【表紙】
|
【提出書類】 |
有価証券報告書 |
|
【根拠条文】 |
金融商品取引法第24条第1項 |
|
【提出先】 |
中国財務局長 |
|
【提出日】 |
2024年6月28日 |
|
【事業年度】 |
第174期(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
【会社名】 |
一畑電気鉄道株式会社 |
|
【英訳名】 |
The Ichibata Electric Railroad Co.,Ltd. |
|
【代表者の役職氏名】 |
代表取締役社長執行役員 足達 明彦 |
|
【本店の所在の場所】 |
島根県松江市中原町49番地 |
|
【電話番号】 |
0852-26-1314 |
|
【事務連絡者氏名】 |
取締役常務執行役員 錦織 要 |
|
【最寄りの連絡場所】 |
島根県松江市中原町49番地 |
|
【電話番号】 |
0852-26-1314 |
|
【事務連絡者氏名】 |
取締役常務執行役員 錦織 要 |
|
【縦覧に供する場所】 |
該当事項はありません。 |
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
|
回次 |
第170期 |
第171期 |
第172期 |
第173期 |
第174期 |
|
|
決算年月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
|
|
営業収益 |
(千円) |
19,856,246 |
13,165,383 |
11,757,128 |
13,652,357 |
14,678,285 |
|
経常損失(△) |
(千円) |
△854,024 |
△2,300,846 |
△1,849,057 |
△1,121,900 |
△600,054 |
|
親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
(千円) |
△541,357 |
△2,917,758 |
△940,463 |
△639,919 |
△854,148 |
|
包括利益 |
(千円) |
△650,179 |
△2,879,520 |
△929,651 |
△590,281 |
△698,852 |
|
純資産額 |
(千円) |
2,432,151 |
△447,379 |
△1,377,034 |
△1,967,315 |
△2,666,167 |
|
総資産額 |
(千円) |
28,530,116 |
29,931,918 |
32,712,436 |
30,965,100 |
29,232,641 |
|
1株当たり純資産額 |
(円) |
155.92 |
△28.68 |
△88.28 |
△126.12 |
△170.92 |
|
1株当たり当期純損失(△) |
(円) |
△34.70 |
△187.05 |
△60.29 |
△41.02 |
△54.75 |
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
- |
- |
- |
- |
- |
|
自己資本比率 |
(%) |
8.5 |
△1.5 |
△4.2 |
△6.4 |
△9.1 |
|
自己資本利益率 |
(%) |
△19.6 |
- |
- |
- |
- |
|
株価収益率 |
(倍) |
- |
- |
- |
- |
- |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
769,257 |
△340,607 |
△1,329,997 |
2,114,563 |
204,733 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△1,803,061 |
△2,555,061 |
△2,267,194 |
△195,158 |
△63,302 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
691,773 |
3,824,464 |
3,974,918 |
△1,446,429 |
△430,870 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
1,925,276 |
2,854,071 |
3,231,798 |
3,704,774 |
3,415,334 |
|
従業員数 |
(人) |
923 |
886 |
806 |
783 |
731 |
|
(外、平均臨時雇用者数) |
(529) |
(459) |
(372) |
(350) |
(284) |
|
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.第171期、第172期、第173期、第174期の自己資本利益率については、債務超過であったため記載しておりません。
3.株価収益率については、当社株式は非上場でありますので記載しておりません。
4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第172期の期首から適用しており、第172期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(2)提出会社の経営指標等
|
回次 |
第170期 |
第171期 |
第172期 |
第173期 |
第174期 |
|
|
決算年月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
|
|
営業収益 |
(千円) |
2,066,136 |
1,798,284 |
1,907,951 |
2,149,378 |
2,165,252 |
|
経常利益又は経常損失(△) |
(千円) |
△98,575 |
△297,664 |
△166,735 |
22,507 |
58,269 |
|
当期純損失(△) |
(千円) |
△142,778 |
△3,969,154 |
△361,957 |
△795,462 |
△1,027,659 |
|
資本金 |
(千円) |
780,000 |
780,000 |
100,000 |
100,000 |
100,000 |
|
発行済株式総数 |
(千株) |
15,600 |
15,600 |
15,600 |
15,600 |
15,600 |
|
純資産額 |
(千円) |
1,343,852 |
△2,595,947 |
△2,937,233 |
△3,694,754 |
△4,575,483 |
|
総資産額 |
(千円) |
21,228,766 |
20,730,107 |
23,623,951 |
22,485,484 |
22,457,504 |
|
1株当たり純資産額 |
(円) |
86.15 |
△166.42 |
△188.30 |
△236.87 |
△293.33 |
|
1株当たり配当額 |
(円) |
- |
- |
- |
- |
- |
|
(うち1株当たり中間配当額) |
(-) |
(-) |
(-) |
(-) |
(-) |
|
|
1株当たり当期純損失(△) |
(円) |
△9.15 |
△254.46 |
△23.20 |
△50.99 |
△65.88 |
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
- |
- |
- |
- |
- |
|
自己資本比率 |
(%) |
6.3 |
△12.5 |
△12.4 |
△16.4 |
△20.4 |
|
自己資本利益率 |
(%) |
△9.7 |
- |
- |
- |
- |
|
株価収益率 |
(倍) |
- |
- |
- |
- |
- |
|
配当性向 |
(%) |
- |
- |
- |
- |
- |
|
従業員数 |
(人) |
74 |
68 |
52 |
52 |
49 |
|
(外、平均臨時雇用者数) |
(32) |
(43) |
(35) |
(37) |
(36) |
|
|
株主総利回り |
(%) |
- |
- |
- |
- |
- |
|
(比較指標:-) |
(%) |
(-) |
(-) |
(-) |
(-) |
(-) |
|
最高株価 |
(円) |
- |
- |
- |
- |
- |
|
最低株価 |
(円) |
- |
- |
- |
- |
- |
(注)1.1株当たり配当額については、無配のため記載しておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.第171期、第172期、第173期、第174期の自己資本利益率については、債務超過であったため記載しておりません。
4.株価収益率については、当社株式は非上場でありますので記載しておりません。
5.配当性向については、無配のため記載しておりません。
6.株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場でありますので記載しておりません。
7.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第172期の期首から適用しており、第172期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2【沿革】
|
1912年4月 |
一畑軽便鉄道㈱を設立。(資本金40万円) |
|
1914年4月 |
出雲今市~雲州平田間の運輸営業を開始。(現・電鉄出雲市~雲州平田間) |
|
1915年2月 |
雲州平田~一畑間の運輸営業を開始。(現・雲州平田~一畑口間) |
|
1925年7月 |
社名を一畑電気鉄道㈱と改称。 |
|
1928年4月 |
小境灘~北松江間の運輸営業を開始。(現・一畑口~松江しんじ湖温泉間) |
|
1930年2月 |
川跡~大社神門間の運輸営業を開始。(現・川跡~出雲大社前間) |
|
1930年4月 |
自動車事業の営業を開始。 |
|
1944年11月 |
小境灘~一畑間の鉄道路線(3.3km)の軌条を企業再建整備のため運輸省より供出を命じられ撤去、営業を休止。 |
|
1950年10月 |
松江~広島間の直通バス営業開始。(開通時全国最長路線) |
|
1955年11月 |
いずも観光サービス㈱を設立。(現・㈱一畑トラベルサービス) |
|
1958年10月 |
百貨店業の営業を開始。 |
|
1962年7月 |
航空代理業の営業開始。 |
|
1966年3月 |
一畑商事㈱を設立。(現・一畑工業㈱) |
|
1967年12月 |
㈱ホテル一畑を設立。 |
|
1969年7月 |
一畑商事㈱を設立。(現・一畑住設㈱) |
|
1971年10月 |
松江一畑タクシー㈱を設立。(現・松江一畑交通㈱) |
|
1971年10月 |
出雲一畑タクシー㈱を設立。(現・出雲一畑交通㈱) |
|
1973年5月 |
㈱一畑友の会を設立。 |
|
1973年12月 |
㈱平田自動車教習所を設立。 |
|
1974年4月 |
一畑電工㈱を設立。(現・一畑住設㈱) |
|
1975年4月 |
一畑自動車整備㈱を設立。(現・㈱カーテックス一畑) |
|
1978年7月 |
大社観光㈱を買収。(現・㈱いずも) |
|
1989年4月 |
出雲・松江~新大阪間の高速バス「くにびき号」運行開始。 |
|
1991年5月 |
出雲~広島間の高速バス「みこと号」運行開始。 |
|
1995年12月 |
隠岐一畑交通㈱を設立。 |
|
1996年7月 |
一畑電鉄従業員持株会発足。 |
|
1997年10月 |
㈱松江ターミナルデパートを設立。(現・㈱一畑百貨店) |
|
1999年8月 |
一畑バス㈱を設立。 |
|
2000年12月 |
電鉄出雲市駅高架事業完成。 |
|
2001年9月 |
ツインリーブスホテル出雲の営業開始。 |
|
2005年4月 |
一畑電設㈱と一畑商事㈱が合併し、商号を一畑住設㈱に変更。 |
|
2005年7月 |
一畑ホテルマネジメント㈱を設立。(現・㈱ホテル一畑) |
|
2005年10月 |
㈱ホテル一畑を一畑ホテルマネジメント㈱(現・㈱ホテル一畑)へ分割後、当社と合併。 |
|
2006年4月 |
一畑電車㈱を設立。 |
|
2006年4月 |
鉄道事業・航空代理業・ホテル業・外食業・貸切旅客自動車運送事業を連結子会社へ分割・統合し、持株会社へ移行。 |
|
2011年4月 |
㈱山陰一畑クッキングを設立。(現・㈱いずも) |
|
2015年2月 |
㈱一畑パークを設立。 |
|
2017年2月 2018年4月 2019年4月 2021年5月 2023年2月 2024年1月 2024年1月 |
一畑グループ台北事務所を開設。 企業主導型保育園「キッズいちばた」開園。 有料老人ホーム「ホームいちばた」開設。 ホテル一畑、新館増築グランドオープン。 ㈱一畑百貨店の観光事業を会社分割により㈱いずもへ承継。 ㈱一畑百貨店の営業終了。 ㈱一畑友の会の営業終了。 |
3【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社15社及び関連会社1社により構成されており、主要な事業内容は、次のとおりであります。
なお、次の5つの事業は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(1)運輸業
|
事業の内容 |
会社名 |
|
鉄道事業 |
一畑電車㈱※1 |
|
旅客自動車運送事業 |
一畑バス㈱※1、松江一畑交通㈱※1、出雲一畑交通㈱※1、隠岐一畑交通㈱※1 |
(2)サービス業
|
事業の内容 |
会社名 |
|
航空代理業 |
㈱一畑トラベルサービス※1 |
|
旅行業 |
㈱一畑トラベルサービス※1 |
|
ホテル業 |
㈱ホテル一畑※1 |
|
自動車教習業 |
㈱平田自動車教習所※1 |
|
観光施設管理運営業 |
㈱一畑パーク※1 |
(3)卸・小売業
|
事業の内容 |
会社名 |
|
百貨店業 |
㈱一畑百貨店※1、㈱一畑友の会※1 |
|
土産品販売・飲食業 |
㈱いずも※1 |
|
自動車販売・整備業 |
㈱カーテックス一畑※1 |
(4)建設業
|
事業の内容 |
会社名 |
|
建設業 |
一畑工業㈱※1、一畑住設㈱※1 |
(5)その他事業
|
事業の内容 |
会社名 |
|
不動産業 |
当社 |
|
その他 |
当社、出雲空港ターミナルビル㈱※2 |
(注)1.※1は連結子会社であります。
2.※2は持分法適用関連会社であります。
4【関係会社の状況】
|
名称 |
住所 |
資本金 (千円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 (%) |
関係内容 |
|
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
|
一畑電車㈱ (注)2 |
島根県 出雲市 |
100,000 |
運輸業 |
100.0 |
役員の兼任あり。 資金援助あり。 設備の賃貸あり。 債務保証あり。 |
|
一畑バス㈱ (注)2 |
島根県 松江市 |
100,000 |
運輸業 |
100.0 |
役員の兼任あり。 設備の賃貸あり。 債務保証あり。 |
|
松江一畑交通㈱ (注)2 |
島根県 松江市 |
100,000 |
運輸業 |
100.0 |
役員の兼任あり。 資金援助あり。 設備の賃貸あり。 |
|
出雲一畑交通㈱ (注)2 |
島根県 出雲市 |
20,000 |
運輸業 |
100.0 |
役員の兼任あり。 設備の賃貸あり。 |
|
隠岐一畑交通㈱ (注)2 |
島根県 隠岐の 島町 |
40,000 |
運輸業 |
100.0 |
役員の兼任あり。 設備の賃貸あり。 |
|
㈱一畑トラベルサービス (注)2 |
島根県 松江市 |
100,000 |
サービス業 |
100.0 |
役員の兼任あり。 設備の賃貸あり。 債務保証あり。 |
|
㈱ホテル一畑 (注)2、3、4 |
島根県 松江市 |
100,000 |
サービス業 |
100.0 |
役員の兼任あり。 資金援助あり。 設備の賃貸あり。 |
|
㈱平田自動車教習所 (注)2 |
島根県 出雲市 |
23,000 |
サービス業 |
100.0 |
役員の兼任あり。 設備の賃貸あり。 |
|
㈱一畑パーク (注)2 |
島根県 松江市 |
20,000 |
サービス業 |
100.0 |
役員の兼任あり。 |
|
㈱一畑百貨店 (注)2、3 |
島根県 松江市 |
50,000 |
卸・小売業 |
100.0 |
役員の兼任あり。 資金援助あり。 設備の賃貸あり。 |
|
㈱一畑友の会 (注)2 |
島根県 松江市 |
20,000 |
卸・小売業 |
100.0 |
役員の兼任あり。 資金援助あり。 債務保証あり。 |
|
㈱いずも (注)2 |
島根県 出雲市 |
50,000 |
卸・小売業 |
100.0 |
役員の兼任あり。 設備の賃貸あり。 債務保証あり。 |
|
㈱カーテックス一畑 (注)2 |
島根県 松江市 |
50,000 |
卸・小売業 |
100.0 |
役員の兼任あり。 設備の賃貸あり。 |
|
一畑工業㈱ (注)2、3 |
島根県 松江市 |
60,000 |
建設業 |
100.0 |
役員の兼任あり。 設備の賃貸あり。 |
|
一畑住設㈱ (注)2 |
島根県 松江市 |
35,000 |
建設業 |
100.0 |
役員の兼任あり。 設備の賃貸あり。 |
|
(持分法適用関連会社) |
|
|
|
|
|
|
出雲空港ターミナルビル㈱ |
島根県 出雲市 |
330,000 |
その他事業 |
30.3 |
役員の兼任あり。 |
(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.特定子会社に該当しております。
3.㈱ホテル一畑、㈱一畑百貨店及び一畑工業㈱については、営業収益(連結会社相互間の内部営業収益を除く。)の連結営業収益に占める割合が10%を超えており、その主要な損益情報等は以下のとおりであります。
㈱ホテル一畑 (1)営業収益 1,870,022千円 ㈱一畑百貨店 (1)営業収益 2,494,574千円
(2)経常損失(△) △131,146千円 (2)経常損失(△) △199,440千円
(3)当期純損失(△) △366,724千円 (3)当期純利益 845,164千円
(4)純資産額 △1,290,936千円 (4)純資産額 △25,003千円
(5)総資産額 285,725千円 (5)総資産額 722,112千円
一畑工業㈱ (1)営業収益 2,021,617千円
(2)経常利益 79,889千円
(3)当期純利益 44,828千円
(4)純資産額 974,526千円
(5)総資産額 1,966,092千円
4.債務超過会社で債務超過の額は、2024年3月末時点で1,290,936千円となっております。
5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
|
2024年3月31日現在 |
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
|
運輸業 |
286 |
(109) |
|
サービス業 |
208 |
( 52) |
|
卸・小売業 |
53 |
( 47) |
|
建設業 |
135 |
( 40) |
|
その他事業 |
49 |
( 36) |
|
合計 |
731 |
(284) |
(注)従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
(2)提出会社の状況
|
2024年3月31日現在 |
|
従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
|
49(36) |
47 |
15 |
3,832,558 |
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
|
その他事業 |
49 |
(36) |
|
合計 |
49 |
(36) |
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
当社グループの労働組合は、一畑電鉄労働組合と称し、2024年3月31日現在における組合員数は359人で、上部団体の全国交通運輸労働組合総連合に加盟しております。
なお、労使関係は安定しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
|
当事業年度 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1. |
男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2. |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)2. |
||
|
全労働者 |
うち正規雇用 労働者 |
うちパート・ 有期労働者 |
||
|
11.8 |
- |
- |
- |
- |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
②連結子会社
|
当事業年度 |
|||||
|
名 称 |
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1. |
男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2. |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)2. |
||
|
全労働者 |
うち正規雇用 労働者 |
うちパート・ 有期労働者 |
|||
|
一畑バス㈱ |
11.1 |
- |
- |
- |
- |
|
松江一畑交通㈱ |
0.0 |
- |
- |
- |
- |
|
㈱一畑トラベルサービス |
32.0 |
- |
- |
- |
- |
|
㈱ホテル一畑 |
5.3 |
- |
- |
- |
- |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
3.連結子会社のうち上記以外のものについては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針・経営戦略・経営環境等
日本経済は、2024年3月に日本銀行がマイナス金利政策を解除し、17年ぶりに金利を引き上げるなど、持続的な賃上げや雇用情勢の改善を背景に景気の緩やかな回復が続くものと期待される一方、円安や地政学的リスクの影響により、依然として予断を許さない状況が続くものと思われます。当社グループを取巻く経営環境は、当連結会計年度に一畑百貨店を閉店し、次年度からの連結決算黒字化への体制が整って参りました。運転士不足を初めとする各事業部門での人員不足、エネルギー価格高騰による燃料費・電力費の増加等の課題はありますが、当社グループが保有する公共交通やホテル等この地域の社会インフラを最大限に活かし、グループ一丸となって経営再建に取組んで参ります。
