山口放送株式会社 有価証券報告書 2024年3月期

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第66期の期首から適用しており、第66期以降に係る主要な経営指標等については当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、重要性が乏しいので記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．当社株式は非上場のため、株価収益率は記載しておりません。

６．株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場でありますので記載しておりません。

３【事業の内容】

当社の企業集団は、当社、子会社１社及び関連会社２社で構成され、ラジオ放送、テレビ放送及び催物の実施を主な内容とし、更に事業に関連する放送番組の制作、販売、代理店業務等の事業活動を展開しております。

また、主要株主である日本テレビ放送網㈱は当社のキー局であり、同社から放送番組の提供を受けております。

なお、当社は放送事業の単一セグメントのため、セグメントに代えて放送の区分により記載しております。

当社の事業は電波法に基づく放送設備をもってラジオ及びテレビの商業放送を行うことであり、主な業務は「放送時間の販売」と「番組の制作販売」とであります。

放送番組は一般に放送時間を所定の料金により販売する商業番組と、当社の負担に於いて未販売のまま放送する自主番組に分けられます。

当事業年度の放送時間比率は次の通りであります。

（放送時間の販売）

放送時間を５分以上の単位に区分して販売し、この時間に広告主が選択した番組を放送するタイム収入と、番組と番組との間の60秒以内の短い時間（ステーション・ブレーク）を番組とは切り離して販売し、簡単な商業文（コマーシャル・メッセージ）を放送するスポット収入（※）とがあり、この二つを一般に電波料といっております。

（注）※ステーション・ブレーク以外に局が指定する番組の中に短時間挿入するもの（ＰＴスポット）もありますが、これもスポット収入として扱っております。

（番組の制作販売）

放送する番組自体を制作して、これをスポンサーに販売し、又は自主制作番組として放送するものであり、販売形式はこれを制作収入として上記の電波料と区分しております。

当社の販売実績の比率は次の通りであります。

（注）※主として催物収入であります。

事業の系統図は次の通りであります。

４【関係会社の状況】

該当事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下の通りであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

当事業年度の当社を取り巻く経営環境は、国内においては新型コロナウイルス感染症が昨年５月に５類感染症に分類されたことで行動制限が緩和され、社会経済活動の平常化に向けた動きが見られました。また、国外においては依然として続くロシアのウクライナ侵攻、コロナ禍からの回復等により世界的な物価上昇が生じ、日本国内でも円安による効果も相まって原材料・エネルギー価格の高騰が続いています。また、緊迫する中東情勢等もあり、全世界的に先行き不透明な状況が続いております。

そのような状況の中、当社では優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題として更なる経費節減と業務効率化を推進し経営基盤・財務体質の強化を図ってまいります。加えて、公平公正で正確迅速な情報の提供や健全で質の高い番組作りに取り組み、放送基準を遵守し、自主・自律による放送倫理マインドの向上に努めてまいります。そして、聴取者・視聴者の皆様からこれまで以上に愛され、親しまれ、信頼される放送局であり続けるよう、「放送の公共性」「放送が果たすべく役割」を真剣に考え、全社一丸となって弛まぬ努力をいたします。

また、当社では売上高、経常利益、当期純利益及びテレビ視聴率を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等として用いています。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社のサステナビリティに関する考え方及び取り組みは次の通りであります。

なお、文中の将来に関する事項は当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）ガバナンス

当社では気候変動を含む環境・社会問題を経営上の重要事項として捉え、ＳＤＧｓ推進委員会を令和３年３月に組織しました。委員会では具体的な取組を協議し、その協議内容は取締役による定例会議及び取締役会へ報告されます。

このＳＤＧｓ推進委員会は経営企画局長を委員長とし、取締役４名を含む25名で構成されています。具体的な取組としては、ＳＤＧｓを推進するための独自キャンペーン「未来とつながるＷＥＥＫ～さあ、みんなではじめよう～」を当事業年度では６月と１月の二回にわたって実施しました。このキャンペーンでは企業や家庭における取組等をラジオ・テレビの自社番組内で集中的に放送したほか、テレビ特別番組「未来とつながる ＷＥＥＫ 天気のミカタ～線状降水帯と防災について考える～」では、当社の気象予報士が近年頻発する線状降水帯と防災についてリポートをまじえて放送しました。

