日本テレビホールディングス株式会社（9404） 有価証券報告書 2024年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(１) 連結経営指標等

(注)１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第89期の期首から適用しており、第89期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２．第90期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第89期の関連する経営指標等については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

３．第91期より「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」を導入しております。信託財産として日本テレビ従業員持株会専用信託が保有する当社株式については、株主資本において自己株式として計上されており、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数、１株当たり純資産額の算定に用いられた当連結会計年度末の普通株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、E-Ship®は野村證券株式会社の登録商標です。

(２) 提出会社の経営指標等

(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第87期、第89期、第90期及び第91期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。第88期におきましては、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第88期の当期純損失の原因は、関係会社株式評価損の計上等によるものであります。

３．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第89期の期首から適用しており、第89期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

５．第91期より「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」を導入しております。信託財産として日本テレビ従業員持株会専用信託が保有する当社株式については、株主資本において自己株式として計上されており、１株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数及び１株当たり純資産額の算定に用いられた当事業年度末の普通株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。

６. 第91期の１株当たり配当額40.00円には、開局70年記念配当3.00円を含んでおります。

２ 【沿革】

当社は、1952年７月31日、我が国初の民間テレビ放送免許を獲得し、同年10月28日会社設立、翌年８月28日、本放送を開始しました。開局当時の日本は、戦後の復興間もない時期で、テレビ放送は時期尚早との意見が大勢を占めましたが、当社の創業者正力松太郎は、「テレビの発展なくして、戦後日本の再建はありえない。」との強い信念から、我が国初のテレビ放送実現へ邁進しました。

主な変遷は次の通りです。

３ 【事業の内容】

当社及び当社のその他の関係会社である㈱読売新聞グループ本社は、それぞれに子会社・関連会社から構成される企業集団を有し広範囲に事業を行っております。このうち、当社グループは、認定放送持株会社である当社と子会社60社及び関連会社35社から構成されており、セグメント区分ごとの事業内容は以下のとおりです。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

①　メディア・コンテンツ事業 ― 会社総数79社

日本テレビ放送網㈱及び㈱ＢＳ日本は、テレビ番組を企画制作し、無料放送を行うことによるテレビ広告枠の販売、番組などのコンテンツの配信及びライセンス、映画の製作・公開、イベント・美術展の開催並びにリテール事業を行っております。㈱ＣＳ日本は、110度ＣＳ衛星基幹放送事業及び番組供給事業を行っております。㈱日テレ・テクニカル・リソーシズ、㈱日テレ アックスオン、㈱日本テレビアート及びNTV International Corporationは映像コンテンツの制作関連業務を行っております。日本テレビ音楽㈱は音楽著作権の管理及びレコード原盤の企画制作、商品化権事業を行い、㈱バップはパッケージメディアの企画制作及び販売を行っております。また、ＨＪホールディングス㈱は動画配信事業を、㈱日テレWandsは、ITサービス事業、インターネット配信及びＷｅｂソリューション事業等を行っております。㈱PLAYは動画ソリューション事業を、㈱タツノコプロと㈱スタジオジブリはアニメーション映画等の企画制作及びライセンスを、㈱日テレイベンツはイベントの企画運営を、㈱ACMはアンパンマンこどもミュージアムの企画運営を、㈱ムラヤマはイベントや展示物等の企画及び制作を、㈱日テレ７は番組と連携したオリジナル商品の企画及び広告・マーケティング事業を、㈱日本テレビサービスは、番組キャラクターグッズ等の企画販売を、la belle vie㈱はフラッシュセール事業を行っております。その他、非連結子会社32社、関連会社27社は、テレビ放送、ラジオ放送、アニメーション制作、映画製作、インターネット広告事業等を行っております。なお、日本テレビ放送網㈱は関連当事者である㈱読売新聞東京本社よりプロ野球のテレビ放映権の購入等を行っております。

②　生活・健康関連事業 ― 会社総数５社

㈱ティップネス及び関連会社４社は、総合スポーツクラブ等の運営事業を行っております。

③　不動産関連事業 ― 会社総数８社

当社及び日本テレビ放送網㈱は、オフィス・商業テナント及び土地の賃貸を行っております。㈱日本テレビワーク24はビルマネジメント、建物の設備・警備・清掃及び太陽光発電事業等を行っております。その他、非連結子会社４社及び関連会社１社は資産管理及び太陽光発電事業等を行っております。

④　その他 ― 会社総数５社

その他、非連結子会社２社及び関連会社３社は人材派遣、エネルギー供給、人材育成事業等を行っております。

企業集団の状況を事業系統図によって示すと次のとおりです。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．連結子会社及び持分法適用関連会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

※２．特定子会社に該当しております。

※３．持分は100分の50以下でありますが、支配力基準の適用により連結子会社としております。

※４．持分は100分の20未満でありますが、影響力基準の適用により関連会社としております。

※５．有価証券報告書を提出しております。

６．議決権の所有・被所有割合の(　)内は、間接所有・被所有割合で内数です。

※７．議決権の所有・被所有割合につきましては、小数第一位未満を切捨てて表示しております。

※８．債務超過会社であり、㈱ティップネスの債務超過額は2024年３月末時点で15,949百万円、la belle vie㈱の債務超過額は2023年12月末時点で162百万円です。

※９．日本テレビ放送網㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等   　     (１) 売上高        287,075百万円

(２) 経常利益       32,889百万円

(３) 当期純利益     28,932百万円

(４) 純資産額      687,843百万円

(５) 総資産額      829,165百万円

５ 【従業員の状況】

(１) 連結会社の状況

2024年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員(当社グループからグループ外部への出向者を除き、グループ外部から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数(派遣社員及び常駐している業務委託人員を含む。)は［　］内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。

２．全社(共通)として記載されている従業員数は管理部門のものであり、これらの従業員は他のセグメントと兼務しております。

(２) 提出会社の状況

2024年３月31日現在

(注) １．従業員数は、子会社から当社への出向者の就業人員です。

２．臨時従業員数は、当事業年度末従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

３．当社は、当社に出向している従業員の給与のうち、出向元と当社での業務割合に応じて当社が負担する金額を、出向元に対し支払っております。なお、平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門のものです。

(３) 労働組合の状況

当社グループの連結会社には、民放労連日本テレビ労働組合、民放労連日テレ制作グループ労働組合、民放労連日本テレビサービス労働組合、民放労連バップ労働組合、ＢＳ日本労働組合、ムラヤマ労働組合があります。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

(４) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　①　提出会社

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づく公表を行っていない

ため、記載を省略しております。

　②　連結子会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。なお、男性労働者の育児休業取得率につきましては、㈱日テレ・テクニカル・リソーシズ(※育児目的の有給休暇取得者を含む)、㈱日テレ アックスオン、日本テレビ音楽㈱及び㈱ティップネスは正規雇用労働者の実績を、㈱ムラヤマは正規雇用労働者及びパート・有期労働者の実績を開示しております。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したもので、全労働者の実績を開示しております。

３．㈱ティップネスにつきまして、特別休暇（配偶者出産）取得率36.4％（男性）となっております。

４．日本テレビ放送網㈱、㈱日テレ・テクニカル・リソーシズ、㈱日テレ アックスオン、日本テレビ音楽㈱及び㈱ムラヤマにつきまして、女性労働者の割合は若年層で高い一方、男性労働者の割合は中高年層で高いこと等から、全労働者の男女の賃金の差異が生じております。　

５．㈱ティップネス、la belle vie㈱及び㈱ACMにつきまして、パート・有期労働者における女性の割合が高い一方、正規雇用労働者は男性の割合が高いこと等から、全労働者の男女の賃金の差異が生じております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

（１）経営環境及び対処すべき課題

当社グループは、メディア・コンテンツ事業においては、地上波テレビ放送で長年培ってきたコンテンツ制作力と媒体力をコアコンピタンスとし、事業を拡大し成長させてまいりました。しかし、インターネットメディアの普及等に伴うコンテンツ視聴環境の変化や、それに伴う広告手法の進化によって、インターネット広告へのシフト、動画配信市場の拡大等が進み、テレビが持つメディアとしてのパワーの維持が大きな課題となっています。また、オリンピック等の大型スポーツイベントを中心に放送権料が高騰しているほか、５Ｇなどの新技術対応のためのコストも必要となり、収益の確保が難しくなってきていると認識しています。一方で、インターネットを通じた動画配信事業は、社会のデジタルシフトを受け、市場全体が右肩上がりに成長していくことが見込まれているものの、豊富な資金力を有する外資系企業が日本に進出しているほか、国内配信事業の統合もあり、会員獲得に多額の投資が必要なビジネスモデルとなっていることから、厳しい競争環境に晒されています。
　生活・健康関連事業においては、総合型スポーツクラブから特化型スポーツクラブへの利用者ニーズの移行に伴い、小規模事業者の新規参入が容易な状況となっており、24時間営業のトレーニングジム、ホットヨガ、ストレッチ専門店等に加え、アプリ等を利用した自主トレーニングなど多様化が進んでおります。また、コロナ禍において減少した会員数の回復に時間を要しているなど、厳しい状況が継続しています。
　これらに加えて、急激な社会のデジタル化へのシフト、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化などの世界情勢不安、甚大な被害を伴う自然災害といった外的要因による大きな経営環境の変化が生じております。当社グループはこのような経営環境の変化に適切に対処し、進化していくことが重要な課題であると認識しております。
　当社グループは2022年５月、経営方針を新しく定めるとともに、2022年度から2024年度を計画期間とする中期経営計画を策定し、当連結会計年度はその２年目に該当します。中期経営計画2022-2024は、「総合コンテンツ企業」への進化を目指した前中期経営計画をさらに深化・拡張させ、あらゆる感動を創造し、生活者に信頼されるNo.1企業となるための取り組みと目標を示すものです。

(２) 経営方針及び基本姿勢

当社グループは、すべてのステークホルダーから信頼されるコンテンツ・サービスを提供し、報道機関として迅速・正確な報道の強化に努めます。また、サステナビリティポリシーに則り、多様な人材の活躍と共生を支援し、社会的責任を果たしていきます。

