エステールホールディングス株式会社（7872） 有価証券報告書 2024年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第62期から第65期は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第66期は１株当たり当期純損失金額であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第66期における自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

３．第66期における株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第64期の期首から適用しており、第64期から第66期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

５．第64期及び第65期の関連する主要な経営指標等については、誤謬の訂正による遡及処理の内容を反映させた数値を記載しております。また、過年度の決算訂正を行い、2024年６月４日に有価証券報告書の訂正報告書を提出しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第62期および第65期は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第63期、第64期および第66期は、１株当たり当期純損失金額であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第63期、第64期および第66期における自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

３．第63期、第64期および第66期における株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４．第63期、第64期および第66期における配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

５. 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

６.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第64期の期首から適用しており、第64期から第66期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

７．第64期及び第65期の関連する主要な経営指標等については、誤謬の訂正による遡及処理の内容を反映させた数値を記載しております。また、過年度の決算訂正を行い、2024年６月４日に有価証券報告書の訂正報告書を提出しております。

２ 【沿革】

当社は1946年９月４日、東北土建工業株式会社の商号をもって設立(以下、形式上の存続会社という)されたものでありますが、1973年２月20日株式会社信州宝石(形式上の存続会社)に商号を変更し、本店を東京都千代田区神田鍛冶町２丁目８番地に移転した後、株式会社信州宝石(1959年３月12日設立、以下、実質上の存続会社という)の株式額面金額を変更(１株の額面金額を500円から50円へ)するため、1973年７月３日をもって同社を吸収合併しました。合併前の当社は休業状態であり、従って法律上消滅した旧株式会社信州宝石が、実質上の存続会社であるため、特に記載のない限り、実質上の存続会社に関して記載しております。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社９社（Aｓ-ｍeエステール㈱、キンバレー㈱、谷口ジュエル㈱、エステールベトナムCO.,LTD.、サイゴンパールCO.,LTD.、ハリー ＆ CO.,LTD.、コンセプトアイウェアマニュファクチャーベトナムCO.,LTD、エステールカンボジアCO.,LTD.、株式会社賛光）及び関連会社１社により構成され、宝飾品事業、眼鏡事業及び食品販売・飲食店事業を行っております。

それぞれの事業に属する連結会社及び事業の内容は次の通りです。なお、当該事業区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　セグメント情報等」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

（１）宝飾品

当社、Aｓ-ｍeエステール㈱、エステールベトナムCO.,LTD.、サイゴンパールCO.,LTD.、ハリー ＆ CO.,LTD.及びエステールカンボジアCO.,LTD.が属しており、主に、指輪、ネックレス、ブレスレット、ピアス、イヤリング、アクセサリー等の製造及び販売を行っております。

（２）眼鏡

キンバレー㈱及びコンセプトアイウェアマニュファクチャーベトナムCO.,LTD.が属しており、主に眼鏡等の製造及び販売を行っております。

（３）食品販売・飲食店

当社が属しており、主に食品の販売及び飲食店運営を行っております。

当社及び関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

(注) ※１　連結子会社

※２　持分法非適用非連結子会社

※３　持分法非適用関連会社

※４　谷口ジュエル㈱は事業活動を休止しております。

４ 【関係会社の状況】

連結子会社

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、事業セグメントの名称を記載しております。

２．谷口ジュエル㈱は、事業活動を休止しております。

３．特定子会社に該当しております。

４. As-meエステール㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等 ①  売上高      　　　 　　23.822百万円

②  経常損失（△）       　　△239〃

③  当期純損失（△）   　　△1,147〃

④  純資産額    　 　　　　△2,117〃

⑤  総資産額     　　　  　　5,433〃

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年３月31日現在

(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は(　)内に年間の平均人数を外書で記載しております。

(2) 提出会社の状況

2024年３月31日現在

(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は(　)内に年間の平均人数を外書で記載しております。

(3) 労働組合の状況

当社グループの従業員の一部は、「ＵＡゼンセンＳＳＵＡ　Ａｓ－ｍｅエステールユニオン」を結成しており、上部団体として「ＵＡゼンセン同盟専門店ユニオン連合会」に加盟しております。なお、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　①　提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．非正規雇用労働者の内、時間給制社員については、フルタイム労働者の所定労働時間に換算して算出しております。

