株式会社四電工（1939） 有価証券報告書 2024年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」は、潜在株式が存在しないため金額の記載を省略している。

２．当社は、2021年10月１日付で、普通株式１株を２株とする株式分割を行っている。１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益は、第70期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、算定している。

３．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第71期の期首から適用しており、第71期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標となっている。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」は、潜在株式が存在しないため金額の記載を省略している。

２．当社は、2021年10月１日付で、普通株式１株を２株とする株式分割を行っている。１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益は、第70期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、算定している。

３．当社は、2021年10月１日付で、普通株式１株を２株とする株式分割を行っている。第71期の１株当たり配当額 125.00円は、中間配当額 70.00円と期末配当額 55.00円の合計となり、中間配当額 70.00円は株式分割前の配当額、期末配当額 55.00円は株式分割後の配当額となっている。

４．最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものである。なお、第71期の株価については、株式分割後の最高・最低株価を記載し、株式分割前の最高・最低株価は(　)にて記載している。

５．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第71期の期首から適用しており、第71期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標となっている。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社２７社、関連会社８社で構成され、「設備工事業」、「リース事業」及び「太陽光発電事業」の３つを報告セグメントとしている。

「設備工事業」では、配電工事、送電・土木工事、電気・計装工事、空調・管工事、情報通信工事を受注施工しており、「リース事業」では、工事用機械、車両、備品等のリースを行っている。また、「太陽光発電事業」では、太陽光発電による電気の販売を行っている。

当社グループの事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりである。

(設備工事業)

当社が得意先から設備工事を受注施工する他、工事の一部については連結子会社 ㈱アクセル徳島、㈱高知クリエイト、㈱アクセル松山、㈱香川クリエイトに発注している。

連結子会社 有元温調㈱は、兵庫県を中心に空調・管工事を受注施工している。

連結子会社 アイ電気通信㈱は、関西圏及び首都圏を中心に、非連結子会社 恒栄通建㈱は、首都圏を中心に電気・電気通信工事を受注施工している。

連結子会社 菱栄設備工業㈱は、首都圏を中心に空調・管工事を、非連結子会社 ㈱一水社は、同エリアにて管工事を受注施工している。

連結子会社 ㈱関西設備は、高知県を中心に空調・管工事を受注施工している。

連結子会社 横山工業㈱は、栃木県を中心に空調・管工事を受注施工している。

連結子会社 ㈱ベルテックは、岡山県を中心に電気工事を受注施工している。

連結子会社 ㈱キャデワサービスはＣＡＤによる図面作成等を行っており、当社は図面作成等の一部を発注している。

非連結子会社 徳島電工㈲、南海電工㈲、香川電工㈲は、配電工事における当社と協力業者との取引に係る事務手続を代行している。

非連結子会社 Yondenko Vietnam Company Limitedは、ＣＡＤによる図面作成等を行っており、当社は図面作成等の一部を発注している。

(リース事業)

連結子会社 ㈱ヨンコービジネスは工事用機械、車両、備品等のリースを行っており、一部について当社との間でリース取引がある。

(太陽光発電事業)

当社、連結子会社 ㈱ヨンコーソーラー、㈱仁尾太陽光発電及び㈱桑野太陽光発電並びに関連会社 こうち名高山ソーラーファーム㈱は、太陽光発電による電気の販売を行っており、当社は主要な設備について工事・管理・運営を行っている。

(その他)

当社は、ＣＡＤソフトウェアの開発・販売、指定管理業務、工事材料の販売等を行っている。

非連結子会社 ㈱鈴木建築設計事務所は、東北地方を中心に建築設計に関する業務を行っている。

非連結子会社 ㈱マルケンは、首都圏を中心に建築・設備資機材の販売に関する業務を行っている。

非連結子会社 ㈱宇多津給食サービス、㈱徳島市高ＰＦＩサービス、㈱徳島農林水産ＰＦＩサービス及び㈱大洲給食ＰＦＩサービス並びに関連会社 ㈱笠岡給食ＰＦＩサービス、㈱大洲学校ＰＦＩサービス、㈱松山学校空調ＰＦＩサービス、㈱西予まちづくりサービス、㈱徳島県警ＰＦＩサービス、㈱西条学校空調ＰＦＩサービス及び㈱三木町学校給食施設は、ＰＦＩ事業を営んでいる。

事業の系統図を示すと次のとおりである。

（注）㈱徳島市高ＰＦＩサービスについては、事業期間の満了に伴って2024年３月31日付で解散し、現在清算手続き

　　　中である。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載している。

２．特定子会社ではない。また、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が　 10％以下であるため、主要な損益情報等の記載を省略している。

３．有価証券報告書を提出している。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年３月31日現在

(注) １．従業員数は、就業人員である。

２．太陽光発電事業は、設備工事業及び全社(共通)の従事者が兼務により営んでいる。

(2) 提出会社の状況

2024年３月31日現在

(注) １．従業員数は、就業人員である。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。

３．太陽光発電事業は、設備工事業及び全社(共通)の従事者が兼務により営んでいる。

(3) 労働組合の状況

四電工労働組合と称し、1993年12月４日にそれまで存在していた四電工新労組と四国電気工事労働組合の統一により結成された。2024年３月31日現在の組合員数は 1,439名であり、上部団体としては全国電力関連産業労働組合総連合(電力総連)に加盟している。

なお、会社と組合との関係は結成以来円満に推移しており、特記すべき事項はない。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したもの

　　　　　である。

　　　２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定

          に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年

          労働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものである。

　　　３．(　)内は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76

          号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」

          (平成３年労働省令第25号)第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したも

          のである。

　　　４．連結子会社については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び

         「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に

          よる公表義務がないため、記載を省略している。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。

(1) 会社経営の基本方針

当社グループは、電力送配電設備の設計・施工・保守等を通じて電力安定供給の一翼を担うとともに、総合設備企業として、お客さまにご満足いただける高品質の設備とサービスを提供することにより、地域社会に貢献し、企業として持続的成長を目指すことを基本としている。

(2) 中長期的な経営戦略と優先的に対処すべき課題

建築設備工事業を取り巻く当面の事業環境は、首都圏・関西圏における再開発案件や地域の社会資本整備など引き続き底堅い建設需要が見込まれる一方で、建設人口の減少や資機材・労務費の上昇などにより、受注面、施工面への影響が懸念される状況が続くものと予想される。

送配電設備工事については、地域の電力需要の現状からみて設備投資の大きな伸びは期待できないものの、高経年化設備の更新工事が今後増加する見通しであり、そうしたなかで過不足のない施工体制を維持しつつ収益性を確保していくことが課題となっている。

こうしたことから、当社では、原価管理の徹底や施工力の有効活用、ＤＸを含む生産性向上施策などに戦略的に取り組んでいくとともに、人的資本経営の推進を通じて、人財力・技術力の向上に努める。