■報道の信頼性向上

▶報道機関として公平・公正さを保ち、迅速・正確な情報を発信し、信頼性を高めます。

▶言論および表現の自由を確保し、健全な民主主義の発展に尽くすことで社会の信頼に応えます。

▶放送とインターネットの両輪による安心・安全な情報の発信に努めます。

■サステナビリティへの恒常的な取り組み

▶サステナビリティポリシーに則り、あらゆる活動をクリエイティブに発想し、持続可能な未来に向けて積極果敢に取り組みます。

・Good For the Planet（※１）の地上波にとどまらない通年発信

・健康経営の推進、ＤＸによるワークライフバランスの実現　など

(３) 中期経営計画2022-2024

中期経営計画2022-2024重点目標

コンテンツの価値最大化

新規ビジネス創出の加速

ウェルネス経済圏の構築

①中期経営計画2022-2024の取り組み
　メディア・コンテンツ事業領域においては「コンテンツ中心主義」を改めて掲げ、あらゆるプラットフォーム、デバイスに向けて生活者に最適なコンテンツを制作します。また、外部パートナーとの協業・共創を推進し、国内外に向けて発信していきます。
　さらに、VTuber事業を始めとした社内インキュベーション事業の強化・拡充を図るとともに、新たな領域への投資機会を追求し、新規ビジネスの創出を加速させます。また、ティップネスを始めとしたウェルネス経済圏を構築し、国民の健康寿命の伸長に貢献します。
　当社グループは、あらゆるボーダーを超えた「感動×信頼のNo.1企業」として、生活者に新たな価値を提供し、企業価値のさらなる向上に取り組んでまいります。

A　コンテンツの価値最大化
　コンテンツ戦略本部の設立

▶顧客体験価値（カスタマーエクスペリエンス）を重視し、これまで以上にメディア横断的に生活者が見たいコンテンツを届けるためのコンテンツ制作・指揮組織を作ります。

▶戦略的パートナー ウォルト・ディズニー・ジャパンなどとのコンテンツ共同開発により、世界配信強化を図ります。

▶海外展開を軸としたアニメ事業の強化を行い、利益最大化での配信を目指します。

　（当連結会計年度の取り組み）

▶コンテンツ戦略本部を中心に、放送・配信を統合した総合編成戦略を強化し、コンテンツのPF最適化、生活者接点の最大化に向けたコンテンツ制作の指揮コントロールに努めています。引き続き、「生活者接点No.1」の実現を目指してまいります。

▶日本テレビ系2023年１月期ドラマ「ブラッシュアップライフ」及び2023年７月期ドラマ「こっち向いてよ向井くん」のNetflixグローバル配信を行いました。また、2024年度に向けてドラマ・配信一括制作の「ACMA:GAME」プロジェクトをスタートさせました。本作は、地上波放送後にTVerとHuluに加えPrime Videoで国内配信を行っている他、多くの国と地域において世界配信も実現しました。ウォルト・ディズニー・ジャパン㈱との取り組みではHuluとディズニープラスとのセットプランをスタートするなど連携を深めています。今後も、世界市場に向けたコンテンツの共同開発を目指してまいります。

▶2023年10月からスタートした金曜23時台の新アニメ枠、「FRIDAY ANIME NIGHT（フラアニ）」にて第一弾「葬送のフリーレン」を放送し、日本テレビ系「金曜ロードショー」での初回２時間スペシャルも大きな話題となりました。また、土曜24時台枠では「薬屋のひとりごと」を２クール連続で放送し、2023年に放送・配信が開始された新作アニメ番組の中でTVerでの総再生数１位を記録しました。今後も、グローバル展開の強化、有力な原作の獲得及びグループ会社である㈱スタジオジブリ、㈱マッドハウス、㈱タツノコプロ等との連携をさらに強め、アニメ事業の拡大を目指してまいります。

　知的財産（ＩＰ）コンテンツの開発

▶Nizi Project、THE FIRSTに次ぐ大型ＩＰ開発を推進します。

▶ビーグリーとの共創、メディアミックス展開により原作クリエイターの発掘・育成を行い、世界でヒットする新規ＩＰを開発します。

　（当連結会計年度の取り組み）

▶第２のBiSHを作るオーディション番組「BiSH THE NEXT」から、人気絶頂の中で解散したBiSHの魂を継ぐ６名の男女混合グループ「BiTE A SHOCK」が誕生。2023年７月の「THE MUSIC DAY」で華々しいデビューを飾りました。また、NiziUを生んだ「Nizi Project」のシーズン２、J.Y.Parkによるボーイズグループオーディションを行い、昨年12月に７人組ボーイズグループ「NEXZ（ネクスジ）」が誕生しました。

▶BE:FIRSTの生みの親SKY-HIと日本テレビが手掛ける、番組＆イベントプロジェクト「D.U.N.K.-DANCE UNIVERSE NEVER KILLED-」の第二弾を2023年12月に京セラドームで行うなど、自社が関与したヒトＩＰ（グループやアーティストを生み出す、またはブーストする過程における権利）との良好な関係を築き、収益性の高い主催LIVE興行を行うことが出来ています。

▶今後は、更なるヒトＩＰの精度の向上、新しいジャンルへの挑戦の他、自社が関与したＩＰを活かしたデジタル展開の拡大及び海外進出の強化を図ってまいります。

　新たな共創体制の構築

▶ムラヤマ、ビーグリー、ディズニーに続く共創体制の構築機会を追求します。
▶アフターコロナ時代に向けた、共創によるリアルイベント制作体制強化を図ります。

 （当連結会計年度の取り組み）

▶2023年10月に㈱スタジオジブリの株式を追加取得し、子会社化しました。英国演劇界で最も権威のある「ローレンス・オリビエ賞」で６冠を獲得した舞台「となりのトトロ」について、2023年度もロンドン公演を開催した他、展覧会「金曜ロードショーとジブリ展」を東京と富山で開催しました。今後も引き続き全国各地で開催していきます。2024年度は展覧会「ジブリパークとジブリ展」を開催するなど、引き続き共創を進めてまいります。

▶また、前年に引き続き㈱アールビーズとの共創による「カラダWEEK47都道府県対抗ウオーキングバトル」の開催など、当社グループ内の共創によるリアルイベントの制作体制強化を着実に推進しております。

B　新規ビジネス創出の加速
　社内インキュベーションからの新規事業確立

▶VTuber事業はClaN Entertainmentへの分社化と人材採用強化でインフルエンサーに特化したエンターテイメント企業へと進化させます。　

▶ＨＲ事業（※２）・ＸＲ事業（※３）について、独立した事業として体制を構築します。
▶上記に続く新規事業を社内インキュベーションから立ち上げます。

 （当連結会計年度の取り組み）

▶㈱ClaN Entertainmentは分社化後も順調に事業を拡大しており、2023年７月にはバーチャルアーティストとリアルアーティスト双方による祭典「バズリズム LIVE V 2023」を開催しました。

▶ＸＲ事業を手掛ける「日テレＸＲ」では、新たな没入体験および撮影ができるサービス「mixta IMMERSIVE Shot」をリリースしました。ディズニー・アニメーションへの没入体験を楽しめるイベント「ディズニー・アニメーション・イマーシブ・エクスペリエンス」では「日テレＸＲ」が技術面を担うなど、事業の幅を拡大しています。

▶2018年に開始したｅスポーツ事業は順調に事業を拡大しています。大会・イベント部門では「ポケモンユナイト甲子園2023」等の大型イベントを開催いたしました。また、子会社であるアックスエンターテインメント㈱が担うチーム事業では、AXIZシャドウバース部門が対戦型オンライントレーディングカードゲーム「Shadowverse」の大会「RAGE SHADOWVERSE PRO TOUR 23-24 CHAMPIONSHIP」で年間王者となった他、AXIZ WAVE（第五人格部門）が２年連続で世界大会に出場する等、順調に成果を上げています。

▶トップアスリートを多数集めたアスリート派遣マッチング事業である「Dream Coaching」では、スポーツ庁によるアスリート全国学校派遣プロジェクト「アスリーチ」事業を受託して全国622校にアスリートを派遣する等、事業の幅を拡大しています。

▶その他にも、新たな社内インキュベーション事業として、人気声優陣演じる、星座の王子様が星占いを毎週届けるサブスクリプションサービス「君ノ隣ニ座ル星。」をローンチいたしました。

  新規事業領域への投資機会の追求

▶当社グループならではの価値を創造できる領域の探索・進出を行い、Ｍ＆Ａを含め、収益の柱となる事業領域への投資機会を追求します。

 （当連結会計年度の取り組み）

▶2023年７月には、ＶＲ/ＸＲコンテンツの制作と配信プラットフォーム事業を手掛ける㈱アルファコードへの出資を行い、同社とのジョイントベンチャーとしてＶＲ/ＸＲコンテンツ制作を担う㈱NeoRealXを設立しました。日本テレビが持つ企画力やコンテンツ力と㈱アルファコードが持つＶＲ/ＸＲ関連技術を結集し、ＶＲ/ＸＲコンテンツの制作や配信及びビジネス創出に取り組んでいきます。

▶2023年９月にはｅスポーツ事業の更なる拡大に向けて、㈱JCGを子会社化しました。数々のｅスポーツ大会を手掛けてきた㈱JCGの実績とノウハウと当社グループのメディアパワーやコンテンツプロデュース力を融合してｅスポーツ業界の更なる活性化を目指します。

▶新規事業創出及び戦略的投資に際しては、当社グループならではの価値を創造できる領域の探索・進出を引き続き行っています。

C　ウェルネス経済圏の構築
　ＣＤＰ（顧客情報システム）構想によるウェルネス経済圏

▶ティップネスの顧客情報を、当社グループが持つ他の顧客情報と併せて活用することにより、生活者個々に寄り添った生活満足度の向上に寄与します。

▶ＣＤＰの活用を検討する委員会を発足、ウェルネス事業者ＣＤＰとの連携を行いサービスの付加価値をさらに向上させていきます。

　（当連結会計年度の取り組み）

▶㈱ティップネスをご利用の皆様への満足度を高めるべく、前連結会計年度に立ち上げたＣＤＰ開発プロジェクトチームにより、次年度に導入するフィットネス支援アプリの開発を進めました。

