大崎電気工業株式会社（6644） 有価証券報告書 2024年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １ 第108期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

　　 ２ 第108期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

３ 第108期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第108期の期首から適用しており、第108期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １ 第108期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２ 第108期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

３ 第108期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４ 最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

５ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第108期の期首から適用しており、第108期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

(1) 当社グループは、当社、子会社24社で構成されております。当社グループが営んでいる主要な事業内容と、当該事業に係る当社及び主要な子会社の位置づけは、次のとおりであります。

　　以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

国内計測制御事業

海外計測制御事業

不動産事業

(2) 事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

（連結子会社）

(注) １　上記以外の連結子会社は11社であります。

２　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

３　「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。

４　特定子会社に該当しております。

５　以下の連結子会社については、連結売上高に占める売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の割合が10％を超えております。

　　主要な損益情報等

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員数であります。

２　臨時従業員数は、(　　)内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。

３　臨時従業員には、パートタイマー及びアルバイトを含み、派遣社員を除いております。

(2) 提出会社の状況

2024年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員数であります。

２　臨時従業員数は、(　　)内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。

３　臨時従業員には、パートタイマー及びアルバイトを含み、派遣社員を除いております。

４　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５　従業員は全員、国内計測制御事業に従事しております。

(3) 労働組合の状況

特記すべき事項はありません。

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　①提出会社

（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

（注）２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

（注）３ 提出会社が雇用する嘱託社員を含む数値であり、嘱託社員を除くパート・有期労働者の男女の賃金の差異は104.6%であります。

　②連結子会社

（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

（注）２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

  　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(１) 経営方針・経営戦略等

　当社グループは、企業理念（パーパス）「見えないものを見える化し、社会に新たな価値を生み出す」およびビジョン「Global Energy Solution Leader」のもと、グループシナジーを最大限に活かし、スマートメーターを基軸としつつ、脱炭素社会の実現などの社会課題に対する新たなソリューションの提供を通じて、グループの持続的な成長を目指します。

(２) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　国内計測制御事業においては、スマートメーター事業を主軸としつつ、社会のニーズをとらえてGXサービスやスマートロックなどのソリューション事業を拡大します。

　海外計測制御事業においては、スマートメーターと上位系システムのセット販売の推進や組織改革により、利益を重視したビジネスへの変革をさらに進めます。

　これらの戦略を支えるためのグループ経営基盤の強化にも取り組み、持続的な利益の創出による企業価値の向上を目指します。

　なお、当社グループは、次の重点戦略を掲げ、中期経営計画の連結計数目標、経営指標の達成を目指します。

 a.中期経営計画の重点戦略

①　スマートメーターを主軸とした社会インフラへの付加価値の提供

　国内においては、2027年3月期から本格導入が始まる第2世代スマートメーターの最適な生産体制を構築し、確実な収益確保をめざします。同時に、再生可能エネルギーや電動車の利用拡大を見据えた直流計器の投入など、社会インフラへ新たな価値を提供し市場を開拓します。

②　デジタル技術を活用した現場の業務改善（顧客DX）の支援

　賃貸住宅市場で管理業務の省力化に寄与しているスマートロックにおいて、新製品の投入やパートナーとの連携強化により、賃貸住宅市場、その他の住宅市場や法人事業所等への導入拡大を図ります。また、施設管理業務の負担を軽減する自動検針サービスにおいて、新規導入および既存顧客の交換需要を獲得します。

③　脱炭素社会の実現に向けたトータルGXサービスの提供

　脱炭素化のニーズの高まりをとらえ、エネルギーマネジメントサービスでは、現状の顧客である多店舗展開を行う流通小売業だけではなく、他業種への新規顧客開拓を進めます。また、既存顧客へのより付加価値の高いGXソリューションの提案により収益力を高めるとともに、次の成長の柱となる事業基盤の構築を進めます。

④　利益を重視したビジネスへの変革

　海外においては、オセアニア、英国を中心とした欧州、アジアや中東・アフリカの各地域において次の施策に取り組み、利益を重視したビジネスへの変革をさらに進めます。

・ 市場特性に合わせた高付加価値ソリューションの提供

・ 産業用メータービジネスの再強化

・ 低収益ビジネスからの撤退

・ 組織改革

⑤　グループ経営基盤の強化

　グループ全体で次の施策に取り組み、経営基盤を強化します。

・ グループ人材育成・活用の強化

・ グループリスク管理の強化

・ バランスシートの効率化とキャッシュの最適配分

・ サステナビリティ活動の推進

   b.中期経営計画の連結計数目標

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）ガバナンス

当社グループは、サステナビリティに関する基本方針、重要課題、リスクおよび機会かつそれらへの対応策について、取締役社長執行役員COOが委員長を務めるサステナビリティ推進委員会で審議しております。また、審議された内容は当社の取締役会に報告され、取締役会にてサステナビリティ経営に関する管理・監督を行っています。

（２）戦略

①マテリアリティ

　当社グループは、サステナビリティを巡る課題への対応を、企業の持続可能性を揺るがすリスクのみならず、収益機会の拡大につながる重要な経営課題と認識しており、多様化する社会課題とグループの事業特性を考慮し、特に優先的に取り組むべきマテリアリティ（重要課題）を特定しております。マテリアリティに関連する事業活動を強化することで、持続可能な社会の実現とグループの持続的な成長を目指します。マテリアリティの詳細については以下のとおりです。

