬剤使用量削減など、自助努力によるコスト削減を推進しました。

　また、SDGsの達成に向けた取組みとして、環境に配慮した節水活動、再生可能エネルギーの活用によるCO₂排出量削減、薬品の回収・再利用、教育・福祉施設への貢献・支援活動などについても実施をしております。

　海外染色加工事業では、市場から求められる素材の変化に対応すべく、加工設備や技術面のブラッシュアップを進めるとともに、高止まりするエネルギー・原材料価格に対応すべく、生産性の向上、コストダウン活動の推進を積極的に実施しました。

　子育て支援事業では、イベント託児の受託、既存認可保育園のサービス充実に注力しました。また、地域社会への更なる貢献を図るため、児童発達支援事業・放課後等デイサービス事業に新規参入しました。

　洗濯事業では、インバウンド需要や行動制限緩和によるホテル・レジャー関連商材の増加により売上拡大を図りました。また、エネルギー・人件費などの費用増加に伴い価格改定についても実施しました。

　これらの結果、売上高は13,215百万円（前期比1.2％増、157百万円増）となり、営業利益は42百万円（前期比17.2％減、8百万円減）、経常利益は135百万円（前期比28.6％減、54百万円減）、親会社株主に帰属する当期純利益は129百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失100百万円）となりました。

　セグメントの業績は次のとおりであります。

　なお、当連結会計年度より、従来「保育サービス事業」としていた報告セグメントの名称を「子育て支援事業」に変更しております。詳細は、「第５経理の状況　１．連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。

a.染色加工事業

　染色加工事業は、売上高は8,997百万円（前期比1.7％減、159百万円減）となり、営業損失は274百万円（前期は営業損失265百万円）となりました。

　染色加工事業における部門別（加工料部門、テキスタイル販売部門）の業績は次のとおりであります。

（加工料部門）

　国内では、売上数量の増加及び加工料改定により増収を確保しましたが、製造コストの上昇に対し、充分な価格転嫁に至っておらず、収益性改善も道半ばの状況が続いております。

　海外では、主力のインドネシア子会社において、市場に求められる素材の変化に対応すべく、加工設備、条件、技術の見直し・改善を実施することで受注拡大を図りましたが、店頭販売が低迷、在庫過多の状態が続き減収となりました。

　これらの結果、加工料部門の売上高は7,252百万円（前期比1.3％減、95百万円減）となりました。

（テキスタイル販売部門）

　国内では、量販店向けアパレル販売が低迷し、減収となりました。

　また、海外においては、安価な輸入品や輸入製品の流入や物価高の影響により店頭販売が低迷、市場における在庫過多の影響により減収となりました。

　これらの結果、テキスタイル販売部門の売上高は1,745百万円（前期比3.5％減、63百万円減）となりました。

b.縫製品販売事業

　縫製品販売事業では、行動制限緩和による各種イベント関連商品や、量販向け販売の増加により、売上高は426百万円（前期比25.5％増、86百万円増）、営業利益は42百万円（前期比188.2％増、27百万円増）となりました。

c.子育て支援事業

　子育て支援事業は、法人様向け集団託児やイベント託児が好調に推移、当期より新規参入の児童発達支援・放課後等デイサービス事業では、２施設を開所しました。また、既存認可保育園のサービス向上など、児童獲得施策の効果もあり売上増となりました。

　しかしながら、従業員の処遇改善に伴う人件費増加や新規事業に係る採用費、経費の増加により、売上高は3,533百万円（前期比6.0％増、198百万円増）、営業利益は178百万円（前期比14.0％減、28百万円減）となりました。

d.倉庫事業

　倉庫事業は、新規取引先の開拓及び取組みを実施するも、荷扱い量の減少や、燃料価格や運賃などの各種コスト上昇の影響を受け、売上高は228百万円（前期比5.6％減、13百万円減）、営業損失は０百万円（前期は営業利益16百万円）となりました。

e.機械販売事業

　機械販売事業は、国内外でのペントアップ需要の取り込み及び、ベトナム向け機械販売が寄与し、売上高は85百万円（前期比99.8％増、42百万円増）、営業利益は２百万円（前期は営業損失３百万円）となりました。