  ティップネスの再成長

▶ティップネスはコロナ禍からの早期回復を図り、ＣＤＰ活用により健康ニーズに迅速・的確に応える「コンテンツ・サービス企業」へと進化します。

　（当連結会計年度の取り組み）

▶地域に開かれたフィットネスクラブを目指し、従来の会員向けのサービス提供に加えて、地域住民のライフスタイルを豊かにする体験や学びを積極的に提供し、地域のウェルネス実践者を増やしていく活動として「OPEN TIPNESS」を2023年５月にスタートしました。また2023年６月にはAI姿勢分析サービスの「シセイカルテ」を総合店の全店舗に、更にキッズスクール事業でも、スイミングスクールにおいて、新サービス「スタディスイム」を33店舗に導入しました。IT技術を駆使した動画の活用で、お子様のアクティブラーニングにつなげています。

  健康事業部の設置

▶生活・健康関連事業をさらに強力に推進するために、当社グループに統括する部門を設置します。

　（当連結会計年度の取り組み）

▶2023年８月に生活者自らアクションし、進んで、楽しんで運動に励む活動に積極的にチャレンジする「運DO!部」プロジェクトを発足しました。また2023年11月のカラダWEEKのキャンペーンでは㈱askenや㈱博報堂らと共同企画を実施したり、47都道府県対抗ウオーキングバトルを開催したり、生活者に向けた健康の啓発活動を精力的に行いました。

②戦略的投資方針
　投資枠1,000億円を継続し、メディア・コンテンツ事業と生活・健康関連事業の強化と領域の拡張、さらに新規領域への挑戦に向けて投資を実行し、企業価値の持続的な向上を目指します。
 メディア・コンテンツ事業領域
　・知的財産（ＩＰ）開発
　・コンテンツ制作体制の強化
 新規事業領域
　・ＸＲ領域、メタバース領域をはじめとする成長テクノロジー投資
　・ＨＲ事業の拡大
 生活・健康関連事業領域
　・ＣＤＰ構築のためのデータ保有企業との連携
　・ウェルネス経済圏構想の具体化
 サステナブル投資
　・社会に貢献する事業への積極的な投資の実行

　（当連結会計年度の取り組み）

▶当連結会計年度においては、複数の事業領域において投資を実行いたしました。具体的には、メディア・コンテンツ事業領域において、㈱スタジオジブリの株式を追加取得し子会社化した他、ＥＣサイト大手のla belle vie㈱の株式を取得し子会社化するとともに、ｅスポーツ事業を営む㈱JCGの株式を取得し子会社化いたしました。新規事業領域において、ＶＲ/ＸＲコンテンツの制作等を手掛ける㈱アルファコードへの出資を行うと共に、㈱NeoRealXを持分法適用関連会社化いたしました。

▶また、当社グループがこれまで行ってきたサステナブル投資に関しても、経済的リターンと並行して、ポジティブで測定可能な社会的インパクトを同時に生み出す「インパクト投資」という考えを取り入れた上で、投資検討段階から継続的に社会的インパクトの測定・マネジメントを行う「インパクト投資」の１号案件として、映像クリエイター支援事業を手掛ける㈱Vookへの出資を行いました。今後も引き続き積極的に投資を実行し、企業価値の向上に努めてまいります。

③財務方針

A　重要な経営指標

事業の規模と成長の尺度である「売上高」と、事業の収益性の尺度である「営業利益」とします。また、事業資産の効率的な利用と金融資産を活用した積極的な投資により「ＲＯＥ（自己資本利益率）」の向上にも努めてまいります。なお、政策保有株については保有の合理性について随時見直しており、2023年度も売却を進めております。

B　株主還元政策

事業環境の変化への対応や収益基盤の強化、成長領域への投資の調和を図りながら、持続的な収益の拡大・成長に努め、業績動向など諸要素を勘案しながら継続的で安定的な株主還元を行うことを基本方針とします。なお、具体的な施策として、自己株式の取得を実行したほか、株主名簿外の外国人等株式への配当支払を実施いたします。
 

（※１）Good For the Planet グップラ …2020年からスタートした日本テレビ系SDGsキャンペーン。「地球のため、未来のため、より良い暮らしのために今できること」を情報・バラエティ・スポーツ・報道番組が「オール日テレ系」で一丸となって取り組みます。

（※２）ＨＲ事業…Human Resources（人的資源）。育成・研修等を含む人事支援サービス。
（※３）ＸＲ事業…Extended Reality。ＶＲ（仮想現実）、ＡＲ（現実拡張）、ＭＲ（複合現実）などの先端技術を活用した事業。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

文中の将来に関する事項は、当社グループが有価証券報告書提出日現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性があります。

日本テレビホールディングス㈱は、SDGs（持続可能な開発目標）の精神に共感し、環境問題、人権問題等われわれを取り巻く社会課題の解決に向けて、「持続可能な未来への貢献」を経営方針の１つとしています。「24時間テレビ」「Good For the Planet」をはじめとした放送での発信を通じて、われわれの価値観を多くの人々と共有しながら、社会的責任を果たします。

○ガバナンス及びリスク管理

① ガバナンス

  サステナビリティへの対応を加速させるため、「サステナビリティ委員会」（以下、「サステナ委」）が司令塔の役割を担います。石澤顕代表取締役社長執行役員が委員長を務め、日本テレビホールディングス㈱の執行役員が委員に就いています。サステナ委のもとには、グループ各社の事業部門の責任者らによる３つのワーキング（「気候変動対策」、「人権」、「人的資本」）が設置されていて、サステナビリティに関する課題への対応策を検討し、サステナ委に提言を行います。サステナ委は年に２回開催され、ワーキングからの提言を受けて、グループ全体の方針や目標、ロードマップを決定します。取締役会はサステナ委から重要事項や活動状況について報告を受け、対応方針や実行計画を監督します。

② リスク管理

  当社は、サステナビリティへの対応が経営に重大な影響を及ぼすリスクであると位置づけています。サステナ委は、各ワーキングや関係部局の報告をもとに、リスク及び機会を特定し、リスク及び機会が発生する可能性や時期、経営への影響を適切に評価します。また、重大なリスクと評価した事項については取締役会に速やかに報告します。必要な場合は、危機管理委員会と情報を共有、連携し、リスクの最小化に向けて対応策を決定します。

(１) 気候変動問題に関する重要な戦略並びに指標及び目標

① 戦略

気候変動や温暖化対策などの政策動向による事業環境の変化を想定し、当社の事業や経営に与える影響を検討しました。TCFD提言が推奨する複数の気候シナリオでの分析として、主要事業の放送事業を行う日本テレビ放送網㈱に加え、㈱日テレ アックスオン、 ㈱日テレ・テクニカル・リソーシズ（以下、「NiTRo」）、㈱日本テレビアート、㈱日テレイベンツ、㈱日本テレビサービス、㈱ティップネスのグループ７社を対象に、1.5℃シナリオと４℃シナリオで想定されるリスクと機会を検討しました。

＜対象＞

メディア・コンテンツ事業：日本テレビ放送網、日テレ アックスオン、 NiTRo 、日本テレビアート、

日テレイベンツ、日本テレビサービス

生活・健康関連事業：ティップネス

■1.5℃シナリオ（低炭素社会が急速に進展）

温室効果ガス排出量の削減に向けた厳しい規制措置が取られ、今世紀末の時点で、世界の平均気温の上昇が産業革命前と比べて1.5℃以内に収まる想定。低炭素社会が急速に進展し、法規制や社会的要請への対応を迫られるシナリオ。

※IPCC（気候変動に関する政府間パネル）のSSP1-1.9シナリオ、IEA（国際エネルギー機関）の NZE2050シナリオを参照

（メディア・コンテンツ事業）

（生活・健康関連事業）

※1：◎：影響が大きい　○：影響あり　△：やや影響

※2：短期：3年以内、中期：2030年ごろ、長期：2050年ごろ

1.5℃シナリオでは、温室効果ガスの削減に向けて企業はより厳格な対応を迫られ、炭素税導入や再生可能エネルギーの需要増加によるコストの上昇が見込まれます。政府により規制が強化されれば、設備投資の増加は避けられません。さらに、CO2削減の取り組みの遅れは企業イメージの悪化に直結します。

一方、気候変動に関する社会の関心が高まり、正確な情報を発信するというメディアの役割はますます重要になります。役割が不十分だと判断されれば、視聴者やスポンサーからの信頼が低下することは避けられません。また、番組制作においては、サステナビリティ、カーボンニュートラル実現に向けたコンテンツの需要が高まることが予想されます。メディア・コンテンツ事業を軸とする当社グループとしては、自社のCO2削減を進めることはもとより、気候変動の一層の深刻化を食い止めるため、社会に訴えかけていくことも大きな責務であると認識しています。

生活・健康関連事業においても、CO2削減に向けた規制強化の影響、エネルギー調達コストの増加が事業リスクとして予想されます。操業コスト増加による価格転嫁を抑えつつ、DX化の進展やリモートワークの拡大など、ライフスタイルの変化や健康意識の高まりをとらえる施策が必要になると考えています。

■４℃シナリオ（地球温暖化が深刻に）

温暖化対策が徹底されず、今世紀末の時点で、世界の平均気温が産業革命前と比べて４℃程度上昇する想定。異常気象の増加や自然災害の激甚化など気候変動の物理的影響が顕著となるシナリオ。

※IPCCのSSP5-8.5シナリオ、IEAのSTEPSシナリオを参照

（メディア・コンテンツ事業）

（生活・健康関連事業）

※1：◎：影響が大きい　○：影響あり　△：やや影響

※2：短期：3年以内、中期：2030年ごろ、長期：2050年ごろ

４℃シナリオでは、異常気象が慢性化し、台風や豪雨による水害の激甚化、干ばつ被害の増加などが予想されます。気温上昇は熱中症患者の増加をもたらし、新たな感染症を発生させる恐れもあります。日本テレビ放送網は公共性を有する放送を担っており、防災や災害に関する報道機関の役割が一層求められることになります。一方で、高温下での屋外撮影によって、番組制作が制約を受ける恐れが生じるほか、放送機材に不具合が発生するリスクが高まります。放送を継続して報道機関としての責務を果たすためには、従業員の被災リスクを低減しつつ、放送機材の強靱化を進めていく必要があります。平均気温の上昇により、社会活動全体が制約を受け変容を迫られることも予想されます。そうした変化に対応し、新たなビジネス、新たな需要を生み出せるかも問われることになります。