その他、平成20年４月に組織したエコプロジェクトは、技術局長を委員長とした17名の委員で構成し、使用電力の定期報告を行い節電の気運を高める等の活動を行っています。また、令和４年８月に増築した新スタジオ棟「クリエイティブセンター」では照明のＬＥＤ化により省電力化を図り、屋上に太陽光発電設備を新設し新スタジオ棟の電力の一部を賄う等、カーボンニュートラルへの取組を進めています。

当社は国連で採択されたＳＤＧｓの趣旨に賛同し、その達成に向けて取り組みを進めており、国連がＳＤＧｓ達成のため世界の報道機関に参加をよびかける 「ＳＤＧメディア・コンパクト」 の参加合意書に署名し、令和３年４月に加盟が承認されました。当社は地域と共に歩む放送局として、これまで以上にラジオ、テレビの放送活動また放送以外の活動を通じて持続可能な社会の実現に向け行動してまいります。

(2）戦略（人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針）

当社では人権を尊重し、高い倫理観を持ち、自立的かつ公正な放送にあたる人材を育成することを目的にしており、計画的に多様な仕事を経験させ、当社の将来を担う従業員の育成を図っています。

当社は山口エリアで世帯視聴率29年間連続して三冠王を獲得しており、ドキュメンタリー番組制作においても芸術祭大賞や日本民間放送連盟賞等、数々の賞を受賞する高い制作力を保持しています。これは当社が長年にわたって先輩から後輩へＯＪＴにより制作力の伝承が図られている事例で当社の強みであります。今後につきましても当社の人材育成の基本はＯＪＴが中心になると考えています。また、信頼される放送人育成を目的として入社後２年目の従業員を対象に日本民間放送連盟主催の放送人基礎研修への参加や、ハラスメント関連のコンプライアンス研修を定期的に実施しています。

当社ではＳＤＧｓ推進委員会等部署横断的な11の委員会を組織しており、社内の人事交流を通じて優秀な人材の育成と従業員のモチベーションの向上に努めるとともに、様々な課題解決に全社一丸となって取り組んでいます。

新卒採用においては直近５年間の女性比率は56％となっており、それ以前５年間の女性比率29％に対して27％プラスとなっています。今後も女性の採用比率拡大を進めることにより人材の多様性を確保してまいります。

また、当社では男女ともに長く勤められる職場環境を整備するため、下記の取り組みを行っています。

・育児短時間勤務の対象者を、小学校就学の始期に達するまでの子を養育する従業員までに拡大し、子育てしやすい職場環境を整備。

・有給休暇取得促進のためにリフレッシュ休暇制度として取得者には手当を支給、連続休暇を取得しやすい環境を整備。

・健康経営の一環として健康意識の醸成と癌等の早期発見を目的に健康診断を全従業員対象に年２回実施。

(3）リスク管理

サステナビリティ全般にわたるリスクの抽出や対応策の検討は経営企画局が中心となって行っています。シナリオ分析を含めた当社のリスク関連の情報は取締役・監査役に報告され必要に応じて事前予防策の検討や実施の管理を行います。

詳細は、「第２　事業の状況　３事業等のリスク」、「第４　提出会社の状況　４コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要　②リスク管理体制の整備の状況」　に記載の通りであります。

(4）指標及び目標（人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績）

女性の活躍推進とともに、男女ともに長く勤められる職場環境を整備するため次のように行動計画を策定しています。

◇計画期間　令和４年４月１日～令和８年３月31日

◇内　　容

・課　　題　当事業年度末時点での平均勤続年数は男性24.1年、女性10.3年と男性比43％となっている

・目　　標　女性の平均勤続年数を男性比53％以上の達成を目指す

・取組内容　令和５年４月～　休暇制度等の改定について検討の開始

令和６年４月～　女性が働きやすい環境を整備するため、年次有給休暇制度等の見直しを実施

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当事業年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症対策の行動制限が緩和され、社会経済活動の平常化に向けた動きが見られた一方で、国外ではウクライナ情勢の長期化やコロナ禍からの回復等により物価上昇が生じ、日本国内でも円安による効果も相まって原材料・エネルギー価格の高騰による物価上昇が続いています。また、緊迫する中東情勢や中国経済の先行きの懸念等、依然として不透明な状況が続いています。