一方、資本市場に向けては、2023年８月31日に「資本収益性の向上に向けた取り組みについて」を策定・公表した。人材投資をはじめとする成長投資を実践することで、利益の持続的な伸長を図るとともに、株主還元の充実等により適正な資本構成の実現に努め、ＲＯＥ向上への取り組みを進めていく。

以上のように、当社としては、2021年７月に策定した『中期経営指針2025』に沿って、現下の市場環境やリスクに的確に対処しつつ業績の向上に取り組むとともに、グループ全体にてＥＳＧ経営を実践していくことで、持続的な成長と中長期的な企業価値向上の実現を図っていく。

［中期経営指針2025の概要］

①共通目標と基本スタンス

〇 2025年度に向けての共通目標を「チャレンジ、次なる成長ステージへ」と定めるとともに、以下の５つの基本スタンスのもとで事業活動を展開していく。

１．当社の成長の源泉である収益力を、チャレンジ精神旺盛に、着実かつ継続的に高めていく。

２．四国はもとより、首都圏・関西圏をはじめとする様々な地域で信頼される企業を目指していく。

３．地域社会の安定と繁栄に貢献できるよう、ライフラインを守り、社会のインフラを支える役割と責任を全うしていく。

４．事業の原動力である人財・技術力を向上させ、その能力を結集することにより、チーム四電工としての競争力を高め、付加価値を創出していく。

５．ＥＳＧの観点を踏まえつつ、環境・社会との調和を図り、収益の還元・再投資を進めることにより、社会と共生し、地域の持続的発展に貢献していく。

②数値目標（連結）

③成長投資

〇 当社グループが将来に向けて持続的な成長を実現するため、「１００億円の成長投資枠」を設定する。その活用にあたっては、Ｍ＆Ａによる建設業としての収益力強化に加え、ＥＳＧの観点等も考慮していく。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりである。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。

当社グループは、持続可能な社会の実現に向け、事業活動全般を通じ、環境負荷の低減や様々なステークホルダーの皆さまとの共存共栄を実現するなど、進化する総合設備企業としてＥＳＧ経営を指向している。なお、以下に記載する「戦略」並びに「指標と目標」については、当社が特に重要と考える「気候変動」及び「人的資本」について記載する。また、当社グループでは「四電工グループ サステナビリティ方針」をもとに、持続可能な社会の実現に向けての理念を共有し、事業活動全般を通じてグループ大で取り組みを行っているが、連結グループに属する各企業によって実施内容が異なっていることに加え、その取り組みがグループ全体に与える影響は軽微であることから、以下のサステナビリティに関する情報は提出会社のみの記載としている。

 (1) ガバナンス

当社は、環境・社会との調和のもと、持続的な企業成長を目的としたＥＳＧ経営を推進するために、代表取締役社長を委員長とする「ＥＳＧ推進会議」を設置している。本会議では、「四電工グループ サステナビリティ方針」に則り、持続的な社会を実現するためのＥＳＧアクションプランを推進している。審議結果は年１回の頻度で取締役会に付議し、経営計画に反映している。

 (2) 戦略

①気候変動関連

当社では、気候変動対策は、持続可能な社会の実現のために取り組むべき重要課題の一つであると認識しており、社内外の温室効果ガスの排出量削減に向けて、多様な取り組みを進めている。その一環として、気候関連財務情報開示タスクフォース(ＴＣＦＤ)の提言に賛同するとともに、ＴＣＦＤの提言に基づき、気候変動が当社にもたらすリスクと機会を把握するために、シナリオ分析を実施し、開示を行っている。(ＴＣＦＤ提言に基づく開示の全文は、当社ウェブサイトに掲載 https://www.yondenko.co.jp/sustainability/tcfd.php)

・シナリオ分析方法

2030年における気候変動による事業への影響を明らかにするために、下表の参考シナリオを用いてシナリオ分析を実施した。

・シナリオ分析結果

 ＜1.5℃シナリオ＞

1.5℃シナリオでは、炭素税や自然エネルギー活用に関する政策・法規制の強化によって、脱炭素社会への移行に伴った社会変容が起きると想定される。

当社事業へのリスクとしては、炭素税や排出量取引制度の導入、電力の再生可能エネルギーへの切り替えが挙げられる。さらに、脱炭素技術の開発の一環として、建設業でのＤＸ化が進み、当社において導入が遅れた場合、他社に対する優位性が低下することが考えられる。これらリスクに対して当社では、自社設備の省エネ化に向けて空調の高効率化・ＬＥＤの導入・エコカーへの切り替え、並びにＤＸや新技術導入による省力化の検討などを進めている。

一方、機会としては再生可能エネルギーに関連する工事やＺＥＢ(※)をはじめとする建物の省エネ化に関連する工事の需要が増加することが予想される。そのため、現時点で当社としては太陽光発電システムの設置、風力・太陽光発電の送電線工事の営業活動を強化している。さらに、ＥＳＧ対応ニーズの高い法人向けに脱炭素化サービス(太陽光システム・蓄電池・ＥＶなど)を提供する新規サービスを検討している。

(※)ＺＥＢ(Ｎｅｔ Ｚｅｒｏ Ｅｎｅｒｇｙ Ｂｕｉｌｄｉｎｇ)：建物で消費する年間の一次エネルギーの収支をゼロにすることを目指した建物

 ＜４℃シナリオ＞

４℃シナリオでは、気候変動が進むことで異常気象の激甚化などの物理的な影響が拡大することが予想される。

当社へのリスクとしては、拠点の被災による損害や事業停止だけでなく、社会インフラや顧客設備の被災による緊急対応の増加などが挙げられる。当社としては、自社の事業活動への影響を最小限に抑えるために、自社の事業継続計画(ＢＣＰ)の策定だけでなく、調達先へも協力を要請している。

一方、機会としては、防災意識の高まりにより、防災に対応した設備への更新工事や、非常用電源設備などの防災対策設備の新規導入工事における需要増が見込まれる。また、より安全な地域への建物の移転・新築ニーズの高まりに伴う設備工事の増加も予想される。当社では、顧客施設の防災・減災に資する、災害に強い設備の導入を促すソリューション営業をさらに強化・維持していくことを検討している。

②人的資本関連

当社は、経営理念に掲げているとおり、総合設備企業としての持続的な成長を目指している。設備工事業の担い手は「ヒト」、とりわけ専門技術者であり、人材こそが当社収益の源泉となる最も重要な資本であると考えている。当社では「人材育成方針」及び「社内環境整備方針」を定め、会社と従業員が共に成長し、持続可能な社会の実現に貢献できるよう努めている。なお、両方針の当社における位置付けは下図のとおりである。(人材育成方針及び社内環境整備方針の全文は、当社ウェブサイトに掲載 https://www.yondenko.co.jp/sustainability/

hr.php)

Ⅰ.人材育成方針

当社は、以下の方針に則り、持続可能性と多様性を基軸として、首尾一貫した人事施策を推進するとともに、人材投資を惜しまず、その効果を検証し、制度的枠組みや運用方法を継続して改善していく。