・温室効果ガス削減に向けた取り組み

■再生可能エネルギーの利用促進とCO2排出量の開示拡大

　当社は「サステナビリティポリシー」（2021年11月策定）において、日本テレビ放送網におけるすべての電力の再生可能エネルギー比率を2030年度までに100％とすることを表明しています。これを実現するために、再生可能エネルギーの調達に加えて、生田スタジオの屋上に太陽光パネルを設置するなど自社内での発電にも力を入れていきます。2050年の日本テレビグループ全体でのカーボンニュートラル実現に向けて、CO2排出量等を開示する範囲を他のグループ会社にも拡大するとともに、今後も年度ごとに排出量を当社HPにて開示します。

■省エネ機器の利用拡大により消費電力を削減

　2031年までに汐留本社の照明はすべてLED化することを計画しています。空調機やポンプ類などを資源効率性の高い機器に更新することで、消費電力自体を削減します。

■日本列島ブルーカーボンプロジェクト

　日本テレビが開局70年を迎えた2023年、「海の森を守ろう！日本列島ブルーカーボンプロジェクト」をスタートさせました。生長する際に吸収固定するアマモや海藻を育てる取り組みで、グループ各社の社員やその家族らがアマモ場を再生させる活動を定期的に行っています。

　日本テレビはブルーカーボンの可能性に着目し、「news every.」「真相報道バンキシャ！」などで特集を放送しました。2023年10月からは海洋環境の保全を学ぶ旅番組「ウミコイ－今 海に出来ること－」を放送しています。「ウミコイ」を制作する過程では、取材ロケの効率化・最小化とハイブリッドカーでの移動などにより、通常の番組に比べてCO2排出量を約63％（※）削減しました。番組の趣旨に賛同したパートナー企業とともに情報発信しているほか、東京湾にアマモ場を造成するプロジェクトを推進するため、2023年10月に三浦半島の５市町（横須賀市/三浦市/鎌倉市/逗子市/葉山町）と包括連携協定を結びました。

※Earth hacks株式会社による集計 （2024年３月末現在）

②リスク・機会に対する当社グループの対応

■1.5℃シナリオ

■４℃シナリオ

このほか、グループ各社では自然環境に配慮した取り組みも行っており、今後も継続・推進していきます。

＜日本テレビアート＞

　テレビ番組等の美術セットについて、従来から使用している南洋材（ラワン材）に代えて環境負荷の少ない資材で試作品の製作や試運用を行っています。

＜日本テレビ放送網＞＜日本テレビアート＞＜NiTRo＞

　2023年（NiTRoについては2023年度）のコピー用紙の削減量は日本テレビ放送網が約79％（2017年比）、日本テレビアートは約57％（2019年比）、NiTRoは約44％（2019年度比）となりました。

　社内書類や契約書の電子化に加えて、日本テレビ放送網の番組では、スケッチブックに書いていた出演者への指示（カンペ）を電子化するなど積極的なペーパーレス化を進めています。

＜ティップネス＞

　2022年３月までにすべての店舗でシャワーに節水バルブを装着し、省資源化に努めています。

③ 指標及び目標

・目標

１．日本テレビ放送網は2030年度までに電力の再生可能エネルギー比率を100％とします。

　　CO2排出量（Scope1+Scope2）を2030年度までに2019年度比で50％削減します。

２．2024年度は日本テレビ放送網がScope3の算出に着手するとともに、CO2排出量（Scope1+Scope2）を開示するグループ会社を、７社からさらに拡大します。　

３．2050年度までに日本テレビグループでのカーボンニュートラルを実現します。

※Scope1（事業による直接排出）

Scope2（電力・熱・蒸気の購入による間接排出）

Scope3（Scope2以外の間接排出（自社事業の活動に関連する他社の排出））

・指標

■日本テレビ放送網の３拠点（汐留・番町・生田）のCO2排出量（2023年度実績）

Scope1： 3,956.2 t-CO2

Scope2：18,811.5 t-CO2

※2023年度よりScope2の算出の一部で調整後排出係数を使用しています。

■グループ７社のCO2排出量（Scope1＋Scope2。2023年度実績）

日本テレビ放送網、ティップネス、日テレ アックスオン、NiTRo、日本テレビアート、日テレイベンツ、日本テレビサービスのCO2排出量

　　　  ※使用するエネルギーがグリーン電力のみのため、0t-CO2としています。

（２）人権尊重の取り組みに関する戦略並びに指標及び目標

①戦略

　「ビジネスと人権」に関する企業の対応への要請は年々高まっており、事業活動における人権尊重の責任を果たすことが求められています。当社グループ内部や対外取引において、人権に負の影響を与える可能性を特定、防止、軽減し、適切に対処していくための人権デューデリジェンスに関する取組みを開始しました。これまでの実績として以下の取組みを行っており、今後も国内外の指針等が提唱するプロセスに則り、外部専門家の意見も聴取しながら、あらゆる人権リスクに対応し、発信してまいります。

a)人権研修の実施(2024年２月)

外部弁護士による「ビジネスと人権」についての解説、グループとしての取り組みの周知、制作や放送現場での具体的事例研究について、グループ全従業員を対象に研修を行いました。

b)契約書ひな型(一部)への人権保護のための条項の登載（2024年４月～）

日本テレビ放送網が締結する契約書ひな型の一部について、人権保護のための条項を加えました。これにより、ビジネスパートナーの皆さまとともに人権を尊重したビジネスを実現してまいります。

c)日テレＨＤホットラインへの人権相談機能追加（2023年12月～）

人権デューデリジェンスにより対処してもなお必要となる救済の窓口、手段として、従来から運用している内部通報制度「日テレＨＤホットライン」に人権相談窓口としての機能を追加しました。この日テレＨＤホットラインは、当社の役員・従業員だけでなく、当社のビジネスに関わる方はどなたでも利用することができます。

②指標及び目標

　2023年11月、当社は、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」をはじめとする国際基準や国内ガイドライン等に則り、企業内外の専門的な情報・知見を得て、「日本テレビホールディングス人権方針」を定めました。この人権方針は、当社グループの全役員、全従業員に適用されるほか、ビジネスパートナーの皆さまにもご賛同いただけるよう明記しております。

その他、人権ワーキングを定期的に開催して人権リスクの課題を検討するとともに、経営陣に迅速に提言、情報共有できる体制を取り、適時適切な対応をしております。

「日本テレビホールディングス人権方針」の具体的な内容及び当社の人権尊重のための取組みの詳細等は、当社ホームページをご参照ください。

(３) 人的資本（人材の多様性を含む。）に関する戦略並びに指標及び目標

① 戦略

「感動×信頼のNo.1企業」を目指す当社グループでは、人的資本は、最も重要な価値創造の源泉であると考えております。多様なバックグラウンドを持つ人材が、心身ともに健康かつクリエイティブに活動できる職場環境を整備することは、当社グループの持続的な成長に必要不可欠です。
　当社の「サステナビリティポリシー」において、６つの重要課題のうち、「健康でクリエイティブな職場作り」と「多様な人材の活躍と共生」の２つが人的資本に関連するものです。例えば、グループを挙げての取り組みとして、同性間のパートナー婚に異性間の結婚と同様の祝金や特別休暇を認める「同性パートナー制度」の導入を、グループ全体で推進するなど、社員一人ひとりが自分らしく働くことのできる制度作りを進めております。
　当社グループでは、各社がそれぞれの事業環境や人材要件等にあわせて多彩な取り組みを行っており、「② 指標及び目標」を含めて、連結グループ全体としての記載が困難であるため、主要な事業会社である日本テレビ放送網㈱単体の取り組み等を中心に記載しております。

日本テレビ放送網㈱では、「感動体験を創造する人財の獲得・育成」、「健康経営の推進」、「多様な人材の活躍・共生」を人的資本に関する戦略の三本柱に据え、中期経営計画2022‐2024を推進しております。人材の多様性の確保を含む人材の採用・育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は以下のとおりです。
 
■多様性の確保を含む人材の採用・育成方針
　IP創出やコンテンツ開発に必要なクリエイター人材をはじめ、DX推進に寄与するITエンジニア、経営戦略・事業戦略の推進を担う管理人材等、多種多様な人材の採用を、新卒採用・キャリア（経験者）採用を問わず、積極的かつ継続的に行っております。また、今後のコンテンツビジネスを牽引するビジネスプロデューサーの採用・育成も進めております。個人の成長が組織と事業の成長の原動力となるよう、社員のキャリアパスを支援し、定着と成長を促す育成・研修制度を実施しております。
 
＜採用＞
　新卒を対象とした定期採用では、毎年30名前後を採用しています。クリエイター、ジャーナリスト、アナウンサーなど、従来の番組制作の核となる人材に加えて、次世代のメディアビジネスを担う人材やエンジニアを志す「理系人材」の採用にも注力しております。
　年間を通して行っているキャリア（経験者）採用では、ITエンジニアやデータサイエンティストをはじめとする「デジタル系人材」やコーポレート機能強化に必要な「コーポレート人材」など、今後の当社グループの事業成長に必要な専門性の高い人材を中心に、積極的に採用しております。2023年度に採用した社員に占めるキャリア採用の比率は26％となっております。高度な知見と多様な経験・価値観の融合がイノベーションの創出につながるよう、トップクリエイターとキャリア採用社員が交流する機会を設けるなど、オンボーディング施策も随時実施しております。
 