＜労働者の男女の賃金差異についての補足説明＞

当社における労働者の男女の賃金差異における正規雇用労働者について、役職階級別の賃金は同等の水準であり、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づく階級別の男女の賃金差異は以下のとおりであります。

②　主要な連結子会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．非正規雇用労働者の内、時間給制社員については、フルタイム労働者の所定労働時間に換算して算出しております。

＜労働者の男女の賃金差異についての補足説明＞

当連結子会社における労働者の男女の賃金差異における正規雇用労働者について、役職階級別の賃金は同等の水準であり、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づく階級別の男女の賃金差異は以下のとおりであります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、2024年５月の決算発表時において当社グループが判断したものであり、現在の当社の認識とは異なる場合があります。

（１）企業理念

私達は、お客様とのご縁を大切に「思いやりと誠実さ、そして信用」を基本理念とし、トータルファッションの提案を通して心豊かな生活文化の創造に貢献いたします。

（２）経営方針

①社内の総力を結集し、高品質で信頼性の高い商品と最良のおもてなしを、全てのお客様にご提供し続けます。

②常に学習、創意工夫して自らを高め、それを仲間と教え合い、更に多くの仲間達を集め、成果に応じた公平かつ公正な処遇ある働き甲斐のある職場を構築していきます。

③経営資源の効率化に努め、企業価値の向上を常に目指します。

（３）経営環境及び対処すべき課題

当社グループを取り巻く環境につきましては、世界的な資源価格の高騰、為替の大きな変動、賃上げに 伴う人件費の増加など、価格転嫁による物価の高騰による景気への影響は依然予断を許さない状況にありますが、景気は緩やかに回復してきております。このような状況におきまして当社グループは、店頭販売や通信販売のさらなる拡充や、顧客の購買回復に向けた販売促進を積極的に展開してまいります。また、社内業務の効率化、平準化に取り組むとともに 多様化するお客様のニーズに対して、きめ細やかな対応をするため、品質・価格・品ぞろえにこだわった 店舗政策に取り組み、人材育成を強化することにより顧客満足度向上に努めてまいります。

①宝飾品セグメント

　宝飾品にかかる経営環境としましては、国内の市場規模は、大きな変動なく推移しているものと思われます。そのような中、顧客満足度向上に努め、シェア拡大をはかってまいります。

　宝飾セグメントの特徴としましては、まず、製造から販売までの一貫体制を敷いていることが挙げられます。また、全国46都道府県に349店舗という販売網の広さも強みであります。さらに、ESTELLE、 Milluflora、BLOOM、GOODNESS、ACCESSORIES BLOSSOM、FOR TSUNAGUといった多彩な ブランドも特徴であります。このような特徴を最大限に活かし、高品質で信頼性の高い商品を最良のお もてなしのもとお客様に提供してまいります。

②眼鏡セグメント

　眼鏡セグメントの当社の特徴としましては、製造から販売までの一貫体制を有していることが挙げられます。2018年３月ベトナムにコンセプトアイウェアマニュファクチャーベトナムCO.,LTD．を設立し、ジュエリー製造で得た技術や知識を生かし、手頃な価格でありながら、高品質でファッション性の高い商品を提供してまいります

③食品販売・飲食店セグメント

　食品販売事業では、ストーリーや地域の魅力といった付加価値のある商品を扱っております。よりオリジナリティのある商品開発に取り組むなど、マーケットの変化に対応してまいります。飲食店事業では、人生最高のハンバーガーをテーマに、新メニュー開発と素材にこだわりとことん丁寧におつくりした商品を提供してまいります。

（４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

現在、当社では客観的な指標等（いわゆる KPI）は設けておりません。

ただし、経営の基本方針を徹底することにより売上高のみならず、売上総利益、営業利益向上にも意を用いることにより、企業価値を高め、ＲＯＥの向上に繋げることに努めてまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）ガバナンス

当社グループでは、持続可能性の観点から企業価値を向上させるため、サステナビリティ推進体制を強化しており、代表取締役社長　丸山　雅史がサステナビリティ課題に関する経営判断の最終責任を有しております。