f.洗濯事業

　洗濯事業は、ホテルリネン・レジャー関連が好調に推移したほか、新規アイテム受注による取扱量の増加及び、労務費、原材料費、エネルギー費の増加に対応するための価格改定の実施により、売上高は142百万円（前期比19.4％増、23百万円増）、営業利益は16百万円（前期比140.8％増、９百万円増）となりました。

g.その他事業

　当セグメントには、システム事業、不動産賃貸事業が含まれており、売上高は96百万円（前期比2.6％増、２百万円増）、営業利益は77百万円（前期比4.6％増、３百万円増）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、営業活動により531百万円の増加、投資活動により19百万円の減少、財務活動により439百万円の減少となった結果、前連結会計年度末と比べ、178百万円増加し2,680百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　税金等調整前当期純利益335百万円、減価償却費426百万円、退職給付に係る負債の減少85百万円、売上債権の減少126百万円、棚卸資産の減少40百万円、法人税等の支払108百万円等により531百万円の収入（前期は189百万円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資有価証券の売却による収入258百万円、有形固定資産の取得による支出223百万円、無形固定資産の取得による支出2百万円等により19百万円の支出（前期は99百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　短期借入金の返済による支出170百万円、長期借入れによる収入700百万円、長期借入金の返済による支出835百万円、配当金の支払額63百万円等により439百万円の支出（前期は26百万円の収入）となりました。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当連結会計年度における染色加工事業の生産実績を示すと、次のとおりであります。

　（注）　金額は販売価格によっております。

ｂ．受注実績

　当連結会計年度における染色加工事業の受注実績を示すと、次のとおりであります。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）　主な相手先の販売実績については、総販売実績に対する割合がいずれも100分の10未満のため、記載を省略しております。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループ経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績の分析

（連結業績）

　当社グループは、ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）10％以上を経営上の目標達成状況を判断する客観的な指標としておりますが、当連結会計年度においては、政策保有株式の縮減に伴う投資有価証券売却益を計上したことで親会社株主に帰属する当期純利益は129百万円となり、当連結会計年度のＲＯＥは2.0％（前連結会計年度は△1.6％）と改善しております。

　当連結会計年度における業績は売上高13,215百万円（３期連続の増収）、営業利益は42百万円、経常利益は135百万円、親会社株主に帰属する当期純利益129百万円となりました。

（売上高）

　当連結会計年度における売上高は、13,215百万円（前期比1.2％増、157百万円増）となりました。

　要因としましては、非繊維事業が増収となったことによります。子育て支援事業では前期比6.0％増、198百万円増収、洗濯事業では前期比19.4％増、23百万円増収、機械販売事業では前期比99.8％増、42百万円増収となっております。

　なお、染色加工事業では主力の加工料部門で、インドネシア子会社にて受注拡大を図りましたが、店頭販売が低迷し、在庫過多の状況が続き前期比95百万円の減収となりました。

　セグメント別売上高につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

（売上総利益）

　当連結会計年度における売上総利益は、1,645百万円（前期比6.5％増、100百万円増）となりました。また、売上総利益率は、主に染色加工事業における加工料改定やコストダウンの推進により前連結会計年度に比べ0.6ポイント改善し、12.4％となりました。

（営業利益）

　当連結会計年度における営業利益は、42百万円（前期比17.2％減、8百万円減）となりました。

ｂ．財政状態の分析

＜資産＞

　資産合計は14,553百万円で、前連結会計年度末比615百万円の増加となりました。

　流動資産は6,700百万円で、前連結会計年度末比149百万円の増加であり、現金及び預金の増加178百万円、原材料及び貯蔵品の増加59百万円、仕掛品の増加45百万円、商品及び製品の減少97百万円、電子記録債権の減少102百万円が主な要因であります。

　固定資産は7,852百万円で、前連結会計年度末比465百万円の増加となりました。これは投資有価証券の増加552百万円が主な要因であります。

＜負債＞

　負債合計は6,544百万円で、前連結会計年度末比77百万円の減少となりました。

　流動負債は3,692百万円で、前連結会計年度末比88百万円の減少であり、これは支払手形及び買掛金の減少79百万円、短期借入金の減少165百万円、電子記録債務の増加100百万円が主な要因であります。

