株式会社カノークス（8076） 有価証券報告書 2024年3月期

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針等

ａ．企業理念

≪社是≫

一．社業を通じて社会に貢献せん

二．和をもって最善をつくさん

三．善意と良識を身上として日々を全うせん

当社の企業理念は、社是にあるとおり事業活動を通じて社会生活の向上並びに社会基盤等の整備に貢献することにあり、そのために全役職員が良心に恥じることなく「善意と良識を身上として」事業活動を全うすることであります。また、すべてのステークホルダーや環境との「和をもって」その関係に最善を尽くし、社会の発展に資することを目的としております。

当社は1897年の創業以来、一貫として社是の精神で事業活動を行ってまいりました。社会、経済、環境など大きな変革を遂げている現代社会において、この社是の精神をカノークスグループ社員全員の『行動規範』に据えて事業活動を全うしていく所存であります。

≪パーパス≫

「地域社会と地域産業の持続的成長に信頼のサプライチェーンで貢献する」

創業より当社グループを支えて頂いた地域への感謝であり、サプライチェーンを通じて地域社会を元気にしたい、という想いで、その土地やその地域の経済・社会にしっかり根を生やし、一緒になって持続的成長に取り組んでいくことが当社グループの社会的存在意義であります。

ｂ. 経営理念

「常にお客様から第一に求められる企業に」

社是の精神によって当社グループがお客様の繁栄の礎となり、常にお客様から選ばれ、それも一番に求められる企業になることを目指して、役職員全員が日々の事業活動に精進しております。

（２）経営環境

当社グループを取り巻く経営環境は、約３年に及ぶコロナ・パンデミックから抜け出たものの、ウィズ・コロナ社会への対応や、第二次世界大戦後の世界秩序の崩壊、ウクライナ、中東の地政学リスクの増大が、世界経済をより不透明かつ不安定なものにしております。それらの影響として資材高騰と安全保障のあり方など、様々な新たな課題が顕在化している状況です。不透明な環境下だからこそ、当社グループを今日まで育ててくれた地域社会・経済に信頼のサプライチェーンで貢献すべく、機能の一層の充実強化と、企業としての持続的成長を目指してまいります。

（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、事業活動の成果を示す経常利益を重要な経営指標と位置付け、企業経営に取り組んでおります。また、近年の鋼材価格の大幅な上昇を背景に当社グループの運転資金ニーズが増加したことから、有利子負債は大きく増加しております。持続的成長による収益の拡大とともに、安定的、効率的な財務基盤を構築する事が肝要であり、財務的視点からＲＯＥ、Ｄ／Ｅレシオについても重要な指標ととらえております。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①中長期の経営課題

2022年度より新たな３か年計画、第10次中期経営計画がスタートしております。本中計のテーマとして「カノークス第二の創業　～持続的成長に向けて再起動～」を掲げました。社会全体が大きな変革期を迎えている中、もう一度、原点に立ち帰り、信頼のサプライチェーンを堅持しつつ、大胆に新たな分野への挑戦をグループ一丸となって臨みます。

　このような環境下、当社グループが対処すべき課題は大きく３点であります。

　まず１つ目は、自動車のＥＶシフトへの対応であり、それが今後加速しても、当社グループがなくてはならない存在であるための事業戦略を検討推進してまいります。ＥＶシフトの流れに沿った鉄の需要変化を的確に捉え、現行の鉄鋼製品のサプライチェーンをしっかり堅持するとともに、鉄以外の素材の取扱いを検討し（マルチマテリアル化）、事業領域の拡大に挑戦してまいります。

２つ目は、カーボンニュートラル・脱炭素に向けた事業戦略の展開であります。当社グループ独自での環境負荷低減への取り組みに加え、電炉材の取扱いの拡大をしてまいります。主原料となる鉄スクラップを溶かし再利用する電炉材は、鉄鉱石や石炭等の原材料から鉄を作る高炉材に比べ、製造時のＣＯ2排出量が1/5程度である利点があり、脱炭素型鉄鋼製品として電炉材の拡販を積極的に進め、取引先と共にサプライチェーン全体でカーボンニュートラルの促進に取り組んでまいります。

　３つ目は、持続的成長ＳＤＧｓに資する取り組みの充実を図っていくことであります。ＳＤＧｓと紐付けした当社グループの活動を更にレベルアップさせ推進強化してまいります。地域社会への貢献、人材教育と平等で健康な職場の実現、生産性向上を通じたイノベーションと環境負荷の低減、間接的であれ世界の貧困飢餓の問題解決を支援する活動など、様々な可能性を「Ｔｈｉｎｋ　Ｇｌｏｂａｌ，Ａｃｔ　Ｌｏｃａｌ」の標語のもと、全社員が共有し、積極的に取り組んでまいります。