当社グループではサステナビリティ推進体制を加速させる為、サステナビリティ委員会を設置しています。サステナビリティ委員会は、担当役員、事務局、分科会により構成され、分科会では、各部署における実務レベルでの現状や課題を吸い上げ、整理・分析を行います。分科会で協議された内容や取組の進捗状況については委員会にて、報告・検討、審議され、最終責任者である代表取締役社長へ報告しております。又、経営会議、取締役会等で付議、報告され組織内で連携できる体制を構築しております。

（２）戦略

当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。

人材育成方針

当社グループの競争力の源泉は「人材」であり、人材の「材」は「財」であるという認識のもと、人材育成を行ってまいります。具体的には、獲得した人材に必要なスキルを身につけさせ能力を最大化させるため、各年次、職位、職能ごとに求められる能力・専門知識の習得を目的とした研修制度を実施しています。また、従業員自身が専門のスキルや知識を身に着けることに、意欲を持って取り組むためのモチベーションを高めるコンテスト等のイベントを実施し、従業員一人ひとりの自律的なパフォーマンスアップを支援しております。

また、組織に不足するスキル・専門性の獲得を社員に促すに当たって、挑戦する姿勢そのものを称える企業文化の醸成の観点から、その成果に応じ、報酬等の処遇に反映できるよう人事制度を構築しております。

社内環境整備方針

中長期的な企業価値向上のためには、イノベーションを生み出すことが重要であり、その原動力となるのは、多様な個人の掛け合わせであります。専門性や経験、感性、価値観といった知と経験のダイバーシティを積極的に取り組むことが必要となると考えております。さらに、労働者不足への対応、生産性向上の観点から、性別や年齢などに関係なく様々な人材が活躍できる環境や仕組みを整備し、多様な人材が意欲をもって活躍する活力ある組織の構築を推進していくとともに、優秀な人材を確保するため、新卒を対象とした定期採用に加え、即戦力として期待できる中途採用も積極的に行っております。具体的には以下の環境を整備しております。

①課長やマネージャーによるマネジメント方針の共有

課長・マネージャーが、多様な人材を受け入れて組織を運営する能力を高めるスキルの要請に向け、各課長・マネージャーが互いのマネジメント方針を参照し、優れた工夫を相互に学び合う機会を設けております。

②キャリア採用の比率・定着・能力発揮のモニタリング

イノベーションの創出やグローバル展開の加速に向けて、女性活躍を促すことに加え、多様な価値・経験を持ったキャリア採用を行い、その際登用すべき地位・役職のレベルについても、その能力が最も発揮されるよう検討を行っております。

また、従業員エンゲージメント、ウェルビーイング、従業員の定着率を向上させるため、ワークライフ・バランスを整えながら、従業員一人ひとりが働きがいを持って能力を十分に発揮できる仕組みづくりと、安心して働き続けることができる働きやすい職場環境、時間や場所にとらわれない働き方ができる環境の整備に努めてまいります。具体的には以下を整備しております。

①社員のエンゲージメントレベルの把握

中期的な組織力の維持・向上を目指し、自社にとって重要なエンゲージメント項目を整理し、社員のエンゲージメントレベルを定期的に把握し更なる向上につなげております。

②キャリアアップ・異動に対する意志の申告制度

社員の異動・昇格への意志を、社員が自ら申告しチャレンジする制度を設定し、自律的なキャリア形成と、高いエンゲージメントレベルで働ける環境を整備しております。

③健康経営の投資とウェルビーイングの視点の取り組み

今年度から年間休日日数を８日間増し、リフレッシュ休暇とアニバーサリー休暇を新設することで、オンとオフのメリハリをつけ、社員が心身ともに健康で過ごせるようサポートしております。

④リモートワークへの対応

コロナ禍を契機にリモートワークを大きく推進し、スタッフ部門はリモートワークを基本の働き方としています。

時間・場所に捉われないリモートワークの推進には、業務の効率化、デジタル化、社内決裁の簡素化・デジタル化、コミュニケーションツールの効果的な運用が必要であり、結果として組織と個人の生産性を向上させるツールであると捉え引き続き推進してまいります。