なお、一畑百貨店閉店に伴い、セグメントの構成を「サービス業」と「卸・小売業」を統合し「観光・サービス業」に変更する予定としております。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① 運輸業
運輸業においては、バス・タクシーの運転士不足が続いており、一般路線の廃止や減便、高速バス路線のダイヤの複便が出来ない等利用者の利便性に応えられない状況にあります。また、エネルギー価格の高騰により電力費や軽油等の燃料費の増加という厳しい経営環境が見込まれますが、まずは安心・安全の確保を第一義として取組み、安定的な経営基盤の確保に努めるとともに、高速バスの共同運行企業との連携・相互協力により、可能な限り利用者の利便性アップに注力して参ります。
鉄道事業においては、「おでん電車」の運行を開始するなど利用者の増加につながる企画や取組みを行って参ります。また、関係自治体からのご支援により、新型車輛の導入も予定されております。
② 観光・サービス業
観光・サービス業は、運輸業と並ぶ大きな柱であり、電車・バス等の運輸業と連携した企画や営業を展開し、グループのスケールメリットとシナジー効果を最大限に発揮出来るよう注力して参ります。
旅行業においては、コロナ禍を終え、国内旅行のニーズは高く、FDAのチャーター機を利用したツアーや受注型企画旅行、手配旅行の獲得に注力して参ります。国外旅行においては、ベトナムへのチャーター便のツアーを企画するなど、行政や関係団体が取組む国際線の定期就航やインバウンド対応へ積極的に協働し取組んで参ります。
ホテル一畑ならびにツインリーブスホテル出雲では、観光客の増加により宿泊の稼働率は順調に伸びております。また、ホテル一畑で開催する「ビアテラス」は、雰囲気・料理などワンランク上のビアガーデンとして女性のお客様からも好評を得ており、人気の企画となっております。宴会部門の受注はコロナ前の水準まで戻っておりませんが、力を入れている料理満足度の向上に引続き注力し、業績の伸展に努めて参ります。
土産品販売・飲食業の㈱いずもは、百貨店の観光事業を分社化して1年が経過し順調な事業運営を行っております。建物の老朽化が進む観光センターいずもについては、他社との事業共同運営も含めた建替えや新業務への取組み等を検討しております。
自動車販売・整備事業の業界では整備士不足の状況が続いております。そのような中、当社の強みである大型車両、特殊車両の整備部門を強化し、他社との差別化を図ることで収益力の向上を目指して参ります。
③ 建設業
建設業においては、官民の工事の着実な受注に努めるとともに、営業部門と工務部門の両部門の人材育成ならびに人材確保に注力して参ります。今後も事業の強化・拡大、人材確保に向けたM&Aを始めとするあらゆる選択肢を検討し取組んで参りたいと考えております。
④ その他事業
不動産、広告、保険、オートリース事業の4事業については、グループ内向けあるいはグループ各社の資産を利用した営業活動が事業運営の中核を成しておりますが、グループ外との営業取引の増加に取組んで参ります。
介護事業においても職員不足という人員の課題は解消されておりませんが、入居者の確保、介護事業の質の向上を図るため、実績のある同業他社との業務提携を行いました。これにより入居者の満足度をより向上させ、「ホームいちばた」の知名度を高めるとともに介護保険収入の増収に繋げて参ります。
2【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)ガバナンス
当社グループは、運輸業、サービス業、卸・小売業、建設業等、幅広い分野で地域社会に密着した事業を展開しております。環境等に関する方針としては、「地方企業として地域をリードする企業グループ」を目指し、事業活動における環境負荷低減と自然との共生に努めております。また、社会・環境問題をはじめとするサステナビリティに関する課題への対応は、リスクの減少のみならず収益機会にもつながる経営課題であると認識し、中長期的な企業価値の向上の観点から、これらの課題に積極的に取り組むこととしております。
(2)戦略
当社グループの短期、中期及び長期にわたり連結会社の経営方針・経営戦略等に影響を与える可能性があるサステナビリティ関連のリスク及び機会に対処するための取組のうち、重要性があると判断した事項はないため、記載を省略しております。
また、当社グループは、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に基づき、継続的な採用と人材教育により長期的に安定した人員体制の確保に努めております。また、健康経営優良法人の登録や企業主導型保育園「キッズいちばた」の運営、教育・研修制度を通じて女性の能力開発を進めるとともに、会議や営業の場面で女性の発言の機会を増やし、女性の能力が発揮できる取り組みなどを行っております。
(3)リスク管理
当社グループは、コンプライアンス及びリスク管理の実効性を確保するため、一畑グループコンプライアンス・リスク管理委員会を設置しております。社会・環境問題をはじめとするサステナビリティに関するリスクの対応方針や課題についても、優先度等を識別・評価し迅速な意思決定を図っております。
(4)指標及び目標
当社グループのサステナビリティ関連のリスク及び機会に関する連結会社の実績を長期的に評価し、管理し、及び監視するために用いられる情報のうち、重要性があると判断した事項はないため、記載を省略しております。
また、当社グループでは、上記「(2)戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。なお、当社グループに属する全ての会社では行われてはいないため、提出会社の指標に関する目標及び実績を開示しております。
|
指標 |
目標 |
実績(当事業年度) |
|
管理職に占める女性労働者の割合 |
30% |
11% |
3【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)地域社会の長期的傾向による影響
当社グループは島根県東部地域を中心に事業を展開しており、その顧客は同地域在住者及び勤務者がほとんどを占めることから、地域社会や地域経済の影響を受けやすい特性を持っております。当地域は少子・高齢化の傾向が顕著であり急速な人口減少が予測され、市場規模縮小の可能性があります。
(2)社会意識の変化による影響
近年の社会意識の変化は生活様式に変化をもたらし、従来の消費様式にもとづいた既存事業は、サービスへ消費がシフトすることによる営業収益の減少や自社サービスの更新に伴うコストの増加を強いられる可能性があります。
(3)社会制度・法的規制の変化による影響
当社グループは社会制度や法的規制の変更による影響を強く受ける傾向にあります。道路運送法の規制強化は労務コスト及び利益率の低下を招き、また社会の要請により、直接売上の増加につながらない設備投資を行うケースもあり、同様にコストの増加を引き起こすことがあります。
(4)資源価格の変動による影響
昨今の原油価格を巡る環境は緊迫しており、当社グループの中心的な事業である運輸業は多くの燃料を使用することから、燃料価格の高騰が営業費に直接影響を及ぼす可能性があります。また、ホテル等の大規模施設はその維持・運営に多額の動力費を要し、燃料価格の高騰は営業費に大きな影響を及ぼします。
(5)地方財政の悪化による影響
当社グループでは、鉄道事業及び旅客自動車運送事業において地方公共団体等から補助金を受けて運行しております。また、建設業においては公共事業への依存度が高く、地方交付税の削減等による地方財政の悪化がこれら補助金や公共事業支出に悪影響を与えた場合、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(6)金利変動の影響
当社グループには金融機関から設備投資等に伴う多額の借入金があり、この借入金に対する金利が上昇した場合、財政状態及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(7)自然災害や感染症流行による影響
当社グループでは、安全性の確保を最優先に取り組んでおりますが、大規模な自然災害発生時には設備等への被害を受ける可能性があります。このような大規模な自然災害等の事象は直接、間接を問わず当社グループの事業にとって長期に亘り影響を及ぼす可能性があります。また、感染症流行等の影響により、経済活動が停滞した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(8)重要事象等について
当社グループは、当連結会計年度に親会社株主に帰属する当期純損失854,148千円を計上し、当連結会計年度末において2,666,167千円の債務超過の状況にあることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループでは、当該状況を解消すべく、2020年10月に策定した「構造改革計画」に基づき、経営再建に取り組んでおります。また、シンジケートローン契約の財務制限条項に抵触しておりますが、取引金融機関から期限の利益喪失の権利行使をしない旨の同意を得ております。引き続き取引金融機関と緊密な関係を維持し、継続的な支援をいただけるよう定期的に協議を行って参ります。
4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における国内経済は、昨年5月に新型コロナウイルス感染症の位置づけが「5類感染症」に移行したことにより、行動制限の緩和が一層進み、経済活動の正常化が見られた一方、エネルギーコストや原材料価格の高騰、為替変動による影響で物価上昇が続いており、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
こうした状況の下、当社グループにおきましては、コロナ禍からの回復段階から次の成長に向かうための重要な1年と位置づけ、当社グループが保有する公共交通、ホテル等のこの地域の社会インフラを最大限に活かし、トップラインの回復に努め、経営再建に注力して参りました。行動制限の緩和により観光客を中心とした人流が回復したことから、「観光」に事業の軸足を置く当社グループの主力事業である「運輸業」、「サービス業」においては前年度を上回る乗客、集客を受けましたが、全国的に深刻な問題となっている運転士不足の影響を当社グループも抱え、コロナ禍前の稼働状況まで回復させることが出来ない問題に直面いたしました。また、業績が厳しく経営再建に取組んで参りました㈱一畑百貨店については、今後の再建の見通しが極めて厳しく、当社グループ経営に与える影響も大きいとの判断から、2024年1月に松江店を閉店いたしました。
当連結会計年度末の財政状態は、総資産について前連結会計年度末に比べ5.6%減の29,232,641千円となりました。流動資産は、現金及び預金が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ7.0%減の6,076,200千円となりました。固定資産は、事業用固定資産の売却及び減損損失を計上したことにより、前連結会計年度末に比べ5.2%減の23,156,440千円となりました。
当連結会計年度末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ3.1%減の31,898,809千円となりました。流動負債は、契約負債が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ8.3%減の9,015,870千円となりました。固定負債は、リース債務が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ0.9%減の22,882,939千円となりました。
当連結会計年度末の純資産は、利益剰余金が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ35.5%減の△2,666,167千円となりました。
今後も、当社グループ内での効率的な資金運用や遊休不動産の売却、事業収益による財務体質の改善に取り組んで参ります。
当連結会計年度の経営成績は、営業収益は前期に比べ7.5%増の14,678,285千円となり、営業損失は287,727千円(前年同期は934,258千円の営業損失)、経常損失は600,054千円(前年同期は1,121,900千円の経常損失)となりました。運輸業の補助金等の特別利益と一畑百貨店閉店に伴う事業整理損失、会計ルールに基づく固定資産の減損処理等の特別損失を計上した結果、法人税等を控除した親会社株主に帰属する当期純損失は854,148千円(前年同期は639,919千円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
イ.運輸業
行動制限の緩和により観光客を中心とした人流が回復したことにより、運輸業の各事業の利用者数は前年度から大きく増加しましたが、バス・タクシーにおける運転士不足が深刻化し、需要に対応出来ない、コロナ禍前の便数に復便出来ないなどの状況が発生いたしました。また、営業費用においては、昨年度からのエネルギー単価の高騰により電力費ならびに軽油単価の高止まりが続いており、利益を圧迫する大きな要因となっております。
鉄道事業では、年間の旅客数は観光客の増加により前期比105.9%の133万6,129人となり、コロナ禍前の92.2%の水準まで回復しました。
乗合旅行自動車運送事業は、一般路線においても観光客の増加から利用者が増加し増収となった一方で、運転士不足が極めて深刻化したことから一部路線の廃止・減便をせざるを得ない状況となりました。高速路線も行動制限の緩和によるビジネス客・観光客の利用者が順調に回復し、各路線ともに増収となりましたが、こちらも運転士不足からコロナ禍前のダイヤへの復便が出来ない状況が続いております。空港連絡バスにおいては飛行機搭乗者増加により増収となりました。
貸切旅客自動車運送事業においては、企業の従業員送迎が一部終了したこと、クルーズ船就航や観光ツアーの団体旅行からの貸切需要に対し、運転士不足によりその需要に応えられない等の機会損失が発生し減収となりました。
乗用旅客自動車運送事業は、朝の各種送迎利用、夜間の飲食店利用者からの利用ニーズはあるものの、運転士不足から配車対応に限界が生じ、前期比微増の売上高に留まりました。
以上の結果、運輸業の営業収益は前期に比べて+9.4%、245,798千円増の2,872,538千円となりました。
(運輸業営業成績)
|
業種 |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
|
営業収益(千円) |
前年同期比(%) |
|
|
鉄道事業 |
456,323 |
11.3 |
|
乗合旅客自動車運送事業 |
1,301,634 |
19.3 |
|
貸切旅客自動車運送事業 |
525,687 |
△5.8 |
|
乗用旅客自動車運送事業 |
631,898 |
3.4 |
|
消去 |
△43,006 |
△0.5 |
|
計 |
2,872,538 |
9.4 |
ロ.サービス業
サービス業は、行動制限緩和後の観光需要の急速な回復により、主力の旅行業・ホテル業を中心に営業収益は増収となりました。
旅行業は、行動制限の緩和後、県外への旅行需要が急速に高まり、航空機を利用したツアーの早期完売、修学旅行に加え法人旅行も活発となり、また、前期より取組んでいる、しまね旅キャンペーン等の事務局の委託業務も寄与し、増収となりました。
航空代理業は、JAL便、FDA便ともに計画通りの運行により安定した営業収益を確保することが出来ました。また、労働者派遣事業の許可を取得し、国内の他空港へハンドリング業務の人材派遣を実施し、新たな営業収益のチャネルを構築いたしました。
ホテル業は、観光客の増加により客室稼働率は高く推移しました。また、観光庁の補助金を利用し、大浴場のバリアフリーの改修と近年人気のサウナの新設を行い昨年3月にオープンし、宿泊客の満足度向上を図るとともに、「日帰りサウナ」等による新たなサウナ客の集客を行うことが出来ました。宴会需要については、コロナ禍前の水準には及ばないものの回復の方向にあり、ホテル業全体では増収となりました。
自動車教習業では、普通車科の入所者数は前期を下回りましたが、特殊車科への入所者数が増加したことによりほぼ前期並みの営業収益を確保いたしました。また、オンライン学科教習を導入いたしました。これにより教習生の利便性の向上を図り、入所者の確保に繋げるとともに、指導教官の業務効率化・省力化を図りました。
観光施設管理運営事業である「松江フォーゲルパーク」の受託事業は、上期は全国旅行支援による観光客の入園者が増加、全国旅行支援が終了した下期は学校団体が増加したこと等により入園者数は前期比109.8%と増加し営業収益も増収となりました。
以上の結果、サービス業の営業収益は前期に比べて+20.8%、613,893千円増の3,560,304千円となりました。
(サービス業営業成績)
|
業種 |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
|
営業収益(千円) |
前年同期比(%) |
|
|
航空代理業 |
469,917 |
7.3 |
|
旅行業 |
447,402 |
33.5 |
|
ホテル業 |
1,886,440 |
27.7 |
|
自動車教習業 |
228,584 |
1.1 |
|
観光施設運営管理業 |
558,160 |
11.1 |
|
消去 |
△30,201 |
△6.8 |
|
計 |
3,560,304 |
20.8 |
ハ.卸・小売業
㈱一畑百貨店は、令和5年6月に唯一営業する店舗である松江店の閉店を発表し、昭和33年10月の創業から65年の歴史に幕を降ろし、令和6年1月14日に営業を終了いたしました。近年の地方百貨店を取巻く経営環境は極めて厳しく、外部テナント誘致による売場改装を模索する等の経営立直しに取り組んで参りましたが、コロナ禍もあり売上減少に歯止めが掛らず、再建の見通しが極めて厳しいとの判断から閉店を決断いたしました。閉店発表後は、大変多くのお客様にご来店いただき、10ヵ月弱の営業期間で前期並みの営業収益を確保することが出来ました。また、関連事業を行う㈱一畑友の会も廃業することとなりました。
土産品販売・飲食業は、出雲大社を中心とした観光地への観光客増加から各店舗売上を伸ばし増収となりました。
自動車販売・整備業では、整備士不足の課題は続く中で、大型車両・特殊車両の整備部門を中心に営業活動を行い、前期並みの営業収益を確保いたしました。
以上の結果、卸・小売業の営業収益は、前期に比べて+1.2%、48,871千円増の4,142,680千円となりました。
(卸・小売業営業成績)
|
業種 |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
|
営業収益(千円) |
前年同期比(%) |
|
|
百貨店業 |
4,257,894 |
△3.2 |
|
土産品販売・飲食業 |
1,189,034 |
20.4 |
|
自動車販売・整備業 |
632,475 |
△3.9 |
|
消去 |
△1,936,724 |
△0.6 |
|
計 |
4,142,680 |
1.2 |
ニ.建設業
建設業は、土木工事を除き新規受注に苦戦を強いられる1年となりました。
建築工事は、松江市役所新築工事の大型繰越工事はありましたが、大型の新規案件の受注が出来ず非常に厳しい1年となりました。一方、土木工事では、大型の公共工事が順調に受注出来たことから前期に続き好調に推移いたしました。鉄道工事部門は、人員不足から発注工事を受注出来ない状況もありましたが、協力会社の新規確保等により盛り返し増収となりました。
設備工事では、資材不足による納入遅延に伴い工事の完成が翌期に延期となることが影響し減益となりました。
以上の結果、建設業の営業収益は前期に比べて+3.6%、110,893千円増の3,230,351千円となりました。
(建設業営業成績)
|
業種 |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
|
営業収益(千円) |
前年同期比(%) |
|
|
建設業 |
3,603,791 |
△3.6 |
|
消去 |
△373,439 |
△39.7 |
|
計 |
3,230,351 |
3.6 |
ホ.その他事業
不動産業は、自社所有物件の入居率低下、仲介手数料が減少したことから前期に比べて若干の減収となりました。
広告代理業は、新規広告の出稿、イベント業務の復活、Ruby関連の受託業務等の新規業務受注に注力いたしましたが、前期並みの売上に留まりました。
保険代理業は、損害保険の既存契約の手数料が逓減傾向にあること、大口保険の減額があったことから減収となりました。
自動車リース業は、新規法人契約の獲得ならびに既存規約先からの増車獲得に苦戦したことから減収となりました。
指定管理業務である古代出雲歴史博物館については、出雲大社への観光客の増加に伴い入館者数は順調に回復いたしました。
有料老人ホーム「ホームいちばた」並びに同ホーム併設の訪問介護事業所「ヘルパーステーションいちばた」を運営する介護事業部門は、入居者の引合いはあるものの職員不足から入居受入れを見合わせる状況が発生し、また当初計画した保険料収入が確保出来ず、引続き厳しい状況となりました。
企業主導型保育園「キッズいちばた」は、入園者数は順調に推移し、子育てするグループ社員の働きやすい環境を整え、雇用の安定を図るとともに、地域枠としてグループ社員以外のお子様も受入れており、地域との繋がりも図っております。
以上の結果、その他の営業収益は前期に比べて+0.7%、6,471千円増の872,410千円となりました。
(その他事業営業成績)
|
業種 |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
|
営業収益(千円) |
前年同期比(%) |
|
|
不動産業 |
1,218,264 |
△1.6 |
|
その他 |
946,988 |
3.9 |
|
消去 |
△1,292,841 |
0.7 |
|
計 |
872,410 |
0.7 |
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ289,440千円減少し、当連結会計年度末には3,415,334千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は204,733千円(前年同期比90.3%減)となりました。主な要因は、契約負債が637,104千円減少したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は63,302千円(前年同期比67.6%減)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出が235,096千円減少したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は430,870千円(前年同期比70.2%減)となりました。主な要因は、長期借入れによる収入が760,000千円増加したこと等によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループ(当社及び連結子会社、以下同じ。)の販売品目は受注生産形態をとらないものが多いため、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