  ＜採用＞

長期的な従業員数の動向や年齢構成を踏まえ、戦略課題に即して持続的かつ安定的に社員の採用を行う。

  ＜教育＞

専門技術の区分等に応じて、基本技能の習得と実践経験を融合しつつ、必要かつ効果的なタイミングで教育プログラムを実践する。

  ＜育成配置＞

「現場主義」を基本に据え、業務の特性や個人の資質等を踏まえた計画的かつ多様な育成配置を実践する。

  ＜評価・処遇＞

公正・透明な評価を指向し、安定・安心とインセンティブのバランスを考慮した処遇制度を構築する。

Ⅱ.社内環境整備方針

  ＜人的資本管理に関するガバナンス＞

人材は当社経営の要であるため、取締役会の決議により、『中期経営指針』において経営の戦略課題と合わせてその実現に向けた中期の要員計画を定める。要員計画を踏まえた毎年の採用計画についても同様に取締役会で承認する。これらの計画は、人事部門が中心となって、各事業部門等と協議・調整のうえで策定する。なお、採用実績については、翌年の採用計画の付議に合わせて取締役会で報告する。

採用後の人材マネジメントについては、人事部門が事業部門と連携して基本的な制度的枠組みを整備し、これに従って各部門がマネジメント行為を実践する。人事部門は企画部門とも連携してその状況をモニタリングし、改善に繋げる。

また、経営幹部層のサクセションプランに関しては、経年的な評価データ等から候補者を選抜し、指名・報酬委員会での審議を経て、適切なタイミングで経営・部門管理に関わる重要ポストへ配置し、適性を多面的に見極める。また、バランスの取れた経営幹部構成を指向し、必要に応じて外部人材の活用についても検討する。

さらに、経営に多様な知見を取り込み、環境変化へのレジリエンスを高めていく観点から、女性を含めた多様な人材に自らの可能性を切り拓く機会を積極的に提供する。

  ＜経営戦略と人事施策の連動のための環境整備＞

経営戦略の実現に向け、最も重要な資本である人材を計画的に確保・育成し、持てる能力を十分に発揮できる環境をととのえ、その成果を適正に分配するため、人的生産性向上の好循環をもたらす人事施策を整備する。

  ＜人材マネジメントの前提条件とリスク管理＞

人的資本価値の最大化に向けた人材マネジメントを推進するにあたっては、多様性、共感性、健康・安全の確保に加え、良好な労使関係の維持や法令・倫理の遵守等の前提条件に留意し、リスクを適切に管理しながら、企業価値を持続的に高めるものとする。

 (3) リスク管理

当社は、事業活動に伴うリスクを未然に把握し、適切に対処するために「リスク管理要領」により、リスク管理方法を定めており、気候変動などのサステナビリティに関するリスクも同様に取り扱っている。

当該リスクは事業部ごとに年１回以上見直すこととしており、特定されたリスクは、影響度と発生可能性から分類・評価することとしている。このうち特に重要なリスクについては、統括執行役員会にて審議の後、取締役会に付議し、翌年の経営計画に反映することとしている。

 (4) 指標及び目標

①気候変動関連

当社は、上記「(2)戦略」において記載した、自社のＥＳＧ経営の進捗及び気候変動に対する政策等の影響を評価・管理するために、温室効果ガス排出量を指標として設定しており、2030年度に2013年度比で46％以上削減^※することを目標として掲げている(下表)。今後は、目標達成にむけて、ＺＥＢ化をはじめとした自社設備の省エネ化や再生可能エネルギーの導入を進めていく。

　　※対象：四電工単体のＳｃｏｐｅ１,２

(単位：ｔ－ＣＯ２)

　 　　(※)１．当社の元請け工事のＳｃｏｐｅ１,Ｓｃｏｐｅ２が対象

　　　　 　２．2022年度より、ＣＯ２排出量の算定に際して、使用する排出係数を最新のデータベースへ更新。

　　　　　　　 (ＩＤＥＡ Ver.2.3から温対法で定められた係数に変更)

　　　　　　 　これにより、2013年度のＳｃｏｐｅ１排出量を遡及修正した。

②人的資本関連

当社は、上記「(2)戦略」において記載した、人材育成方針及び社内環境整備方針のもと、人員の拡充と多様性の確保に関して、次の指標及び目標を設定している。

         （注）女性管理職比率の2030年度目標が2023年度実績より低いのは、社員の年齢構成に基づくボリュー

　　　　　　　 ムゾーンの定年退職と新規登用の人員ギャップを踏まえたものである。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のようなものがある。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。

当社グループは、想定される事業リスクについて、影響度と顕在化の可能性の観点から分類した上で対応方針を策定しており、リスク顕在化の未然防止を図るとともにリスク発生時の影響を最小限にとどめるよう的確な対応に努める所存である。

(1) 主要取引先である四国電力グループの設備投資及び一般建設投資の動向

当社グループの主要取引先である四国電力グループの送・配電設備の建設・保守等に関連する設備投資の今後の動向は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。また、一般建設投資の縮小や受注獲得競争の激化などから、受注価格が低下し工事採算性が悪化する可能性がある。このため、四国電力グループや民間・官公庁の投資動向の早期把握に努め、今後の事業戦略等に反映することとしている。

(2) 完成工事原価の変動

調達環境の悪化等により、完成工事原価の材料費や外注費が大幅に上昇した場合、工事採算性に影響を及ぼす可能性がある。特に、現下においては、担い手不足や世界的な素材価格の高騰等による、資材価格やサプライチェーンへの影響を注視していく必要がある。このため、労務単価及び材料代の市況を常に把握し、タイムリーに原価検討や先行手配等を実施することにより、影響を最小限にとどめることとしている。

(3) 取引先の倒産等による債務不履行

当社グループは取引先の与信管理の充実・強化に努めているが、請負工事やリース事業において、契約締結から入金されるまでの間、取引先の信用リスクを抱えているため、予期せぬ経営・財務状況の悪化により、債権の回収等が困難となる事態が発生する可能性がある。このため、与信管理や長期未収入金の管理、出来高未請求チェックの徹底に努めることとしている。

(4) 退職給付債務

当社は、確定給付企業年金制度を含む退職給付制度を採用しており、退職年金資産の運用利回りの悪化や割引率の低下は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。このため、政策的資産構成割合に基づき、各資産をパッシブ運用することなどにより、適切にリスク管理することとしている。

(5) 投資有価証券の価格変動

当社は、資金運用等のために有価証券を保有しているが、金利、株価の変動により時価が著しく下落した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。このため、株価変動等の影響を極力抑制できるよう投資ポートフォリオによるリスク管理に努めることとしている。

(6) 法的規制

当社グループは、建設業法、独占禁止法、労働安全衛生法等による法的規制を受けており、これらの改廃や新設、適用基準の変更等があった場合、又は法的規制による行政処分を受けた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。このため、関係法令等の動向について適宜情報収集及びその影響分析を行い、関連部署を中心に適切に対応することとしている。