（大崎電気グループのマテリアリティ）

１．環境負荷の低減

２．持続可能なまちづくりへの貢献

３．人権の尊重

４．多様性を認め合う職場づくり、課題解決に貢献する人材の育成

５．ガバナンス体制の強化

②気候変動課題

　当社グループにおける、気候変動課題に対する戦略は以下のとおりです。

a) シナリオ分析

当社では、IEA（国際エネルギー機関）等が公表する「シナリオ」を用いて、気候変動が事業にどのような影響を及ぼすかについて、シナリオ分析を行いました。具体的には、移行リスクが最大化する「2℃シナリオ」、物理リスクが最大化する「4℃シナリオ」のそれぞれを想定し、2030年時点の気候変動関連リスクおよび機会についてまとめました。

b) 重要なリスクと機会、及びそれらに対する対応策

当社グループの事業に対する、気候変動による影響が大きいと想定される、重要なリスクと機会、それらに対する対応策を下表のとおりまとめ、リスクの低減、機会の創出に向けて取り組んでいます。

＜リスク＞

＜機会＞

c) 事業インパクト評価

上記分析を踏まえ、リスク・機会それぞれにおいて具体的な対応策を講じることにより、気候変動による当社グループの長期的な成長への財務的な影響を低減してまいります。

　気候変動課題への戦略についての詳細は、弊社ウェブサイトの気候関連の情報開示をご参照ください。

https://www.osaki.co.jp/ja/sustainability/environment/disclosure.html

③人材の育成及び社内環境整備に関する方針

　当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりです。

a) 人材育成方針

当社グループでは、2024年5月に策定した中期経営計画の目標達成を実現するべく、グループの価値観「挑戦、迅速、革新、社会貢献」を体現し得る人づくりを目指しており、次の施策に取り組んでおります。

　・社員の人生設計やキャリアの選択、自己実現を促す機会の提供

・昇進、昇格の早期化による人材の抜擢を通じて実経験の機会を提供し、将来の中核人材及び幹部候補を計画的に育成

　・若手社員の計画的なローテーションによる個の成長と組織の活性化

　・成果創出に向けた人材育成の観点から評価・報酬制度の見直しによる運用の定着・推進

　・生産性の向上を目的としたＩＴ教育やＤＸ人材育成を目的とした若手技術者の出向機会拡大

　・ダイバーシティ・マネジメントの推進

　・女性活躍推進法に基づく自主行動計画の実行

　・中期経営計画の戦略に沿った経験者採用の継続的な実施

b) 社内環境整備方針

当社では、これまで社員が生き生きと働ける職場の実現を目指し、フレックスタイム制やリモート勤務、オフィスカジュアルや埼玉事業所のオフィスリニューアル等、働き方改革を推進してまいりました。また、2023年度から、社員一人ひとりの意欲を高め、組織の活力向上を企図し、「エンゲージメントサーベイ」を導入しました。今後は、これまでの取り組みをさらに推進していくとともに、2024年６月の組織改正に伴う人事諸制度の見直しに取り組み、パーパス浸透による価値観の共感・浸透により意識改革と自律性を生み出し、持続的な企業価値向上を目指します。

（３）リスク管理

当社グループは、事業の持続的、安定的発展を確保するため、リスクの特定、分析、評価を行い、特定したリスクに対し必要な対策を講じ、リスクの低減を図っております。サステナビリティに関する具体的な施策については、「大崎電気グループサステナビリティ基本方針」に基づき推進しております。

「大崎電気グループサステナビリティ基本方針」についての詳細は、弊社ウェブサイトの情報開示をご参照ください。

https://www.osaki.co.jp/ja/sustainability/Sustainability.html

（４）指標及び目標

当社グループのマテリアリティに対する目標は、上記「(2) 戦略 ①マテリアリティ」に記載のとおりです。

また、上記「(2) 戦略 ②気候変動課題」において記載した気候変動課題への目標として、Scope1,2に関する温室効果ガス排出量を2030年度に2013年度比で46％削減することを目標とするとともに、日本政府が策定した「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」等に基づき、2050年までにカーボンニュートラルの実現を目指しています。

上記「(2) 戦略 ③人材の育成及び社内環境整備に関する方針」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標については、下表のとおりです。なお、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、提出会社のものを記載しております。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

   なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）需要変動のリスク

　当社グループの製品需要は、地域の政治・経済状況や政策の影響により変動する可能性があります。また、当社グループの売上高の過半を主要顧客が占めているため、顧客の業績、戦略及び設備投資計画などにより需要が変動するリスクがあります。

　当社グループの主力製品であるスマートメーターは、国内では計量法で検定有効期間(使用可能期間)が10年と定められており、海外においても一定の使用期間後に取替えが必要となっております。そのため、取替え時期に需要が増大し、その後一定期間は需要が減少する可能性があります。

　当社グループは国内全域に加えてオセアニア、欧州、その他新興国などで事業拡大を進めているほか、新製品投入や機能追加などによる需要喚起や新規顧客の開拓にも取り組み、需要変動影響の分散を図っておりますが、需要が著しく変動した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（2）価格競争のリスク

　当社グループの主力製品であるスマートメーターは、国内外で有力企業と競合しており、価格は重要な競争要因となっております。当社グループは価格競争に陥らないように品質、安全性、付加価値などが評価される市場を選択すると共に、製品・サービスの継続的改良に努めておりますが、価格競争を完全に回避することは困難であるため、価格が大幅に下落した場合、又は想定を下回る価格で大量に販売した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（3）サプライチェーンに関するリスク

　a   部材の調達リスク

　当社グループは、主力製品であるスマートメーターの機能・品質の向上や原価低減を目的に仕様変更を継続的に行っているため、部材調達においては顧客からの発注予測、調達のリードタイムに加えて、製品の仕様変更時期も考慮しながら、タイムリーな発注と適正な在庫水準の維持に努めております。

　しかしながら、需給逼迫などにより必要な部材をタイムリーに調達できない場合、当社グループの生産活動に支障をきたす可能性があります。また、顧客の方針変更に伴う需要予測の減少などにより、不用になった部材が滞留する可能性があります。これらにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　b   コスト上昇リスク