このため生産、受注及び販売の実績については、「① 財政状態及び経営成績の状況」におけるセグメントの業績に関連付けて示しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ.当社グループの当連結会計年度の経営成績等について
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、運輸業、サービス業を中心に需要が回復し、営業収益は前連結会計年度と比較して1,025,927千円増加し、14,678,285千円となりました。営業費は前連結会計年度と比較して379,396千円増加し、14,966,012千円となりました。営業損失は前連結会計年度と比較して646,530千円改善し、287,727千円となりました。経常損失は、前連結会計年度と比較して521,845千円改善し、600,054千円となりました。親会社株主に帰属する当期純損失は、減損損失等の特別損失を計上した結果、前連結会計年度と比較して214,228千円悪化し、854,148千円となりました。
ロ.当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループは、地域に根ざした企業であり、当地域の観光動向や経済状況の変化等に大きく左右される特性をもっていることから、その動向等を的確に捉えることが重要であると考えております。また、安定的な収益の確保を図るとともに、グループ経営資源を有効活用できる新規事業を模索し、積極的に新しい分野へ進出しグループの活性化を図ることとしております。
ハ.経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための指標等について
当社グループは、創立120周年を迎える2032年までを長期経営戦略期間とし、長期ビジョンの達成に向け当社グループが総合力を発揮して取り組んでおります。また、この地域のインフラを維持していくため、「構造改革計画」に基づき、経営再建に取り組んでおります。具体的には、グループ事業施設の整備として、ホテル一畑の新館を建設し、2021年5月にリニューアルオープンいたしました。今後も、同計画の着実な進捗により、経営再建に注力して参ります。
ニ.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容について
運輸業、サービス業、卸・小売業、建設業、その他事業は、いずれも需要が回復し、増収増益となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資本の流動性に係る情報
イ.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
ロ.資本の財源及び資金の流動性について
当社グループは、運輸業、ホテル業等の大規模な設備を運用し収益を得ており、これらの設備の修繕や更新等、計画的・継続的な設備投資を行う必要があります。これらの資金の大部分は金融機関による借入によって調達していますが、このほか、当社グループ内での資金流用により効率的な運用を行うことで賄っております。今後もグループ内での効率的な資金運用や遊休不動産の売却、事業収益による財務体質の改善に取り組んで参ります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。
5【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
6【研究開発活動】
該当事項はありません。
第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社グループでは、当連結会計年度に721,426千円の設備投資を実施しました。
運輸業においては、一畑電車㈱の鉄道施設維持更新等、一畑バス㈱の車両更新等500,910千円の設備投資を実施しました。
サービス業においては、㈱ホテル一畑の西館屋上防水等70,524千円の設備投資を実施しました。
卸・小売業においては、㈱カーテックス一畑本社工場屋根改修等42,963千円の設備投資を実施しました。
建設業においては、斐川事務所改修等47,350千円の設備投資を実施しました。
その他事業においては、賃貸設備の拡充、改修等93,175千円の設備投資を実施しました。
なお、各セグメント別投資金額は、内部間取引を含んでおります。
2【主要な設備の状況】
当社グループの2024年3月31日現在におけるセグメントごとの設備の概要、帳簿価額並びに従業員数は次のとおりであります。
(1)セグメント総括表
|
セグメントの名称 |
帳簿価額(千円) |
従業員数 (人) |
||||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
工具、器具及び備品 |
土地 (面積㎡) |
リース資産 |
建設仮勘定 |
合計 |
||
|
運輸業 |
1,637,616 |
482,033 |
51,606 |
2,118,330 (503,333) |
166,103 |
- |
4,455,690 |
286 (109) |
|
サービス業 |
6,487,729 |
102,564 |
59,545 |
2,751,162 (44,095) |
18,034 |
- |
9,419,036 |
208 (52) |
|
卸・小売業 |
1,278,935 |
77,166 |
4,273 |
2,604,743 (28,565) |
4,695 |
- |
3,969,814 |
53 (47) |
|
建設業 |
203,093 |
320,690 |
49,023 |
1,668,711 (98,247) |
77,926 |
- |
2,319,444 |
135 (40) |
|
その他事業 |
634,036 |
106,486 |
40,686 |
1,115,088 (74,570) |
1,206 |
- |
1,897,505 |
49 (36) |
|
小計 |
10,241,412 |
1,088,941 |
205,135 |
10,258,036 (748,812) |
267,965 |
- |
22,061,491 |
731 (284) |
|
消去 |
△444,655 |
△41,606 |
△8,615 |
△492,067 (-) |
- |
- |
△986,944 |
- (-) |
|
合計 |
9,796,757 |
1,047,335 |
196,519 |
9,765,968 (748,812) |
267,965 |
- |
21,074,547 |
731 (284) |
(注)1.当社から連結子会社へ賃貸している設備については、賃貸先のセグメントへ記載しております。
2.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
(2)運輸業(従業員数286人)
① 鉄道事業
a 線路及び電路施設
(国内子会社)
一畑電車㈱
|
線名 |
区間 |
単線・複線の別 |
営業粁 (㎞) |
駅数 |
変電所数 |
|
北松江線 |
電鉄出雲市~松江しんじ湖温泉 |
単線 |
33.9 |
22 |
3 |
|
大社線 |
川跡~出雲大社前 |
単線 |
8.3 |
4 |
- |
|
計 |
- |
- |
42.2 |
26 |
3 |
b 車両
(国内子会社)
一畑電車㈱
|
電動客車 (両) |
摘要 |
|
20 |
|
(注) 車庫及び工場
|
事業所名 |
所在地 |
建物及び構築物 |
土地 |
摘要 |
|
|
帳簿価額 (千円) |
面積 (㎡) |
帳簿価額 (千円) |
|||
|
車両課 |
島根県出雲市 |
6,414 |
2,273 |
1,878 |
|
② 旅客自動車運送事業
(国内子会社)
|
会社名・事業所名 |
所在地 |
建物及び構築物 |
土地 |
在庫車両数 |
摘要 |
||||
|
帳簿価額 (千円) |
面積 (㎡) |
帳簿価額 (千円) |
乗合 (両) |
貸切 (両) |
乗用 (両) |
計 (両) |
|||
|
一畑バス㈱ |
島根県松江市他 |
181,693 |
50,982 |
662,851 |
91 |
15 |
- |
106 |
|
|
松江一畑交通㈱ |
島根県松江市 |
116,926 |
18,211 |
1,101,124 |
9 |
14 |
82 |
105 |
|
|
出雲一畑交通㈱ |
島根県出雲市 |
31,299 |
6,715 |
168,317 |
7 |
5 |
46 |
58 |
|
(3)サービス業(従業員数208人)
(国内子会社)
|
会社名・事業所名 |
所在地 |
建物及び 構築物 |
土地 |
摘要 |
|
|
帳簿価額 (千円) |
面積 (㎡) |
帳簿価額 (千円) |
|||
|
㈱一畑トラベルサービス |
島根県松江市他 |
7,854 |
961 |
40,561 |
|
|
㈱ホテル一畑 |
島根県松江市他 |
6,427,329 |
20,226 |
2,528,169 |
|
|
㈱平田自動車教習所 |
島根県出雲市 |
52,545 |
22,908 |
182,432 |
|
(注)上記の他、主要な賃借している設備として、次のものがあります。
|
会社名 |
所在地 |
土地面積 (㎡) |
年間賃借料又はリース料 (千円) |
摘要 |
|
㈱一畑パーク |
島根県松江市 |
10,207 |
18,254 |
|
(4)卸・小売業(従業員数53人)
(国内子会社)
|
会社名・事業所名 |
所在地 |
建物及び 構築物 |
土地 |
摘要 |
|
|
帳簿価額 (千円) |
面積 (㎡) |
帳簿価額 (千円) |
|||
|
㈱一畑百貨店 |
島根県松江市 |
1,064,215 |
6,656 |
2,389,941 |
|
|
㈱いずも |
島根県出雲市他 |
98,901 |
206 |
4,620 |
|
|
㈱カーテックス一畑 |
島根県松江市他 |
115,818 |
21,702 |
210,181 |
|
(5)建設業(従業員数135人)
(国内子会社)
|
会社名・事業所名 |
所在地 |
建物及び 構築物 |
土地 |
摘要 |
|
|
帳簿価額 (千円) |
面積 (㎡) |
帳簿価額 (千円) |
|||
|
一畑工業㈱ |
島根県松江市他 |
33,299 |
71,383 |
573,120 |
|
|
一畑住設㈱ |
島根県松江市他 |
169,794 |
26,863 |
1,095,591 |
|
(6)その他事業(従業員数49人)
(提出会社)
|
事業所名 |
所在地 |
建物及び 構築物 |
土地 |
摘要 |
|
|
帳簿価額 (千円) |
面積 (㎡) |
帳簿価額 (千円) |
|||
|
中原駐車場 |
島根県松江市 |
4,179 |
1,068 |
1,552 |
賃貸設備 |
|
コーポ一畑(西持田) |
島根県松江市 |
116,223 |
1,791 |
129,886 |
賃貸設備 |
|
コーポ一畑(北堀) |
島根県松江市 |
75,085 |
879 |
68,287 |
賃貸設備 |
|
コーポ一畑(堂形) |
島根県松江市 |
62,107 |
790 |
25,645 |
賃貸設備 |
|
一畑駐車場 |
島根県松江市 |
29,417 |
1,655 |
245,371 |
賃貸設備 |
|
コーポ一畑(大庭) |
島根県松江市 |
42,378 |
1,035 |
2,307 |
賃貸設備 |
|
湖北ビル |
島根県松江市 |
67,378 |
372 |
65,157 |
賃貸設備 |
|
山陰中央ビル |
島根県松江市 |
137,114 |
910 |
113,863 |
賃貸設備 |
3【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は、次のとおりであります。
(1)重要な設備の新設
|
会社名 |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
投資予定金額 |
資金調達 方法 |
着手及び完了予定 |
摘要 |
||
|
総額 (千円) |
既支払額 (千円) |
着手 |
完了 |
|||||
|
一畑電車㈱ |
運輸業 |
鉄道施設維持 更新等 |
558,350 |
- |
補助金 |
2024年4月 |
2025年3月 |
|
(2)重要な設備の除却等
該当事項はありません。
第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
|
種類 |
発行可能株式総数(株) |
|
普通株式 |
20,000,000 |
|
計 |
20,000,000 |
②【発行済株式】
|
種類 |
事業年度末現在発行数 (株) (2024年3月31日) |
提出日現在発行数 (株) (2024年6月28日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
普通株式 |
15,600,000 |
15,600,000 |
非上場 |
単元株式数 1,000株 |
|
計 |
15,600,000 |
15,600,000 |
- |
- |
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
|
年月日 |
発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
|
2021年10月1日 (注) |
- |
15,600 |
△680,000 |
100,000 |
- |
212,826 |
(注)会社法第447条第1項の規定に基づき、資本金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。
(5)【所有者別状況】
|
2024年3月31日現在 |
|
区分 |
株式の状況(1単元の株式数1,000株) |
単元未満 株式の状況 (株) |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数 (人) |
6 |
3 |
1 |
38 |
- |
- |
815 |
863 |
- |
|
所有株式数 (単元) |
81 |
224 |
16 |
1,229 |
- |
- |
13,908 |
15,458 |
142,000 |
|
所有株式数の割合(%) |
0.52 |
1.45 |
0.10 |
7.95 |
- |
- |
89.98 |
100.00 |
- |
(注)自己株式1,902株は、「個人その他」に1単元、「単元未満株式の状況」に902株含まれております。
(6)【大株主の状況】
|
|
|
2024年3月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 (千株) |
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%) |
|
一畑電鉄従業員持株会 |
島根県松江市中原町49 |
1,553 |
9.96 |
|
大谷 厚郎 |
島根県出雲市 |
521 |
3.35 |
|
川瀬 二郎 |
名古屋市天白区 |
288 |
1.85 |
|
一畑寺 |
島根県出雲市小境町803 |
265 |
1.70 |
|
今岡 美和 |
島根県出雲市 |
206 |
1.32 |
|
石田 春久 |
京都市中京区 |
173 |
1.11 |
|
佐藤 幸保 |
京都市西京区 |
168 |
1.08 |
|
大谷 聡介 |
鳥取県米子市 |
162 |
1.04 |
|
清水建設株式会社 |
東京都中央区京橋2丁目16番1号 |
120 |
0.77 |
|
株式会社京三製作所 |
横浜市鶴見区平安町2丁目29番1号 |
120 |
0.77 |
|
株式会社山陰合同銀行 |
島根県松江市魚町10 |
120 |
0.77 |
|
計 |
- |
3,698 |
23.71 |
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
|
2024年3月31日現在 |
|
区分 |
株式数(株) |
議決権の数(個) |
内容 |
|
無議決権株式 |
- |
- |
- |
|
議決権制限株式(自己株式等) |
- |
- |
- |
|
議決権制限株式(その他) |
- |
- |
- |
|
完全議決権株式(自己株式等) |
普通株式 1,000 |
- |
- |
|
完全議決権株式(その他) |
普通株式 15,457,000 |
15,457 |
- |
|
単元未満株式 |
普通株式 142,000 |
- |
- |
|
発行済株式総数 |
15,600,000 |
- |
- |
|
総株主の議決権 |
- |
15,457 |
- |
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式902株が含まれております。
②【自己株式等】
|
2024年3月31日現在 |
|
所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有株式数(株) |
他人名義所有株式数(株) |
所有株式数の合計(株) |
発行済株式総数に対する所有 株式数の割合 (%) |
|
一畑電気鉄道株式会社 |
島根県松江市中原町49 |
1,000 |
- |
1,000 |
0.01 |
|
計 |
- |
1,000 |
- |
1,000 |
0.01 |
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数(株) |
処分価額の総額(円) |
株式数(株) |
処分価額の総額(円) |
|
|
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 |
- |
- |
- |
- |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
- |
- |
- |
- |
|
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 |
- |
- |
- |
- |
|
その他 (-) |
- |
- |
- |
- |
|
保有自己株式数 |
1,902 |
- |
1,902 |
- |
(注)当期間における保有自己株式数には、2024年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
3【配当政策】
当社は、利益配分につきましては、安定した配当を維持することを基本としながら、財務体力等を総合的に勘案し決定する方針をとっております。
当社は、期末配当の年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
この剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。
なお、当期の配当につきましては、当期の業績や今後の財務状況などを総合的に勘案した結果、誠に遺憾ながら無配当とさせていただきました。
4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
当社では、経営の透明性・健全性を一層高めることや、法令等の遵守、適時適切な情報開示等を通じて、コーポレート・ガバナンスの強化・充実を図っております。
① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
a.会社の機関の内容
当社は株主総会を最高意思決定機関とし、会社経営については取締役会により運営しております。なお、具体的な施策の立案及び実施については常務会により行っております。また、監査役制度を採用し、監査役による業務執行及び会計についての監査を行っております。
各機関の内容は、次のとおりであります。
株主総会
定款により毎年6月に定時株主総会を開催することが定められており、会社法等の規定により、決算の報告・剰余金処分の承認・役員変更等会社運営にきわめて重要な事項を決定しております。また、臨時株主総会を必要に応じて開催しております。
取締役会
会社の経営に関する事項を決定する機関であり、年5回の定時取締役会のほか、臨時取締役会を必要に応じて開催しております。
当社は定款の定めにより取締役の定数を15名以内とし、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うこととしております。また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとしております。
常務会
社外取締役及び社外監査役を除く役員で構成し、毎月4回程度開催しております。取締役会への付議事項の決定や決議に基づく施策の具体化等を行っております。
b.内部統制システムの整備の状況
内部統制システムについては、当社グループのコンプライアンスの実効性を確保するために、一畑グループコンプライアンス・リスク管理委員会を設置し当社グループのコンプライアンスを統括・推進し、その活動状況について、適宜、取締役及び監査役に報告しております。
② リスク管理体制の整備の状況
当社グループのリスク管理の実効性を確保するために、一畑グループコンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、当社グループのリスク管理を統括・推進するとともに、有事の際の迅速かつ適切な情報伝達と緊急体制を整備しております。
③ 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
イ、子会社は全て取締役会設置会社とし、当社の役員が社外取締役として就任し、子会社の業務の適正を監視できる体制を図っています。
ロ、当社の代表取締役及び業務執行を担当する取締役は、それぞれの職務分掌に従い当社グループを指導し、一畑ブランドの価値の維持・向上に努めています。
ハ、適切なグループ経営を行うため、当社と子会社の代表者によって構成される会議を定期的に開催して、多面的な検討を行うとともに情報の共有化を図っています。
ニ、子会社に対して一畑グループコンプライアンス・リスク管理委員会事務局(当社経営戦略部)が必要な内部監査の実施状況、結果のチェックを行うとともに当社常勤監査役が監査を行っています。
④ 役員報酬の内容
当社の取締役に対する報酬限度額は60,000千円であり、社内取締役に対する報酬は17,595千円、社外取締役に対する報酬は720千円であります。