　固定負債は2,851百万円で、前連結会計年度末比11百万円の増加であり、これは繰延税金負債の増加230百万円、長期借入金の減少140百万円、退職給付に係る負債の減少55百万円が主な要因であります。

＜純資産＞

　純資産合計は8,009百万円で、前連結会計年度末比693百万円の増加となりました。これは親会社株主に帰属する当期純利益の計上による増加129百万円、配当金支払による減少63百万円、投資有価証券の時価評価に伴うその他有価証券評価差額金の増加414百万円、為替換算調整勘定の増加123百万円、非支配株主持分の増加87百万円が主な要因であります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　キャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

　当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。

　当社グループの運転資金需要の主なものは、染料、薬品などの原材料のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資によるものであります。

　当社グループは、事業運営上必要な資金を安定的に確保することを基本としております。

　資金調達につきましては、自己資金及び金融機関からの借り入れを基本としております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載されているとおりであります。

６【研究開発活動】

　当社グループにおける研究開発活動は社会生活に役立つ製品の提供を目的として、染色加工事業および機械販売事業において関連するテーマを選定し、開発技術部ならびに商品開発室を中心に国内外の生産拠点と連携して進めております。

　当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は55百万円となっており、研究開発スタッフはグループ全体で20名となっております。

　各セグメントに関連付けた研究開発活動の状況及び研究開発費は次のとおりであります。

　染色加工事業及び縫製品販売事業における研究開発活動では、社会のニーズに基づき複数の重点テーマを持って進めております。

　第一のテーマは私たちの健康・安全に関する加工技術の開発です。テレビや新聞、インターネットなどのメディアではPFAS（有機フッ素化合物）に関する話題が増えておりますが、PFASは衣料製品の撥水加工に多く使用されておりなくてはならない化学薬品の一つです。しかしPFASは非常に安定な物質で半減期が極めて長いため人体への蓄積性やその毒性による健康被害が問題になっております。当社ではいち早くPFASを使用しない「ゼロフッ素加工」の研究開発に成功して既に一部のお客様への提供を開始しておりますが、将来的にはPFASを全く使用しない「ゼロフッ素企業」を目指してさらなる研究開発を進めております。

　第二のテーマは地球環境のエコロジーに関する開発です。染色整理業においては大量の化学染料や化学薬品を使用して繊維の染色整理をおこなうため環境への影響を無視することが出来ません。そのため化学染料・薬品に取って代わる天然由来の染料・薬品を使用した加工技術の開発に力を入れております。まだ研究開発段階ですが一部のアイテムで使用を開始しており今後も研究を進めて拡大を図っていきます。また並行して化学薬品の使用量削減を目的に一部薬品の回収再利用しておりますが、まだ多くの化学薬品の使用と廃棄をしているため、より回収効率の高い加工技術の開発を進めていきます。

　第三のテーマは３Ｒ（リデュース・リユース・リサイクル）関連に関する開発で、特にリサイクル繊維に注目しております。一般的にリサイクル繊維はバージン繊維と比較して染色整理の難易度が高く、均一な染色は難しいのですが当社ではこの分野の研究開発に取り組み、再生ポリエステル、再生ナイロン、再生コットンなどの染色加工も開始しており、今後はさらにこれらの比率を増やしてまいります。

　染色加工事業及び縫製品販売事業における研究開発費は33百万円であります。

　機械販売事業における研究開発活動は、主に濃度制御を中心とした機器開発関連における研究活動となります。染色整理業向けの各種濃度制御技術の開発販売では、国内はもとより中国・アセアン諸国を中心として海外からも高い評価を得ております。染色整理業において薬品の濃度を一定に管理することは品質保証の基礎であり、無駄な使用を減らすことにより省資源生産を可能にします。さらには排出物の削減にも寄与することになり持続可能な社会の達成に大きく貢献するとともに経済性にも寄与します。

　また当社の強みである連続式の自動濃度測定、濃度制御システムは繊維関連以外の異業種においても需要が高まっており、工場内の省人化や生産品質の安定に寄与しております。具体的には産業資材としてPVAフィルムの加工やヨウ素関連事業、製紙業や金属表面処理加工など、その他の化学工業向けに拡大をしております。連続式の強みを生かしつつさらに制御装置の測定精度を高め、幅広い分野で利用できる環境配慮型の濃度制御装置の開発と販売を進めてまいります。