＜育成・研修＞
　加速する環境変化に対応しながら、組織として成長し続けるため、社員個々の自律的な成長、公正な評価・処遇の実施、組織強化・課題対応をテーマとして人材育成に取り組んでおります。マネジメント能力やリーダーシップ開発および新たなスキル・知識の習得を促進するため、従前のOJT（On-the-Job Training）を軸とした育成に加え、Off-JT（Off-the-Job Training）の機会を増やし強化しております。

 
a)組織強化およびマネジメント力の向上
　職位・役職ごとに求められる能力や知識の習得およびリーダーシップの開発を目的として、任用・登用、昇進などの節目で階層別研修を実施しております。また、人事評価における公正性と適切なコミュニケーション・フィードバックは、人材育成の観点で極めて重要であることから、評価者のスキルアップを図る研修を年数回にわたって行っております。そして、管理職を対象とした研修等を通して、ガバナンスの強化にも取り組んでおります。

 
b)スキルアップ・キャリア支援
　社員個人の自律的な学びと成長を支援する制度も整備を進めております。
　重要性が増しているビジネス全般およびデジタルのスキル・知識の底上げを図るため、希望者を対象に、eラーニングの受講費用を補助する制度を導入しております。また、現在の業務に関連する学びのために学校に通う社員の学費等を補助する「修学サポート制度」を実施、国内のみならず海外での学びも支援しております。
　さらに、資格取得や留学、配偶者・パートナーの転勤への同行などに伴う休職を可能とする「キャリアサポート休職制度」と、起業・転職などによるキャリアアップや育児・家族の介護のために退職した社員が復職しやすくする「カムバック採用制度」を整備しています。優秀な社員が会社との関係性を継続しながら多様な経験を積み、再び日本テレビで活躍してもらうことが狙いです。

加えて2023年度は、若手社員が短期間他部署で働くことができる「社内留学」制度を新設しました。留学先での実務を通じて新たなスキル・知識を習得し、その後の業務やキャリアアップにつなげることを目的としています。

 
c)シニア対象のキャリア研修の充実と副業の推進
　「人生100年時代」と言われる中、シニア世代のキャリア自律も重要な課題の一つととらえております。40代・50代の各年代でキャリアやライフプランに関する研修を実施し、リスキル・学び直しやキャリア自律を推進しております。また、55歳以上の社員を対象にした副業制度は、利用者が徐々に増えており、セカンドキャリアをみすえながら、これまで培った経験・スキルを社外で活かしております。

 
d)女性社員の活躍推進
　女性管理職比率は、近年16％前後で推移していましたが、2023年度は17.8％となりました。グループ内や出資先企業との人事交流で、出向先企業の役員や管理職として活躍の場を広げている女性社員も増えております。また、新卒社員の女性比率は2020年から50％前後で推移しており、全社員における女性比率は年々上昇しております。当面の目標である女性管理職比率20％（2025年度末）達成に向け、成長機会の創出などに積極的に取り組んでまいります。
 

＜新・人事労務制度＞

　2024年６月、日本テレビ放送網㈱は新しい人事労務制度を導入いたします。新・人事労務制度のコンセプトは⑴社員の自律的なキャリア形成の実現、⑵社員一人ひとりの専門性を高め、スキルを発揮する仕組みづくり、⑶役割・成果に基づく公正な評価・処遇、⑷成長しようとする人が活躍できる会社づくり、の４つです。

　管理職に対しては、担う役割の難易度や責任の重さなどに応じて等級を定める「役割等級制度」を導入するとともに、ライン管理職となる「マネジメント職」と専門性・スキルで貢献する「スペシャリスト職」に複線化いたします。また、一般社員については、職務遂行能力に応じて等級を定める「職能等級制度」を継続しつつ、評価上位者に対して飛び級の仕組みを新たに導入いたします。

  これまで以上に社員が自律的にキャリアを描き、専門性を高め、高いモチベーションを持って事業に貢献できる環境を整えることで、会社の継続的な成長につなげてまいります。

■社内環境整備方針
＜健康経営の推進＞
　社員の健康を最重要と考え、社員の健康増進・健康意識の向上に努めております。健康経営推進委員会を中心に、健康保険組合とも連携しながら、全社的に健康経営の推進に取り組んでおり、具体的には以下の環境を整備しております。

a)HRM（Human Resource Manager）の設置
　社員一人ひとりと向き合いサポートする管理職「HRM」を各局・室に１名ずつ配置しております。健康保持・増進や職場環境の改善に向けて、直属の上司とは違う立場で面談を行うことで、早期の把握と対応につなげる役割を担っております。2023年度は、対象となる社員の約８割が自局・室のHRMとの面談を１回以上行っております。

 
b)健康経営に関するイベント・研修の実施
　2023年度は「生活リズムを整えよう」をテーマに掲げ、㈱ティップネスによる「朝活ヨガ」や「体組成測定会」、㈱アールビーズのシステムを使った「社内ウオーキングバトル企画」のほか、「快眠セミナー」や、社員食堂で毎月１週テーマに応じたスペシャルメニューを提供する「健康食事週間」などを行いました。また、定期健診の結果の見方や、メンタルヘルスなど様々なテーマに関するオンライン研修を実施し、社員一人ひとりの健康に対する意識の向上に努めております。
　2024年度は、健康に影響を及ぼす食事・飲酒・睡眠・運動・喫煙などの生活習慣の改善を重点に、心と体の健康のための取り組みをより一層推進してまいります。

 
c)年次有給休暇取得キャンペーンの実施
　ワーク・ライフ・バランス向上のため、連続休暇取得を奨励する「ホリデー２４」キャンペーンや休暇取得奨励日「リフレッシュデー」の設定などを実施し、年次有給休暇の取得を促進しております。こうした取り組みを通じて休日を取りやすい環境を整備するとともに、コミュニケーションツールの適切な活用方法を周知するなど、ワーク・ライフ・バランスと業務の円滑化を図っております。

 
d)エンゲージメント・サーベイの実施
　組織と社員の状態を可視化し分析するため、毎月、全社員に対して「エンゲージメント・サーベイ」を実施しております。働きがいのある職場づくりと組織力の強化のため、管理職向けの説明会などを通して、サーベイ結果から算出されるエンゲージメントスコアのマネジメントへの活用を促進しております。
 
＜誰もが働きやすい環境の整備＞
　現在も日本企業の平均より長い勤続年数と低い離職率ではありますが、高い意欲と能力を持つ多様な人材が、その力を最大限発揮しながら、より安心して働き続けられる環境の整備に努めております。具体的には以下の取り組みを行っております。
 
a)男性社員の育児目的休暇取得の促進を含む子育て支援の強化
　充実した育児休業制度・勤務時間短縮制度などを整備しており、産休・育休復帰率は100％を維持しております。さらに、管理職に出産・育児関連制度をまとめたパンフレットを配布するなどの取り組みを通じて、男女問わず、それぞれの価値観やライフスタイルが尊重されながら、育児と仕事が両立しやすい職場環境が実現できるよう努めております。
　また、これらの制度や慶弔見舞金・慶弔特別休暇は、自身または配偶者（パートナー）が出産した社員はもちろん、特別養子縁組等で養子を迎えた社員も利用することができ、ライフスタイルや家族の在り方の多様化に対応できるよう取り組んでおります。

 
b)従業員持株会制度によるモチベーション向上
　従業員持株会制度は、会員となった従業員が日本テレビホールディングス㈱の株式を毎月定額で購入する制度で、従業員の拠出金に対して会社からの奨励金が補助として上乗せされて株式を購入します。奨励金率は国内上場会社でも上位です。
　2023年度は開局70年を記念して、これまで日本テレビ放送網㈱で行われていた本制度の対象を、日本テレビホールディングス㈱および連結子会社全社の従業員へ拡大し、希望する対象従業員に70株を配布する取り組みも行いました。グループ全体で、従業員の資産形成に寄与するとともに、株価への意識を高めることで業績拡大へのモチベーション向上につなげております。

 
c)ハラスメント防止研修やDE&I研修の実施
　多様な人材がお互いに尊重しながら働きやすい環境を作るため、ハラスメント防止研修やLGBTQ研修などを継続的に行っております。2023年度は、SDGs、ダイバーシティ、ジェンダー表現などをテーマに研修を実施しました。また、メディア企業として、多様性のある社会の実現に寄与する情報発信にも取り組んでおります。

d)テレワークの活用など柔軟で多様な働き方の推進
　ワーク・ライフ・バランスの推進、特に、意欲ある社員の育児・介護と仕事との両立を支援するため、テレワークなど働き方の多様化を実現する制度を整備しております。今後も、生産性向上に向け、ICTの活用やDXによる業務効率化、オフィス環境の改善をさらに進めてまいります。

② 指標及び目標

　日本テレビ放送網㈱においては、「① 戦略」にて記載した、人材の多様性の確保を含む人材の採用・育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

■女性管理職比率
　女性の活躍推進のための重要な指標と考え、2025年度末までに女性管理職比率を20％とすることを目標としております。さらに、女性社員比率が現在28％であることなども踏まえ、2030年度末までには25％に到達することを目指しております。

■産休・育休復帰率
　女性活躍推進および多様性の確保において、産休・育休復帰率は重要な指標といえます。現在、100％を達成しており、今後も、100％を維持することを目標としております。

■有給休暇取得率
　健康でクリエイティブな職場環境の実現に向け、重要な指標の一つととらえ、各局・室のHRMや労働組合とも連携しながら、上昇に努めております。

■定期健診受診率
　定期健診は病気の早期発見・予防や生活習慣の見直しの基礎となります。健康経営の各施策により、従業員の健康に対する意識は高まり、定期健診受診率は100％を維持しております。今後も100％を継続することを目標としております。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。当社グループは、これらのリスクの存在を認識した上で、その回避及び顕在化した場合の対応に努める方針です。また、以下の記載は当社株式への投資に関連するリスクを網羅するものではありませんのでご留意下さい。

(１) メディア・コンテンツ事業

①　メディア

(地上波テレビ放送の媒体価値と収益性)

当社グループの主たる事業であるメディア・コンテンツ事業は、地上波テレビ広告枠の販売による地上波テレビ広告収入に依存しており、当連結会計年度における地上波テレビ広告収入は総売上高の51.7％を占めています。一般に、広告市況は経済のマクロ動向と連動する傾向があり、日本国内においては、少子高齢化と人口減少により大きな市場の伸びが期待できない状況です。また、長引くロシアによるウクライナ侵攻や海外景気の下振れ等の外的環境の変化により広告市況が影響を受ける可能性があります。これらに加え、メディアの多様化やインターネット広告市場拡大等の変化により、地上波テレビ放送事業は厳しい状況に晒されています。2023年の日本の総広告費（暦年、㈱電通調べ）は、７兆3,167億円（前年比103.0％）となったものの、地上波テレビの広告費は１兆6,095億円（前年比96.0％）と前年割れの状況が継続しています。インターネット広告費はこのような状況下においてさらなる成長（前年比107.8％）を見せており、広告価値における地上波テレビ放送が有してきた絶対的優位性の維持・確保が課題であると認識しております。