②経常利益の拡大

当社グループは自前の加工機能を充実させ、受注、発注、加工、品質・在庫管理、タイムリーな小口納入など、一気通貫できめ細かな供給対応を構築してまいりました。

取引に付加価値を付け、鉄鋼メーカーと顧客の間にあって、「なくてはならない存在」になることを目指し、取引によるスプレッド確保に加えて、販売量そのものの増加により経常利益の拡大に取り組んでまいります。

③財務面への対処

自動車関連の減産影響に伴う在庫量の増加は解消してきているものの、近年の鋼材価格の大幅な上昇による運転資金ニーズの増加を受け、有利子負債は大きく増加しております。借入余力の確保とともに新たな資金調達方法の検討、発注・在庫管理の徹底による適正在庫の維持等を通じ、健全な財務基盤の構築を図ってまいります。

④流動性の確保と企業価値の拡大

　当社は、当社株式の流動性の向上に努めることを重要な経営課題と位置付けております。

　大株主とは当社株式の持分比率を下げていく方針であることを確認済であり、2024年２月１日には当社が設定した株式需給緩衝信託^Ⓡを通じて大株主が保有する当社株式の一部を取得しており、順次市場への売却を進めております。

　2023年３月31日時点において流通株式比率は26.27％、直近の2024年３月31日時点では36.21％であり東証スタンダード市場基準の25％以上を上回っている状況であります。今後一般市場における幅広い投資家の参加を通じ、流通株式比率を30％超とすることをベンチマークとして当社企業価値の向上と積極的なＩＲ活動を展開してまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）ガバナンス

　現在、私たちが住む地球は急速に進行する温暖化、生態系の破壊、止むことのない地域紛争、広がる格差・貧困・飢餓など、多くの深刻な問題に直面しております。サステナブルな未来を実現するためには、現在だけのことや自社だけの利益に目を向けるのではなく、地球規模での全体の豊かさや成長を考えていく必要があります。地球規模の問題の大きさと比べると、ひとり一人にできることは小さいものかもしれませんが、どんなに小さなことでもひとり一人が行動を起こすことで世界は変わります。

「私たちの日々の生活にあっても、地域・日本・世界・地球へと思いを馳せながら、ひとり一人が出来ることを積み上げていく。」

　日々の仕事が直接、間接に地球の持続的な成長に繋がっているという役職員の意識と行動こそが、カノークスグループがこれからも持続可能な会社であり続ける絶対条件であると考えております。

　当社グループは、サステナビリティ経営を実現するために、ＩＲ推進チーム、ＳＤＧｓ推進チーム、ＤＸ推進チームの３つのチームを組成しており、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）の３つの観点から、長期的な視野を持って社会の持続的な成長に資する取り組みを実践してまいります。

　取締役会は、サステナビリティ経営を実現するための３つのチームの活動内容を重要事項と認識し、取り組み状況や目標の達成状況の報告を受け、モニタリングをしております。

「サステナビリティビジョン」

　①環境：Environment

（2030年度目標）

・温室効果ガス排出量　　　　　2020年度比　50％削減（Scope１及びScope２）

・再生可能エネルギー導入比率　2020年度比　30％向上

・電炉材調達比率　　　　　　　2020年度比　30％向上

・廃棄ロス低減及びリサイクル品の使用促進

　②社会：Social

・研修の充実を図り「人財育成」

・働き方改革を推進し「働きやすさ」と「働きがい」の両立

・顧客へ「信頼のサプライチェーンで貢献」し、地域へは「ＳＤＧｓ推進や社員の地域おこし活動で貢献」

　③ガバナンス：Governance

・タイムリーな企業情報の開示と働きがいと風通しの良い職場環境の整備

・経営インフラ４委員会（コンプライアンス・リスク管理・内部統制・安全衛生）の活動の充実

（２）戦略

　当社グループは、「地域社会と地域経済の持続的成長に信頼のサプライチェーンで貢献する」をＰＵＲＰＯＳＥ（社会的存在意義）として掲げており、激変する事業環境とニーズに機敏に対応すべく、個の力を育て尊重し、レジリエンスのある企業体質の確立を目指します。また、鉄鋼を基盤としながら、マルチマテリアル化（ＭＭ化）を追求し、変革と成長を通じて地域社会の発展とすべてのステークホルダーへの貢献にも取り組んでまいります。レジリエンスの精神をもって社会経済環境の変化を受け止め、これからの在り姿（ビジョン）を役職員でしっかりと共有し、果断な経営判断と今まで以上のスピードで立案・実行をしてまいります。