　機械販売事業における研究開発費は22百万円であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備計画については、原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、グループ全体で重複投資とならないよう、提出会社を中心に調整を行っております。

　当連結会計年度末現在における設備の新設、改修等に係わる設備投資計画は、主に生産性の向上を目的としており、その総額は300百万円を予定しております。

(1）重要な設備の新設

該当事項はありません。

(2）重要な設備の改修

該当事項はありません。

(3）重要な設備の除却及び売却

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　株式併合（10：１）によるものであります。

（６）【大株主の状況】

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　（注）当期間における取得自己株式数には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社では株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつとして認識しており、安定的な配当政策を維持し、かつ収益等業績にも対応して配当金を決定することを基本としております。また、政策保有株式の縮減で得られた、利益、資金により、株主還元の強化を図る方針であります。

　なお、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨及び、当社の中間配当の基準日は、毎年９月30日とする旨を定款に定めております。

　当事業年度に係る剰余金の配当につきましては、中間配当は無配とさせていただきましたが、期末配当は当期の業績や利益水準等を総合的に勘案した結果、１株当たり20円の配当を実施することを決定いたしました。この結果、年間の配当金は１株当たり20円となります。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、株主の皆様やお得意先様をはじめ取引先、地域社会、従業員などの各ステークホルダーとの良好な関係を保つこと、また株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人及び顧問弁護士など法律上の機能制度を強化・整備しながらコンプライアンスの重要性を認識し、企業の社会的責任を果たしていくことが経営の最重要課題であると考えております。また、株主・投資家の皆様へは、迅速かつ正確な情報開示に努めるとともに、経営の透明性を高める所存であります。

②企業統治の体制及び企業統治の体制を採用する理由

　当社は監査役制度を採用しており、社外監査役を含めた監査役による監査体制が経営監視機能として有効であると判断しております。３名の監査役のうち、２名は独立性を有する社外監査役であります。取締役会は経営監督機能の充実を目的に独立性を有する社外取締役２名を含む８名で構成しております。取締役会は月１回の定例取締役会のほか、必要に応じ機動的に臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項、経営に関する重要事項の決定、業務執行の状況を逐次監督しております。取締役会の決定した方針に基づいて、全般業務執行の計画・執行並びに重要な業務実施を検討するために、毎月取締役及び各部の責任者が出席する経営会議を開催し、また業務執行の状況を確認するために、取締役による各部の責任者に対するヒアリングを本社にて実施しております。

③内部統制システムの整備の状況

　当社グループは、経営の有効性・効率性を高め、事業に関する法令、社内規程等を遵守することを目的に内部統制システムを構築しております。内部統制担当取締役、内部統制事務局が当社グループにおける内部統制システムの構築・維持・見直し等の全般を管理しており、内部監査人と連携、協調しながら財務報告の信頼性の確保に焦点を当てた整備の強化を進めております。

④リスク管理体制の整備の状況

　リスク管理体制としては、取締役会や経営会議、ヒアリング等の会議を通してリスクの適時把握及び対応が検討されると共に、定期的に開催するリスク管理委員会においても当社グループの企業目標の達成を阻害するビジネスリスクの情報収集及び評価を行い、迅速で適切なリスク対応を実施できる体制をとっており、必要に応じて顧問弁護士からの法律的なアドバイスを受けております。

⑤子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　子会社の業務の適正を確保するための体制整備については、関係会社管理規程に基づき当社の所管部門が管理を行い、当社グループの全体の経営効率の向上を図ることを目的に、当社子会社に対し、経営管理に必要な資料の提出を求め、これを整備保管するとともに、当社子会社の経営状況を把握し、必要に応じ当社の取締役会に報告しております。

　また、当社の担当取締役は、当社子会社の主管者に対し、業務の適正を確保するため、期間毎に「業務執行にかかる誓約書」の提出を義務化しております。

⑥取締役の定数

　当社の取締役は11名以内とする旨定款に定めております。

⑦取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨定款に定めております。

⑧取締役及び監査役の責任免除

　当社は、会社法の認める範囲内で取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の行為に関する取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。