(7) 大規模災害等

地震などの大規模災害やパンデミックが起こった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。このため、大規模災害を想定した訓練及び必要な対策を継続実施するとともに、パンデミックの発生が懸念される場合、当社の事業活動の継続や従業員の衛生・健康の確保のために必要な対応を適時適切に行うこととしている。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。

(1) 経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、世界的なインフレ進行や物流の停滞などから生産に足踏みがみられる一方、個人消費やインバウンド需要、雇用環境が改善するなど緩やかな持ち直しの動きが続いており、四国地域においてもほぼ全国と同様の状況で推移した。

こうしたなか、当社グループの当連結会計年度の連結業績は、高水準の受注高を確保するとともに、資機材の安定調達やきめ細やかな工程管理などにより大型工事の進捗が好調であったことから、完成工事高が 2,964百万円増加し、売上高合計は 92,112百万円(前連結会計年度比 2,991百万円増加、3.4％増加)となった。

利益面は、増収による効果に加え、徹底した原価管理などにより売上総利益率が大幅に改善(連結売上総利益率 15.7％から17.5％)したため、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益の全てが増益となった。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。

(設備工事業)

建設業界においては、設備投資や公共投資に持ち直しの動きが続くなど受注環境は比較的良好であった半面、資機材の価格上昇や調達遅延などにより、受注判断や工事原価、工事進捗への影響に留意が必要な状況にあった。

こうしたなか、顧客との交渉の適正化に努めるとともに、営業・工事・原価管理の連携を強化し、資機材の先行手配やタイムリーな原価検討などを実施することにより、完成工事高は 86,913百万円(前連結会計年度比 2,941百万円増加、3.5％増加)、セグメント利益は 5,179百万円(同 1,381百万円増加、36.4％増加)となった。

(リース事業)

連結子会社 ㈱ヨンコービジネスが、工事用機械、車両、備品等のリース事業を行っている。

事業環境が厳しいなか、新規顧客の開拓に注力する一方、与信管理の徹底などコスト低減に努めた結果、売上高は 2,948百万円(同 27百万円減少、0.9％減少)、セグメント利益は 294百万円(同 16百万円減少、5.4％減少)となった。

(太陽光発電事業)

当社並びに連結子会社 ㈱ヨンコーソーラー、㈱仁尾太陽光発電及び㈱桑野太陽光発電が、太陽光発電事業を行っている。

出力制御の影響による設備利用率の低下などにより、売上高は 2,145百万円(同 141百万円減少、6.2％減少)、セグメント利益は 769百万円(同 87百万円減少、10.2％減少)となった。

(その他)

ＣＡＤソフトウェアの販売、指定管理業務を中心に、その他の売上高は 1,415百万円(同 196百万円増加、16.1％増加)、セグメント利益は 205百万円(前連結会計年度はセグメント利益 6百万円)となった。

『中期経営指針2025』(2021年４月～2026年３月)の当連結会計年度の達成状況は次のとおりである。

当連結会計年度は、高水準の受注高を確保するとともに、売上高は連結決算を開始した1999年度以降で過去２番目の水準となった。利益についても、資機材の安定調達や徹底した原価管理などに努めた結果、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益のすべてが過去最高となった。この結果、『中期経営指針2025』の数値目標のうち営業利益60億円については、当連結会計年度において達成することができた。また、連結ＲＯＥ(自己資本利益率)については、その他の包括利益累計額の増加などによる純資産の積み増しがあったなかにおいても、前連結会計年度から 1.0ポイント上昇し 7.8％となり、目標である８％に近づいた。

このように、当社グループの収益力及び資本収益性は着実に向上しており、持続的な企業価値向上が図れているものと認識している。

 (参考) 数値目標(連結)並びに達成状況

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりである。

a．受注実績

受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

(注) 当社グループでは、主要事業である設備工事業以外では受注実績を定義することが困難であるため、請負形態による工事の施工を伴うものについては、セグメント間の取引も含めて設備工事業の受注実績とし、それ以外については、b．売上実績と同額を受注実績としている。

b．売上実績

売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

(注) １．当社グループでは、生産実績を定義することが困難であるため、「生産の実績」は記載していない。

２．セグメント間の取引については相殺消去している。

３．売上高総額に対する割合が百分の十以上の相手先の売上高及びその割合は次のとおりである。

なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりである。

設備工事業における受注工事高及び完成工事高の実績

第72期(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)及び第73期(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

(a) 受注工事高、完成工事高、次期繰越工事高

(注) 前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含む。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれる。

(b) 受注工事高の受注方法別比率

工事の受注方法は、特命、競争及び四国電力送配電㈱との配電工事請負契約によるものに大別される。

(注) 百分比は請負金額比である。

(c) 完成工事高

(単位：百万円)

(注) 完成工事のうち主なものは、次のとおりである。

第72期

第73期

(d) 次期繰越工事高(2024年３月31日現在)

(単位：百万円)

(注) 次期繰越工事のうち主なものは、次のとおりである。

(2) 財政状態

＜資産＞

資産合計は、103,205百万円(前連結会計年度末比 6,135百万円増加)となった。

流動資産の増加(同 4,551百万円増加)は、現金預金が 3,357百万円増加したことや、受取手形・完成工事未収入金等が 1,247百万円増加したことなどが主な要因である。

固定資産の増加(同 1,584百万円増加)は、償却の進捗などにより有形固定資産が 1,018百万円減少したものの、時価の上昇などにより投資有価証券が 2,923百万円増加したことなどが主な要因である。

＜負債＞

負債合計は、41,408百万円(同 248百万円増加)となった。

流動負債の増加(同 1,923百万円増加)は、未払金が 864百万円増加したことや、未払法人税等が 659百万円増加したことなどが主な要因である。

固定負債の減少(同 1,675百万円減少)は、長期借入金が 1,668百万円減少したことなどが主な要因である。

＜純資産＞

純資産合計は、61,796百万円(同 5,887百万円増加)となり、その変動は、配当金の支払い 1,654百万円を実施したものの、親会社株主に帰属する当期純利益を 4,571百万円計上したことや、その他有価証券評価差額金が  2,192百万円増加したことなどが主な要因である。

この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の 57.5％から 59.8％に改善し、財務の安定性は十分に確保している。

また、１株当たり純資産額は、前連結会計年度末の 3,547.30円から 3,921.60円となった。

(3) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、営業活動による資金収入が投資活動及び財務活動による資金支出を上回ったため、前連結会計年度末に比べ 2,388百万円増加し、22,306百万円となった。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

税金等調整前当期純利益 6,989百万円の確保などにより、6,037百万円の資金収入(前連結会計年度は 3,809百万円の資金収入)となった。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

設備投資などにより、598百万円の資金支出(前連結会計年度は 148百万円の資金収入)となった。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