当社グループとしましては、視聴者から支持される番組を作り続けることにより、視聴率・視聴質の維持・向上に努め、今後厳しさが増すと予想される市場環境の中でも、地上波テレビ広告市場におけるシェアを圧倒的に拡大することで地上波テレビ広告収入の確保に努めております。これに加え、ＳＡＳ（スマート・アド・セールス）の活用や、新たなクライアントニーズを取り込むことで、地上波テレビ広告の高度化と価値の維持、広告体験の向上に努めております。近年高まっている、広告の効果分析に対するニーズに対しては、ＤＭＰ（顧客情報システム）構築や獲得した大量のデータの有効な処理・活用のためのデータサイエンティストの確保などを推進し、視聴データの整備を進めると同時に、さらに広告価値を高める方法についても引き続き研究を行っております。これに加え、ＡＩを活用した新セールス方法の開発を目指す㈱松尾研究所との共同研究や、地上波広告でインターネット広告と同様のリアルタイムなプログラマティック取引を実現するアドプラットフォーム（Ad REACH MAXプラットフォーム）の開発を進めるなど、広告商品の高度化を推進しています。

また、2022年５月に策定した中期経営計画において「テレビを超えろ、ボーダーを超えろ。」をスローガンに掲げており、コンテンツ戦略本部の設立、知的財産（ＩＰ）コンテンツの開発、新たな共創体制の構築などを実行し、コンテンツの価値最大化を目指してまいります。

しかしながら、今後の日本経済のマクロ動向や広告市場の動向により、地上波テレビ広告収入が大幅に縮小し、かつ、地上波テレビ広告収入の落ち込みを補う非放送広告収入を創出できなかった場合は、当社グループの存続に関わる、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(メディアの多様化)

通信環境の進化とともにスマートフォンやタブレット等の端末が広く普及する中、インターネットメディアをはじめ、視聴スタイルが多様化しております。当社グループは、地上波・ＢＳ・ＣＳの３波協業を皮切りに、2014年４月にアメリカの動画配信会社 Hulu,LLC の日本市場向け事業（定額制動画配信サービス「Hulu」の運営）を承継し、ＳＶＯＤ（Subscription Video On Demand:定額動画配信）事業に参入し、現在ではＴＶＯＤ（Transactional Video On Demand:都度課金型動画配信）事業も開始しております。また、「日テレ無料！(TADA）by日テレオンデマンド」において、2014年度より放送事業者として初めて、一部放送コンテンツで広告付き無料見逃し配信(キャッチアップ)のサービスを開始し、インターネット環境下での放送コンテンツ視聴のBtoB事業化に着手、2015年には民放公式テレビポータル「ＴＶｅｒ」をスタートし、ＡＶＯＤ（Advertising Video On Demand：広告付き無料動画配信）事業も順調に成長しております。

ＳＶＯＤ事業及びＴＶＯＤ事業は、今後の動画配信市場の拡大と、それに伴う会員数の拡大という目標に向け、連続ドラマからHuluオリジナルストーリーへの展開や、スポーツコンテンツについてテレビ放送との工夫のあるライブ配信を行うなど、当社グループが展開しているコンテンツ・サービスとの連携を強め、注目を集めています。ＡＶＯＤ事業はドラマの見逃し配信を中心に着実に利用者を拡大しております。さらに2021年10月より「日テレ系ライブ配信」として一部番組の無料ライブ配信を民放で初めて実施いたしました。2022年４月からは在京民放キー局全てが一部番組のリアルタイム配信を開始しております。当社グループといたしましては、今後も地上波テレビ放送にとどまらず多様化するメディアに積極的に参入してまいります。

しかしながら、これらの事業は成長分野であるとともに、豊富な資金力を有する外資系企業が参入するほか、国内配信事業の統合など競争環境は年々厳しくなっております。事業が想定通りに伸長しない場合や、ネットワークインフラと端末の高機能化等により、市場を取り巻く環境が大きく変容する可能性もあります。このような場合には、投下資本の回収が困難となり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

映画・イベント等への展開に関しては、慎重にシミュレーションを行った上で、投資判断を行っております。しかしながら、実際の映画の興行収入や劇場公開後の二次利用収入・イベントチケット販売収入や関連グッズなどの物品販売収入等がシミュレーション通りの収益を確保する保証はなく、当初計画した収益を確保できない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

②　コンテンツ

(地上波テレビ放送の視聴動向)

テレビ広告収入に大きな影響を及ぼすのが視聴率動向です。当社グループは、国民の皆さまの視聴ニーズを的確に捉え、最も視聴され共感されるコンテンツの制作を目指しております。地上波での2023年の年間平均視聴率は、情報発信や経済活動が活発なコア（13歳～49歳男女）層において、全日帯、ゴールデン帯、プライム帯の３部門全てでトップとなり、11年連続で三冠を維持しました。

コンテンツ制作においては、新たなデジタルテクノロジーの導入を進めるなどして制作体制を強化するとともに効率化を進めております。当社グループが有するコンテンツ制作力を結集し、引き続き、視聴者の皆さまから支持される良質なコンテンツを開発してまいります。

しかしながら、日本国内の人口減少やコンテンツの視聴環境の多種多様化により、地上波のタイムテーブル全般で視聴率の大幅な低下があった場合には、地上波テレビ広告収入の大幅な減少等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(放送権・配信許諾等ライセンスの高騰)

メディア・コンテンツ事業を主たる事業とする当社グループは、オリンピックやFIFAワールドカップ等、全国民が注目するスポーツイベントの放送をテレビ放送事業者の使命として行ってまいりました。しかしながら、近年これらのスポーツイベントの放映権料が高騰する一方で、高額なテレビ放映権料に見合う広告収入の確保は年々困難になっており、その採算性は悪化する傾向にあります。当社グループといたしましては、今後も、国民の皆さまに娯楽を提供するという放送事業者としての使命を全うすべく、スポーツイベントのテレビ放送に携わっていく所存ですが、テレビ放映権料のさらなる高騰は当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

動画配信事業においては豊富なコンテンツを安価で提供することが、サービスが顧客から選ばれる要因となっていることから、近年、コンテンツホルダーの交渉力が高まっており、配信許諾等ライセンスが高騰する傾向にあります。当社グループといたしましては、コンテンツの選別を精緻に行い、慎重に収支のシミュレーションを行った上で、ライセンスを購入しております。また、購入したライセンスは効果的に利用すべく、コンテンツ中心主義の下、当社グループが有する地上波テレビ放送をはじめとする各メディアとの連携を図り、収益の最大化を進めております。しかしながら、配信許諾ライセンスのさらなる高騰により、投下資本の回収が困難なケースが増えた場合は当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(コンテンツ制作の取り組み)

当社グループでは、今後、多様化するメディアの中で、制作したコンテンツのテレビ放送での利用は、ゲーム・商品化・映画・舞台等様々な利用方法と並列と捉えてマネタイズを組み立てる必要があり、ＩＰ（知的財産）の構築及び確保が重要であると考えております。当初より様々な利用を前提とし、権利処理関係においてより上流に位置することになるＩＰの構築には、これまでのテレビ放送を前提としたコンテンツ制作とは異なるケースも多々発生し、構築までに時間と費用がかかる場合があります。今後、当社グループの収入源の多様化を図るためにもＩＰを構築し確保することは重要でありますが、想定した通りのＩＰの構築が進まない場合、あるいはＩＰの構築に想定以上のコストが必要となった場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

番組制作においては、働き方改革の促進に伴い、クラウド上での編集システムの検討など効率化に取り組んでおります。しかしながら、現状の番組クオリティを維持するためには、スタッフの人員増や編集システムへの投資など、費用が増加する傾向にあります。

また近年、ＳＮＳ等のインターネットメディアの拡大に伴い、テレビ番組以外の制作物も増加しております。その対応のための人材確保や外部リソースの活用などを推進しておりますが、業種を問わずニーズが高い分野のため、優秀な人材を確保できない場合や確保できたとしても高コストになってしまうことも想定されます。計画的な設備投資、人材の採用を行い、コスト抑制に努めてまいりますが、想定を超える技術革新、人件費の高騰が進んだ場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(著作権等の知的所有権)

当社グループの制作するテレビ番組は、原作者、脚本家、音楽の作詞・作曲者、レコード製作者、実演家等多くの人々（以下、「著作者等」という。）の知的・文化的な創作活動の成果としての著作権や著作隣接権（以下、「著作権等」という。）が密接に組み合わされた創作物です。著作権法は、その第１条においてこれらの創作活動を行う著作者等の権利を定め、その公正な利用に留意しつつ、著作者等の権利の保護を図り、文化の発展に寄与することを目的としています。

当社グループは制作したテレビ番組を、地上波テレビ放送や動画配信、ＢＳ・ＣＳ等の衛星放送、ケーブルテレビへの配信、ＤＶＤ / Blu-ray Disc等によるパッケージメディア化、海外への番組販売等によるグローバル展開、番組キャラクター等のマーチャンダイジングや出版化等によりマルチユース利用することで収益を獲得しております。この際、様々な著作者等が保有する著作権等に十分配慮しつつ展開することが求められます。

しかしながら、当社グループの制作するテレビ番組は、原則として日本国内における地上波放送や衛星放送を前提として著作者等から著作権等の利用を許諾されており、これら以外への利用を目的とした権利取得が十分に行われていないテレビ番組が存在します。このため、テレビ番組をインターネット等の新たなメディアでマルチユース利用する場合や、海外展開をしていく上で、予め著作者等の許諾を得るか、放送と並行して、あるいは放送後に著作者等の許諾を再度取得することが必要不可欠となります。これらの権利処理には多くの時間と費用が必要となる可能性があります。当社グループでは、新たに番組を制作する際には予めマルチユース利用を前提とした著作権等の許諾を得て制作を進めていくほか、これまでに制作した番組については、必要に応じて適切に著作者等から著作権等の許諾を取得する作業を行い、コンテンツのマルチユースがスムーズに進められるよう心掛けております。