　当社グループは適切な価格での部材購入に努めておりますが、需給状況やインフレの影響などにより半導体や金属など部材価格が上昇するリスクがあります。また、世界的な原油価格や為替の変動による燃料価格の上昇などにより、物流コストが上昇するリスクがあります。これらのコスト上昇を製品価格に十分に転嫁できない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（4）海外事業のリスク

　当社グループはオセアニア、欧州、その他新興国などを中心に海外事業を展開しており、2024年3月期の連結売上高に占める海外比率は約40％となっております。海外事業を中長期的な成長の柱と位置付け、利益を重視したビジネスの拡大に注力するとともに、最新のリスク情報によるマーケットや販売先の見直しを随時行っております。また、外注を含めた生産拠点を複数国へ分散することによるリスクの低減に取り組んでおります。

　しかしながら、海外においては政治・経済情勢や紛争・テロ等の地政学的リスク、法令・制度に関する不確実性が国内に比して高いことから、市場の急激な変化やプロジェクトの遅延などによって事業が想定通りに進展しない場合、生産・出荷面で遅延が生じた場合など、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（5）為替レートの変動によるリスク

　当社グループの海外事業においては、為替レートの変動により在外子会社の収益や資産等が変動する可能性があります。為替変動の影響を軽減するために先物為替予約を行っておりますが、急激な為替レートの変動は当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

（6）製品・サービスの品質に関するリスク

　当社グループは所定の品質管理水準に基づいて製品を自社生産又は外注しており、瑕疵・欠陥のある製品が市場に流出することのないように厳格な品質管理体制を構築しております。しかし、将来に渡って品質問題が発生しない保証はなく、製品の回収、交換、損害賠償などの事態が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（7）研究開発のリスク

　当社グループは、製品・サービスの競争力を一層高めるべく研究開発を強化しております。技術変化に対する迅速な情報収集や予測、変化に応じた技術開発への適切な投資などに取り組んでおりますが、開発の遅延や技術者の人材不足などにより対応に遅れが生じる可能性があります。また、当社グループの知的財産権が侵害されるリスク、または当社グループが意図せず第三者の知的財産権を侵害することによる訴訟リスクがあります。これらにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（8）サステナビリティに係るリスク

　当社グループは、サステナビリティを巡る課題への対応はリスクの減少や収益機会につながる重要な経営課題であると認識しており、サステナビリティ推進委員会のもと、各課題へ取り組んでおります。

　しかしながら、これらの課題への対応が遅れる場合は、当社グループの中長期的な業績に影響を及ぼす可能性があります。

（9）人材に関するリスク

　当社グループは中長期的な事業戦略を実現するためには、人材の確保・育成が重要であると認識しており、新卒採用や経験者採用を継続的に行うとともに、さまざまな研修制度や、公正な評価・処遇の制度、働きやすい職場環境の提供に取り組んでおります。

　しかしながら、採用競争の激化や労働力人口の減少などにより、経営計画の推進に必要な人材の確保ができない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（10）災害等によるリスク

　当社グループは国内外で事業展開していますが、各国における大規模な地震や台風等の自然災害、火災等の事故災害、疫病の発生・蔓延等により、顧客からの注文の遅延や、生産・出荷を長期間停止せざるを得ないような事態が発生した場合、当社グループの事業活動に支障をきたし、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績の状況

　①経営成績

当連結会計年度の経営環境は、各国の金融引き締め等による海外景気の下振れ懸念、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫化等、先行き不透明な状況が続きました。

このような状況の中、当社グループは、国内において2026年度から本格的に始まる第２世代スマートメーターの導入や国内外でのソリューション・サービスの拡大などへ向けて、2024年度より新たに定めた中期経営計画の重点戦略である「スマートメーターを主軸とした社会インフラへの付加価値の提供」、「デジタル技術を活用した現場の業務改善（顧客DX）の支援」、「脱炭素社会の実現に向けたトータルGXサービスの提供」、「利益を重視したビジネスへの変革」、「グループ経営基盤の強化」を推進しています。

国内計測制御事業において、売上高は、前年度と比較して、スマートメーター事業は第２世代スマートメーター導入期まで需要の谷間であることから微減となったものの、配電盤事業の増収により前年度比1.5％増の55,266百万円となりました。利益面においては、製品構成の一時的な変動等により、営業利益は前年度比16.7％増の4,451百万円となりました。

海外計測制御事業については、前年度と比較して、英国向けの出荷が電子部材調達環境の好転により増加したことに加えて、オセアニア向けの出荷も増加したこと等により、売上高は前年度比17.6％増の40,693百万円となりました。利益面においては、増収に加えて、高騰していた電子部材価格の落ち着き等により、営業利益は1,155百万円（前年度は1,886百万円の損失）となりました。

不動産事業については、売上高は前年度比0.1％増の572百万円、営業利益は前年度比5.9％減の277百万円となりました。

なお、製造装置事業については、前第2四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった大崎エンジニアリング株式会社を売却したことに伴い、報告セグメントから除外しております。

これらの結果、当連結会計年度の売上高は95,147百万円と前年度比5,894百万円(6.6%)の増収、営業利益は5,874百万円と前年度比3,647百万円（163.8%）の増益、経常利益は5,488百万円と前年度比3,603百万円（191.2%）の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は2,407百万円と前年度比1,087百万円（82.4%）の増益となりました。

＜連結業績＞

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

当連結会計年度における生産実績、受注状況（見込み生産を行っているものを除く）及び販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　ａ生産実績

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　金額は、販売価格によっております。

３　前第２四半期連結累計期間までの製造装置事業の実績を反映しております。

　ｂ受注状況

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　海外計測制御事業については見込生産を主体としているため、記載を省略しております。