また、監査役に対する報酬限度額は10,000千円であり、社内監査役に対する報酬は5,815千円、社外監査役に対する報酬は1,440千円であります。
⑤ 取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を年5回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。
|
氏 名 |
開催回数 |
出席回数 |
|
足達 明彦 |
5回 |
5回 |
|
錦織 要 |
5回 |
5回 |
|
松下 敦史 |
5回 |
4回 |
|
吉田 伸司 |
5回 |
5回 |
|
川内 孝治 |
1回 |
1回 |
|
石原 浩 |
5回 |
4回 |
|
鷦鷯 順 |
5回 |
5回 |
取締役会における具体的な検討内容として、株主総会に関する事項、取締役会及び役員に関する事項、株式に関する事項、経営の基本方針及び重要な業務遂行に関する事項、当社グループに重大な影響を及ぼす事項、その他の重要な事項等を検討しております。
(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性9名 女性-名(役員のうち女性の比率-%)
|
役職名 |
氏名 (生年月日) |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
||||||
|
取締役社長執行役員 (代表取締役) |
足達 明彦 (1960年8月8日生) |
|
(注)3 |
16 |
||||||
|
取締役常務執行役員
|
錦織 要 (1965年10月7日生) |
|
(注)3 |
12 |
||||||
|
取締役常務執行役員 (介護事業部長) |
松下 敦史 (1968年10月14日生) |
|
(注)3 |
12 |
||||||
|
取締役 |
吉田 伸司 (1959年1月13日生) |
|
(注)3 |
21 |
|
役職名 |
氏名 (生年月日) |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
||||||
|
取締役 |
石原 浩 (1960年9月14日生) |
|
(注)3 |
19 |
||||||
|
取締役 |
鷦鷯 順 (1959年12月4日生) |
|
(注)3 |
- |
||||||
|
常勤監査役 |
渡部 誠 (1959年4月12日生) |
|
(注)4 |
12 |
||||||
|
監査役 |
江田 小鷹 (1944年8月28日生) |
|
(注)4 |
- |
||||||
|
監査役 |
石原 俊太郎 (1965年9月30日生) |
|
(注)4 |
- |
||||||
|
|
|
計 |
|
92 |
(注)1.取締役鷦鷯順は、社外取締役であります。
2.監査役江田小鷹及び石原俊太郎は、社外監査役であります。
3.2024年6月27日開催の定時株主総会終結の時から1年間
4.2024年6月27日開催の定時株主総会終結の時から4年間
5. 当社は、執行役員制度を導入しております。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役である鷦鷯順は、当社との間には、人的関係又は資本的関係はありません。代表取締役社長を務める中浦食品㈱は当社と一般消費者としての通常の取引を行っております。
当社の社外監査役である江田小鷹は、当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。
当社の社外監査役である石原俊太郎は、当社との間には、人的関係はありません。代表取締役社長を務める山陰ケーブルビジョン㈱は当社と一般消費者としての通常の取引を行っております。当社は代表取締役社長を務めるひらたCATV㈱の3.0%を保有する株主であります。
(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、社外監査役の2名を含む監査役3名で構成され、監査役会で決定した監査計画に基づいて業務監査を行うとともに、代表取締役と年2回の定期的な面談を通じ、監査上の重要課題等について意見交換し、相互認識を深めるよう努めております。また、会計監査人とは年数回の面談等を通じて意見交換を行っております。
当事業年度において当社は監査役会を年5回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
|
区分 |
氏 名 |
開催回数 |
出席回数 |
|
常勤監査役 |
内藤 正光 |
5回 |
5回(出席率100%) |
|
社外監査役 |
江田 小鷹 |
5回 |
5回(出席率100%) |
|
社外監査役 |
石原 俊太郎 |
5回 |
5回(出席率100%) |
監査役会における具体的な検討内容は、主に次のとおりです。
イ.取締役会等の重要会議へ出席し、必要に応じて説明を求め、意見表明しております。
ロ.常勤監査役の選任について、決議しております。
ハ.各監査役の報酬額の協議、決議をしております。
ニ.中間・年度末決算に対する会計監査人の監査意見等及び提言事項を聴取及び検討しております。
常勤監査役は、日常の監査活動において高度な社内情報力を駆使し、企業集団の状況を把握し、適宜社外監査役へ情報を共有し意見交換を行っております。社外監査役は、その幅広い実務経験や高度な専門知識に基づき大所高所からの意見を監査役会において発言しております。また、社外監査役は代表取締役との意見交換会において経営方針等の説明を受け専門的知見、経験を活かした社外の観点から意見を述べております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、内部監査の充実を図るためコンプライアンス・リスク管理委員会事務局(人員は、当社の経営戦略部から選任)を設置し、監査役会、会計監査人と連携しながら、当社並びに子会社の業務監査及び会計監査を効率的に実施しております。また、内部監査の結果については、適宜、コンプライアンス・リスク管理推進委員会において報告するとともに、取締役会並びに監査役及び監査役会へ報告を行っております。
③ 会計監査の状況
a.業務を執行した公認会計士
黒田 健
b.継続監査期間
4年間
c.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士3名であります。
審査体制につきましては、「監査意見表明のための委託審査要領」(2012年4月10日 日本公認会計士協会)に基づき、他の公認会計士に審査を委託しております。
d.監査人の選定方針と理由
監査公認会計士等を選定した理由については、会計監査人としての独立性及び専門性の有無、当社が展開する事業分野への深い理解等を総合的に勘案し、検討した結果、適任と判断したためであります。
監査公認会計士等の解任又は不再任の決定については、方針を定めておりません。
e.監査役及び監査役会による監査法人の評価
評価を行っておりません。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
監査証明業務に基づく報酬(千円) |
非監査業務に基づく報酬(千円) |
監査証明業務に基づく報酬(千円) |
非監査業務に基づく報酬(千円) |
|
|
提出会社 |
11,000 |
- |
11,000 |
- |
|
連結子会社 |
- |
- |
- |
- |
|
計 |
11,000 |
- |
11,000 |
- |
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を定めておりませんが、監査公認会計士等からの見積提案を受け、監査構成人員、監査日数・時間、監査対象や監査実施範囲等の要素を勘案して検討を行ったうえで、監査役会の同意を得て決定する手続きを実施しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況、報酬見積等を検討した結果、会計監査人としての報酬等の額について検証を行ったうえで、同意の判断をしたためであります。
(4)【役員の報酬等】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
なお、役員報酬の内容につきましては、「4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。
(5)【株式の保有状況】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
第5【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について、公認会計士 黒田健氏による監査を受けております。
1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
3,953,011 |
3,652,334 |
|
受取手形 |
20,554 |
19,469 |
|
売掛金 |
※2 930,041 |
※2 1,008,223 |
|
契約資産 |
453,732 |
346,146 |
|
商品及び製品 |
304,717 |
97,133 |
|
仕掛品 |
48,965 |
32,692 |
|
原材料及び貯蔵品 |
139,831 |
149,273 |
|
その他 |
694,914 |
800,456 |
|
貸倒引当金 |
△15,604 |
△29,529 |
|
流動資産合計 |
6,530,164 |
6,076,200 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物(純額) |
※2 10,591,452 |
※2 9,796,757 |
|
機械装置及び運搬具(純額) |
※2 1,037,226 |
※2 1,047,335 |
|
工具、器具及び備品(純額) |
288,549 |
196,519 |
|
土地 |
※2 9,821,170 |
※2 9,765,968 |
|
リース資産(純額) |
649,625 |
267,965 |
|
建設仮勘定 |
140 |
- |
|
有形固定資産合計 |
※3,※4 22,388,164 |
※3,※4 21,074,547 |
|
無形固定資産 |
97,416 |
108,879 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
※1,※2 898,997 |
※1,※2 1,138,618 |
|
長期貸付金 |
9,918 |
8,430 |
|
繰延税金資産 |
341,427 |
242,666 |
|
その他 |
701,536 |
585,298 |
|
貸倒引当金 |
△2,523 |
△1,999 |
|
投資その他の資産合計 |
1,949,355 |
1,973,013 |
|
固定資産合計 |
24,434,936 |
23,156,440 |
|
資産合計 |
30,965,100 |
29,232,641 |
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
1,022,453 |
779,948 |
|
短期借入金 |
※2,※5,※6 6,500,252 |
※2,※5,※6 6,225,563 |
|
リース債務 |
282,348 |
222,813 |
|
未払法人税等 |
27,353 |
43,314 |
|
契約負債 |
846,245 |
209,141 |
|
賞与引当金 |
166,277 |
173,836 |
|
事業整理損失引当金 |
- |
242,491 |
|
その他 |
991,765 |
1,118,761 |
|
流動負債合計 |
9,836,697 |
9,015,870 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
※2,※6 21,572,393 |
※2,※6 21,708,060 |
|
リース債務 |
544,300 |
366,563 |
|
役員退職慰労引当金 |
112,499 |
108,094 |
|
退職給付に係る負債 |
755,885 |
611,967 |
|
その他 |
110,641 |
88,254 |
|
固定負債合計 |
23,095,719 |
22,882,939 |
|
負債合計 |
32,932,416 |
31,898,809 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
100,000 |
100,000 |
|
資本剰余金 |
212,826 |
212,826 |
|
利益剰余金 |
△2,334,753 |
△3,188,901 |
|
自己株式 |
△95 |
△95 |
|
株主資本合計 |
△2,022,021 |
△2,876,169 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
54,705 |
210,001 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
54,705 |
210,001 |
|
純資産合計 |
△1,967,315 |
△2,666,167 |
|
負債純資産合計 |
30,965,100 |
29,232,641 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
営業収益 |
※1 13,652,357 |
※1 14,678,285 |
|
営業費 |
|
|
|
運輸業等営業費及び売上原価 |
10,794,446 |
11,108,005 |
|
販売費及び一般管理費 |
※2 3,792,169 |
※2 3,858,006 |
|
営業費合計 |
※3 14,586,615 |
※3 14,966,012 |
|
営業損失(△) |
△934,258 |
△287,727 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
2,009 |
2,640 |
|
受取配当金 |
20,007 |
20,214 |
|
持分法による投資利益 |
11,250 |
12,291 |
|
その他 |
206,064 |
88,852 |
|
営業外収益合計 |
239,332 |
123,999 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
415,851 |
419,433 |
|
その他 |
11,123 |
16,893 |
|
営業外費用合計 |
426,974 |
436,326 |
|
経常損失(△) |
△1,121,900 |
△600,054 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
※4 156,628 |
※4 27,361 |
|
運輸業補助金 |
772,810 |
609,439 |
|
工事負担金等受入額 |
392,294 |
285,774 |
|
その他 |
- |
6,954 |
|
特別利益合計 |
1,321,734 |
929,529 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
※5 78,612 |
- |
|
固定資産除却損 |
※6 1,657 |
※6 2,240 |
|
固定資産圧縮損 |
353,147 |
226,065 |
|
減損損失 |
※7 305,829 |
※7 529,170 |
|
事業整理損 |
- |
359,056 |
|
その他 |
50,114 |
4,127 |
|
特別損失合計 |
789,362 |
1,120,660 |
|
税金等調整前当期純損失(△) |
△589,528 |
△791,186 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
35,034 |
43,260 |
|
法人税等調整額 |
15,356 |
19,700 |
|
法人税等合計 |
50,390 |
62,961 |
|
当期純損失(△) |
△639,919 |
△854,148 |
|
親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
△639,919 |
△854,148 |
【連結包括利益計算書】
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
当期純損失(△) |
△639,919 |
△854,148 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
49,637 |
155,295 |
|
その他の包括利益合計 |
※ 49,637 |
※ 155,295 |
|
包括利益 |
△590,281 |
△698,852 |
|
(内訳) |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
△590,281 |
△698,852 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
- |
- |
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
|
|
|
(単位:千円) |
||
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
100,000 |
212,826 |
△1,694,834 |
△95 |
△1,382,102 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
|
|
△639,919 |
|
△639,919 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
- |
- |
△639,919 |
- |
△639,919 |
|
当期末残高 |
100,000 |
212,826 |
△2,334,753 |
△95 |
△2,022,021 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
その他の包括利益 累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
5,068 |
5,068 |
△1,377,034 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
|
|
△639,919 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
49,637 |
49,637 |
49,637 |
|
当期変動額合計 |
49,637 |
49,637 |
△590,281 |
|
当期末残高 |
54,705 |
54,705 |
△1,967,315 |
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
|
|
(単位:千円) |
||
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
100,000 |
212,826 |
△2,334,753 |
△95 |
△2,022,021 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
|
|
△854,148 |
|
△854,148 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
- |
- |
△854,148 |
- |
△854,148 |
|
当期末残高 |
100,000 |
212,826 |
△3,188,901 |
△95 |
△2,876,169 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
その他の包括利益 累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
54,705 |
54,705 |
△1,967,315 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
|
|
△854,148 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
155,295 |
155,295 |
155,295 |
|
当期変動額合計 |
155,295 |
155,295 |
△698,852 |
|
当期末残高 |
210,001 |
210,001 |
△2,666,167 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純損失(△) |
△589,528 |
△791,186 |
|
減価償却費 |
1,337,940 |
1,189,259 |
|
減損損失 |
305,829 |
529,170 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△22,016 |
△22,854 |
|
支払利息 |
415,851 |
419,433 |
|
工事負担金等受入額 |
△392,294 |
△285,774 |
|
有形固定資産売却損益(△は益) |
△78,015 |
△27,361 |
|
有形固定資産除却損 |
1,657 |
2,240 |
|
有形固定資産圧縮損 |
353,147 |
226,065 |
|
投資有価証券売却損益(△は益) |
- |
△6,954 |
|
持分法による投資損益(△は益) |
△11,250 |
△12,291 |
|
売上債権の増減額(△は増加) |
364,620 |
30,489 |
|
棚卸資産の増減額(△は増加) |
45,954 |
214,415 |
|
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
5,739 |
13,402 |
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
133,939 |
△244,865 |
|
契約負債の増減額(△は減少) |
△95,800 |
△637,104 |
|
賞与引当金の増減額(△は減少) |
12,173 |
7,559 |
|
工事損失引当金の増減額(△は減少) |
△5,330 |
- |
|
店舗閉鎖損失引当金の増減額(△は減少) |
△1,455 |
- |
|
事業整理損失引当金の増減額(△は減少) |
- |
242,491 |
|
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) |
18,656 |
△4,405 |
|
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