また、通勤を前提としていないリモートワークは、拠点の立地に捉われない人材の活用や、通勤が困難な人材の活用など、多様な人材の確保・活用にも有用なものとして取り組んでまいります。

（３）リスク管理

当社グループにおいて、全社的なリスク管理は、社長を中心とした会議体等において行っておりますが、サステナビリティに係るリスク、及び機会の識別・評価、又優先的に対応すべきリスクの絞り込みについては、サステナビリティ委員会の中でより詳細な検討を行い、共有しています。優先的に対応すべきリスクについては、当社グループに与える財務的影響、当社グループの活動が環境・社会に与える影響、又発生の可能性を踏まえ検討が行われます。サステナビリティ委員会で審議された事項は、今後、経営会議や取締役会等で付議・報告され、当社グループの幅広い組織内で連携できる体制を構築していきます。

（４）指標および目標

当社グループでは、上記「（2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属するすべての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、当社および主要な連結子会社のものを記載しております。

３ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

① 市場リスク

（パンデミックについて）

新型コロナウイルスの再拡大や変異型ウイルスの流行や新たな感染症の流行があった場合、緊急事態宣言やデベロッパーの判断による店舗の休業等により多くの店舗が長期間にわたり営業ができなくなるおそれがあります。また、かかる感染症の流行は、景気の減速と個人消費の低迷を招き、営業再開後においても、当社グループの業績に多大な影響を与えることが考えられます。

当社グループといたしましては、従業員の健康・安全を最優先に配慮した上で、感染対策に取り組み、お客様が安心してお買い物をお楽みいただける空間を提供してまいります。

（その他の要因による景気低迷リスクについて）

地震や台風などの自然災害、少子高齢化に伴う社会構造の変化と国民負担の増加、グローバル化に伴う局地的な地政学的上のリスクが世界経済に与える影響など、現代社会の景気状況は常に大きく変動するリスクをはらんでおります。宝飾品事業を中心とする当社グループは、景気の影響を受けやすく、外的要因により営業成績が大きく左右されるリスクがあります。

当社グループといたしましては、高品質で信頼性の高い商品と最良のおもてなしを提供することにより、景気に左右されない企業体質の構築を目指してまいります。

（インターネット販売の普及について）

インターネット販売の普及は、対面販売を中心とした従来の小売業のあり方を大きく変えていくと思われます。また、新型コロナウイルスの流行でもたらされた消費スタイルの変容は、インターネット販売のさらなる拡大をもたらすものと思われます。

当社グループといたしましては、店頭における販売員の能力の向上を図り、最良のおもてなしを提供することにより、インターネット販売では得られない付加価値の提供を目指してまいります。同時にインターネット販売にも注力し、店頭販売との相乗効果を図ることにより、より強固な経営基盤を築いてまいります。

② 品質リスク

(海外における生産拠点について)

当社グループの生産拠点は、ベトナムに集中しておりますが、同国固有の地政学上のリスク、新型コロナウイルス感染症拡大に伴うロックダウンや都市封鎖、長期に亘る貿易赤字やインフレといった国内経済状況、あるいは不安定な電力供給などの要因により、紛争・ストライキ・停電などによる不測の事態が生じ、生産活動が長期に停滞した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループといたしましては、グループ外サプライヤーとのバランスを図ることなどにより、かかる事態に備えてまいります。

(市況変動及び為替変動について)

当社グループの宝飾品事業においては、主に金・プラチナ等の貴金属地金及びダイヤモンドを始めとする貴石を原材料としており、これらは市況変動あるいは為替変動のリスクに晒されております。市況あるいは為替に大幅な変動があった場合に、これを速やかに売価に反映することは困難であり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③   コンプライアンスリスク

(個人情報の管理について)

当社グループでは、小売販売においてお客様よりご提供いただいた顧客情報を取り扱っております。これらの個人情報の取扱いについては、社内体制の整備、情報インフラにおけるセキュリティーの確保及び従業員への教育の実施などにより、厳格な管理の下で行なっております。

しかしながら、不測の要因により顧客情報が流出した場合、損害賠償の発生のみならず社会的信用を失うこととなり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