　ｃ販売実績

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

　　 ２　前第２四半期連結累計期間までの製造装置事業の実績を反映しております。

 ３　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

　　②財政状態

当連結会計年度末における総資産は、現金及び預金が2,035百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が1,670百万円それぞれ減少しましたが、棚卸資産が3,233百万円、株価の上昇により投資有価証券が2,489百万円それぞれ増加したこと等により、前年度末と比較して2,373百万円増加し、95,641百万円となりました。

負債は、繰延税金負債が941百万円増加しましたが、支払手形及び買掛金・電子記録債務が2,042百万円、海外子会社において長・短期借入金が808百万円それぞれ減少したこと等により、前年度末と比較して1,530百万円減少し、33,108百万円となりました。

純資産は、利益剰余金が1,470百万円、その他有価証券評価差額金が1,780百万円それぞれ増加したこと等により、前年度末と比較して3,903百万円増加し、62,532百万円となりました。

　　③キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前年度末に比べ1,874百万円減少して10,843百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益5,041百万円、減価償却費2,304百万円、売上債権の減少額1,459百万円等の資金増加要因が、棚卸資産の増加額3,332百万円、仕入債務の減少額798百万円、法人税等の支払額1,727百万円等の資金減少要因を上回ったことにより4,187百万円の資金増加となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出1,238百万円、デリバティブ取引による支出1,321百万円等の資金減少要因により2,895百万円の資金減少となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、海外での短期借入金の純減少額1,178百万円、非支配株主も含めた配当金の支払額1,553百万円等の資金減少要因により2,990百万円の資金減少となりました。

キャッシュ・フロー関連指標の推移

（注）自己資本比率：自己資本／総資産
　　　時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
　　　キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
　　　インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
＊各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
＊株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

＊営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
 

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるために、これらの見積りと異なる場合があります。

　なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」の「４　会計方針に関する事項」に記載しております。

　また、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

②経営成績の分析

　2024年3月期は期初計画に対して、国内計測制御事業において、スマートメーター事業が堅調に推移したことにより、売上高は期初計画を上回りました。利益面についても、前述の増収に加えて、製品構成の変動により、期初計画を上回りました。

　海外計測制御事業においては、アジア向けの出荷が増加したことに加え、円安の影響もあり売上高は期初計画を上回りました。利益面についても、経費の縮減等により、期初計画を上回りました。

　不動産事業においては、高い稼働率を維持したことにより、期初の計画線上で推移しました。

これらの結果、下表のとおりの連結経営成績となりました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）　

以上のように、当連結会計年度において、国内計測制御事業はスマートメーター事業が堅調に推移したこと、海外計測制御事業は部材調達環境が好転し経費の縮減も進めたことにより、売上高、営業利益ともに期初計画を上回りました。このような状況下、グループとして販売費及び一般管理費を抑制しつつ、グループの中期的な成長へ向けた取り組みを推進しました。なお、2025年3月期以降は、国内での第２世代スマートメーターの最適な生産体制の構築や、顧客のDXや脱炭素化を支援するソリューションビジネスへの注力、海外でのスマートメーターと上位系システムを組み合わせたソリューション事業の拡大など、中期的な成長へ向けて取り組みます。

③資本の財源及び資金の流動性

当社グループの事業活動に必要な資金について、営業キャッシュ・フローで獲得した資金を主な財源としつつ、債権回収までに資金が必要な時は銀行借入等による資金調達によって流動性を保持しています。当社グループは中期的な企業価値向上へ向けて、スマートメーター事業や、ソリューション事業の付加価値向上を目的とした設備投資、開発投資、人的投資に資金を投じてまいります。

当社と連結グループ会社間は、グループファイナンスにより資金融通を行うことで、グループ内資金の有効活用を図り、資金効率の向上に努めております。一方で、資金調達を行う際は、期間や国内外の市場金利動向等、また自己資本比率やROEへの影響度等、総合的に勘案しながら、最適な調達を実施します。

経営資源については、成長へ向けた投資や株主還元の強化に適正に分配してまいります。

④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社は株主資本の効率化を重視しており、ROE（自己資本当期純利益率）の持続的な向上を目指しています。2024年5月に公表しました2025年3月期から2027年3月期の中期経営計画の目標は、下表のとおりです。

５ 【経営上の重要な契約等】

 特に記載すべき事項はありません。

６ 【研究開発活動】

　当社グループは、事業環境や顧客需要の変化に迅速に対応すべく、フレキシブルな人材活用、研究開発投資を行い、新製品・サービスの開発・改良を進めています。当連結会計年度に当社グループが支出した研究開発費の総額は3,529百万円であります。

 　研究開発活動は主に国内計測制御事業及び海外計測制御事業セグメントにおいて行っております。

国内計測制御事業においては、スマートメーター事業では、ニーズに対応した各種製品の研究・開発をグループ会社と連携して進めており、製品ラインアップを広げつつ、第２世代スマートメーターを含む新技術対応等、競争力向上に向けた研究開発に取り組みました。また、ソリューション事業では、エネルギー需給の効率化や省人化に貢献するため、ビル・商業施設を対象としたエネルギーマネジメントサービスおよび各種機器の開発に加え、スマートロックに関するシステムの開発等に取り組みました。また、新製品開発にあたっては、従来の交流計測技術に加え直流計測技術などの「計測技術領域」、省エネ等の「監視制御技術領域」、各ソリューションの実現に不可欠となる「AIoT利用・活用技術」に重点を置いて研究開発を推進しております。

海外計測制御事業においては、シンガポールを中心に開発拠点を設けており、主にスマートメーター、上位系システムを含むソフトウェア等の開発を行いました。

　セグメントごとの研究開発費の金額は以下のとおりであります。

国内計測制御事業　　1,402百万円

海外計測制御事業　　2,126百万円

不動産事業　　　　　　 ―百万円

　合計　　　　　　  3,529百万円

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループは、生産能力の維持・増強、研究開発機能の充実・強化などを目的とした設備投資を継続的に実施しております。当連結会計年度は1,625百万円の設備投資を実施いたしました。
　国内計測制御事業では電力量計関連設備を中心に1,108百万円、海外計測制御事業では電力量計関連設備を中心に496百万円、不動産事業では19百万円投資いたしました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2024年３月31日現在