△8,918 |
△143,918 |
|
その他 |
767,651 |
△101,688 |
|
小計 |
2,558,548 |
596,121 |
|
利息及び配当金の受取額 |
22,016 |
22,854 |
|
利息の支払額 |
△416,508 |
△406,077 |
|
法人税等の支払額 |
△49,493 |
△8,165 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
2,114,563 |
204,733 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△843,511 |
△608,415 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
698,378 |
111,958 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△1,265 |
△3,199 |
|
投資有価証券の売却による収入 |
58 |
16,500 |
|
工事負担金等受入による収入 |
429,856 |
303,602 |
|
その他 |
△478,674 |
116,250 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△195,158 |
△63,302 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入れによる収入 |
8,982,000 |
6,480,000 |
|
短期借入金の返済による支出 |
△9,742,800 |
△7,154,000 |
|
長期借入れによる収入 |
2,950,000 |
3,710,000 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△3,288,171 |
△3,175,021 |
|
リース債務の返済による支出 |
△347,457 |
△291,848 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△1,446,429 |
△430,870 |
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
472,976 |
△289,440 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
3,231,798 |
3,704,774 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
※1 3,704,774 |
※1 3,415,334 |
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、当連結会計年度に親会社株主に帰属する当期純損失854,148千円を計上し、当連結会計年度末において2,666,167千円の債務超過の状況にあることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループでは、当該状況を解消すべく、2020年10月に策定した「構造改革計画」に基づき、経営再建に取り組んでおります。また、シンジケートローン契約の財務制限条項に抵触しておりますが、取引金融機関から期限の利益喪失の権利行使をしない旨の同意を得ております。引き続き取引金融機関と緊密な関係を維持し、継続的な支援をいただけるよう定期的に協議を行って参ります。
しかしながら、これらの対応策は実施途上であることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 15社
主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
2.持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社数 1社
会社名
出雲空港ターミナルビル㈱
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
総平均法による原価法を採用しております。
ロ 棚卸資産
分譲土地・未成工事支出金
主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
商品
主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
その他
主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 5~60年
機械装置及び運搬具 2~17年
工具、器具及び備品 2~20年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
ハ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
ニ 事業整理損失引当金
事業の整理に伴う損失に備えるため、損失見込額を算定して計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
① 役務の提供
運輸業・サービス業においては、主に顧客との契約に基づき役務を提供しております。これらについては、顧客に役務を提供した時点で収益を認識しております。なお、役務の提供のうち、履行義務が一定期間にわたり充足されると判断したものについては、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。
② 商品の販売
卸・小売業においては、主に顧客との契約に基づき商品を販売しております。これらについては、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。なお、商品の販売のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
③ 工事契約
建設業においては、主に長期の工事契約を締結しております。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。なお、少額かつごく短期な工事については完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
工事負担金等の会計処理
工事完成時に固定資産の取得原価から直接減額して計上しております。なお、連結損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を固定資産圧縮損としております。
(重要な会計上の見積り)
1.固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
有形固定資産 |
22,388,164 |
21,074,547 |
|
無形固定資産 |
97,416 |
108,879 |
|
減損損失 |
305,829 |
529,170 |
(2)認識した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
固定資産の減損の認識・測定は、将来の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローによって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生したキャッシュ・フローが見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、当該固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
繰延税金資産 |
341,427 |
242,666 |
(2)認識した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額の見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
(1)概要
2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・ 税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)
・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果
(2)適用予定日
2025年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「新型コロナウイルス感染症に係る助成金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「新型コロナウイルス感染症に係る助成金」に表示していた124,993千円は、「その他」として組み替えております。
(連結貸借対照表関係)
※1 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
投資有価証券(株式) |
325,256千円 |
337,547千円 |
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
||
|
売掛金 |
8,146千円 |
( -千円) |
5,932千円 |
( -千円) |
|
建物及び構築物 |
9,213,695 |
( 371,623 ) |
8,434,908 |
( 373,063 ) |
|
機械装置及び運搬具 |
490,614 |
( - ) |
438,525 |
( - ) |
|
土地 |
9,235,185 |
( 1,352,097 ) |
9,189,485 |
( 1,352,097 ) |
|
投資有価証券 |
104,139 |
( - ) |
172,591 |
( - ) |
|
計 |
19,051,781 |
( 1,723,720 ) |
18,241,444 |
( 1,725,160 ) |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
||
|
短期借入金 |
3,489,039千円 |
( 3,396,980千円) |
4,052,862千円 |
( 3,759,327千円) |
|
長期借入金 |
11,354,719 |
(10,811,703 ) |
13,211,204 |
(12,761,723 ) |
|
計 |
14,843,758 |
(14,208,683 ) |
17,264,066 |
(16,521,050 ) |
上記のうち、( )内書は道路交通事業財団抵当並びに当該債務を示しております。
※3 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
減価償却累計額 |
19,176,457千円 |
18,140,881千円 |
※4 有形固定資産の取得原価から直接減額した工事負担金等累計額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
工事負担金等累計額 |
15,717,885千円 |
15,920,769千円 |
※5 当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行5行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
当座貸越極度額 |
3,980,000千円 |
3,130,000千円 |
|
借入実行残高 |
3,150,000 |
2,500,000 |
|
差引額 |
830,000 |
630,000 |
※6 財務制限条項
(1)当社は、2018年3月28日付で株式会社山陰合同銀行をアレンジャーとする、既存取引行5行によるシンジケートローン契約を締結しております。この契約には、次の財務制限条項が付されております。
・各年度の単体の貸借対照表における純資産の部の金額が、直前の決算期の末日または2017年3月に終了する決算期の末日における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上を維持すること。
・各年度の決算期の単体の損益計算書上の経常損益に関して、2期連続して経常損失を計上しないこと。
契約に基づく借入残高は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
短期借入金 |
470,000千円 |
480,000千円 |
|
長期借入金 |
480,000 |
- |
|
計 |
950,000 |
480,000 |
(2)当社は、2019年3月27日付で株式会社山陰合同銀行をアレンジャーとする、既存取引行4行によるシンジケートローン契約を締結しております。この契約には、次の財務制限条項が付されております。
・各年度の単体の貸借対照表における純資産の部の金額が、直前の決算期の末日または2018年3月に終了する決算期の末日における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上を維持すること。
・各年度の決算期の単体の損益計算書上の経常損益に関して、2期連続して経常損失を計上しないこと。
契約に基づく借入残高は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
短期借入金 |
470,000千円 |
470,000千円 |
|
長期借入金 |
950,000 |
480,000 |
|
計 |
1,420,000 |
950,000 |
(3)当社は、2019年12月9日付で株式会社山陰合同銀行をアレンジャーとする、既存取引行7行によるシンジケートローン契約を締結しております。この契約には、次の財務制限条項が付されております。
・2019年3月期決算以降、各年度の単体の貸借対照表上の純資産の部の金額が2019年3月決算期の単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%または直前の決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の75%のいずれか高い方の金額以上を維持すること。ただし、2021年3月期決算以降は、各年度の単体の貸借対照表上の純資産の部の金額が2021年3月期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%または直前の決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の75%のいずれか高い方の金額以上を維持すること。
・2019年3月以降の決算期につき、各年度の単体の損益計算書上の減価償却前経常損益に関して、2期連続して損失を計上しないこと。
契約に基づく借入残高は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
短期借入金 |
241,000千円 |
241,000千円 |
|
長期借入金 |
5,618,000 |
5,377,000 |
|
計 |
5,859,000 |
5,618,000 |
(4)当社は、2020年3月27日付で株式会社山陰合同銀行をアレンジャーとする、既存取引行4行によるシンジケートローン契約を締結しております。この契約には、次の財務制限条項が付されております。
・2019年3月期決算以降、各年度の単体の貸借対照表上の純資産の部の金額が2019年3月決算期の単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%または直前の決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の75%のいずれか高い方の金額以上を維持すること。ただし、2021年3月期決算以降は、各年度の単体の貸借対照表上の純資産の部の金額が2021年3月期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%または直前の決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の75%のいずれか高い方の金額以上を維持すること。
・各年度の単体の損益計算書上の減価償却前経常損益に関して、2期連続して損失を計上しないこと。
契約に基づく借入残高は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
短期借入金 |
426,000千円 |
426,000千円 |
|
長期借入金 |
1,296,000 |
870,000 |
|
計 |
1,722,000 |
1,296,000 |
(連結損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 販売費及び一般管理費の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
人件費 |
1,833,118千円 |
1,898,116千円 |
|
経費 |
1,610,278 |
1,707,880 |
|
諸税 |
37,031 |
34,805 |
|
減価償却費 |
311,740 |
217,204 |
|
計 |
3,792,169 |
3,858,006 |
※3 営業費に含まれる退職給付費用及び引当金繰入額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
賞与引当金繰入額 |
166,277千円 |
173,836千円 |
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
27,344 |
26,400 |
|
退職給付費用 |
108,281 |
183,025 |
※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
建物及び構築物 |
-千円 |
362千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
586 |
504 |
|
工具、器具及び備品 |
- |
499 |
|
土地 |
156,041 |
25,993 |
|
計 |
156,628 |
27,361 |
※5 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
建物及び構築物 |
77,051千円 |
-千円 |
|
その他 |
1,561 |
- |
|
計 |
78,612 |
- |
※6 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
建物及び構築物 |
538千円 |
0千円 |
|
その他 |
1,119 |
2,240 |
|
計 |
1,657 |
2,240 |
※7 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 |
|
島根県松江市 |
商業施設 |
建物及び構築物等 |
305,829千円 |
当社グループは、原則として、事業用資産については管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行い、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
商業施設のうち、収益性が著しく低下した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(305,829千円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物153,278千円、工具、器具及び備品44,217千円、リース資産76,629千円、無形固定資産31,703千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額及び使用価値により測定しており、正味売却価額の算定については、不動産鑑定評価基準等に基づいております。また、使用価値については、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため備忘価額により評価しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 |
|
島根県松江市 |
宿泊施設 |
工具、器具及び備品等 |
258,239千円 |
|
島根県松江市 |
介護施設 |
建物及び構築物等 |
270,930千円 |
当社グループは、原則として、事業用資産については管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行い、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
事業用資産のうち、収益性が著しく低下した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(529,170千円)として特別損失に計上しました。その内訳は、宿泊施設258,239千円(内、工具、器具及び備品54,346千円、リース資産203,610千円、無形固定資産283千円)、介護施設270,930千円(内、建物及び構築物265,214千円、工具、器具及び備品3,867千円、リース資産1,030千円、無形固定資産817千円)であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は主として使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを1.8%で割り引いて算定しております。
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
その他有価証券評価差額金: |
|
|
|
当期発生額 |
78,767千円 |
241,310千円 |
|
組替調整額 |
△8,005 |
△6,954 |
|
税効果調整前 |
70,761 |
234,356 |
|
税効果額 |
△21,124 |
△79,060 |
|
その他有価証券評価差額金 |
49,637 |
155,295 |
|
その他の包括利益合計 |
49,637 |
155,295 |
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数(千株) |
当連結会計年度増加株式数(千株) |
当連結会計年度減少株式数(千株) |
当連結会計年度末 株式数(千株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
15,600 |
- |
- |
15,600 |
|
合計 |
15,600 |
- |
- |