借入金の返済や配当金の支払いなどにより、3,106百万円の資金支出(前連結会計年度は 3,134百万円の資金支出)となった。

当社グループの資金需要については、主に設備工事業における土地、建物、工事用機械装置・車両運搬具等の設備投資資金、リース事業におけるリース用資産の取得資金等である。

資金調達については、連結子会社が銀行借入又は社債発行を行っている以外は、自己資金によりまかなっている。

資金の流動性については、営業債権の回収、営業債務の支払ともに概ね４ヶ月以内に滞りなく処理されており、営業活動に伴う資金を安定的に確保している。

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。この連結財務諸表の作成にあたっては、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性のある見積りを必要とする場合がある。こうした見積りについては、過去の実績や様々な要因、仮定等を勘案し、合理的に判断しているが、見積り特有の不確実性により、実際の結果と異なる可能性がある。

詳細については、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載している。

５ 【経営上の重要な契約等】

特記事項なし。

６ 【研究開発活動】

当社は、従来より、複雑化、多様化する顧客ニーズに積極的に対応するため、設備工事業においては、施工の安全性を確保し、高品質化・効率化を図るために必要な新工法・新工具等の研究開発を行い、その他においては、販売用のＣＡＤや積算見積のソフトウェアなどの開発を行っている。

当連結会計年度における研究開発活動の金額は、71百万円(設備工事業 66百万円、その他 5百万円)であり、当該金額には受託研究にかかる費用 5百万円を含めている。

セグメントごとの主な研究開発活動は次のとおりである。

(設備工事業)

作業環境の改善や省力化、保守技術の高度化等に効果のある工具・工法の開発及び改良を行っている。

当連結会計年度においては、配電工事について、安全性の向上に加え、人員不足や高齢化などによる作業員減少に対する作業効率の改善を目的とした、新工法・新工具や資機材の開発及び導入の検証を実施した。

また、建築設備工事については、ＲＰＡ及びＯＣＲ技術の活用による業務の自動化を目的とした技術開発や、ＡＩを用いた現場代理人の稼働予測システムの開発などを実施した。

(リース事業)

研究開発活動は特段行っていない。

(太陽光発電事業)

自律飛行ドローンとＡＩを用いた太陽光パネルの異常検知システムの開発に取り組んだ。

(その他)

多様化するお客さまニーズに即した建築設備専用のＣＡＤや積算見積のソフトウェアの開発に取り組んでいる。

また、農業事業において農業の見える化を目的とした収量予測システムの開発に取り組んでいる。

なお、子会社においては、研究開発活動は特段行っていない。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資総額は 1,453百万円であり、ＥＳＧ経営推進に向けた施策の一環である提出会社の事業所のＬＥＤ照明化や高効率空調機への更新、工事用機械装置やエコカーを含む車両運搬具の取得、グループ会社の新社屋建設など、主に設備工事業への投資である。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2024年３月31日現在

(注) １．帳簿価額及び土地面積には、建設仮勘定は含めていない。

２．提出会社は設備工事業、太陽光発電事業及びその他を営んでいるが、大半の設備は設備工事業又は共通的に使用されているので、セグメントごとに分類せず、主要な事業所ごとに一括して記載している。

３．土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借している。賃借料は 139百万円／年であり、土地の面積については(  )内に外書きで示している。

４．土地、建物のうち賃貸中の主なもの

(2) 国内子会社

① ㈱ヨンコービジネス

2024年３月31日現在

(注) 「設備工事業」に記載されている設備は、提出会社及び連結子会社に対するリース資産である。

② ㈱ヨンコーソーラー

2024年３月31日現在

(注) １．土地を連結会社以外から賃借している(サンシャインパーク久礼を除く)。賃借料は 213百万円／年であり、土地の面積については(  )内に外書きで示している。

２．従業員数については、専任の従事者が存在しないため、記載を省略している。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(設備工事業)

(1) 重要な設備の新設等

事業所の維持保全や脱炭素化・デジタル化に向けた設備更新、エコカーへの切替も含めた工事用機械装置・車両運搬具等の買替を行っており、重要な計画等は次のとおりである。

(注) 上記のほか、㈱四電工の新社員研修所の建設を予定しているが、計画の具体的内容や投資予定金額等は今後

　　 検討していくこととしており、未定のため記載していない。

(2) 重要な設備の除却等

  重要な設備の除却等はない。

(リース事業)

重要な設備の新設・除却等

重要な設備の新設・除却等はない。

(太陽光発電事業)

(1) 重要な設備の新設等

決定した事業案件のうち、重要な計画等は次のとおりである。

(2) 重要な設備の除却等

  重要な設備の除却等はない。

(その他)

重要な設備の新設・除却等

重要な設備の新設・除却等はない。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項なし。

② 【ライツプランの内容】

該当事項なし。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項なし。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)１株を２株とする株式分割を行った。

(5) 【所有者別状況】

　2024年３月31日現在

(注) １．自己株式 511,569株は「個人その他」に 5,115単元、「単元未満株式の状況」に 69株含まれている。

２．「単元未満株式の状況」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が 60株含まれている。

(6) 【大株主の状況】

   2024年３月31日現在

(注)当社は自己株式 511千株(3.15％)を保有しているが、上記の大株主から除いている。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2024年３月31日現在

(注)「単元未満株式」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が 60株及び当社保有の自己株式が 69株含まれている。

② 【自己株式等】

2024年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項なし。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

（注）１．会社法第197条第３項及び第４項の規定に基づく所在不明株主からの株式買取による取得を行ったものである。

　　　２．買取単価は、買取日の株式会社東京証券取引所における当社株式の終値である。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)当期間における取得自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求による株式数は含めていない。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １．当期間におけるその他(単元未満株式の買増請求による売渡)には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増請求による株式数は含めていない。

２．当期間における保有自己株式数には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求及び買増請求による株式数は含めていない。

３ 【配当政策】

当社は、2023年８月31日に資本収益性向上に向けた取り組みの一環として、連結配当性向を「30％以上」から「40％以上」に引き上げる株主還元方針の見直しを実施した。これを踏まえ、株主の皆さまへの利益配分については、この配当性向を前提に、業績やＲＯＥ目標等を総合的に勘案することとしている。

なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、各事業年度における配当の回数については、取締役会決議による中間配当と、株主総会決議による期末配当の年２回を基本としている。

上記の基本方針を踏まえ、当事業年度の剰余金の配当については、１株当たり140円(うち中間配当金60円)とした。

当事業年度(第73期)の剰余金の配当は以下のとおりである。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、総合設備企業としての持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、法令・倫理の遵守はもとより、お客さまをはじめ、株主や取引先、地域社会、従業員などのステークホルダーとの信頼関係を築き、共に発展していくことを重要課題と位置づけ、コーポレート・ガバナンスの充実に努めている。