万が一、当社グループが著作者等に対し、不適切な対応を行った場合には、放送等の差し止め要請や損害賠償請求を受ける可能性があります。このような場合には、収益の大幅な減少・訴訟等に伴う費用の大幅な増加等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(２) 生活・健康関連事業

当社グループは、2014年12月に総合スポーツクラブ事業を営む㈱ティップネスを連結子会社化し、生活・健康関連事業を展開しています。生活・健康関連の市場規模は拡大傾向にあるものの、新規事業者の参入などにより事業の競争環境は厳しさを増しております。㈱ティップネスは従来の総合型スポーツクラブ「ティップネス」や24時間営業のトレーニングジム「FASTGYM24」を展開し、顧客層の獲得へ取り組んでおります。また、2020年３月には水泳スクールを営む㈱ジェイエスエスを関連会社とし、㈱ティップネスとのシナジーも含め、本セグメントにおけるスクール事業の強化に努めております。

しかしながら、スポーツ施設の運営において、同業他社や他のスポーツ関連サービス等との競合により会員を計画通りに確保できない場合や、価格競争により平均単価が低下した場合、あるいは賃貸契約を更新できずに店舗を閉鎖せざるを得ない場合には、安定的な収益が得られない可能性があります。また、新規出店やリニューアルなどには、規模に応じた投資を要するため、会員の確保が計画通り進まない場合には投下資本の回収が困難になる可能性があります。特に昨今では、コロナ禍において減少した会員数の回復に時間を要しております。当社グループといたしましては、不採算店舗の閉鎖も実施しつつ、コスト構造の見直しを通じて収益性の回復を図るほか、デジタル化を通じた新規事業の創出やデータの活用を通じ、健康ニーズに迅速・的確に応えるコンテンツ・サービスの開発に取り組んでまいります。しかし、引き続き会員数の回復が見込めない場合や想定外の多額の費用投下が必要になった場合などには、収益の大幅な減少やさらなる不採算店舗の閉鎖コストの発生、固定資産のさらなる減損リスクが発生するなど、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(３) 不動産関連事業

①　番町再開発事業

当社グループは、汐留及び番町地区等において不動産賃貸事業を計画、実施しており、保有地の活用検討を進めております。

当社グループといたしましては、建設費の高騰等を想定し、できる限りコストコントロールに努めた上で事業を進めてまいりますが、予期せぬ事情により今後の計画に何らかの影響が及んだ場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

②　太陽光発電事業

当社グループは、2014年に岩手県九戸発電所と胆沢発電所を稼働させ、2018年５月には、大規模営農型の熊本県小国発電所を稼働させました。当社グループではクリーンエネルギーの創生は、環境に配慮した発電事業として社会的に意義のあるものと考えており、電力会社と固定価格買取保証の契約を締結することなどにより、長期安定的に収益を計上できるよう取り組んでおります。

しかしながら、合理的な理由を前提とした電力会社から事業者への出力抑制の要請等で、計画通りに買い取りが行われないような状況が発生した場合や、設備トラブルや天候不順・天変地異等により発電量が大幅に低下した場合、営農型発電所において営農の継続性に疑義が生じた場合、稼働済みの発電所から撤退する場合等には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(４) Ｍ＆Ａ

当社グループは、2022年度から2024年度を計画期間とする日本テレビグループの中期経営計画「日本テレビグループ 中期経営計画2022-2024」において投資枠を1,000億円とし、Ｍ＆Ａ等による事業セグメントの拡大をグループ全体で進めております。しかしながら、Ｍ＆Ａについては、適切な候補先が見つからない場合や、条件に合致しないなどの理由により、当社グループの想定通りに取引が進まない可能性があります。

Ｍ＆Ａを行うにあたっては、事前に対象企業の財務内容や契約関係等について詳細なデューデリジェンスを行い、十分にリスクを回避するように努めていますが、対象企業に偶発債務の発生や未認識債務の判明など事前の調査で把握できない問題が生じる可能性も否定できません。

また、Ｍ＆Ａにおいては、対象企業とのシナジー効果を含んだ金額での合併・買収価額となることが通常であるため、事前段階から綿密な統合計画を作成し、合併・買収後において、速やかに統合計画を実行することにより、早期のシナジー発現を目指しております。しかしながら、合併・買収後に重要な役員・従業員の退職や取引先との関係悪化といった躓きが生じた場合や、事業環境の変化その他の理由により統合後の事業展開が計画通りに進まず、シナジー効果が発現できない場合には、のれん等の減損リスクが発生するなど、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(５) 人材・組織・制度

①　人材の確保及び人材の育成

当社グループが事業活動を行う上で、人材の確保は重要な課題と捉えています。様々なプラットフォーム・デバイスや海外に向けたコンテンツ制作等、現在の事業をさらに拡大するために、また、新たなビジネス・サービスを創出するためには、それぞれに必要なスキルを有した人材が不可欠です。しかしながら、昨今、労働需要がひっ迫し、労働力及び人材の確保が難しくなってきております。また、今後、ＤＸやＡＩがますます重要になることから、デジタル技術を用いて新規サービス、業務改善につながるシステム等を開発するエンジニアや、獲得した大量のデータを適切に分析・活用できるデータサイエンティストに対するニーズが一段と高まってきております。当社グループにおきましても、このような「デジタル系人材」を獲得することが非常に重要と考えておりますが、様々な業界・企業が求める人材であるため、採用は容易ではありません。

当社グループでは、テレワークやコミュニケーションツールの活用をはじめとした働き方改革に全社を挙げて取り組み、社員や協力スタッフにとって働きやすい環境の整備に努めることで、人材の確保に注力しております。さらに、キャリア採用の強化等で多彩な人材を迎え入れ、当社グループの一番の強みであるコンテンツ制作力を強化するとともに、新規事業にも積極的に取り組んでおります。このほか、経理等の重要な管理部門においても、専門スキルを有する「コーポレート人材」を継続して採用するなどし、ガバナンス機能の強化に努めております。

これらに加え、優秀な人材の永続的な確保という観点では、社員の流出を防ぐことも重要であると考えております。より働きやすい環境を目指して絶えず制度を改善していることから、離職率は、日本テレビ放送網㈱が１％程度である等極めて低い水準を維持しております。特に女性が働きやすい環境作りに注力しており、出産後の女性の復職率は非常に高く、出産を経た女性もキャリアを積み上げていくことが可能な環境を整えております。

また、人材の確保のみならず、人材の育成も事業の成長において重要な要素であると考えております。当社グループでは、業務に必要なスキル・知識、マネジメント能力等の習得に向けて、OJT（On-the-Job Training）を軸とした育成に加え、Off-JT（Off-the-Job Training）の機会を増やしております。また、部署の横断プロジェクトの立上げや社内あるいはグループ内外の人事交流を深めること等を通じて、優秀な人材の育成に努めております。評価制度を充実させるとともに、報酬については成果・業績に基づく賃金体系を導入しており、社員のモチベーション及びパフォーマンス向上に取組んでおります。

しかしながら、労働力・人材を十分に確保できなかった場合、また労働関係の法令や制度の改正等により人材に関わる費用が増加する場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

②　組織及び人材の活用

当社グループでは、人的資本を活かす上で、適切な組織の構築と適材適所の人材の配置が重要であると考えております。組織においては、当社グループが創り出すコンテンツの価値最大化とＤＸを実現するための組織改編や、生活・健康関連事業を強力に推進・統括する部署の創設、社内ベンチャーとして誕生したVTuber事業の分社化等、中期経営計画の達成に向けて、適切な組織の構築に努めております。また、会計システムにおける伝票の申請・承認・保管及び受取請求書の電子化、クラウドサービスの導入等ＩＴテクノロジーの活用、社内横断プロジェクトを通じた業務のボトルネックの改善等、業務の効率化を図り、余裕が生じた労働力を新規事業に充当することにより、事業の拡大に努めております。

しかしながら、人的資本が有機的に機能しない事態に陥った場合、企業活動が停滞し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

なお、２［サステナビリティに関する考え方及び取組］において「(３) 人的資本（人材の多様性を含む。）に関する戦略並びに指標及び目標」に関する記載がありますので併せてご覧ください。

(６) 保有資産

①　保有不動産の価値低下

当社グループは、事業の用に供する様々な不動産を保有しております。このうち、汐留地区にある本社ビル「日本テレビタワー」及び番町地区に保有する不動産は、メディア・コンテンツ事業及び不動産関連事業に供している資産で、当連結会計年度末における汐留地区の「日本テレビタワー」及び番町地区の保有不動産の帳簿価額は合わせて、2,111億５千８百万円（建物及び構築物と土地の合計額）であり、当社グループの総資産の17.8％を占めております。

当連結会計年度末現在、汐留地区の「日本テレビタワー」及び番町地区の保有不動産に関して減損の兆候は認識しておらず、将来における回収可能性はあるものと認識しており、当面、減損の兆候を認識するような事態にはならないと考えております。しかしながら、将来において、経営環境の著しい悪化等により当社グループの収益性や営業キャッシュ・フローの大幅な悪化が見込まれた場合や、地価が著しく下落した場合、保有する不動産に対して減損損失を計上する必要があるため、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。

②　システムの開発・投資

当社グループは、放送事業における基幹システムの更新・改修に加え、動画配信事業におけるシステムの開発、さらにはクラウドを利用する番組制作システムやインカメラＶＦＸといった新技術への対応を行うなど、次世代技術を含めた開発・新規投資を行っております。加えて、新規に事業を開始する際には新たに対応するシステムの構築が必要となる場合もあります。事業の効率性を高め、競争力のあるサービスを提供するためには、これら様々なシステムの重要性はますます高まっています。

必要と認められるシステムは、初期費用、ランニング費用、その後の必要な改修費用等を慎重にシミュレーションし、外部ベンダーへの依頼やグループでの内製及びクラウドサービス等の利用により、システム開発及び改修の必要性を精査することでコストコントロールに努めて構築しております。

しかしながら、近年の技術革新のスピードや消費者ニーズの変化はとても速く、当初の予想を超えて開発・投資した技術やシステムが陳腐化する等、当初計画値以上の再投資が必要になる場合、さらに投資額に見合った収入の確保あるいは業務の効率化が見込めない場合には、固定資産の減損及び減価償却費の増加等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