15,600 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
1 |
- |
- |
1 |
|
合計 |
1 |
- |
- |
1 |
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
無配につき記載すべき事項はありません。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度に属する配当は、無配につき記載すべき事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数(千株) |
当連結会計年度増加株式数(千株) |
当連結会計年度減少株式数(千株) |
当連結会計年度末 株式数(千株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
15,600 |
- |
- |
15,600 |
|
合計 |
15,600 |
- |
- |
15,600 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
1 |
- |
- |
1 |
|
合計 |
1 |
- |
- |
1 |
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
無配につき記載すべき事項はありません。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度に属する配当は、無配につき記載すべき事項はありません。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
現金及び預金勘定 |
3,953,011千円 |
3,652,334千円 |
|
預入期間が3か月を超える定期預金 |
△248,236 |
△237,000 |
|
現金及び現金同等物 |
3,704,774 |
3,415,334 |
2 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額 |
59,583千円 |
49,811千円 |
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として運輸業における車両(機械装置及び運搬具)であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入によっております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが3か月以内の支払期日であります。
借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後23年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、取引先ごとの期日管理及び残高管理を定期的に行いリスク低減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
投資有価証券(*2) |
449,033 |
449,033 |
- |
|
資産計 |
449,033 |
449,033 |
- |
|
長期借入金 |
21,572,393 |
21,097,219 |
△475,174 |
|
負債計 |
21,572,393 |
21,097,219 |
△475,174 |
|
デリバティブ取引 |
- |
- |
- |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
投資有価証券(*2) |
677,043 |
677,043 |
- |
|
資産計 |
677,043 |
677,043 |
- |
|
長期借入金 |
21,708,060 |
21,978,975 |
270,914 |
|
負債計 |
21,708,060 |
21,978,975 |
270,914 |
|
デリバティブ取引 |
- |
- |
- |
(*1)「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、現金であること、及びその他については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
前連結会計年度(千円) |
当連結会計年度(千円) |
|
非上場株式 |
449,963 |
461,574 |
(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
現金及び預金 |
248,236 |
- |
- |
- |
|
受取手形 |
20,554 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
930,041 |
- |
- |
- |
|
合計 |
1,198,832 |
- |
- |
- |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
現金及び預金 |
237,000 |
- |
- |
- |
|
受取手形 |
19,469 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
1,008,223 |
- |
- |
- |
|
合計 |
1,264,692 |
- |
- |
- |
2.長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
|
短期借入金 |
3,377,000 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
長期借入金 |
3,123,252 |
2,996,780 |
2,493,070 |
2,098,317 |
1,621,387 |
12,362,835 |
|
合計 |
6,500,252 |
2,996,780 |
2,493,070 |
2,098,317 |
1,621,387 |
12,362,835 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
|
短期借入金 |
2,703,000 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
長期借入金 |
3,522,563 |
2,981,692 |
2,594,617 |
2,118,687 |
1,997,583 |
12,015,477 |
|
合計 |
6,225,563 |
2,981,692 |
2,594,617 |
2,118,687 |
1,997,583 |
12,015,477 |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
421,375 |
- |
- |
421,375 |
|
その他 |
27,658 |
- |
- |
27,658 |
|
資産計 |
449,033 |
- |
- |
449,033 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
647,934 |
- |
- |
647,934 |
|
その他 |
29,108 |
- |
- |
29,108 |
|
資産計 |
677,043 |
- |
- |
677,043 |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
長期借入金 |
- |
21,097,219 |
- |
21,097,219 |
|
負債計 |
- |
21,097,219 |
- |
21,097,219 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
長期借入金 |
- |
21,978,975 |
- |
21,978,975 |
|
負債計 |
- |
21,978,975 |
- |
21,978,975 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式等は相場価格を用いて評価しております。上場株式等は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
(有価証券関係)
その他有価証券
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 (千円) |
取得原価 (千円) |
差額 (千円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
374,747 |
292,210 |
82,536 |
|
(2)その他 |
8,947 |
4,589 |
4,358 |
|
|
小計 |
383,694 |
296,799 |
86,895 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
46,628 |
50,295 |
△3,667 |
|
(2)その他 |
18,710 |
19,550 |
△839 |
|
|
小計 |
65,338 |
69,845 |
△4,506 |
|
|
合計 |
449,033 |
366,645 |
82,388 |
|
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 (千円) |
取得原価 (千円) |
差額 (千円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
645,221 |
332,525 |
312,696 |
|
(2)その他 |
10,377 |
5,262 |
5,114 |
|
|
小計 |
655,599 |
337,787 |
317,811 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
2,713 |
3,082 |
△369 |
|
(2)その他 |
18,730 |
19,428 |
△697 |
|
|
小計 |
21,444 |
22,511 |
△1,067 |
|
|
合計 |
677,043 |
360,298 |
316,744 |
|
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
764,804千円 |
755,885千円 |
|
|
退職給付費用 |
86,175 |
159,284 |
|
|
退職給付の支払額 |
△93,715 |
△301,992 |
|
|
制度への拠出額 |
△1,378 |
△1,210 |
|
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
755,885 |
611,967 |
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
|
積立型制度の退職給付債務 |
42,692千円 |
38,694千円 |
|
|
年金資産 |
△27,137 |
△26,363 |
|
|
|
15,555 |
12,331 |
|
|
非積立型制度の退職給付債務 |
740,330 |
599,636 |
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
755,885 |
611,967 |
|
|
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
755,885 |
611,967 |
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
755,885 |
611,967 |
(3)退職給付費用
|
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
前連結会計年度 86,175千円 |
当連結会計年度 159,284千円 |
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)22,106千円、当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)23,740千円であります。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
税務上の繰越欠損金(注) |
1,517,489千円 |
|
1,723,403千円 |
|
連結会社間内部利益消去 |
369,109 |
|
349,409 |
|
役員退職慰労引当金 |
37,912 |
|
36,427 |
|
退職給付に係る負債 |
254,733 |
|
206,232 |
|
減損損失 |
263,110 |
|
341,803 |
|
賞与引当金 |
56,035 |
|
58,582 |
|
商品券回収損引当金 |
13,675 |
|
- |
|
貸倒引当金 |
6,108 |
|
10,625 |
|
ゴルフ会員権評価損 |
10,531 |
|
10,531 |
|
事業整理損失引当金 |
- |
|
81,719 |
|
その他 |
18,149 |
|
18,735 |
|
繰延税金資産小計 |
2,546,858 |
|
2,837,471 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) |
△1,517,489 |
|
△1,723,403 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△660,258 |
|
△764,659 |
|
評価性引当額小計 |
△2,177,747 |
|
△2,488,062 |
|
繰延税金資産合計 |
369,110 |
|
349,409 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△27,682 |
|
△106,742 |
|
繰延税金負債合計 |
△27,682 |
|
△106,742 |
|
繰延税金資産の純額 |
341,427 |
|
242,666 |
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
合計 (千円) |
|
税務上の繰越欠損金(※) |
13,963 |
9,888 |
16,688 |
23,974 |
- |
1,452,974 |
1,517,489 |
|
評価性引当額 |
△13,963 |
△9,888 |
△16,688 |
△23,974 |
- |
△1,452,974 |
△1,517,489 |
|
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
合計 (千円) |
|
税務上の繰越欠損金(※) |
- |
2,799 |
3,506 |
- |
87,679 |
1,629,416 |
1,723,403 |
|
評価性引当額 |
- |
△2,799 |
△3,506 |
- |
△87,679 |
△1,629,416 |
△1,723,403 |
|
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度については、税金等調整前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
(資産除去債務関係)
当社グループは賃貸借契約に基づき使用する事業所等のうち一部については、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
(賃貸等不動産関係)
当社グループは、島根県において、賃貸マンションや月極駐車場等を有しておりますが、賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、鉄道事業をはじめとする運輸業を中心に幅広い事業を展開しており、独立した経営単位である当社及び個々の子会社が、当社の経営方針のもと、それぞれの事業における包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、当社及び個々の子会社を最小単位とした事業別のセグメントから構成されており、「運輸業」「サービス業」「卸・小売業」「建設業」「その他事業」の5つを報告セグメントとしております。
「運輸業」は、鉄道事業、旅客自動車運送事業等、「サービス業」は、航空代理業、旅行業、ホテル業、自動車教習業、観光施設管理運営業等、「卸・小売業」は、百貨店業、土産品販売・飲食業、自動車販売・整備業等、「建設業」は土木・建築工事業、電気工事業等、「その他事業」は、不動産業等をそれぞれ行っております。
2.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(報告セグメントごとの利益又は損失の算定方法の変更)
報告セグメントごとの利益又は損失の算定方法については、従来、税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失ベースの数値によっておりましたが、報告セグメントごとの経営成績をより適切に評価するため、営業利益又は営業損失ベースの数値に変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の算定方法により作成したものを開示しております。
3.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
報告セグメント |
合計 |
調整額 (注)1 |
連結 財務諸表 計上額 (注)2 |
||||
|
|
運輸業 |
サービス業 |
卸・小売業 |
建設業 |
その他事業 |
|||
|
営業収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
2,626,740 |
2,946,410 |
4,093,808 |
3,119,458 |
712,796 |
13,499,214 |
- |
13,499,214 |
|
その他の収益(注)3 |
- |
- |
- |
- |
153,142 |
153,142 |
- |
153,142 |
|
外部顧客への営業収益 |
2,626,740 |
2,946,410 |
4,093,808 |
3,119,458 |
865,939 |
13,652,357 |
- |
13,652,357 |
|
セグメント間の内部営業収益又は振替高 |
43,206 |
32,393 |
1,948,577 |
619,738 |
1,283,439 |
3,927,354 |
△3,927,354 |
- |
|
計 |
2,669,946 |
2,978,804 |
6,042,385 |
3,739,196 |
2,149,378 |
17,579,712 |
△3,927,354 |
13,652,357 |
|
セグメント利益又は損失(△) |
△795,305 |
△191,718 |
△289,864 |
73,734 |
382,908 |
△820,246 |
△114,012 |
△934,258 |
|
セグメント資産 |
5,622,816 |
2,197,519 |
3,024,928 |
3,275,842 |
22,485,484 |
36,606,591 |
△5,641,490 |
30,965,100 |
|
セグメント負債 |
4,608,063 |
2,537,060 |
3,514,080 |
1,810,152 |
26,180,238 |
38,649,595 |
△5,717,178 |
32,932,416 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
390,625 |
102,721 |
117,928 |
111,752 |
655,060 |
1,378,088 |
△40,148 |
1,337,940 |
|
持分法適用会社への投資額 |
- |
- |
- |
- |
100,000 |
100,000 |
225,256 |
325,256 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
407,797 |
35,660 |
15,582 |
95,521 |
322,316 |
876,878 |
△54,176 |
822,701 |
(注)1 調整額は、主にセグメント間取引消去であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
3 「その他の収益」は、不動産業における賃貸収入等であります。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
報告セグメント |
合計 |
調整額 (注)1 |
連結 財務諸表 計上額 (注)2 |
||||
|
|
運輸業 |
サービス業 |
卸・小売業 |
建設業 |
その他事業 |
|||
|
営業収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
2,872,538 |
3,560,304 |
4,142,680 |
3,230,351 |
716,334 |
14,522,208 |
- |
14,522,208 |
|
その他の収益(注)3 |
- |
- |
- |
- |
156,076 |
156,076 |
- |
156,076 |
|
外部顧客への営業収益 |
2,872,538 |
3,560,304 |
4,142,680 |
3,230,351 |
872,410 |
14,678,285 |
- |
14,678,285 |
|
セグメント間の内部営業収益又は振替高 |
43,006 |
30,201 |
1,936,724 |
373,439 |
1,292,841 |
3,676,213 |
△3,676,213 |
- |
|
計 |
2,915,544 |
3,590,505 |
6,079,404 |
3,603,791 |
2,165,252 |
18,354,498 |
△3,676,213 |
14,678,285 |
|
セグメント利益又は損失(△) |
△604,457 |
33,990 |
△129,049 |
82,854 |
410,242 |
△206,419 |
△81,308 |
△287,727 |
|
セグメント資産 |
5,562,561 |
1,986,916 |
1,601,740 |
3,262,300 |
22,457,504 |
34,871,023 |
△5,638,382 |
29,232,641 |
|
セグメント負債 |
4,493,111 |
2,628,392 |
1,320,176 |
1,787,316 |