(注) １　帳簿価額「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「リース資産」であります。

２　帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含めておりません。

３　賃貸用不動産は、連結子会社以外へ賃貸しております。

４　現在休止中の主要な設備はありません。

(2) 国内子会社

2024年３月31日現在

(注) １　帳簿価額「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「リース資産」であります。

　　 ２　帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含めておりません。

３　大崎エステート㈱の賃貸用不動産は、一部を除き連結会社以外へ賃貸しております。

４　現在休止中の主要な設備はありません。

(3) 在外子会社

2024年３月31日現在

(注) １　帳簿価額「その他」は、主として「リース資産」であります。

　　 ２　帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含めておりません。

３　現在休止中の主要な設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

    当連結会計年度末現在において、重要な設備の新設等の計画はありません。

(2) 重要な設備の除却等

特に記載すべき事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（注）１．2024年5月9日開催の取締役会決議に基づき、2024年5月23日付で1,000,000株の消却を実施しました。

 ２．提出日現在発行数には、2024年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により

     発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

(イ)第１回株式報酬型新株予約権

(ロ)第２回株式報酬型新株予約権

(ハ)第３回株式報酬型新株予約権

(ニ)第４回株式報酬型新株予約権

(ホ)第５回株式報酬型新株予約権

(ヘ)第６回株式報酬型新株予約権

(ト)第７回株式報酬型新株予約権

(チ)第８回株式報酬型新株予約権

(リ)第９回株式報酬型新株予約権

(ヌ)第10回株式報酬型新株予約権

(ル)第11回株式報酬型新株予約

(ヲ)第12回株式報酬型新株予約

　(注)  １ 新株予約権の目的となる株式の数

新株予約権1個につき目的となる株式数は100株とします。

また、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により株式数を調整します。

    調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 株式分割・株式併合の比率

 なお、付与する株式の数に1株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てます。

　　　 ２ 新株予約権の行使の条件

当社取締役を退任した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を行使できます。また、

保有する全ての新株予約権を一度に行使し、1個の新株予約権の一部行使はできません。

        ３ 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以下「組織再編成行為」という。）をする場合、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付します。

①交付する再編成対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の数を基準に、組織再編成行為の条件等を勘案して合理的に決定される数とする。

②新株予約権の目的となる再編成対象会社の株式の種類及び数

株式の種類は再編成対象会社の普通株式とする。また、付与する普通株式の数は組織再編成行為の条件等を勘案のうえ決定する。

③新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

当該各新株予約権の目的となる株式数に再編成対象会社の株式１株当たり１円を乗じて得られる金額とする。

④新株予約権を行使することができる期間

上表「新株予約権の行使期間」の初日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上表「新株予約権の行使期間」の末日までとする。

⑤新株予約権の行使の条件

上記（注）２に準じて決定する。　　　

⑥新株予約権の譲渡制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の承認を要する。

⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金

会社計算規則に基づき算定した額とする。

② 【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　 該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １．転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使による増加であります。

　　 ２．当事業年度末日後、2024年5月23日付の自己株式の消却（1,000,000株）により、発行済株式総数残高は48,267,180株となっております。

(5) 【所有者別状況】

2024年３月31日現在

(注)　自己株式2,353,409株は「個人その他」に23,534単元、「単元未満株式の状況」に9株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2024年３月31日現在

(注)  次の法人等の大量保有報告書または変更報告書が公衆の縦覧に供され、以下のとおり株式を保有している旨の記載がなされておりますが、当社として2024年3月31日現在における当該法人名義の実質所有株式数の全部または一部の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。

    2021年5月12日付変更報告書（報告義務発生日 2021年4月30日）

　　2021年9月16日付変更報告書（報告義務発生日 2021年9月13日）

　　　2022年4月4日付変更報告書（報告義務発生日 2022年3月28日)

　　　2022年4月18日付変更報告書（報告義務発生日 2022年4月11日）

　　　2023年3月22日付大量保有報告書（報告義務発生日 2023年3月15日）

（注）2024年6月1日からこの有価証券報告書提出日までに提出された大量保有報告書、変更報告書は記載しておりません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2024年３月31日現在

② 【自己株式等】

2024年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　　　　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　　　　　　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの取得及び単元未満株

　　　式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

　　当社は、株主に対する利益還元を重要な経営政策の一つとして位置付けており、株主の皆様に対し安定的な配当を継続することを前提としつつ、業績に応じた成果の配分を行うことを基本方針としております。
　具体的には、DOE（株主資本配当率）2％と、配当性向30％のいずれか高い額を目安に決定します。

　　また、資本効率向上を目的として、手持ち資金、必要な運転資金、直近の業績や株価、投資案件の有無等を総合的に勘案して、自己株式の取得を継続的に検討します。
　また、内部留保については、長期的な企業価値の拡大を目指し、競争力強化のための研究開発投資や設備投資の原資とすると共に、M&Aも含めて今後の事業展開に有効活用し、業績の向上に努めてまいります。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、剰余金の配当は中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社の企業理念（パーパス）は、「見えないものを見える化し、社会に新たな価値を生み出す」というものです。これまでも、これからも、大崎電気グループは事業を通じて社会に貢献することを目指しています。

当社は、この企業理念（パーパス）のもと、株主をはじめとするステークホルダーの利益を重視し、永続的な企業価値の最大化を実現していくうえで、コーポレート・ガバナンスの充実は極めて重要な経営課題であると認識しております。今後も一層の経営の効率性、透明性を高め、公正な経営の実現に取り組んでいきます。