　第10次中期経営計画における事業戦略の重点テーマは、ＥＶシフトへの対応、マルチマテリアル化の推進、そしてカーボンニュートラル対応の３点であります。その中でも動きが活発化しているのが車の完全電動化（ＢＥＶ化）であり、自動車メーカー各社はここ数年でＢＥＶ化対応の規模、スピードを数段上方修正し、世界市場での覇権争いを本格化させております。当社の強みであるマフラー用鋼管に代表される排気系部品は将来的には減少することを前提に、優良顧客への新たな部材の取引を推進しております。変革が迫られるTier１部品メーカー各社とは、当社の機能提供に裏打ちされた信頼を勝ち得ながら、ＥＶシフトに紐付いた新規取引が急速に増加しており、将来減少していくであろう取引以上のビジネスチャンスを確実に捕捉してまいります。

人的資本・多様性に関する考え方及び取組

　当社グループの人材の育成は、「多様性を尊重した能力発揮の場を提供し　自ら考え主体的にやり抜く人財を求め育て報いる」を人事理念として掲げております。「人」は当社グループの「財産」であり、人の成長は企業の成長と考え、継続的な企業価値向上を目指して「人財」育成に力を入れております。入社後の新入社員研修では社会人の基礎を学び、配属後のＯＪＴを通じて実際の仕事のノウハウを身に付けるとともに、各種階層別フォローアップ研修や資格取得支援制度も整備されており、ひとり一人の成長をしっかりと見届け、きめ細やかな対応を推進しております。

　このほかにも組織や人財変革に向けた取り組みとして、以下の取り組み等を継続して実施いたしました。

　・女性活躍の推進とワーク・ライフ・バランスに関する取り組み

　イノベーションを生み出す多様性ある集団となることを目指し、従来の固定的な性別による役割分担に捉われないジェンダーフリーの考え方を強力に推進しております。ＳＤＧｓ推進チーム、ＩＲ推進チームへの女性社員の積極的参画や女性向けリーダーシップ研修の実施、一般職が総合職への職掌転換を目指す準総合職の設定など、新たな施策も積極的に実施、画策しております。現時点で一般職から準総合職への職掌転換はありませんが、今後も女性が生き生きと活躍できる環境づくりへの取り組みを推進してまいります。

　また、ワーク・ライフ・バランスでは、有給休暇扱いでの子の看護休暇制度、取得可能期間を拡充した時短勤務制度、テレワーク勤務の推進やＲＰＡの活用による業務効率化等、サステナビリティ経営の推進に注力しております。2024年３月現在、「名古屋市ワーク・ライフ・バランス推進企業」認証のほか、各団体の認証を取得しております。

　・健康経営宣言

　社員の健康管理を経営的視点から捉え、戦略的に健康経営を実践することで、社員一人ひとりが心身ともに健康で生き生きと安心して働き続けることができるよう「健康経営宣言」を制定しております。健康診断項目をワングレードアップさせ、従業員の配偶者も含めた健診費用の全額会社負担や、全役職員とその扶養家族を対象とした三大疾病保険の全額会社負担等の健康経営を推進し、2024年３月現在、経済産業省の「健康経営優良法人」に認定されております。

　・障がい者雇用と子ども食堂への野菜の寄付

　安定した障がい者雇用の職場環境づくりのため、障がい者の方々がそれぞれの能力特性を活かしながら働くことができる取り組みとして、2020年12月より、㈱エスプールプラスが運営する「わーくはぴねす農園あいち小牧」において障がい者の方の雇用をしております。また、2023年10月には、「わーくはぴねす農園Plus名古屋第２ファーム」を開設しました。ＳＤＧｓの地域・社会貢献活動の一環として、農園で収穫できた野菜は名古屋市内で子ども食堂を運営する「一般社団法人つなぐ子ども未来」へ継続的に寄付しております。障がい者の方々が生き生きと働ける職場環境を整備することで、社員のダイバーシティー意識が高まるだけでなく、アットホームで社員同士が助け合う社風が形成されることを期待しております。

（３）リスク管理

　当社グループは、企業活動に伴うリスクを把握・分析し、リスク顕在化の未然防止、影響を最小限に留めるべく「リスク管理組織・運営規程」を制定しております。リスク管理を統括する組織としてリスク管理委員会を設置しており、会社存続に関わる重大なリスクが発生した場合は対策本部を設置し、対応しております。なお、リスク管理委員会は、経営インフラ統括管掌、管理本部長、経営企画部長、総務部長、人事部長、財経部長、審査部長をもって構成されております。