⑨役員等賠償責任保険契約の内容の概要等

　当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社の取締役及び監査役であります。なお被保険者は保険料を負担しており、その負担割合は保険料支払額の1割であり、役員報酬金額の割合に応じて被保険者が負担いたします。当保険契約により被保険者が負担することになる争訟費用及び第三者・会社に対する損害賠償金を塡補することとしております。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、公序良俗に反する行為に基づき発生した損害等については、補償対象外としております。

⑩株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

⑪株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

a.剰余金の配当等

　当社は、経営環境の変化に迅速に対応できる機動的な経営体制を構築するため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨を定款に定めております。

b.自己の株式の取得

　当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって市場取引等により、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

⑫取締役会の活動状況

　当社の取締役会は経営監督機能の充実を目的に独立性を有する社外取締役２名を含む８名で構成しております。取締役会は月１回の定例取締役会のほか、必要に応じ機動的に臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項、経営に関する重要事項決定、業務執行の状況を逐次監督しております。

　当事業年度において当社は取締役会を16回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりです。

　取締役会における具体的な検討内容としては、四半期ごとの財務・業績に関する事項、事業予算、内部統制システムの整備・運用の監査基本計画、会社役員賠償責任保険の内容、政策保有株式、資本政策、投資額が一定以上の設備投資案件、重要な契約事項などであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　10名　女性　1名　（役員のうち女性の比率9.1％）

　（注）１　取締役古池威及び増田芳隆は、社外取締役であります。

２　監査役宇佐見一美及び本多敏美は、社外監査役であります。

３　専務取締役八代健太郎は、取締役会長八代芳明の実子であります。

４　2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

５　2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６　2022年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。社外取締役古池威氏は、企業経営などの分野における豊かな経験と見識に基づき、公正中立な立場から経営に有益な意見を述べていただくことを目的に選任しております。社外取締役増田芳隆氏は、会社経営者としての豊かな経験と財務・経営企画の見識に基づき、公正中立な立場から経営に有益な意見を述べていただくことを目的に選任しております。社外監査役宇佐見一美氏は、会社経営者としての豊富な経験や財務・労務など幅広い見識を有しており、第三者視点から業務執行の適法性や妥当性、会計の適法性等のチェック機能を担って頂くことを目的に、また社外監査役本多敏美氏は、会社経営者としての豊富な経験や実績に基づいた幅広い見識を有しており、第三者視点から業務執行の適法性や妥当性、会計の適法性等のチェック機能を担って頂くことを目的に選任しております。社外取締役は取締役会の出席により経営監督機能の役割を果たしており、社外監査役は内部監査室との連携により内部統制システムを監視しております。なお社外取締役古池威氏、社外取締役増田芳隆氏、社外監査役宇佐見一美氏及び社外監査役本多敏美氏は人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　当社において、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性の方針に特段の定めはありませんが、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待されることを主な基準としております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は取締役会の出席により経営監督機能の役割を果たしており、社外監査役は内部監査室との連携により内部統制システムを監視しております。

　内部監査としては、内部監査室を設置し３名の担当者が監査役と連携し、年間監査計画に基づき監査を実施しております。

　また、内部統制担当取締役・内部統制事務局と連携、協調しながら財務報告の信頼性の確保に焦点を当てた整備の強化を進めております。さらに、監査役との連携により内部統制システムを監視しており、経営監視機能の強化に努めております。

　監査役は会計監査人から監査計画の説明をうけ、往査に立ち会い、監査状況を聴取し、期末に監査結果の報告をうけ、意見交換を行うなど連携を図っております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　当社の監査役監査の状況につきましては、当社は監査役制度を採用しており、３名の監査役のうち、２名は独立性を有する社外監査役であります。監査役は、取締役会及び経営会議等への出席や会計士監査の立会い及び監査役監査実施により、中立的・客観的な立場で取締役の業務執行を監視しております。また、内部監査室との連携により内部統制システムを監視しており、経営監視機能の強化に努めております。

　なお、社外監査役宇佐見一美氏は、上場企業の財務担当取締役を歴任しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