② 企業統治の体制

＜概要及び当該体制を採用する理由＞

当社は監査役制度を採用しております。当社は監査役会を設置し、社外監査役を含めた監査役監査体制により経営監視機能を果たしております。監査役は4名で（氏名は、後記(2)[役員の状況]をご参照）、うち2名が社外監査役かつ独立役員となっており、社外からのチェック機能を果たし、経営監視機能の独立性、客観性を確保しております。さらに、監査役のうち1名は実務経験豊富な公認会計士及び税理士資格保有者であり、さらにうち1名は経理部門での業務経験があるなど、財務及び会計に関する相当程度の知見を有した人材で構成されております。

また、当社は2020年6月25日より執行役員制度を導入しております。取締役会は経営の意思決定及び業務執行の監督を主な役割とし、グループガバナンスの強化に軸足を移しました。執行機能については、執行権限及び執行責任の明確化を図り、取締役社長執行役員COOの指揮監督のもと執行役員が業務執行を行う体制を構築し執行の機動性を高めております。これら事業持株会社としての迅速かつ機動的な機能の発揮を通じて、グループ全体の企業価値の最大化を目指しております。このため、取締役は執行役員制度導入前の15名から大幅に減員して7名の構成となり（氏名は、後記(2)[役員の状況]をご参照）、うち3名は独立性のある社外取締役であります。執行役員制度導入による監督と執行機能の明確化とそれに伴う取締役員数の縮小は、社外取締役が更に機能発揮できる環境整備でもあります。これにより、取締役会の監督機能が一層強化され、当社及び大崎電気グループの企業価値向上に資するものと考えております。　

なお、当社は、「会社法の一部を改正する法律」（平成26年法律第90号）が2015年5月1日に施行されたことにともない、同法第427条第1項に基づき、業務執行取締役等を除く取締役及び監査役との間で同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任限定が認められるのは、当該取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られ、損害賠償責任限度額は法令が定める額としております。

　　また、当社は保険会社との間で会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結し、当該保険により被保険者が負担することになる、被保険者がその地位に基づいて行った行為に起因して、保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより被保険者が被る損害を填補することとしております。ただし、被保険者の犯罪行為や法令に違反することを認識しながら行った行為に起因する損害は填補されない等、一定の免責事由があります。

　　　　当該役員等賠償責任保険の被保険者は当社の取締役、監査役及び執行役員であり、すべての被保険者について、その保険料を特約部分も含めて全額当社が負担しております。

取締役会は原則として毎月1回開催するほか必要に応じて開催し、重要案件については議論の深化や決定プロセスの明確化を念頭に事前協議の場としての経営協議会も設置しており、経営環境の変化に機動的に対応し効率的な運営に努めております。

また、社内取締役で構成される経営会議を原則週1回開催し、大崎電気グループの企業集団に影響を及ぼす経営課題等について多面的な検討、協議を行っております。加えて執行役員会議を原則として毎月1回開催し、執行者幹部出席のもと全社的な情報共有を推進するとともに執行業務の迅速化を図っております。

なお、グループ幹部会を原則として毎月1回開催し、グループガバナンスとして、当社、株式会社エネゲート及びEDMI Limitedの3社の活動状況をモニタリングしております。

さらには、指名・報酬に関する手続きの公正性・透明性・客観性の強化を目的に取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬委員会も設置しております。

＜指名・報酬委員会＞

2024年2月6日開催の取締役会において、名称を「指名・報酬諮問委員会」から、「指名・報酬委員会」に変更するとともに、メンバーの見直しを行っております。

＜コンプライアンス委員会＞

コンプライアンス（法令遵守）については、すべての法令及び社会的規範の遵守に向けコンプライアンス委員会を設置し、趣旨の徹底を図るため「大崎電気グループ企業行動憲章」及び「コンプライアンス・マニュアル」を定めるほか、「大崎電気グループコンプライアンス・ハンドブック」を発行し、遵守意識向上ならびに体制の整備を推進しております。また、法律上、会計上の問題に関しては、顧問弁護士、公認会計士等の有識者のアドバイスを適宜受け法令遵守に努めております。

＜サステナビリティ推進委員会＞

サステナビリティについては、取締役社長執行役員COOを委員長としたサステナビリティ推進委員会を設置し、当社グループのサステナビリティへの対応を組織的に推し進め、環境の保全と社会の持続的な発展に貢献するとともに、当社グループのリスクの減少・収益機会の獲得を通じた持続的な成長を目指しております。本委員会では、当社グループのサステナビリティの各取り組みを推進・評価し、適宜取締役会へ報告を行っております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次の通りであります。

③ 企業統治に関するその他の事項

当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、「内部統制システム構築の基本方針」を制定し、業務の適正を確保するための体制を以下の通り整備しております。

(イ)当社及び子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・当社は、コンプライアンス委員会を設置し、当社及び子会社の取締役及び使用人が法令・定款、社内規程及び社会規範の遵守、並びにハラスメント行為を防止するための、「大崎電気グループ企業行動憲章」及び「コンプライアンス・マニュアル」を定めるほか、「大崎電気グループコンプライアンス・ハンドブック」を発行し、その周知徹底と遵守の推進を図る。

・当社は、「大崎電気グループ経営管理規程」に基づき、子会社各社における内部統制体制の実効性を高めるための諸施策を立案・実施し、子会社への指導・支援等を行う。

・経営監査室は、当社及び内部監査部門のない子会社各社の内部監査を計画的に実施し、業務の適正性や効率性を監査し、コンプライアンス体制の強化・改善を図る。

・大崎電気グループは、ヘルプライン制度の適切な運営により、取締役及び使用人の法令等違反行為やハラスメント行為等の早期発見と是正を図り、コンプライアンス体制の強化に努める。