（４）指標及び目標

　当社グループの事業環境の変化を認識したうえで、事業戦略の重点テーマの長期的な指標及び目標を以下のとおり設定いたしました。

　上記に記載の指標及び目標以外にも、以下のとおりカーボンニュートラルへの取組みとして温室効果ガス排出量の削減を進めております。

（単位：t-CO₂）

※温室効果ガス排出量は、電気、ガソリン、軽油の使用実績より算出しております。

　当社グループでは、上記「(2)戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。なお、現時点では連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、当該指標に関する目標及び実績は、当社グループで主要な事業を営む当社（単体）におけるものを記載しており、次のとおりであります。

（当社（単体）における目標及び実績）

　なお、「サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載された数値、予測及び将来の見通しについては、本内容の発表日現在までに入手可能な情報、一定の前提や予測に基づくものです。そのため、実際の業績、結果等は、今後の経済動向、市場価格等の様々な不確定要素によって大きく異なる可能性があります。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）鋼材価格変動による業績への影響について

　当社グループは、鋼板、鋼管、ステンレス及びその他の一般鋼材を素材のまま、あるいは子会社、関連会社及び一般外注先で剪断加工もしくは切断加工して各得意先へ販売しております。当社グループの業績は、鋼材価格の変動に影響を受ける側面を有しており、鋼材価格の市況動向把握に日々努めておりますが、急激かつ大幅に鋼材価格が変動し、価格転嫁が困難な場合には、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。併せて、これらの流通過程で発生し得る在庫過多、品切れ、資金調達等のリスクについても、販売先の使用量及び仕入メーカーの生産量等の情報を迅速に分析し、合理的に対応するよう努めております。

（２）商品（寄託在庫）の実在性及び網羅性について

　当社グループの扱う鉄鋼製品は、自社倉庫及び寄託倉庫に保管されております。商品残高は、当社グループの総資産の約２～３割を占めるため、帳簿残高と現物に大きな差異が発生し、それが調整されず商品の帳簿残高に誤りが含まれている場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。このリスクの最小化のため、自社倉庫については半期ごとに実地棚卸を実施し、寄託倉庫では在庫保管証明書と帳簿残高との照合を行うことに加え、当社が作成をしている「棚卸実施基準」に応じて実地棚卸を行い、商品の実在性の確認に努めております。

（３）取引先について

　当社グループの売上高は、約６割が自動車業界向けのものであり、その中でもトヨタ自動車様系列との取引が最も大きく、当社グループの売上高の約４割を占めております。また、ほとんどの取引が国内取引となっております。顧客のニーズを的確に捉え、事業戦略を展開しておりますが、自動車業界のＥＶシフトによる既存鋼材需要の減少及び、海外生産シフトによる国内生産の減少並びに顧客の生産動向等、当社グループを取り巻く国内の環境が悪化した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社としてはＥＶシフトで新たに需要家が求める鉄以外の新素材にも対応すべくアルミ、チタン、樹脂といったマルチマテリアルの供給体制の基盤構築を現行の第10次中期経営計画でも重点取り組みとしております。この将来基盤を固めつつ、部品メーカーとの関係強化を一層図り新規受注を図ってまいります。

（４）与信リスクについて

　当社グループの国内及び海外の取引先に対する売掛債権等については信用リスクが存在します。売掛債権等は「取引限度枠管理規程」に基づき慎重に与信管理を行っておりますので、現時点で売掛債権等の回収に関して巨額な回収不能額が発生する兆候はありませんが、取引先の信用状態が悪化し、多額の債務履行に問題が生じた場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。要注意先については、相手先の経営トップを含むヒアリングを通じたモニタリング強化を図る等、メリハリを効かせた与信管理を行っております。

（５）株価変動リスクについて

　当社グループは、取引先を中心として株式を保有しており株価変動リスクが存在します。

　政策保有株については保有意義を定期的に確認し縮減の方針で臨んでいると共に、保有株式の株価のモニタリングを継続して行っております。現時点では保有株式の巨額な減損処理等は発生しておりませんが、市場の変動や保有株式の企業グループの経営成績の悪化等の要因により急激な株価の下落が生じ、保有株式の減損等が発生した場合には、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（６）金利変動リスクについて