そのような状況の中、当事業年度における財政状態は総資産13,573百万円（前事業年度末より464百万円の減少）、負債2,052百万円（前事業年度末より296百万円の減少）、純資産11,520百万円（前事業年度末より167百万円の減少）となりました。

当事業年度における経営成績は、売上高はラジオ収入382百万円（前年同期比7.9％減）、テレビ収入4,415百万円（前年同期比4.9％減）、その他の収入を加えた売上高の合計は4,991百万円（前年同期比4.2％減）となり、経常損失180百万円（前年同期は経常利益6百万円）、当期純損失411百万円（前年同期は当期純利益3百万円）となりました。

なお、当社は放送事業の単一セグメントのため、セグメント別の経営成績は記載しておりません。

②キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による資金の増加が390百万円、投資活動による資金の減少が397百万円、財務活動による資金の減少が377百万円であったことにより、現金及び現金同等物は前事業年度末に比べ383百万円減少し、当事業年度末には2,831百万円となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローは次の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度において営業活動の結果得られた資金は390百万円（前年同期比23.4％減）となりました。これは主に、その他による資金の増加が328百万円（前年同期は62百万円の減少）、固定資産除却損による資金の増加が113百万円（前年同期は4百万円の増加）であったことに対し、税引前当期純損失による資金の減少が317百万円（前年同期は3百万円の増加）、役員退職慰労引当金の拠出による資金の減少が266百万円（前年同期は24百万円の増加）であったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度において投資活動の結果使用した資金は397百万円（前年同期比57.6％減）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による資金の減少が131百万円（前年同期は572百万円の減少）、投資有価証券の取得による資金の減少が100百万円（昨年同期は300百万円の減少）であったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度において財務活動の結果使用した資金は377百万円（前年同期比0.3％増）となりました。これは主にリース債務の返済による資金の減少が331百万円（前年同期は330百万円の減少）であったこと等によるもので、前事業年度と大きな変動はありません。

③放送及び販売の実績

当社は放送事業の単一セグメントのため、放送の区分により記載しております。

ａ．放送実績

ｂ．販売実績

（注）１．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次の通りであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

また、当社は放送事業の単一セグメントのため、セグメント別の経営成績等の状況に関する分析・検討内容は記載しておりません。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当事業年度末における財政状態は総資産では、13,573百万円（前事業年度末は14,038百万円）となり、464百万円減少しました。これは主に、投資有価証券の増加があったものの、現金及び預金や繰延税金資産、未収消費税等が減少したためであります。

負債については、2,052百万円（前事業年度末は2,349百万円）となり、296百万円減少しました。これは主に、未払金や未払消費税等の増加があったものの、リース債務や役員退職慰労引当金等が減少したためであります。

純資産については、11,520百万円（前事業年度末は11,688百万円）となり、167百万円減少しました。これは主に、繰越利益剰余金が減少したためであります。

また、当事業年度末の自己資本比率は前事業年度末より1.62ポイント増加し、84.88％となりました。

当事業年度の経営成績は売上高が4,991百万円（前年同期比4.2％減）となりました。

売上高の大半を占める放送収入ではラジオ収入が382百万円（前年同期比7.9％減）となりました。この主な減収の要因はラジオタイム収入とラジオスポット収入が減収となったことによるものです。

テレビ収入は4,415百万円（前年同期比4.9％減）となりました。この主な減収の要因は、テレビ制作収入は増収となったものの、テレビタイム収入とテレビスポット収入が減収となったことによるものです。

その他収入では194百万円（前年同期比27.9％増）となりました。この主な増収の要因は催物収入が増収となったことによるものです。

売上原価は2,658百万円（前年同期比1.6％減）、販売費及び一般管理費は2,570百万円（前年同期比0.7％増）となり、合計では5,228百万円（前年同期比0.5％減）となりました。

営業損失は236百万円（前年同期は営業損失44百万円）、経常損失は180百万円（前年同期は経常利益6百万円）、税引前当期純損失は317百万円（前年同期は税引前当期純利益3百万円）、当期純損失は411百万円（前年同期は当期純利益3百万円）となりました。

当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載の通りであります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社の当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２　事業の状況　４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」をご覧ください。