なお、当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、内部統制システム構築の基本方針として「業務の適正を確保するための体制」を取締役会において決議し、業務の適正確保に向けた取り組みを推進している。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、取締役会の監督機能の充実と事業環境の変化に対応した迅速な意思決定を実現するため、監査等委員会設置会社としている。また、2023年６月の定時株主総会後からは、意思決定や業務執行の機動性を高めることを目的に、経営の監督・モニタリング機能と執行機能をより明確に区分することとした。具体的には、役付取締役としての専務取締役及び常務取締役を廃止するなど取締役会構成を再構築し、併せて執行役員の機能強化を図るための体制整備を実施した。加えて、監査等委員については全員を社外取締役とした。なお、企業統治の体制の模式図は以下のとおりである。

イ．「取締役会」は、監査等委員である取締役を含む取締役全員で構成し、法令・定款に定める事項に加え、経営の方針・計画や多額の投資案件など、取締役会規程で取締役会に権限を留保した重要な業務執行に関して意思決定を行うほか、取締役の業務執行状況などについて監督する。取締役会の招集及び議長は、定款により代表取締役社長が担うことと定めており、取締役会は原則として月１回開催することとしている。取締役構成は、監査等委員でない取締役７名(うち独立社外取締役２名)、監査等委員である取締役４名(全員社外取締役。うち独立社外取締役３名)の計１１名となっており、独立社外取締役が３分の１以上を占めている。このうち女性の取締役は２名である。

ロ．「統括執行役員会」は、統括執行役員(社長、専務執行役員、常務執行役員)全員により構成し、取締役会付議事項のほか、取締役に委任された重要な業務執行等について決定・報告している。同役員会の招集及び議長は社長が担い、原則として月２回開催することとしている。なお、同役員会には監査等特命役員も出席して意見を述べることができる。

ハ．「監査等委員会」は、監査等委員である取締役で構成し、４名全員が社外取締役(うち独立社外取締役３名)であり、委員長は同委員会の決議により選定する。同委員会は、原則として月１回開催することとしており、取締役の職務の執行の監査及び監査報告の作成を担う。具体的には、毎期の監査計画を承認し、監査等特命役員及び直属の監査室スタッフを活用して必要な実査を行い、法令・定款への適合状況に加え、業務の適正性・効率性等について監査を行っている。

ニ．「指名・報酬委員会」は、独立社外取締役３名以上で構成し、その委員は取締役会の決議により選任している。また、委員長は委員の互選により選任する。同委員会は、指名委員会と報酬委員会の双方の機能を担っており、取締役会からの諮問に応じて、取締役改選案や主要人事案、株式報酬を含む取締役報酬制度や取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別報酬等に関する事項などを審議し、取締役会議長に答申を行っている。開催は年２回の定例開催のほか、議案の都度開催している。

ホ．「ＥＳＧ推進会議」は、社長(委員長)はじめ統括執行役員、関連部・室長により構成し、ＥＳＧ経営に関する基本方針等を定めるとともに、具体的なアクションプランについて審議し、年度経営計画のＰＤＣＡサイクルを通じてＥＳＧ経営の発展・定着を図っていくことを目的に設置している。また、ＥＳＧのうち「人材」に関する重要テーマを審議するため、同会議の分科会として、「人材戦略会議」を設置している。

ヘ．「内部統制システム推進委員会」は、社長(委員長)はじめ統括執行役員により構成し、法令・倫理の遵守、業務の効率性確保や的確なリスク管理等の徹底を図るための内部統制システムの整備を進めるとともに、これを適切に運用することを目的に設置している。

ト．「コンプライアンス推進委員会」は、社長(委員長)はじめ統括執行役員、企画・人事労務・総務の各部長により構成し、監査等特命役員も出席のうえ、コンプライアンスに関する基本方針や事案発生時の対応策及び再発防止策等を審議・決定することとしている。

なお、定款において、取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び監査等委員である取締役の員数はそれぞれ１０名以内と定め、株主総会において監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して選任している。また、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、その選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めている。

社外取締役の選任にあたっては、財務・会計や法律に関する知見、企業経営に関する知識・経験など専門性やジェンダー等を含めた人材構成の多様性を考慮している。これにより、当社の経営に関して幅広い視野から客観的で有益な意見が得られ、中立・独立の立場から取締役の職務執行状況等を適切に監督あるいは監査できる体制を整えている。

機関ごとの構成員は次のとおりである(◎は議長、委員長を表す)。

③ 企業統治に関するその他の事項

イ．内部統制システム、リスク管理体制及び企業集団における業務の適正を確保するための体制の整備の状況

内部統制システムについては、経営の基本方針、目標及び計画を定めた経営計画を年度ごとに策定し、これを基に、全社員が業務目標を明確にした効率的な事業運営に取り組むとともに、実施状況に対する統制・評価を実施している。併せて、経営管理に関する規程類を整備し、各職位の責任・権限などを明確にして、適正かつ効率的な業務執行を推進している。また、監査等委員会直属の監査室が、こうした統制システムが有効かつ円滑に機能しているか、独立して内部監査を実施している。

リスク管理体制については、毎年度の経営計画に反映し、経営のマネジメントサイクルの中で統制を行うとともに、それぞれの担当部署が責任を持って適切にリスク管理を実施している。また、経営に影響を及ぼすおそれのある突発的な危機については、非常時の管理・連絡体制等を規程類に定めるなど十分な備えをしている。また、重要な法律上の課題については、顧問弁護士の他、当該分野を専門とする弁護士から、都度、助言を得ている。

企業集団における業務の適正を確保するための体制については、グループ各社は、グループ経営方針に基づき、毎年度の基本的な経営方針・計画を定めるとともに、計画・実施・統制評価のマネジメントサイクルを展開している。また、当社との間で定期的な意見交換や経営上重要な事項が発生した場合の報告などにより、グループ内の緊密な情報連係を実施している。

なお、コンプライアンスについては、グループ行動規範及びガイドライン等に基づき、法令・企業倫理の遵守を徹底している。

ロ．責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項に基づき、取締役(会社法第２条第15号イに定める業務執行取締役等であるものを除く。)との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結している。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としている。

ハ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結している。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社のすべての取締役、執行役員及び管理職従業員であり、被保険者は保険料を負担していない。当該保険契約では、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補することとされている。ただし、法令に違反することを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由がある。また、当該保険契約には免責額の定めを設けており、当該免責額までの損害については填補の対象としないこととしている。

ニ. 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

 「自己株式の取得の要件」

当社は、会社法第165条第２項の定めにより、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めている。これは、機動的な自己の株式の取得を可能にすることを目的とするものである。

 「取締役の責任免除」

当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)の損害賠償責任を、善意でかつ重大な過失がない場合において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めている。これは、取締役が期待される役割を十分に発揮できるよう定めているものである。

 「中間配当」

当社は、会社法第454条第５項の定めにより、取締役会の決議によって毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し中間配当を行うことができる旨定款に定めている。これは、機動的な株主への利益還元を行うことを目的とするものである。

ホ. 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めている。これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものである。