経営成績等の状況の概要及び経営者の視点による分析・検討内容

(1) 経営成績等

当連結会計年度におけるわが国経済は、物価高の影響で消費に一部足踏みもみられますが、新型コロナウイルス感染症の５類への移行により、インバウンド需要が回復しつつあり、外食・旅行などの民間消費が伸びるなど国内需要を中心に緩やかに回復しております。しかしながら、世界的な資源価格の高騰、為替の大きな変動、賃上げに伴う人件費の増加など、価格転嫁による物価の高騰による景気への影響は依然予断を許さない状況にあります。

このような環境の中、当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大防止策をとりつつ、店頭販売や通信販売のさらなる拡充や、お客様の購買回復に向けた販売促進を積極的に展開してまいりました。また、社内業務の効率化、平準化に取り組むとともにお客様のニーズに対して、きめ細やかな対応をするため、品質・価格・品ぞろえにこだわって店舗政策に取り組み、人材育成を強化することによりお客様満足度向上に努めてまいりました。

当社グループの当連結会計年度の業績は、依然消費マインドが弱い状況が続くなか、人員体制の確保が厳しかったこともあり、特に大きな商戦期である冬の商戦・春の商戦においても十分な回復に至らず、売上高は316億99百万円(前年同期比7.0％増)となりました。営業損益は１億63百万円(前年同期比53.0％増)となり、経常損益は、為替差益等により３億３百万円の利益(前年同期比3.5％減)となりました。親会社株主に帰属する当期純損益は、減損損失等により、また、2024年３月期及び今後の業績動向を勘案し、繰延税金資産の回収可能性について検討した結果、繰延税金資産を取り崩したことにより９億79百万円の損失(前年同期は１億円の利益)となりました。

報告セグメントの業績は次のとおりです。

(宝飾品)

　当セグメントでは、70周年記念キャンペーンなどお客さまとのコミュニケーションを強めていく取り組みや人材育成を強化し進めていくことにより、外部顧客への売上高は、265億54百万円(前年同期比6.9％増)となり、営業利益は、４億17百万円(前年同期比35.4％増)となりました。

(眼鏡）

　当セグメントでは、店頭での打ち出し等の見直しや人材育成などを強化していくことにより、外部顧客への売上高は、28億43百万円(前年同期比4.8％増)となり、営業利益は、新規出店に伴なう販売管理費等の増加もあり、97百万円(前年同期比43.6％増)となりました。

(食品販売・飲食店）

当セグメントにおいては、よりオリジナリティのある商品開発に取り組むなど、マーケットの変化に対応すべく施策を進めてまいりましたが、売上高は、23億１百万円(前年同期比10.4％増)となり、営業損益は、３億53百万円の損失(前年同期は２億75百万円の損失)となりました。

なお、当期における当社グループの主な店舗展開は以下のとおりです。

(2) 財政状態

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末の338億31百万円より17億99百万円減少し、320億32百万円となりました。主な増減は、受取手形及び売掛金の増加３億91百万円と、繰延税金資産の減少９億５百万円、商品及び製品などの棚卸資産の減少６億35百万円、現金及び預金の減少２億36百万円及び敷金及び保証金の減少１億38百万円であります。

負債合計は、前連結会計年度末の198億77百万円より４億75百万円減少し、194億２百万円となりました。主な増減は、支払手形及び買掛金の減少２億57百万円、長期借入金の減少２億円及び１年以内返済予定の長期借入金の減少１億31百万円であります。

純資産合計は、前連結会計年度末の139億53百万円より13億24百万円減少し、126億29百万円となりました。主な増減は、親会社株主に帰属する当期純損失９億79百万円と、剰余金配当の支払２億86百万円による利益剰余金の減少であります。