27,032,987 |
37,261,983 |
△5,363,173 |
31,898,809 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
350,262 |
107,787 |
24,361 |
110,596 |
636,524 |
1,229,532 |
△40,273 |
1,189,259 |
|
持分法適用会社への投資額 |
- |
- |
- |
- |
100,000 |
100,000 |
237,547 |
337,547 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
500,910 |
70,524 |
42,963 |
47,350 |
93,175 |
754,924 |
△33,497 |
721,426 |
(注)1 調整額は、主にセグメント間取引消去であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
3 「その他の収益」は、不動産業における賃貸収入等であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で、同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で、同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
運輸業 |
サービス業 |
卸・小売業 |
建設業 |
その他事業 |
消去 |
合計 |
|
減損損失 |
- |
- |
317,051 |
- |
- |
△11,221 |
305,829 |
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
運輸業 |
サービス業 |
卸・小売業 |
建設業 |
その他事業 |
消去 |
合計 |
|
減損損失 |
- |
258,239 |
- |
- |
297,084 |
△26,153 |
529,170 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
関連当事者との間における重要な取引がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
関連当事者との間における重要な取引がないため、記載を省略しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社は出雲空港ターミナルビル㈱であり、その要約財務情報は次のとおりであります。
|
(単位:千円) |
|
|
出雲空港ターミナルビル㈱ |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
|
流動資産合計 |
443,569 |
533,201 |
|
固定資産合計 |
927,194 |
863,146 |
|
|
|
|
|
流動負債合計 |
108,058 |
123,232 |
|
固定負債合計 |
189,360 |
159,208 |
|
|
|
|
|
純資産合計 |
1,073,345 |
1,113,907 |
|
|
|
|
|
営業収益 |
342,966 |
381,605 |
|
税引前当期純利益 |
43,808 |
59,143 |
|
当期純利益 |
37,128 |
40,562 |
(1株当たり情報)
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
1株当たり純資産額 |
△126.12円 |
△170.92円 |
|
1株当たり当期純損失(△) |
△41.02円 |
△54.75円 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円) |
△639,919 |
△854,148 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円) |
△639,919 |
△854,148 |
|
普通株式の期中平均株式数(千株) |
15,598 |
15,598 |
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
|
区分 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
|
短期借入金 |
3,377,000 |
2,703,000 |
1.6 |
- |
|
1年以内に返済予定の長期借入金 |
3,123,252 |
3,522,563 |
1.5 |
- |
|
1年以内に返済予定のリース債務 |
282,348 |
222,813 |
- |
- |
|
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) |
21,572,393 |
21,708,060 |
1.4 |
2025年~2047年 |
|
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) |
544,300 |
366,563 |
- |
2025年~2033年 |
|
その他有利子負債 |
- |
- |
- |
- |
|
計 |
28,899,295 |
28,523,000 |
- |
- |
(注)1. 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2. リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3. 1年以内に返済予定の長期借入金の当期末残高のうち5,153千円は無利息であります。
4. 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の当期末残高のうち134,002千円は無利息であります。
5. 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は次のとおりであります。
|
|
1年超2年以内 (千円) |
2年超3年以内 (千円) |
3年超4年以内 (千円) |
4年超5年以内 (千円) |
|
長期借入金 |
2,981,692 |
2,594,617 |
2,118,687 |
1,997,583 |
|
リース債務 |
141,644 |
88,404 |
70,949 |
54,788 |
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2)【その他】
該当事項はありません。
2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前事業年度 (2023年3月31日) |
当事業年度 (2024年3月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
2,041,403 |
2,255,130 |
|
売掛金 |
※1,※2 176,351 |
※1,※2 150,002 |
|
商品 |
961 |
12,058 |
|
仕掛品 |
- |
559 |
|
原材料及び貯蔵品 |
426 |
318 |
|
前払費用 |
32,440 |
19,982 |
|
短期貸付金 |
※2 926,000 |
※2 1,294,000 |
|
その他 |
※2 88,006 |
※2 328,846 |
|
貸倒引当金 |
△189,506 |
△394,025 |
|
流動資産合計 |
3,076,082 |
3,666,874 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
※1 8,926,653 |
※1 8,144,692 |
|
構築物 |
※1 395,064 |
※1 357,583 |
|
機械及び装置 |
※1 194,572 |
※1 171,950 |
|
工具、器具及び備品 |
45,170 |
49,651 |
|
土地 |
※1 7,575,645 |
※1 7,520,443 |
|
リース資産 |
5,867 |
1,206 |
|
有形固定資産合計 |
※4 17,142,973 |
※4 16,245,528 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
借地権 |
8,411 |
8,411 |
|
ソフトウエア |
30,913 |
19,875 |
|
その他 |
3,062 |
2,114 |
|
無形固定資産合計 |
42,388 |
30,401 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
※1 491,142 |
※1 725,332 |
|
関係会社株式 |
1,385,000 |
1,465,000 |
|
長期貸付金 |
※2 312,872 |
※2 300,431 |
|
その他 |
35,026 |
23,936 |
|
投資その他の資産合計 |
2,224,040 |
2,514,699 |
|
固定資産合計 |
19,409,401 |
18,790,630 |
|
資産合計 |
22,485,484 |
22,457,504 |
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前事業年度 (2023年3月31日) |
当事業年度 (2024年3月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
※2 13,047 |
※2 11,531 |
|
短期借入金 |
※1,※5,※6 5,090,380 |
※1,※5,※6 5,453,707 |
|
リース債務 |
3,911 |
40,469 |
|
未払金 |
※2 153,213 |
※2 95,965 |
|
未払費用 |
10,176 |
14,746 |
|
未払法人税等 |
808 |
808 |
|
未払消費税等 |
105,380 |
38,432 |
|
契約負債 |
7,542 |
8,476 |
|
預り金 |
※2 1,926,430 |
※2 2,064,231 |
|
賞与引当金 |
10,402 |
12,391 |
|
流動負債合計 |
7,321,293 |
7,740,760 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
※1,※6 16,960,503 |
※1,※6 17,896,143 |
|
リース債務 |
2,009 |
30,334 |
|
繰延税金負債 |
23,256 |
98,044 |
|
退職給付引当金 |
93,359 |
93,775 |
|
役員退職慰労引当金 |
39,676 |
43,582 |
|
関係会社事業損失引当金 |
1,710,000 |
1,100,000 |
|
その他 |
30,141 |
30,347 |
|
固定負債合計 |
18,858,944 |
19,292,226 |
|
負債合計 |
26,180,238 |
27,032,987 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
100,000 |
100,000 |
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
212,826 |
212,826 |
|
資本剰余金合計 |
212,826 |
212,826 |
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
57,527 |
57,527 |
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
退職給与積立金 |
3,300 |
3,300 |
|
繰越利益剰余金 |
△4,114,271 |
△5,141,930 |
|
利益剰余金合計 |
△4,053,444 |
△5,081,103 |
|
自己株式 |
△95 |
△95 |
|
株主資本合計 |
△3,740,712 |
△4,768,371 |
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
45,958 |
192,888 |
|
評価・換算差額等合計 |
45,958 |
192,888 |
|
純資産合計 |
△3,694,754 |
△4,575,483 |
|
負債純資産合計 |
22,485,484 |
22,457,504 |
②【損益計算書】
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
営業収益 |
※1 2,149,378 |
※1 2,165,252 |
|
営業費 |
|
|
|
売上原価 |
※1 125,013 |
※1 137,085 |
|
販売費及び一般管理費 |
※1,※2,※3 1,641,456 |
※1,※2,※3 1,617,924 |
|
営業費合計 |
1,766,470 |
1,755,009 |
|
営業利益 |
382,908 |
410,242 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
※1 43,879 |
※1 54,636 |
|
その他 |
10,204 |
1,418 |
|
営業外収益合計 |
54,083 |
56,054 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
※1 411,984 |
※1 405,527 |
|
その他 |
2,500 |
2,500 |
|
営業外費用合計 |
414,484 |
408,027 |
|
経常利益 |
22,507 |
58,269 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
- |
25,993 |
|
工事負担金等受入額 |
124,204 |
- |
|
関係会社事業損失引当金戻入額 |
- |
40,000 |
|
特別利益合計 |
124,204 |
65,993 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
2,800 |
193 |
|
固定資産圧縮損 |
124,204 |
- |
|
減損損失 |
- |
297,084 |
|
関係会社株式評価損 |
- |
20,000 |
|
関係会社事業損失引当金繰入額 |
710,000 |
300,000 |
|
関係会社貸倒引当金繰入額 |
79,000 |
205,000 |
|
関係会社事業損失 |
- |
588,793 |
|
その他 |
40,458 |
680 |
|
特別損失合計 |
956,463 |
1,411,751 |
|
税引前当期純損失(△) |
△809,751 |
△1,287,489 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
△14,289 |
△259,830 |
|
法人税等合計 |
△14,289 |
△259,830 |
|
当期純損失(△) |
△795,462 |
△1,027,659 |
【売上原価明細書】
|
|
|
前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
||
|
区分 |
注記 番号 |
金額(千円) |
構成比 (%) |
金額(千円) |
構成比 (%) |
|
Ⅰ 広告製作原価 |
|
106,668 |
85.3 |
115,318 |
84.1 |
|
Ⅱ カフェ原価 |
|
3,362 |
2.7 |
1,608 |
1.2 |
|
Ⅲ ショップ原価 |
|
14,983 |
12.0 |
20,158 |
14.7 |
|
売上原価合計 |
|
125,013 |
100.0 |
137,085 |
100.0 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
株主資本 |
|||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
|||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
||
|
|
退職給与積立金 |
繰越利益剰余金 |
||||
|
当期首残高 |
100,000 |
212,826 |
212,826 |
57,527 |
3,300 |
△3,318,809 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
当期純損失(△) |
|
|
|
|
|
△795,462 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
- |
- |
- |
- |
- |
△795,462 |
|
当期末残高 |
100,000 |
212,826 |
212,826 |
57,527 |
3,300 |
△4,114,271 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||
|
|
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
||||
|
当期首残高 |
△3,257,982 |
△95 |
△2,945,250 |
8,017 |
△2,937,233 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
当期純損失(△) |
△795,462 |
|
△795,462 |
|
△795,462 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
37,941 |
37,941 |
|
当期変動額合計 |
△795,462 |
- |
△795,462 |
37,941 |
△757,520 |
|
当期末残高 |
△4,053,444 |
△95 |
△3,740,712 |
45,958 |
△3,694,754 |
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
株主資本 |
|||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
|||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
||
|
|
退職給与積立金 |
繰越利益剰余金 |
||||
|
当期首残高 |
100,000 |
212,826 |
212,826 |
57,527 |
3,300 |
△4,114,271 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
当期純損失(△) |
|
|
|
|
|
△1,027,659 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
- |
- |
- |
- |
- |
△1,027,659 |
|
当期末残高 |
100,000 |
212,826 |
212,826 |
57,527 |
3,300 |
△5,141,930 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||
|
|
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
||||
|
当期首残高 |
△4,053,444 |
△95 |
△3,740,712 |
45,958 |
△3,694,754 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
当期純損失(△) |
△1,027,659 |
|
△1,027,659 |
|
△1,027,659 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
146,930 |
146,930 |
|
当期変動額合計 |
△1,027,659 |
- |
△1,027,659 |
146,930 |
△880,728 |
|
当期末残高 |
△5,081,103 |
△95 |
△4,768,371 |
192,888 |
△4,575,483 |
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当社は、当事業年度に当期純損失1,027,659千円を計上しており、当事業年度末において4,575,483千円の債務超過の状況にあることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社では、当該状況を解消すべく、2020年10月に策定した「構造改革計画」に基づき、経営再建に取り組んでおります。また、シンジケートローン契約の財務制限条項に抵触しておりますが、取引金融機関から期限の利益喪失の権利行使をしない旨の同意を得ております。引き続き取引金融機関と緊密な関係を維持し、継続的な支援をいただけるよう定期的に協議を行って参ります。
しかしながら、これらの対応策は実施途上であることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式……総平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの……時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
市場価格のない株式等……総平均法による原価法
(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品……先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
仕掛品……個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
原材料及び貯蔵品……先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(5) 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該関係会社の財政状態等を勘案し、必要と認められる額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する時点)は以下のとおりであります。
(1)役務の提供
役務の提供に係る事業においては、主に顧客との契約に基づき役務を提供しております。これらについては、顧客に役務を提供した時点で収益を認識しております。
(2)商品の販売