　当事業年度は監査役会を７回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりです。

（注）１．後藤裕介氏、宇佐見一美氏は、2023年６月29日開催の第103期定時株主総会において、新たに選任され就任しております。

２．浅谷光昭氏、澤田馨氏は、2023年６月29日開催の第103期定時株主総会終結の時をもって退任しております。

　監査役会における具体的な検討内容は、監査役監査の方針・計画、内部統制システム、会計監査人の評価及び会計監査人に対する監査報酬の妥当性等であります。

　また、監査役の活動としては、取締役会及び経営会議等への出席や代表取締役との意見交換、会計士監査の立会い、稟議等重要な書類の閲覧、子会社を含む事業所への往査等であります。

　常勤監査役につきましては、上記の活動のほか継続的に関係部署にヒアリングを行い、監査役監査の充実を図っております。

②内部監査の状況

　当社の内部監査につきましては、内部監査室を設置し３名の担当者が監査役と連携し、年間監査計画に基づき監査を実施し、その結果について取締役会にて報告を実施しております。

　また、内部統制担当取締役・内部統制事務局と連携、協調しながら財務報告の信頼性の確保に焦点を当てた整備の強化を進めております。さらに、監査役との連携により内部統制システムを監視しており、経営監視機能の強化に努めております。

　監査役は会計監査人から監査計画の説明をうけ、往査に立ち会い、監査状況を聴取し、期末に監査結果の報告をうけ、意見交換を行うなど連携を図っております。

③会計監査の状況

a.監査法人の名称

　太陽有限責任監査法人

b.継続監査期間

　３年

c.業務を執行した公認会計士

　　荒井　巌氏

　　花輪　大資氏

d.監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士５名、その他９名であります。

e.監査法人の選定方針と理由

　会計監査人の選定については、当社の業務の内容を踏まえ、監査法人の規模、監査の品質、監査の実施体制並びに監査費用などを総合的に勘案し選定しております。現会計監査人の太陽有限責任監査法人は、グローバルな監査体制を保持しており、同法人の専門性、独立性、適切性及び品質管理体制、監査報酬等について検討を行い、当社の会計監査人として適任であると判断し選定しております。

　なお、同監査法人は2023年12月26日付で、金融庁から契約の新規の締結に関する業務の停止３ヵ月（2024年１月１日から同年３月31日まで。ただし、既に監査契約を締結している被監査会社について、監査契約の期間更新や上場したことに伴う契約の新規の締結を除く。）及び業務改善命令（業務管理体制の改善）等の処分を受けておりますが、今回の処分に含まれている業務改善命令に対応した業務改善計画書が金融庁に提出並びに受理され、改善計画は順調に進捗しているとの報告を受けており、同監査法人の監査品質は、当社の会計監査の有効性に影響を及ぼすものではないと判断しております。

f.監査役及び監査役会による監査法人の評価

　監査役及び監査役会は、会計監査人について評価を行っており、執行部から会計監査人の監査活動について報告を受けるほか、会計監査人との意見交換を行い、会計監査人が監査品質を維持し、適切に監査しているかについて、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」（日本監査役協会）に準じて評価しております。その結果、太陽有限責任監査法人は当社の業務に精通し、監査業務も適切に行われており、監査の品質等について問題はないと評価し、再任を決議しました。

④　監査報酬の内容等

a.監査公認会計士等に対する報酬

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）

c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

d.監査報酬の決定方針

　会計監査人に対する監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、会計監査人から見積書の提示を受け、監査計画、監査内容、監査日数等を総合的に勘案し、監査役会の同意を得て決定しております。

e.監査役会が会計監査人の報酬に同意した理由

　監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画、監査の実施状況及び報酬見積りの算出根拠等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等について同意を行っております。

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、投資以外の目的で保有する株式保有は、事業戦略上の重要性、業務提携、取引の維持・強化及び株式の安定保有目的の合理性などを総合的に勘案し、政策的に必要とする株式については保有していく方針です。

　政策保有株式の保有・処分の要否は、当社の成長に必要か、他に有効な活用方法はないか等の観点で、担当取締役による検証を適宜行い、必要に応じ２名の独立した社外取締役を含む取締役会に諮ることとしております。

b.銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）定量的な保有効果につきましては記載が困難でありますが、保有することの合理性は当社の成長に必要か、他に有効な活用方法がないか等の観点で、担当取締役による検証を適宜行いし、必要に応じ２名の独立した社外取締役を含む取締役会に諮ることとしております。

③保有目的が純投資目的の投資株式

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準の内容の改正及び変更について最新情報の収集に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】