(3) キャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末の65億28百万円より２億64百万円減少し、62億63百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは９億84百万円のプラス（前年同期は11億50百万円のマイナス）となりました。これは主に棚卸資産の減少６億35百万円、減価償却費４億22百万円、減損損失２億76百万円及び未払又は未収消費税等の増加１億83百万円の資金増加と、売上債権の増加３億89百万円、仕入債務の減少２億38百万円及び法人税等の支払額又は還付額１億37百万円の資金減少によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは５億46百万円のマイナス（前年同期は３億83百万円のマイナス）となりました。これは主に敷金保証金の回収１億96百万円の収入と、固定資産の取得５億82百万円の支出によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動におけるキャッシュ・フローは７億11百万円のマイナス（前年同期は４億72百万円のマイナス）となりました。これは主に長期借入による収入42億60百万円と、長期借入金の返済による支出45億92百万円及び配当金の支払２億86百万円の支出によるものであります。

(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

資本政策につきましては、財務の健全性や資本効率など当社にとって最適な資本構成を目指しながら、会社の成長のための内部留保の充実と株主様への利益還元とのバランスを考え実施していくことを基本としております。

当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入により資金調達を行なっており、運転資金及び設備投資につきましては、当社においてグループ会社全体を一元管理しております。当期末の有利子負債残高は103億82百万円となっております。

また、資金調達コストの低減に努める一方、過度に金利変動リスクに晒されないよう、長期の借入について固定金利での調達を活用しております。金融機関からの借入も含め、当社グループの事業の維持拡大、運営に必要な運転、設備資金の調達は今後も可能であると考えております。現預金の64億13百万円は必要な流動性を確保していると判断しております。

資金使途につきましては、足元の状況を優先し、雇用の維持と店舗運営を継続していくための運転資金に充当してまいります。また、適宜、持続的な成長を考え企業買収や販売体制を強化するための設備投資、自社株の取得を検討してまいります。また、株主様への利益還元として安定的な配当が実施できるように努めてまいります。

(5) 生産、受注及び販売の実績

①　生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 上記金額には、仕入実績が含まれております。

②　受注実績

当社グループは見込生産を行っているため、記載を省略しております。

③　販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(6) 重要な会計上の見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

特記すべき事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資の主なものは、宝飾品における新規出店２店舗の出店費用並びに既存店の改装費用等313百万円、眼鏡における新規出店５店舗の出店費用並びに既存店の改装費用等126百万円及び食品販売・飲食店事業における新規出店５店舗の出店費用並びに既存店の改装費用等145百万円等であります。その資金は主に自己資金及び借入金等で充当いたしました。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

(注) １．帳簿価額「その他」は、工具・器具及び備品、ソフトウエア等であります。

２．営業設備の店舗の地域別内訳は以下のとおりであります。

３．従業員数は、臨時従業員を含んでおります。

(2) 国内子会社

(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、主に建設仮勘定であります。

２．Ａｓ－ｍｅエステール株式会社の販売店舗のブランドは、ESTELLE、Milluflora、CUKE、ＢＬＯＯＭ等であります。地域別内訳は以下のとおりであります。

(地域別)

３．キンバレー株式会社の販売店舗の地域別内訳は以下のとおりであります。

４．従業員数は、臨時従業員数を含んでおります。

(3) 在外子会社

(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、機械装置及び建設仮勘定の合計であります。

２．従業員数は、臨時従業員数を含んでおります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、今後の景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。

なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　合併対価の交付割当

(5) 【所有者別状況】

(注)　自己株式981,653株は、「個人その他」に9,816単元、「単元未満株式の状況」に53株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2024年３月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注) 「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の株式53株が含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における保有株式には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有株式には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要課題の一つとして位置づけております。

また、将来の事業展開を十分に勘案し、内部留保とのバランスを考慮しつつ安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。

当社は、期末配当による剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

なお、当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役の決議により剰余金の配当を行い、期末配当と９月30日を基準日とした中間配当の年２回の剰余金の配当を行う旨を定款に定めております。

当事業年度の配当につきましては、上記の基本方針と、当事業年度の業績及び現在の財務状況等を総合的に勘案し、１株当たり27円の期末配当を実施することを決定いたしました。

なお、当社は、連結配当規制適用会社であります。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、株主を含む全ての利害関係者に対して、健全で透明性が高く、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる経営体制を確立することが、必要且つ重要な経営課題の一つであると考えております。またコンプライアンスにつきましても、常に、経営陣のみならずグループ内全社員の認識をたかめるための施策を実践していくことが重要であると考えております。
＜基本方針＞
 1) 株主の権利・平等性の確保に努めます。
 2) 株主以外のステークホルダー（お客様、取引先、債権者、地域社会、従業員等）との適切な協働に努めます。
 3) 適切な情報開示と透明性の確保に努めます。
 4) 透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うため、取締役会の役割・業務の適切な遂行に努めます。
 5) 株主との建設的な対話に努めます。