商品の販売に係る事業においては、主に顧客との契約に基づき商品を販売しております。これらについては、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
工事負担金等の会計処理
工事完成時に固定資産の取得原価から直接減額して計上しております。
(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
(単位:千円) |
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
有形固定資産 |
17,142,973 |
16,245,528 |
|
無形固定資産 |
42,388 |
30,401 |
|
減損損失 |
- |
297,084 |
(2)認識した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
固定資産の減損の認識・測定は、将来の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローによって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生したキャッシュ・フローが見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、当該固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(表示方法の変更)
(貸借対照表)
前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「短期貸付金」は、金額的重要性が増したた
め、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた1,014,006千円
は、「短期貸付金」926,000千円、「その他」88,006千円として組み替えております。
(貸借対照表関係)
※1 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
|
|
前事業年度 (2023年3月31日) |
当事業年度 (2024年3月31日) |
|
売掛金 |
2,465千円 |
1,738千円 |
|
建物 |
8,887,083 |
8,109,048 |
|
構築物 |
394,960 |
357,507 |
|
機械及び装置 |
117,896 |
105,419 |
|
土地 |
7,555,807 |
7,510,107 |
|
投資有価証券 |
104,139 |
172,591 |
|
計 |
17,062,353 |
16,256,412 |
担保に係る債務
|
|
前事業年度 (2023年3月31日) |
当事業年度 (2024年3月31日) |
|
短期借入金 |
3,396,980千円 |
3,759,327千円 |
|
長期借入金 |
10,811,703 |
12,761,723 |
|
計 |
14,208,683 |
16,521,050 |
※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
|
|
前事業年度 (2023年3月31日) |
当事業年度 (2024年3月31日) |
|
短期金銭債権 |
1,064,955千円 |
1,409,136千円 |
|
長期金銭債権 |
308,000 |
296,000 |
|
短期金銭債務 |
1,976,639 |
2,064,451 |
3 保証債務
関係会社の金融機関等からの借入等に対し、保証を行っております。
|
前事業年度 (2023年3月31日) |
当事業年度 (2024年3月31日) |
||
|
㈱一畑百貨店 |
800,000千円 |
一畑電車㈱ |
400,000千円 |
|
一畑電車㈱ |
400,000 |
㈱一畑友の会 |
40,270 |
|
㈱一畑友の会 |
100,000 |
㈱一畑トラベルサービス |
35,000 |
|
㈱一畑トラベルサービス |
35,000 |
一畑バス㈱ |
5,000 |
|
一畑バス㈱ |
5,000 |
㈱いずも |
150 |
|
㈱いずも |
150 |
|
|
|
計 |
1,340,150 |
計 |
480,420 |
※4 有形固定資産の取得原価から直接減額した工事負担金等累計額
|
|
前事業年度 (2023年3月31日) |
当事業年度 (2024年3月31日) |
|
工事負担金等累計額 |
2,495,880千円 |
2,495,880千円 |
※5 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行3行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (2023年3月31日) |
当事業年度 (2024年3月31日) |
|
当座貸越極度額 |
2,200,000千円 |
2,200,000千円 |
|
借入実行残高 |
1,900,000 |
1,900,000 |
|
差引額 |
300,000 |
300,000 |
※6 財務制限条項
(1)当社は、2018年3月28日付で株式会社山陰合同銀行をアレンジャーとする、既存取引行5行によるシンジケートローン契約を締結しております。この契約には、次の財務制限条項が付されております。
・各年度の単体の貸借対照表における純資産の部の金額が、直前の決算期の末日または2017年3月に終了する決算期の末日における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上を維持すること。
・各年度の決算期の単体の損益計算書上の経常損益に関して、2期連続して経常損失を計上しないこと。
契約に基づく借入残高は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (2023年3月31日) |
当事業年度 (2024年3月31日) |
|
短期借入金 |
470,000千円 |
480,000千円 |
|
長期借入金 |
480,000 |
- |
|
計 |
950,000 |
480,000 |
(2)当社は、2019年3月27日付で株式会社山陰合同銀行をアレンジャーとする、既存取引行4行によるシンジケートローン契約を締結しております。この契約には、次の財務制限条項が付されております。
・各年度の単体の貸借対照表における純資産の部の金額が、直前の決算期の末日または2018年3月に終了する決算期の末日における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上を維持すること。
・各年度の決算期の単体の損益計算書上の経常損益に関して、2期連続して経常損失を計上しないこと。
契約に基づく借入残高は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (2023年3月31日) |
当事業年度 (2024年3月31日) |
|
短期借入金 |
470,000千円 |
470,000千円 |
|
長期借入金 |
950,000 |
480,000 |
|
計 |
1,420,000 |
950,000 |
(3)当社は、2019年12月9日付で株式会社山陰合同銀行をアレンジャーとする、既存取引行7行によるシンジケートローン契約を締結しております。この契約には、次の財務制限条項が付されております。
・2019年3月期決算以降、各年度の単体の貸借対照表上の純資産の部の金額が2019年3月決算期の単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%または直前の決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の75%のいずれか高い方の金額以上を維持すること。ただし、2021年3月期決算以降は、各年度の単体の貸借対照表上の純資産の部の金額が2021年3月期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%または直前の決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の75%のいずれか高い方の金額以上を維持すること。
・2019年3月以降の決算期につき、各年度の単体の損益計算書上の減価償却前経常損益に関して、2期連続して損失を計上しないこと。
契約に基づく借入残高は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (2023年3月31日) |
当事業年度 (2024年3月31日) |
|
短期借入金 |
241,000千円 |
241,000千円 |
|
長期借入金 |
5,618,000 |
5,377,000 |
|
計 |
5,859,000 |
5,618,000 |
(4)当社は、2020年3月27日付で株式会社山陰合同銀行をアレンジャーとする、既存取引行4行によるシンジケートローン契約を締結しております。この契約には、次の財務制限条項が付されております。
・2019年3月期決算以降、各年度の単体の貸借対照表上の純資産の部の金額が2019年3月決算期の単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%または直前の決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の75%のいずれか高い方の金額以上を維持すること。ただし、2021年3月期決算以降は、各年度の単体の貸借対照表上の純資産の部の金額が2021年3月期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%または直前の決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の75%のいずれか高い方の金額以上を維持すること。
・各年度の単体の損益計算書上の減価償却前経常損益に関して、2期連続して損失を計上しないこと。
契約に基づく借入残高は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (2023年3月31日) |
当事業年度 (2024年3月31日) |
|
短期借入金 |
426,000千円 |
426,000千円 |
|
長期借入金 |
1,296,000 |
870,000 |
|
計 |
1,722,000 |
1,296,000 |
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
|
|
前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
営業取引による取引高 |
|
|
|
営業収益 |
1,289,301千円 |
1,300,066千円 |
|
営業費 |
45,624 |
48,515 |
|
営業取引以外の取引による取引高 |
326,804 |
125,524 |
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度82%、当事業年度84%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度18%、当事業年度16%であります。
販売費及び一般管理費の内容は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
人件費 |
359,499千円 |
360,964千円 |
|
経費 |
483,526 |
474,148 |
|
諸税 |
143,370 |
146,285 |
|
減価償却費 |
655,060 |
636,524 |
|
計 |
1,641,456 |
1,617,924 |
※3 販売費及び一般管理費に含まれる退職給付費用及び引当金繰入額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
賞与引当金繰入額 |
10,402千円 |
12,391千円 |
|
退職給付費用 役員退職慰労引当金繰入額 |
18,909 5,454 |
10,945 7,606 |
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
|
区分 |
前事業年度 (千円) |
当事業年度 (千円) |
|
子会社株式 |
1,285,000 |
1,365,000 |
|
関連会社株式 |
100,000 |
100,000 |
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 (2023年3月31日) |
|
当事業年度 (2024年3月31日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
税務上の繰越欠損金 |
502,265千円 |
|
756,606千円 |
|
減損損失 |
122,642 |
|
122,642 |
|
退職給付引当金 |
31,462 |
|
31,602 |
|
役員退職慰労引当金 |
13,370 |
|
14,687 |
|
関係会社事業損失引当金 |
576,270 |
|
370,700 |
|
貸倒引当金 |
63,863 |
|
132,786 |
|
関係会社株式評価損 |
927,800 |
|
934,540 |
|
その他 |
21,270 |
|
120,553 |
|
繰延税金資産小計 |
2,258,944 |
|
2,484,119 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 |
△502,265 |
|
△756,606 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△1,756,679 |
|
△1,727,512 |
|
評価性引当額小計 |
△2,258,944 |
|
△2,484,119 |
|
繰延税金資産合計 |
- |
|
- |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△23,256 |
|
△98,044 |
|
繰延税金負債合計 |
△23,256 |
|
△98,044 |
|
繰延税金負債の純額 |
△23,256 |
|
△98,044 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度については、税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
④【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
|
投資有価証券 |
その他有価証券 |
銘柄 |
株式数 (株) |
貸借対照表計上額 (千円) |
|
㈱山陰合同銀行 |
334,144 |
403,312 |
||
|
㈱三越伊勢丹ホールディングス |
36,600 |
91,298 |
||
|
㈱ひろぎんホールディングス |
50,000 |
54,550 |
||
|
日本海テレビジョン放送㈱ |
13,000 |
32,240 |
||
|
日本航空㈱ |
10,000 |
29,175 |
||
|
山陰信販㈱ |
50,400 |
25,200 |
||
|
山陰中央テレビジョン放送㈱ |
32,000 |
16,000 |
||
|
㈱交通会館 |
256 |
12,956 |
||
|
㈱マックス山陰 |
120 |
9,885 |
||
|
㈱広島バスセンター |
5,333 |
5,333 |
||
|
㈱中央ビル |
38,500 |
4,604 |
||
|
ひらたCATV㈱ |
60 |
3,000 |
||
|
㈱島根銀行 |
4,760 |
2,713 |
||
|
奥出雲交通㈱ |
20 |
2,000 |
||
|
㈱山陰中央新報社 |
24,000 |
1,200 |
||
|
第一生命ホールディングス㈱ |
300 |
1,155 |
||
|
山陰放送㈱ |
2,160 |
1,080 |
||
|
㈱山陰山陽四国予約センター |
10 |
319 |
||
|
山陰石油㈱ |
4,000 |
200 |
||
|
碧雲観光㈱ |
350 |
0 |
||
|
計 |
606,013 |
696,223 |
【その他】
|
投資有価証券 |
その他有価証券 |
種類及び銘柄 |
投資口数等 (口) |
貸借対照表計上額 (千円) |
|
投資信託受益証券(2銘柄) |
28,635,820 |
29,108 |
||
|
計 |
28,635,820 |
29,108 |
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
|
区分 |
資産の種類 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期償却額 |
当期末残高 |
減価償却累計額及び減損損失累計額 |
|
有形 固定資産 |
建物 |
8,926,653 |
68,360 |
302,542 (289,957) |
547,777 |
8,144,692 |
9,962,734 |
|
構築物 |
395,064 |
- |
1,880 (862) |
35,600 |
357,583 |
622,413 |
|
|
機械及び装置 |
194,572 |
- |
- |
22,621 |
171,950 |
169,444 |
|
|
工具、器具及び備品 |
45,170 |
24,815 |
4,608 (4,415) |
15,726 |
49,651 |
133,441 |
|
|
土地 |
7,575,645 |
- |
55,201 |
- |
7,520,443 |
- |
|
|
リース資産 |
5,867 |
- |
1,030 (1,030) |
3,629 |
1,206 |
45,007 |
|
|
計 |
17,142,973 |
93,175 |
365,263 (296,266) |
625,356 |
16,245,528 |
10,933,041 |
|
|
無形 固定資産 |
借地権 |
8,411 |
- |
- |
- |
8,411 |
- |
|
ソフトウエア |
30,913 |
- |
- |
11,038 |
19,875 |
- |
|
|
電話加入権 |
1,690 |
- |
- |
- |
1,690 |
- |
|
|
施設利用権 |
1,372 |
- |
817 (817) |
129 |
424 |
- |
|
|
計 |
42,388 |
- |
817 (817) |
11,168 |
30,401 |
- |
(注)1.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
2.「建物」の「当期増加額」は主にカーテックス一畑解体場及び塗装場屋根改修によるものであります。
3.「工具、器具及び備品」の「当期増加額」は主に仮想サーバ更新によるものであります。
4.「建物」の「当期減少額」は主に介護事業建物等減損損失によるものであります。
5.「土地」の「当期減少額」は主に松江市千鳥町土地売却によるものであります。
【引当金明細表】
(単位:千円)
|
科目 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
|
貸倒引当金 |
189,506 |
394,025 |
189,506 |
394,025 |
|
賞与引当金 |
10,402 |
12,391 |
10,402 |
12,391 |
|
役員退職慰労引当金 |
39,676 |
7,606 |
3,700 |
43,582 |
|
関係会社事業損失引当金 |
1,710,000 |
300,000 |
910,000 |
1,100,000 |
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
第6【提出会社の株式事務の概要】
|
事業年度 |
4月1日から3月31日まで |
|
定時株主総会 |
6月中 |
|
基準日 |
3月31日 |
|
株券の種類 |
1株券、10株券、100株券、1,000株券、10,000株券及び100株未満の株式数を表示した株券 |
|
剰余金の配当の基準日 |
3月31日 |
|
1単元の株式数 |
1,000株 |
|
株式の名義書換え |
|
|
取扱場所 |
東京都中央区日本橋茅場町1丁目2番4号 日本証券代行株式会社 本店 |
|
株主名簿管理人 |
東京都中央区日本橋茅場町1丁目2番4号 日本証券代行株式会社 |
|
取次所 |
日本証券代行株式会社 支店 三井住友信託銀行株式会社 本店及び全国各支店 |
|
名義書換手数料 |
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
|
新券交付手数料 |
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
|
単元未満株式の買取り |
|
|
取扱場所 |
東京都中央区日本橋茅場町1丁目2番4号 日本証券代行株式会社 本店 |
|
株主名簿管理人 |
東京都中央区日本橋茅場町1丁目2番4号 日本証券代行株式会社 |
|
取次所 |
日本証券代行株式会社 支店 三井住友信託銀行株式会社 本店及び全国各支店 |
|
買取手数料 |
無料 |
|
公告掲載方法 |
電子公告により行います。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、松江市で発行する山陰中央新報に掲載して行います。 当社の公告掲載のURLは次のとおりであります。 https://www.ichibata.co.jp |
|
株主に対する特典 |
1,000株以上の株主各位に対し、㈱ホテル一畑の利用割引券等を発行しております。 |
(注)決算公告については、会社法第440条第4項の規定により行っておりません。
第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は上場会社ではありませんので、金融商品取引法第24条の7第1項の適用がありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度(第173期)(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)2023年6月28日中国財務局長に提出
(2) 半期報告書
(第174期中) (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)2023年12月25日中国財務局長に提出
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。