当社では自己資本比率84.9％、固定比率68.2％、流動比率454.6％等の指標が示すように健全な財政状態を維持しており、運転資金及び設備投資資金を自己資金の範囲内で安定的に賄っております。また、現在のところ重要な設備投資の予定は特にありません。

なお、当事業年度末における有利子負債のうち借入金は無く、リース債務が11百万円となっており、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は2,831百万円(前年同期比11.9％減)と前事業年度末に比べ383百万円の減少となっております。この現金及び現金同等物の減少の主な要因は、リース債務の返済による支出があったこと等によるものです。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。

この財務諸表の作成にあたり、資産・負債及び収益・費用の報告数値及び開示に影響を与える見積りや判断を行う必要があります。これらの判断及び見積りを過去の実績や状況に応じ合理的に行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

詳細につきましては、「第５　経理の状況　１．財務諸表等 (1）財務諸表　注記事項　（重要な会計方針）」、「第５　経理の状況　１．財務諸表等 (1）財務諸表　注記事項　（追加情報）」に記載しております。

④経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社は、売上高、経常利益、当期純利益及びテレビ視聴率を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等として用いております。

当事業年度の売上高は4,991百万円（前年同期比4.2％減）、経常損失は180百万円（前年同期は経常利益6百万円）、当期純損失は411百万円（前年同期は当期純利益3百万円）という結果となりました。この主な要因は原材料・エネルギー価格高騰に起因する不透明な市況の中、全般的にテレビ・ラジオの広告出稿を控える広告主の動きがあり、放送収入が減収となりました。加えてテレビでは視聴率が低下していることも減収の要因となっています。

テレビ視聴率では前年と比較すると低下しているものの、自社制作番組とキー局からのネット番組により29年連続世帯視聴率年度三冠王を獲得することが出来ております。今後も視聴者の皆様から信頼される放送局であり続けるよう良質な番組制作に取り組み、更なる視聴率アップを目指してまいります。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当事業年度の設備投資については、主に周南ＤＴＶ １号放送機及びＳＴＬ装置、本社外構整備、美祢ＤＴＶ ＴＴＬ送受信装置、由宇ＤＴＶ ＴＴＬ送受信装置等の更新を行いました。この結果、当事業年度の設備投資額は308百万円になりました。

なお、当事業年度において重要な影響を及ぼす設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

（注）帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。

なお、当社の設備は全社共通を除き、放送事業に属しております。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）当社の株式の譲渡は、取締役会の承認を得なければ行うことはできない旨を定款に定めております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（５）【所有者別状況】

（注）単元株制度は採用しておりません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）単元株制度は採用しておりません。

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

当社は、企業価値の向上を図るためには、コーポレート・ガバナンスの強化・充実が重要な経営課題であると認識しております。更なるコーポレート・ガバナンスの強化に向けて、コンプライアンスの徹底、経営の透明性と健全性の確保に努めてまいります。

①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

当社は内部監査の専門部門を設置しておりませんが、監査役制度を採用しており、業務実施において適正な管理等を行うとともに、監査役と連携しつつ内部監査等を実施しております。

当社の取締役は９名で構成されており、取締役会において、経営の基本方針並びに経営に関する重要事項について審議し、議決しております。

当社では、取締役会を年５回開催しており、監査役も出席し、取締役の職務遂行を監視する等、透明かつ公正な経営管理体制の構築に努めております。

②リスク管理体制の整備の状況

当社はコンプライアンス（法令遵守）に関しても、「山口放送コンプライアンス憲章」、「山口放送放送基準」や「山口放送取材・放送規範」に加え、「山口放送個人情報保護基本方針」、「山口放送情報セキュリティポリシー」、「放送番組の編集に関する基本計画」、「国民保護業務計画」を定めているほか、番組審議会を設置し放送番組の適正を図る等、放送人としての責任と倫理観を全従業員に徹底させ、社会的使命の遂行にあたっております。

③子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

子会社の取締役及び監査役を当社から派遣し、子会社の経営の監視及び業務執行の監査等を行うとともに、子会社においては、規模・業態に合ったリスク管理体制に取組み、コンプライアンス体制の強化を図り、業績の達成検証を行い、業績を定期的に報告することにより、業務の適正を確保するための体制を整備しております。