・大崎電気グループは、「財務報告に係る内部統制基本方針」に基づき業務を運営し、金融商品取引法が求める財務報告の信頼性を確保する。

・大崎電気グループは、「大崎電気グループ企業行動憲章」に基づき、社会の一員として市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を持たず、毅然とした態度で対応する。

(ロ)当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 

・当社は、取締役の職務の執行に係る情報・文書の取扱については、「取締役会規程」ほか社内規程に従い、職務の執行に係る情報を文書又は電磁的媒体に記録し、適切に保存及び管理する。

・当社の取締役及び監査役は、これらの文書等を常時閲覧できるものとする。

(ハ)当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・当社は、当社の各部署及び各委員会（コンプライアンス、サステナビリティ推進、品質管理、ＰＬ、安全保障輸出管理）が、「リスク管理規程」及び「リスクマネジメント基本方針」に基づきリスクの特定、分析、評価を行い、リスクマップを作成する。また、認識されたリスクに対し必要な対策を講じリスクの低減を図る。子会社については、各社において同様の体制が整備されるよう指導するとともに、不測の事態が発生した場合には、当社に適切な情報が伝達される体制を整備・運用する。

・経営監査室は、内部監査により当社及び内部監査部門のない子会社各社のリスク管理状況を監査する。その結果を定期的に当社取締役会に報告し、当該取締役会において改善策を審議決定する。

(ニ)当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 

・当社は、毎期初に取締役が共有する当社及び大崎電気グループ全体の目標を定め、この目標達成に向けて具体的な年度事業計画を策定する。また、月次・四半期ごとに目標の達成状況をレビューし、結果を当社各部門及び子会社にフィードバックすることにより、業務の有効性・効率性を確保する。

・当社は、取締役会を原則として毎月1回開催するほか必要に応じて開催し、大崎電気グループの経営環境の変化に機動的に対応し効率的な運用に努める。また、その事前協議の場として経営協議会を設置し、議論の深化や決定プロセスの明確化を図る。

・当社は、経営会議を原則として毎週1回開催し、大崎電気グループの企業集団に影響を及ぼす経営課題等について多面的な検討、協議を行う。

・当社は、執行役員会議を原則として毎月1回開催し、執行者幹部出席のもと全社的な情報共有を推進するとともに執行業務の迅速化を図る。

・当社は、グループ幹部会を原則として毎月1回開催し、グループガバナンスとして、当社、株式会社エネゲート及びEDMI Limitedの3社の活動状況について報告を行う。

・当社及び子会社の日常業務は、それぞれの「職務権限規程」、「稟議規程」等に基づき業務を遂行する。

(ホ)当社の子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制 

・当社の子会社は、「大崎電気グループ経営管理規程」に基づき、当該子会社に係る重要な経営事項について当社に報告する義務を負う。

・当社は、原則として国内子会社については、グループ経営協議会を開催し、当該子会社の業績その他必要な事項の協議を行う。また、主要な海外子会社については、業績その他重要な経営課題等を当社取締役会に定期的に報告する。

(へ)当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

・監査役の職務を補助すべき専任の使用人を配置することとする。

・監査役の職務を補助すべき使用人は、当社の業務執行に係る役職を兼務せず監査役の指揮命令下で職務を遂行し、その人事異動については監査役の同意を得る。

(ト)当社の取締役及び使用人並びに当社の子会社の取締役、監査役及び使用人（以上の者から報告を受けた者を含む）が当社の監査役に報告をするための体制と当該報告をした者が報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

・当社は、大崎電気グループの取締役、使用人及び子会社監査役が、職務執行に関して重大な法令・定款違反もしくは不正の事実又は企業集団に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を知ったときは、遅滞なく当社の監査役に報告する体制を確保する。

・当社は、大崎電気グループの取締役、使用人及び子会社監査役が、法定の事項に加え、企業集団に重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、グループヘルプライン制度による通報状況及びその内容を遅滞なく当社監査役に報告する体制を確保する。

・大崎電気グループは、ヘルプライン制度により通報したことを理由として、当該通報者に対し解雇その他いかなる不利益な取扱いを行わない。

(チ)当社の監査役の職務の執行について生じる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

・当社の取締役は、監査役による監査が円滑に行われることを確保するため、監査に係る諸費用について必要な予算措置を行う。

(リ)その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制 

・当社取締役会は、業務の適正を確保するため、当社の取締役会、経営協議会及び経営会議等重要な会議への監査役の出席を確保する。

・当社代表取締役は、監査役と定期的に意見交換する機会を確保する。

上記基本方針に基づく運用状況の概要は以下のとおりであります。

(イ) コンプライアンスに関する取組状況

・コンプライアンス委員会を年8回開催し、リスク管理状況のモニタリングの実施と、ヘルプライン制度に基づく通報案件について審議した。

・コンプライアンス関連研修として、役員向けの会社法勉強会、新入社員向けのコンプライアンスセミナー、若手社員向けのコンプライアンスセミナー、セルフケアセミナー、管理・監督者向けのストレスチェック集団分析セミナー、セルフケアセミナー、管理・監督者向けのハラスメント防止動画研修を実施するとともに、グループ総務経理会議を２回開催し、各社の労働安全意識改善を企図して労働安全衛生コンサルタントによる研修会も併せて実施した。

・当社内部監査部門による監査は、当社については10部署に対して実施したほか、昨年実施した部署の改善状況を確認するフォローアップ監査を6部署実施した。また、子会社1社に対する監査実施と昨年実施した子会社のフォローアップ監査を1社実施するとともに、独自に内部監査を実施する子会社1社のモニタリングも実施した。さらには全部署を対象にした書面による年1回の自己監査も継続実施して、監査の実効性の強化を図っている。