　当社グループの有利子負債の支払利息は、変動金利及び固定金利を組み合わせることによって、金利変動によるリスクの低減に努めております。当社グループの変動金利は全てTibor連動であります。今後、日銀のマイナス金利政策解除の影響による大幅な金利変動が生じた場合には、金利上昇は支払利息の増加を招き当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。有利子負債の総額および長期・短期の妥当性をモニタリングすると共に、フリーキャッシュ・フローの改善に努めております。

（７）オペレーショナルリスクについて

　当社グループは、コンプライアンス、安全衛生、内部統制、リスク管理を経営上の重要課題と位置付けており、それぞれの委員会活動の実効性を高め、牽制機能の強化を図っております。業務運営において役員・社員の不正及び不法行為、事故発生の防止に万全を期すべく取り組んでおりますが、有効なリスク管理体制を構築している状況においても、従業員等の悪意、重大な過失に基づく行動、事故に繋がる想定外の事象等、様々な要因により、万一、重大な不正行為、事故が発生した場合には、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（８）自然災害その他リスクについて

　自然災害等のリスクは発生可能性を見積もることが困難なリスクとなりますが、当社はそのようなリスクに備え、損害保険の加入、耐震工事の実施、リモートワークの推進等、出来うる対応をとっております。ただし、実際に地震・洪水等の自然災害や火災等の事故災害、感染症の流行、テロや戦争、その他要因により社会的混乱等が発生して、事業活動の停止や機会損失、復旧のための多額の費用負担等により、現在想定している以上の損害が発生する場合には、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（９）不動産に対する減損のリスク

　当社グループは、事業用不動産を所有しており、固定資産の減損会計の適用により、損失を計上する可能性を有しています。現時点では事業用不動産に関し、減損の兆候はありませんが、不動産時価の下落、事業収益性の低下等に伴い資産価値が低減した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（10）情報セキュリティについて

　当社は高まる情報セキュリティのリスクに対して、「情報セキュリティ管理・運営規程」に基づき、外部からのサイバー攻撃への対策、標的型攻撃に対する社員への啓発、教育などを実施しておりますことに加え、サイバー保険にも加入しており、不測の事態が発生した場合には即時システムプロフェッショナルの派遣により復旧作業に臨む体制を取っております。現時点で不測の事態は発生していませんが、万一、外部からのサイバーテロやコンピューターウイルスの侵入などによるインフラ障害等により、機密情報の漏洩または喪失があった場合、被害の規模によっては当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（11）メタルワングループとの関係について

　㈱メタルワンは当連結会計年度末において、当社発行済株式総数（自己株式を除く）の34.6％を保有しており、同社は当社の大株主に該当します。

①メタルワングループにおける当社の位置づけ

　㈱メタルワンは鉄鋼商社であり、当社と同一の事業を営んでおりますが、鉄鋼流通業界の特徴として商社の立場からその取引商流を主体的に変更することは困難であり、同社グループと当社グループの間では商圏及び商流による棲み分けがなされております。

　当社は経営方針や事業計画の策定・実行、日常の事業運営や取引等を独自に行っており、経営の独立性は確保されておりますが、同社は株主総会における議決権行使等により当社の経営等に影響を及ぼし得る立場にあり、同社の経営方針の動向によっては当社グループの経営体制に影響を及ぼす可能性があります。

②人的関係

　当連結会計年度末現在、同社グループからの役員や出向者の受け入れや派遣はありません。

③取引関係

　当連結会計年度におけるメタルワングループとの取引関係は、販売取引1,652百万円（2024年３月期売上高の0.96％）仕入及び加工取引3,911百万円（2024年３月期売上原価の2.38％）その他営業取引２百万円（2024年３月期販売費及び一般管理費の0.06％）等であり、その主な内訳は以下の通りであります。

　なお、鋼材の販売・仕入価格は市場の実勢価格を基準として取引を行っており、その他の取引については独立第三者取引と同様の一般的な取引条件で行っております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

　　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度における世界経済は、約３年に及ぶコロナ・パンデミックから抜け出たものの、ウクライナ、中東の地政学リスクが急激に高まる中で資源価格が上昇、加えて先進諸国ではコロナ禍での流動性供給の反動が表面化し、金融引締めによるインフレ抑制対応に苦慮した一年となりました。わが国経済は自動車生産が急速に回復し、旺盛なインバウンド需要の戻りにより飲食・サービス業も回復が見られた一方で、建設・建築分野では人手不足により低迷し、全般的には緩やかな回復基調を辿りました。金融政策においては長年継続してきたゼロ金利政策を維持しながら慎重に出口戦略を探ったことから、先進各国との金利差が広がり、記録的な円安となりました。資源の大半を輸入に依存するわが国は、近年経験したことのないコスト・プッシュ型インフレとなり家計を直撃しました。当社グループを取り巻く鉄鋼業界は、鋼材価格の是正の動きを継続し、輸入鋼材の安値流入も円安によって守られたことから、上昇を続けた市況は値崩れすることなく維持されております。