④取締役の定数

当社の取締役は20名以内とする旨定款に定めております。

⑤取締役の選任の決議要件

当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑥取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を年５回開催しており、個々の取締役・監査役の出席状況については次の通りであります。

（注）代表取締役会長岩田幸雄、専務取締役山崎浩介の両氏は令和５年６月29日開催の定時株主総会の終結の時をもって退任しております。

令和５年４月１日から令和６年３月31日までに開催された取締役会は５回であり、取締役吉田啓之の就任以

降開催された取締役会は４回となっております。

取締役会における具体的な検討内容として、以下の点について審議を行っております。

・第67期決算について

・第67期株主総会議案について

・第68期中間決算について

・第68期決算予想について

・第69期予算編成について

上記のほか、取締役会開催毎に担当取締役から当社の営業概況の報告を行っております。

（２）【役員の状況】

①役員一覧

男性10名　女性１名　（役員のうち女性の比率 9.1％）

（注）１．選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで

２．選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで

（３）【監査の状況】

①監査役監査の状況

当社における監査役監査の組織は監査役２名で構成されております。監査役武末博明は平成２年４月から当社の経理部に在籍し、定年退職を迎える平成27年２月まで経営管理局長として決算手続き並びに財務諸表の作成等に従事しておりました。また、監査役椋梨敬介は株式会社山口フィナンシャルグループ代表取締役社長ＣＥＯであり、会社経営並びに財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

当社では業務実施において適正な内部監査等を行うため監査役と連携し、業務執行の全般にわたって監査役による監視を行っており、監査役２名は年５回の取締役会に出席し、取締役の職務遂行を監視しております。また、監査役武末博明は週一度開催する取締役による定例会議に出席し、当社の業務及び財務の状況を日常的に監視しております。

②内部監査の状況

当社は独立した内部監査部門を設置しておりませんが、監査役及び監査公認会計士の監査による評価・指摘を踏まえ業務執行が適正に行われるように努めております。また、監査役及び監査公認会計士は定期的に情報交換を行い、内部監査の相互連携をしております。監査役２名が取締役会に出席すること、また、監査役武末博明が週一度開催する取締役による定例会議に出席することで取締役の職務遂行を監視しており、併せて監査役はその監査結果を代表取締役のみならず、取締役会や定例会議で報告しております。その他、必要に応じて弁護士、税理士からも助言と指導を受けております。

③会計監査の状況

ａ．監査公認会計士等の名称

朝長慎弥公認会計士事務所

ｂ．業務を執行した公認会計士

朝長慎弥

なお、業務を執行した公認会計士の継続監査期間が７会計期間を超えないため、当該継続監査期間の記載を省略しております。

ｃ．監査業務に係る補助者の構成

会計監査業務に係る補助者はおりません。なお、当該事業年度における監査意見表明にあたり他の公認会計士事務所へ意見審査を依頼しております。

ｄ．監査人の選定方針と理由

当社が朝長慎弥氏を選定した理由は、監査人に求められる独立性、専門性及び適切性を有し、当社の会計監査が適正かつ妥当に行なわれる品質管理体制を備えているものと総合的に判断したためであります。

④監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）

該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

該当事項はありません。

（４）【役員の報酬等】

当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）を採用しております。

(2）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(3）その他有価証券

①市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

②市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

実地棚卸による最終仕入原価法を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物並びに平成28年４月１日以降に取得した構築物につい

ては定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

役員賞与の支給に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上することとしております。

(4）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、簡便法により計上しております。

(5）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額の100％を計上することとしております。

５．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りであります。なお、当社は放送事業の単一セグメントで主な事業は電波法に基づく放送設備をもってラジオ及びテレビの商業放送を行う事であり、主な業務は「放送時間の販売」と「番組の制作販売」であります。

(1）放送時間の販売

放送時間を５分以上の単位に区分して販売し、この時間に広告主が選択した番組を放送するタイム収入と、番組内や番組と番組の間の放送枠等でコマーシャル・メッセージを放送するスポット収入を合せて電波料収入として計上しております。いずれの収入も番組やコマーシャル・メッセージを放送した時点で収益を認識しております。

(2）番組の制作販売

主に自社制作番組として放送する番組自体を制作するもので、上記の電波料収入とは区分して販売し、制作収入として計上しております。これは自社制作番組として放送した時点で収益を認識しております。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。