②　企業統治の体制

　＜企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由並びにその他の企業統治に関する事項＞

当社は、当社の事業の内容、業容等に鑑み、経営の機動性を確保しつつ経営の健全性と透明性を維持するため、企業統治の体制としては、社外取締役の選任と監査役会等との連携に重心を置いた体制を採用しております。また、上記の体制が有効に機能するよう、社外取締役２名を独立役員に指定しております。

また、弁護士事務所とは複数契約しており、業務執行上の必要に応じ、適宜アドバイスを受けております。

当社の子会社については、当社の取締役が子会社の役員を兼任することで、当該子会社の業務の執行を監督し、また、当社グループの経営方針、リスク管理及びコンプライアンス等の方針の共有・浸透を図るとともにその体制の整備を進めております。

　＜責任限定契約の内容の概要＞

当社と社外取締役齋藤理英、白川篤典、梅田常和並びに監査役高塚明、社外監査役鈴木惟雄、田波哲二及び当社の会計監査人爽監査法人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。社外取締役並びに社外監査役との当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、いずれも法令の定める最低責任限度額としております。また、会計監査人との当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、36百万円または法令の定める最低責任限度額のいずれか高い額としております。

＜役員等賠償責任保険契約の内容の概要等＞
　当社は、取締役及び監査役を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（D&O保険）契約を締結しております。保険料は特約部分も含め会社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。
　当該保険契約では、被保険者である役員がその職務の執行に関し責任を負うこと、または、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補することとされています。但し、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。当該保険契約には免責額の定めを設けており、当該免責額までの損害については填補の対象としないこととされています。

③　取締役に関する事項

　当社の取締役の定数は12名以内とする旨定款に定めております。

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

④　株主総会決議に関する事項

＜自己の株式の取得の決定機関＞

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。

＜剰余金の配当等の決定機関＞

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的とするものであります。

＜中間配当＞

当社は、中間配当の基準日を毎年９月30日とする旨定款に定めております。これは株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的とするものであります。

＜取締役及び監査役の責任免除＞

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果しうる環境を整備することを目的とするものであります。

＜株主総会の特別決議要件＞

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑤　取締役会の活動状況

取締役会は原則として毎月１回開催しております。当事業年度における活動状況については次のとおりです。

（注）2023年4月から2024年3月までに開催された取締役会は14回であり、社外監査役二宮哲男氏の退任までに開催された取締役会は４回となっております。

取締役会における具体的な検討内容として、店舗の出店・閉店について、運転資金借入について、海外子会社の増資ついて、自己株式の取得について、正社員・準社員就業規則の改程について、兼業・副業について、取締役候補者の決定について、取締役の報酬について及び業績予想の修正ついて等の重要事項の承認をいたしました。
また、取締役会付議事項に該当する審議以外に取締役会内で各本部・事業部（営業本部・管理本部・子会社等）の現状・課題について協議いたしました。

⑥　指名・報酬委員会の活動状況

指名・報酬委員会は、当社の取締役等の指名や報酬についての審議プロセスの透明性と客観性を高めることを目的に設置されております。　

当事業年度における活動状況については次のとおりです。

指名・報酬委員会における具体的な検討内容として、取締役会に上程する議案、取締役候補者及び取締役の個人別報酬額が検討されました。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性　12名　女性　―名　(役員のうち女性の比率　―％)

(注) １．取締役　齋藤理英、白川篤典及び梅田常和は、社外取締役であります。

２．監査役　鈴木惟雄及び田波哲二は、社外監査役であります。

３．取締役　森　元隆は、代表取締役社長　丸山雅史の義兄であります。

４．2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

５．2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．2021年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

７．2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

８．取締役社長丸山雅史の所有株式数は、同氏の資産管理会社である株式会社雅コーポレーションが保有する株式数を含めた実質所有株式数を記載しております。

９．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。