　一方で需要サイドは、自動車の生産回復が順調な反面、建築・店売り分野は力強さに欠け、流通商社は値上がる鋼材価格の顧客への転嫁に苦慮した一年となりました。

　このような環境の中にあって、当社グループは主力顧客であるトヨタ自動車が３年振りに国内生産300万台を超え、昨年度の280万台から332万台と急回復したことで、建材・住宅関連分野の伸び悩みをカバーしました。自動車分野では攻守織り交ぜた営業活動を展開し、この数年の自動車減産で積みあがった在庫の削減にも取り組みました。建材・住宅関連分野は値上がる仕入単価を真摯なコミュニケーションを通じ顧客への転嫁を進めてまいりました。

　その結果、当連結会計年度の当社グループの売上高は、主力の自動車分野向けの販売好調等が寄与したことにより1,724億85百万円（前年同期比13.7％増）となりました。営業利益は25億29百万円（同7.1％増）、経常利益は28億34百万円（同10.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は19億52百万円（同9.8％増）となりました。

　当社グループのセグメントの業績については、「第５　経理の状況　１　(１)連結財務諸表　注記事項」のとおり鉄鋼販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益の計上、売上債権の減少等の資金増加要因が、仕入債務の減少、短期借入金の返済による支出、株式需給緩衝信託^Ⓡに基づく自己株式の取得等による資金減少要因を上回ったことで、当連結会計年度末残高は前連結会計年度末に比べ１億30百万円増加し、30億83百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益28億34百万円の計上や、売上債権の減少30億56百万円等による資金増加要因が、仕入債務の減少10億78百万円等による資金減少要因を上回ったため、49億63百万円の資金増加（前連結会計年度は64億78百万円の資金減少）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産の取得による支出84百万円等により、96百万円の資金減少（前連結会計年度は92百万円の資金減少）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、主に短期借入金の返済による支出15億円、株式需給緩衝信託^Ⓡに基づく自己株式の取得等による支出23億18百万円、配当金の支払による支出９億67百万円等により、47億36百万円の資金減少（前連結会計年度は66億37百万円の資金増加）となりました。

③生産、受注及び販売の実績

a．生産実績

　該当事項はありません。

b．受注実績

　当連結会計年度における受注状況は、次のとおりであります。

（注）当社グループは、鉄鋼販売事業の単一セグメントとなっております。

c．販売実績

　当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。

（注）１．当社グループは、鉄鋼販売事業の単一セグメントとなっております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態の分析

（資産の部）

　当連結会計年度末における流動資産は725億５百万円となり、前連結会計年度末に比べ30億27百万円減少しました。これは主に売上債権（受取手形、電子記録債権、売掛金）の減少30億56百万円によるものであります。固定資産は188億80百万円となり、前連結会計年度末に比べ59億１百万円増加しました。これは主に投資有価証券の時価の上昇による増加50億86百万円によるものであります。

　この結果、総資産は914億10百万円となり、前連結会計年度末に比べ28億69百万円増加しました。

（負債の部）

　当連結会計年度末における流動負債は495億51百万円となり、前連結会計年度末に比べ22億65百万円減少しました。これは主に仕入債務（支払手形及び買掛金、電子記録債務）の減少10億78百万円、短期借入金の減少15億円によるものであります。また、固定負債は122億89百万円となり、前連結会計年度末に比べ20億67百万円増加しました。これは主に繰延税金負債の増加18億47百万円によるものであります。

　この結果、負債は618億40百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億98百万円減少しました。

（純資産の部）

　当連結会計年度末における純資産は295億70百万円となり、前連結会計年度末に比べ30億67百万円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上19億52百万円、その他有価証券評価差額金の増加35億18百万円、自己株式の増加21億10百万円等によるものであります。

　この結果、自己資本比率は32.3％（前連結会計年度末は29.9％）となりました。

　当連結会計年度末においては、自己資本比率が前連結会計年度と比較して2.4ポイント増加して32.3％となり、財務体質は改善化の傾向であります。１株当たり純資産額におきましては、前連結会計年度末に比べ624円13銭の増加となりました。今後も成長戦略に基づく投資を通じて安定的な収益確保を推進し、それを株主還元及び財務基盤の強化へつなげていくことが当社グループにおける課題であります。