④ 取締役会の活動状況

　当事業年度において当社は取締役会を計10回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりである。

          (※)１．2023年６月29日開催の第72回定時株主総会において取締役に就任した。

              ２．2023年６月29日開催の第72回定時株主総会終結の時をもって取締役を退任した。

当事業年度の取締役会における具体的な検討内容は、次のとおりである。

⑤ 指名・報酬委員会の活動状況

　当事業年度において当社は指名・報酬委員会を計４回開催しており、個々の指名・報酬委員の出席状況については次のとおりである。

　　　　(※)１．2023年６月29日付で指名・報酬委員に就任した。

　　　　　　２．2023年６月29日付で指名・報酬委員を退任した。

当事業年度は、取締役改選案や主要人事案、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別報酬等に関する事項に加え、譲渡制限付株式報酬の制度設計に関する事項、取締役会のあり方や方向性及びそれを踏まえた取締役会の構成等について審議した。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性 9名　女性 2名　（役員のうち女性の比率 18.2％）

(注) １．所有株式数は、百株未満を切り捨てて表示している。

　　 ２．当社は、2023年６月29日開催の定時株主総会日付で、役付取締役としての専務取締役及び常務取締役を廃止

　　　　 するなど取締役会構成を再構築し、併せて執行役員の機能強化を図るための体制整備を実施した。なお、略歴における同日前の取締役社長及び専務取締役は代表取締役である。

３．取締役 佐野正及び戸谷美奈子、取締役監査等委員 橋倉荘六、川原央、岡林正文及び平野美紀は、社外取締役である。

４．2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

５．2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

６．当社は執行役員制度を導入しており、2024年６月27日現在の取締役兼務者を除く執行役員等は次のとおりである。

　(常務執行役員 １名)

　(監査等特命役員 １名)

　(上席執行役員 ５名)

  (執行役員 ９名)

② 社外役員の状況

当社では、経営監視機能の客観性及び中立性を確保する観点から、社外取締役６名を選任しており、うち４名が監査等委員である取締役である。

社外取締役 佐野正は、四国旅客鉄道株式会社の元常務取締役であり、現在、株式会社ジェイアール四国企画の顧問であるが、当社との間に特別な利害関係はない。また、一般株主と利益相反が生じるおそれがない独立役員(東京証券取引所 有価証券上場規程による)である。

社外取締役 戸谷美奈子は、フリーアナウンサーであるが、当社との間に特別な利害関係はない。また、一般株主と利益相反が生じるおそれがない独立役員(東京証券取引所 有価証券上場規程による)である。

監査等委員である社外取締役 橋倉荘六は、株式会社タダノの元執行役員常務であるが、当社との間に特別な利害関係はない。また、一般株主と利益相反が生じるおそれがない独立役員(東京証券取引所 有価証券上場規程による)である。

監査等委員である社外取締役 川原央は、四国電力株式会社の取締役監査等委員監査等委員会委員長及び四国電力送配電株式会社の監査役である。当社は、両社から、配電及び送電工事等を受注しており、また、配電業務を中心に出向者を受け入れているなど、一定の関係性を有している。四国電力株式会社及び四国電力送配電株式会社との資本関係、取引関係等については、「第１ 企業の概況  ４ 関係会社の状況」及び「第５ 経理の状況  １ 連結財務諸表等  (1) 連結財務諸表  注記事項 [関連当事者情報]」に記載している。

監査等委員である社外取締役 岡林正文は、有限責任監査法人トーマツの元業務執行社員で、現在、株式会社日本総険の社外取締役監査等委員であるが、当社との間に特別な利害関係はない。また、一般株主と利益相反が生じるおそれがない独立役員(東京証券取引所 有価証券上場規程による)である。

監査等委員である社外取締役 平野美紀は、香川大学法学部の教授であるが、当社との間に特別な利害関係はない。また、一般株主と利益相反が生じるおそれがない独立役員(東京証券取引所 有価証券上場規程による)である。

社外取締役は、豊富な経験と幅広い知識を当社経営に活かし、経営に対する監督を行い、取締役会の一層の活性化を図るとともに、客観的な立場から当社の経営及び事業活動に対し積極的な提言・助言を行う役割を担っている。また、監査等委員として当社の業務執行に対し、経営の適法性・妥当性について監査を実施しているため、現状の体制は、経営監視機能の客観性及び中立性を十分に確保していると考えている。

なお、社外取締役の選任にあたって、当社からの独立性に関する明確な基準又は方針は定めていないものの、東京証券取引所の定める独立性基準を考慮し判断している。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会や監査等委員会等への出席を通じて、監査等委員会監査、会計監査、内部監査についての結果報告を受け、意見を述べるとともに、必要に応じて業務執行取締役及び内部統制部門との情報共有等を図り、経営の監視機能強化及び内部統制機能の充実に努めている。

(3) 【監査の状況】

① 監査等委員会監査の状況

a．監査等委員会の組織、人員

2023年６月29日の定時株主総会後より、取締役の職務執行を公正な立場で監査・監督する観点から監査等委員である取締役全員を社外取締役とし、提出日現在における監査等委員会は、監査等委員である社外取締役４名で構成している。

監査等委員である岡林正文は、公認会計士であり財務及び会計に関する相当程度の知見を有している。

監査等委員である社外取締役の社外の立場という強固な独立性と、その職務を補助するための監査等特命役員１名及び内部監査要員を含むスタッフ７名から成る監査室が保有する社内の高度な情報収集力を有機的に組み合わせることで、監査の実効性を高めている。

監査等委員会は、「監査等委員会監査基準」及び年間の「監査計画」に基づき、監査を実施し、会計監査人及び内部監査部門との定期的な会合を通じて緊密な連携を保ち、効率的な監査を実施するよう努めている。

b．監査等委員会の活動状況

当事業年度において監査等委員会を13回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりである。

　　   (※)2023年６月29日開催の第72回定時株主総会終結の時をもって退任した。

監査等委員会における具体的な検討内容は、監査等委員会委員長等の選定、監査方針及び監査計画の策定、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の選解任及び報酬に関する意見決定、会計監査人の評価と再任の適否、会計監査人の報酬の決定に対する同意のほか、本支店・事業所・子会社の監査結果の報告等である。

監査等委員は、監査等委員会が定めた監査方針、職務分担に従い、会社の取締役その他の使用人等との意思疎通を図り、情報の収集に努めるとともに、取締役会その他重要会議に出席し、取締役その他の使用人等からその職務執行状況の報告を受け、必要に応じて説明を求めたほか、重要書類を閲覧し、本店をはじめとする主要事業所において業務及び財産の状況の調査を行った。子会社に対しても子会社の取締役及び監査役等との意思疎通及び情報交換を図り、必要に応じて子会社に事業の報告を求めるとともに財産の状況の調査を行った。内部統制システムについては、取締役及び内部監査部門から構築・運用状況に関する報告を定期的に受け、必要に応じて説明を求めた。会計監査人に対しては、独立性を保持した適正な監査を実施しているか監視・検証するとともに職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めた。