・ヘルプライン制度については、2016年12月から経営陣から独立した外部通報窓口として法律事務所を加え、監査役会への報告ラインも明確化している。さらに2023年3月には、通報対象についてもハラスメント行為を明記するなどの改正を実施した。今年度通報実績は７件（うちハラスメント1件）あり、審議を重ねた上で適切に対応している。

(ロ) 損失の危機の管理に関する取組状況

・2021年度から、グループ経営基盤の強化の一環として、『事業リスク』と『管理リスク』に分離する管理方法・体系に変更し、グループリスク管理の強化を図っている。『事業リスク』については、中期経営計画・事業計画の達成を阻害する要因を月次単位で管理し、『管理リスク』については、「コンプライアンス」「人材・労務」「システム障害・情報漏洩」「自然災害・感染症等」を柱に、半期ごとに計画に対する運用状況についてモニタリングしている。

(ハ) 職務の執行が効率的に行われることに関する取組状況

・期初に事業計画を策定し、毎月のグループ幹部会及び四半期ごとの取締役会で達成状況を報告。問題点はその都度解決策を検討し、実施した。

・取締役会は、今年度は18回開催し、大崎電気グループの経営環境の変化に機動的に対応し効率的な運用に努めた。また、重要案件については議論の深化や決定プロセスの明確化を念頭に事前検討の場としての経営協議会を設置しており、今年度は13回開催した。なお、子会社は取締役会を原則毎月又は3か月に1回開催し、職務の効率的運用に努めた。

・経営会議は、原則週1回開催し、大崎電気グループの企業集団に影響を及ぼす経営課題等について多面的な検討、協議を行った。

・執行役員会議は、原則毎月1回開催し、執行者幹部出席のもと全社的な情報共有を推進するとともに、執行機能の迅速化を図った。

・グループ幹部会は、原則毎月1回開催し、当社、株式会社エネゲート及びEDMI Limitedの3社の活動報告によりグループガバナンスの強化に努めた。

・指名・報酬諮問委員会（委員の過半数を独立社外取締役及び独立社外監査役とし、委員長を独立社外取締役とする）は、2024年2月に「指名・報酬委員会」へと名称を変更するとともに、委員の見直しを行った。今年度は4回開催し、取締役及び執行役員に関する指名・報酬関連事項の他、今後の協議内容について審議した。

・子会社は、大崎電気グループ経営管理規程に基づき、当該子会社に係る重要な経営事項について適宜当社経営戦略本部に報告した。

・国内子会社は、2023年6月に大崎電気グループ経営協議会を開催し、業績等の計画、実績及び経営課題等を当社の経営幹部に報告した。また、主要な海外子会社2社は、年2回当社取締役会に中期経営計画、実績及び経営課題等の報告を行うとともに、グループ幹部会や経営会議などで月1回月次報告も行っている。

(ニ) 監査役監査の実効性の確保等に関する取組状況

・監査役の職務を補助すべき専任の担当者1名を配置。当該担当者は監査役の指揮命令下で職務を遂行している。

・監査に係る諸費用は予算措置を行い、すべて会社の経費として処理した。

・監査役は、当社の取締役会、経営協議会及び経営会議等重要な会議へ出席したほか、当社代表取締役と年2回会合を持ち、意見交換を実施した。

④ 取締役に関する事項

　　　取締役の員数を10名以内と定めるほか（2021年6月25日付定時株主総会にて定款一部変更議案決議により員数を15名から変更）、株主総会における取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものと定めております。

⑤ 株主総会決議に関する事項

・自己の株式の取得について、機動的な資本政策を遂行することを可能とするため、会社法第165条第2項に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定めております。

・株主総会の特別決議要件について、定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定めております。

・中間配当について、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定めております。

⑥ 取締役会の活動状況

　　　当事業年度において当社は取締役会を18回開催しており、個々の取締役及び監査役の出席状況については次のとおりであります。

（注）黒木彰子氏については、第109回定時株主総会の終結・就任以降が対象です。

　取締役会では、法令及び「取締役会規程」に基づき、株主総会議案や役員人事、中期経営計画の策定等、当社グループ経営に係る重要事項等について審議を行っております。また、四半期ごとの決算を含む業務執行状況に加え、財務報告に係る内部統制システム（Ｊ－ＳＯＸ）の運用状況や海外子会社の活動状況等について、定期的に報告を受けております。

　当事業年度においては、以下の内容について重点的に審議を行いました。

　・中期経営計画の進捗、モニタリング

　・サステナビリティ関連（ＴＣＦＤに基づく開示、マテリアリティ目標 等）

⑦ 指名・報酬委員会の活動状況

　　当事業年度において当社は指名・報酬（諮問）委員会を4回開催しており、個々の委員の出席状況については次のとおりであります。

（注）2024年2月6日付の取締役会において、名称を「指名・報酬諮問委員会」から「指名・報酬委員会」に変更す

　　　るとともに、委員の見直しを行い、山本滋彦氏、北井久美子氏及び川端晴幸氏が委員の任を解かれ、黒木彰

　　　子氏が新たに委員に任命されております。

    当委員会の当事業年度における具体的な活動内容は、取締役会の諮問機関としての客観的かつ公正な視点から、取 締役会の構成、取締役及び執行役員の選任、取締役及び執行役員の報酬水準、業績連動報酬における指標の目標値の 設定、評価等について審議し、取締役会へ答申を行いました。

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

  男性8名　女性3名　（役員のうち女性の比率27％）

(注) １　取締役会長CEO渡辺佳英、取締役社長執行役員COO渡辺光康の両氏は兄弟であります。

２　取締役のうち、水野正望、笠井伸啓、黒木彰子の各氏は社外取締役であります。

３　監査役のうち、北井久美子、河合千尋の両氏は社外監査役であります。

４　当社は、執行役員制度を導入しております。取締役を兼務している執行役員以外の執行役員は次のとおり7名であります。