②経営成績の分析

　当連結会計年度の当社グループの経営成績は、主力の自動車分野向けの販売好調等が寄与したことにより、売上高は、前連結会計年度と比較し208億10百万円増加の1,724億85百万円となりました。一方で、物価上昇等に伴う運賃諸掛をはじめとした諸経費の増加により、販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比較し１億27百万円増加の52億95百万円となりました。これを控除した営業利益は、前連結会計年度と比較して１億68百万円増加し25億29百万円となり、経常利益は、前連結会計年度と比較して２億66百万円増加の28億34百万円となりました。

　当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い行動制約の多くが解除されたことから、個人消費やインバウンド需要が持ち直し、経済は緩やかな回復基調を辿りました。その一方で、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化に加え、中東におけるイスラエル・パレスチナの軍事的衝突による地政学的リスクの高まりや中国経済の減速の影響等により、経済の見通しは依然として不透明な状況が続いております。

　このような状況下、当社グループはＰＵＲＰＯＳＥ（社会的存在意義）に掲げた「地域社会と地域産業の持続的成長に信頼のサプライチェーンで貢献する」を念頭に、第10次中期経営計画の着実な推進と丁寧に顧客ニーズへお応えしながら安定的な鋼材供給に努めてまいりました。社会全体が大きな変革期にある中で、「カノークス第二の創業～持続的成長に向けて再起動～」をテーマに、グループ一丸となって取り組んでまいります。

③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　キャッシュ・フローの増減分析は、「(１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。

　なお、現時点で資金は十分な水準で推移しており、資金繰りに問題はないと判断しております。

④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

　国際紛争の長期化や急激な為替変動リスクなど依然として不透明な状況が続くとともに、物価上昇等に伴う諸コストの増大化及び今後の金利上昇による支払利息の増加等による収益への圧迫が想定されます。一方で当社主力の販売先となる自動車分野では生産が好調に推移する想定をしております。

　依然として不確実な経営環境下ではありますが、当社グループは足元の受注状況及び当社グループと関連性の高い業界団体の予測値等を参考にした上で、2024年度の日本経済は概ね安定的に推移すると仮定しております。

　この連結財務諸表の作成にあたっては、以上の前提を基に繰延税金資産の回収可能性の評価、固定資産の減損損失の有無等の会計上の見積りを検証しておりますが、提出日現在では連結財務諸表に与える重大な影響金額を計上する発生可能性は低いと認識しております。

５【経営上の重要な契約等】

　当社は、2024年１月31日開催の取締役会において、当社のコーポレート・ガバナンス強化および流通株式比率の向上を目的とする株式需給緩衝信託^Ⓡ（以下「本信託」という。）の設定を決議し、野村信託銀行株式会社と本信託に関する契約を締結いたしました。

　詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度における設備投資額は85百万円であり、その主なものは加工設備の増強等によるものであります。

２【主要な設備の状況】

　当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、次のとおりであります。

(１）提出会社

（注）１．東京支社及び２支店、５営業所で事務所等を賃借しております。年間の賃借料は95,477千円であります。

２．空見センター及び豊田センターの従業員数は提出会社の連結子会社である㈱カノークス建材の従業員数であります。

３．上記の他、主要な設備のうち連結子会社以外へ賃貸している設備の内容は次のとおりであります。

　(２）国内子会社

（注）㈱カノークス鋼管関東、㈱カノークス鋼管九州、㈱カノークス鋼管北上、㈱カノークス鋼管東海の設備は、主に提出会社から賃借しているものであります。

(３）在外子会社

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2015年６月25日開催の第87回定時株主総会決議により、2015年10月１日付で普通株式２株を１株とする株式併合を行い、発行済株式総数は11,103,500株減少し、11,103,500株となっております。

（６）【大株主の状況】

（注）自己株式には「株式需給緩衝信託^Ⓡ」（株主名は「野村信託銀行株式会社（カノークス株式需給緩衝信託口）」）が保有する当社株式は含めておりません。ただし、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載のとおり、会計上は自己株式として会計処理をしております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）株式需給緩衝信託^Ⓡに係る当社株式910,000株（議決権の数9,100個）につきましては、「完全議決権株式（その他）」に含めて表示しております。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における処理自己株式には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

２．当期間における保有自己株式には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

（２）【役員の状況】

①役員一覧

男性9名　女性1名　（役員のうち女性の比率10.0％）

（注）１．取締役宮島元子及び奥川哲也は、社外取締役であります。

２．監査役小林克成、荒井太郎及び毛利泰康は、社外監査役であります。

３．2024年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から2025年６月開催予定の定時株主総会終結の時まで。