② 内部監査の状況

内部監査は、監査等委員会直属の監査室に、監査等特命役員１名及び監査等委員会事務局を含む７名のスタッフを配置し、監査等委員会の承認を得た監査計画に基づき、業務の適正性・効率性の観点から業務監査を実施している。監査室は、監査結果を監査等委員会及び代表取締役に報告することでデュアル・レポートラインを確保するとともに、監査等委員会は、その内容を取締役会に報告している。

また、財務報告の適正性を確保するために、金融商品取引法で定められた内部統制報告制度に沿って内部監査を実施し、監査結果については、取締役会、監査等委員会及び監査法人へ定期報告及び意見交換を行い、必要に応じて内部統制に関わる各部門と協議している。

③ 会計監査の状況

a．監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

b．継続監査期間

1991年３月期以降の34年間

c．業務を執行した公認会計士

越智　慶太、池田　哲也

d．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他２１名である。

e．監査法人の選定方針と理由

当社は、監査法人に必要とされる専門性、独立性及び監査品質管理と、当社グループの事業活動を一元的に監査する体制を有していることを選定方針としている。

また、監査等委員会は、監査法人が金融商品取引法・公認会計士法等の法令に違反・抵触した場合及び公序良俗に反する行為を行った場合その他監査法人に監査を継続させることが相当でないと判断するに至った場合には、解任又は不再任の手続きをとることとしている。

f．監査等委員会による監査法人の評価

監査等委員会は、監査法人に対して「会計監査人の評価及び選定基準」に基づき評価を行った結果、監査法人としての監査の相当性並びに業務の適正性、独立性は確保されており、監査の方法・結果は相当であると判断している。

④ 監査報酬の内容等

a．監査法人に対する報酬の内容

b．監査法人と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）

前連結会計年度における当社の非監査業務の主たる内容は、デロイト トーマツ税理士法人による税務等に関するアドバイザリー業務等である。

また、当連結会計年度における当社の非監査業務の主たる内容は、デロイト トーマツ税理士法人による税務等に関するアドバイザリー業務等、及びＤＴ弁護士法人による法務等に関するアドバイザリー業務等である。

c．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項なし。

d. 監査報酬の決定方針

当社は、監査報酬の決定方針を定めていないが、監査日数、監査内容等を総合的に勘案した上で決定している。

e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

会社法第399条第１項及び第３項に基づき、取締役会が提案した会計監査人に対する報酬について、監査等委員会が同意した理由は、以下のとおりである。

経理部等社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況、監査報酬の見積根拠等を確認し検討した結果、監査の品質低下を招くおそれはなく、かつ会計監査人の独立性を損なわない適正水準であると判断したためである。

(4) 【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬等の内容に係る決定方針(以下、「決定方針」という。)を独立社外取締役３名以上で構成する指名・報酬委員会への諮問を経た上で、取締役会で決議している。

取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の決定方針の概要は、基本報酬である定期月額報酬については、各取締役が、各々の職位・職掌に応じて相協力して会社業績の向上に取り組むため、取締役会が2023年６月29日開催の第72回定時株主総会で決議された報酬限度額(年額２億円(うち、社外取締役分は年額 2,000万円以内))の範囲内で、各取締役の職位や会社業績等を総合的に勘案し、指名・報酬委員会への諮問を経た上で、決定している。支給時期については、各事業年度につき、前事業年度に関する定時株主総会終結後から当該事業年度に関する定時株主総会終結時までの期間の職務執行の対価として、前事業年度に関する定時株主総会終結時の翌月から毎月支給するものとしている。

次に、譲渡制限付株式報酬については、当社の取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。以下、「対象取締役」という。)が、株価変動のメリットとリスクを株主の皆さまと共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲をより一層高めるため、2024年６月27日開催の第73回定時株主総会で決議された年額１億円及び１年当たりの割当株式の総数 60,000株の範囲内で、対象取締役に対し、一定の譲渡制限期間及び当社による無償取得事由等の定めに服する当社普通株式(以下、「譲渡制限付株式」という。)を割り当てすることとしている。報酬額については、本制度の目的、各取締役の職位及び会社業績等諸般の事項を勘案の上、対象取締役に特に有利にならない範囲で決定するものとし、職位に応じた割当株式数を含む具体的な取扱いについては、取締役会で決議された株式報酬規程の定めによる。なお、各対象取締役に対する譲渡制限付株式の割当てのための金銭報酬債権の支給並びに譲渡制限付株式の発行又は処分に係る事項は、指名・報酬委員会への諮問を経た上で、取締役会の決議により決定している。支給時期については、各事業年度につき、前事業年度に関する定時株主総会終結後から当該事業年度に関する定時株主総会終結時までの期間の職務執行の対価として、原則として前事業年度に関する定時株主総会終結時から１ヶ月が経過する日までの間に割り当てすることとしている。上記各報酬の構成割合については、企業価値の持続的な向上に向けた健全なインセンティブ付与の観点から、当面の間の目安として、譲渡制限付株式報酬の割合を３～４割程度としている。

また、監査等委員である取締役の報酬等は、基本報酬である定期月額報酬のみであり、2021年６月29日開催の第70回定時株主総会で決議された年額 7,000万円の範囲内で、監査等委員である取締役の協議により決定している。

なお、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等については、第72期有価証券報告書に記載の決定方針に基づいており、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容に関して、指名・報酬委員会の答申を得ていることから決定方針に沿うものであると判断した。

② 取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

取締役(監査等委員である取締役を除く。)の基本報酬の額は、2023年６月29日開催の第72回定時株主総会において年額２億円以内(うち、社外取締役分は年額 2,000万円以内)と決議している。当該定時株主総会終結時点の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の員数は９名(うち、社外取締役は２名)である。

また、当該金銭報酬とは別枠で、2024年６月27日開催の第73回定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬(社外取締役及び監査等委員である取締役は付与対象外)として支給する金銭報酬債権の総額を年額１億円以内、株式数の上限を年 60,000株(2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって行った株式分割により調整)以内と決議している。当該定時株主総会終結時点の取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)の員数は５名である。

監査等委員である取締役の金銭報酬の額は、2021年６月29日開催の第70回定時株主総会において年額 7,000万円以内と決議している。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は１０名である。

③ 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項

当事業年度及び翌事業年度の各取締役(監査等委員である取締役を除く。)の定期月額報酬額は、指名・報酬委員会への諮問を経た上で、取締役会からの一任決議を受けて、代表取締役社長 関谷幸男が決定している。

同氏に委任した理由は、各取締役の職位や会社業績等を総合的に勘案し、指名・報酬委員会の答申に沿って決定するには代表取締役社長が適していると判断したためである。なお、委任された内容の決定に当たっては、指名・報酬委員会において、事前に取締役の報酬案を審議し、報酬水準の妥当性や決定方針への適合性について確認している。

④ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数