４．2024年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から2028年６月開催予定の定時株主総会終結の時まで。

５．当社は、取締役会の意思決定の迅速化、監督機能の強化を図るため執行役員制度を導入しております。執行役員は５名で、常務執行役員　小西伸雄（東京支社長）、同　藤本善久（営業本部長　兼　西日本支社長）、執行役員　田中之介（経営企画部長　兼　IR・サステナビリティ推進室長）、同　花田寛之（経営インフラ統括管掌　兼　管理本部長）、同　水野伸（名古屋本店長　兼　自動車鋼材部長）で構成されております。

なお、小西伸雄、藤本善久、田中之介及び花田寛之は取締役を兼任しております。

６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備えて、会社法第329条第３項に定める補欠監査役として当社の元監査役の亀田善也を選任しております。

②社外役員の状況

　当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。

　社外取締役宮島元子は弁護士であります。同氏は弁護士としての専門的見識とともに企業法務での職務経験を有しております。経営の監督とチェック機能の観点から当社の社外取締役として経営全般に対し助言、提言をしております。

　社外取締役奥川哲也は税理士であります。同氏は税理士としての財務及び会計に関する豊富な知見、経験を有するほか、大学客員教授や他社での社外取締役の経験を有しております。これまでの豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に反映するため、社外取締役として選任しました。

　社外監査役（常勤監査役）小林克成は、㈱三菱ＵＦＪ銀行の出身であります。同行は当社の発行済株式総数（自己株式を除く。）の4.66％を所有するとともに当社の主要銀行であり、融資等の取引があります。同氏は深い経理・財務知識を持ち、また社会、経済動向に対する高い見識を有しております。客観的かつ専門的な視点から、当社経営の透明性確保と経営監視・監査機能を高めるための提言を得るため社外監査役として選任しました。

　社外監査役荒井太郎は、長年にわたる企業法務部門での職務経験に加え、大学教授としての経験も有しております。それらの専門的な見地から、経営の透明性確保と経営監視・監査機能を高めるための助言、提言を行い、取締役による経営状況並びに組織各部門の執行状況、取締役の意思決定及びその運営手続などについて監査しております。

　社外監査役毛利泰康は、公認会計士であり、深い経理・財務知識を持ち、また他社でも監査役を務めており豊富な経験と知識を有しております。その経験と幅広い見識から、当社経営の透明性確保と経営監視・監査機能を高めるための提言、助言を行い、取締役による経営状況並びに組織各部門の執行状況、取締役の意思決定及びその運営手続などについて監査しております。

　社外取締役及び社外監査役は、取締役会や監査役会等における情報交換及び必要に応じた助言、指導を通じて独立した立場から適切な監督、監視を行うことにより、内部統制の実効性を高める役割を担っております。

　なお、上記以外に当社と当社の社外取締役及び社外監査役との間に特別な利害関係はありません。

　また、当社の社外役員については、透明性の高い経営と強い経営監視機能を発揮するコーポレートガバナンス体制を高いレベルで確立し、企業価値の向上を図るため、その独立性を判断する基準を以下のとおり定めております。

社外取締役及び社外監査役は以下の社外役員独立性基準のいずれかに該当する場合は、当社にとって十分な独立性を有していないものとみなします。

（１）当社及びその連結子会社（以下「当社グループ」と総称する）の出身者

（２）当社の主要株主(議決権ベースで10％以上)の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員及び業務執行者

（３）次のいずれかに該当する企業等の業務執行者

①当社グループの主要な取引先（販売先及び仕入先で年間取引高が連結売上高の２％以上の先）

②当社グループの主要な借入先（借入残高が連結総資産残高の２％以上の借入先）

③当社グループが議決権ベースで10％以上の株式を保有する企業等

（４）当社グループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士

（５）当社グループから多額（過去３年間いずれかの年に年１千万円以上）の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計士、税理士、弁護士、司法書士、弁理士等の専門家

（６）当社グループから多額（過去３年間いずれかの年に年１千万円以上）の寄付を受けている者

（７）社外役員の相互就任関係となる他の会社の業務執行者

（８）近親者（二親等以内の親族または同居の親族）が上記(１)から(７)までのいずれかに該当する者

（９）過去３年間において、上記(２)から(８)までのいずれかに該当していた者

（10）前各項の定めにかかわらず、その他、当社と利益相反関係が生じ得る特段の事由が存在すると認められる者

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　監査役会、監査室及び監査法人は、必要に応じて相互に情報及び意見交換を行い、連携して監査の質的向上を図っております。