また、近年ではサイバー攻撃の手口が高度化・巧妙化していることから、各種システムのセキュリティリスクは年々高まっています。当社グループとしても様々な高度なセキュリティ対策を講じていますが、これらを超える新たなセキュリティ上の脅威が発覚し、その対策として多額の投資が発生した場合、あるいは個人情報や営業上の機密の漏洩をはじめとするリスクが顕在化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

③　保有有価証券

当社グループは、事業上の結びつきまたは資金運用を目的とし、複数の会社・組合等に投資を行っています。一方で、当社グループは、保有有価証券等の評価に当たり、会計基準に則した社内ルールを設定し、減損処理等の必要な措置を適宜施し、投資先企業の業績や市場での取引価額が当社グループの業績に適切に反映されるよう厳格に運用しています。

新規の投資案件に関しては、リスク及びリターンを充分に考慮し、投資判断を行っています。また、保有している有価証券等につきましても、投資先との関係、取引状況、協業機会、シナジー効果及び市場の動向や投資先企業の業績を定期的にチェックし、最大限の収益獲得に努めています。しかしながら、これらの投資先企業の業績や市場動向を確実に予想することは困難であり、将来的に当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(７) 法的規制等

①　認定放送持株会社に対する法的規制

認定放送持株会社は、放送法による認定を受けることで、複数の地上波放送局とＢＳ放送局及びＣＳ放送局を子会社として保有することが認められています。当社は日本テレビ放送網㈱、㈱ＢＳ日本、㈱ＣＳ日本を子会社とする認定放送持株会社として認定を受けています。今後、認定放送持株会社の資産に関する基準等、放送法で定める基準を満たさなくなった場合には、認定の取り消し（放送法第166条）を受ける可能性があります。仮に認定の取り消しを受けた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。

また、放送法で定める外国人等が直接及び間接に占める議決権の割合が、当社の議決権の20%以上となる場合には、認定放送持株会社としての認定が取り消されることになります。このため、このような事態に至る場合は、放送法に基づき、外国人等が取得した当社株式につき、株主名簿への記載または記録を拒むことができ、その議決権は制限されることとなります。

②　テレビ放送事業者に対する法的規制

当社グループの主たる事業であるメディア・コンテンツ事業におけるテレビ放送は、「放送法」及び「電波法」等の法令による規制を受けています。

このうち、放送法は放送の健全な発展を図ることを目的とし、番組編集の自由や放送番組審議機関の設置、ＢＳ・ＣＳ放送等の衛星基幹放送の業務の認定に関する基準等を定めています。また、電波法は電波の公平且つ能率的な利用を確保することによって、公共の福祉を増進することを目的としています。電波法第４条は電波を送信する「無線局を開設しようとする者は、総務大臣の免許を受けなければならない。」、電波法第13条では「免許の有効期間は、免許の日から起算して五年を超えない範囲内において総務省令で定める。」など、地上基幹放送の免許を定めています。当社グループのテレビ放送事業については、当社が1952年７月31日に我が国初のテレビ放送免許を取得し、それ以来、放送局の再免許を受けてきました。2012年10月１日には認定放送持株会社化した当社に代わって、子会社の日本テレビ放送網㈱が同日免許を承継し、現在に至っております。また、㈱ＢＳ日本、㈱ＣＳ日本につきましてはそれぞれ衛星基幹放送の業務の認定を受けており、放送法等の法令による規制を受けています。

所定の事態が生じた場合における総務大臣の権限として、衛星基幹放送に関しては放送法の「業務の停止」（第174条）や「認定の取り消し等」（第103条、第104条）、地上基幹放送に関しては電波法の「電波の発射の停止」（第72条）や「無線局の免許の取り消し等」（第75条、第76条）を定めております。将来にわたるテレビ放送事業の継続は、当社グループの存立をも左右する問題であり、当社グループといたしましては、そのような事態が生じることのないよう常に公平・公正さを保ち、信頼される番組作りを心掛け、放送の社会的使命を果たしていく所存です。具体的には視聴者センターを設け、視聴者の皆様の声を伺い番組作りに役立てるほか、考査部や番組審議会を組織し、定期的に放送番組をチェックすることで放送倫理を保つことを心掛けます。しかしながら、仮に放送法や電波法に反するような状態が生じ、放送事業の免許や認定の取り消し等を受けた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。

③　個人情報の取り扱い

当社グループは、動画配信サービスや通信販売事業、スポーツクラブ事業等のサービスを展開するにあたり、会員及びユーザーの氏名、住所、電話番号、口座情報などのほか、番組の観覧者や出演者などの個人情報も取り扱っております。当社グループは、これらの個人情報は当社グループの事業の運営に際し必要不可欠な資産であると認識しております。従って、当社グループは、全ての会員及びユーザー並びに番組関係者等が安心して当社グループのサービスの利用若しくは番組等と関係を築くことができることが重要であると捉え、個人情報保護の観点から、従業員等に対する研修を行い、社内ルールの徹底を図ることで情報セキュリティの確立に注力しております。

しかしながら、昨今のサイバー攻撃の手口は高度化・巧妙化していると同時に個人情報の保護に関する法令等もますます複雑化しております。不正アクセス・不正利用などにより、当社グループの有する個人情報が漏洩した場合、あるいは複雑化する個人情報の保護に関する法令等に適切に対応できなかった場合、当社グループのデータ管理への信頼性の低下による各事業への影響並びに損害賠償等の発生により、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。

(８) 災害及び感染症等

①　自然災害・気候変動等

我が国は元来、地殻変動や火山活動が発生しやすい地理特性にあり、地震・津波や噴火及びそれに伴う事故といった大きな被害が度々発生しております。これに加え、近年、地球温暖化に伴う異常気象の影響もあり、大型台風や局所的な集中豪雨といった風水害の危険性も高まってきております。

日本テレビ放送網㈱等は放送法により「暴風、豪雨、洪水、地震、大規模な火事その他による災害が発生し、又は発生するおそれがある場合には、その発生を予防し、又はその被害を軽減するために役立つ放送をするようにしなければならない」と災害時の放送を義務付けられております。当社グループは、報道機関としてこのような有事の際に、携わる社員・スタッフの安全を確保しつつ、国民の皆さまにいち早く正確な情報を伝達する使命を有しております。大規模災害が発生し、報道特別番組等を放送する場合には、事前に予定されていたＣＭ放送を休止することがあるほか、被害状況によっては、当社グループの放送設備が被災し、テレビ放送自体に支障が生じる可能性があります。

当社グループではこのような大規模災害時でもテレビ放送を続けられるよう、番町地区に耐震性が高くＢＣＰに対応したスタジオ棟を建設する等の対策を講じております。また、首都圏が甚大な被害に見舞われ、東京地区からのテレビ放送が困難な事態に陥った場合には関西地区からの放送が実施できる仕組みを整えることで放送の継続を可能とする体制を築いております。

このほか、テレビ放送以外の事業におきましても、保有または利用する設備等が被災した場合、あるいは携わる社員・スタッフが何らかの被害にあった場合でも事業への影響を最小限に抑えられるよう、様々なケースを想定してシミュレーションを行ない、対策を講じております。

しかしながら、想定以上の事態が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。

なお、気候変動に関しましては、２[サステナビリティに関する考え方及び取組]「○ガバナンス及びリスク管理　②リスク管理」及び「(１) 気候変動問題に関する重要な戦略並びに指標及び目標」に記載しております。

②　新型コロナウイルス感染症を含む感染症の拡大等

新型コロナウイルス感染症を含む感染症の拡大等により、テレビ広告収入への影響や公開映画・イベント等の延期・中止、スポーツクラブの時短営業やテーマパークの入場制限などの影響が広範囲に及ぶことが想定されます。これらにより、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要、及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

(１) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成には、予想される将来のキャッシュ・フローや経営者の定めた会計方針に従って財務諸表に報告されている数値に影響を与える項目について、経営者が見積りを行うことが要求されます。しかしながら、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５「経理の状況」の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にて記載しておりますが、経営者による見積りを要する主な会計方針及びそれらに内在する見積り要素は下記のとおりです。

なお、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは第５「経理の状況」の連結財務諸表の「重要な会計上の見積り」に記載しております。

①　貸倒引当金の計上

売上債権等の貸倒損失に備えるため回収不能となる見積額を貸倒引当金として計上しております。将来、債務者の財務状況等が悪化し支払能力が低下した場合、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。

②　棚卸資産、番組勘定の評価

棚卸資産、番組勘定は、評価基準として原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。市場の需給動向や回収可能額を超える番組制作費の発生等により、棚卸資産、番組勘定の収益性が低下した場合、評価損の計上が必要となる可能性があります。

③　繰延税金資産の回収可能性

繰延税金資産の回収可能性を評価するに際しては将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積り額が減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

④　退職給付に係る負債及び退職給付費用の算定

退職給付に係る負債及び退職給付費用は、数理計算上使用される前提条件に基づいて算定されております。これらの前提条件には、長期的な金利水準、将来の給付水準、退職率等が含まれますが、実際の結果が前提条件と異なる場合又は前提条件が変更された場合、退職給付に係る負債及び退職給付費用に影響を与える可能性があります。

⑤　固定資産の減損処理

固定資産については、資産グループの回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に、その差額を減損損失として計上しております。回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか大きい方としていることから、不動産取引相場や賃料相場が変動した場合や固定資産の収益性が低下した場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。

⑥　投資の減損処理

所有する有価証券、投資有価証券及び出資金の投資価値の下落が一時的ではないと判断した場合、合理的な基準に基づいて減損処理を行っております。将来の市況悪化や投資先の業績不振など、現在の投資簿価に反映されていない損失が発生するなどにより投資簿価の回収が困難となった場合、評価損の計上が必要となる可能性があります。

(２) 経営成績の概要・分析

当連結会計年度における我が国の経済を概観すると、景気はこのところ足踏みもみられますが緩やかに回復しており、雇用・所得環境が改善する中で、各種政策の効果もあって、回復の継続が期待されています。しかしながら、世界的な金融引き締めや中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっています。また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動、さらに、令和６年能登半島地震の経済に与える影響等にも十分注意する必要があります(政府「月例経済報告」2024年３月)。

こうした経済環境の中、2023年の日本の総広告費（暦年、㈱電通調べ）は、過去最高の７兆3,167億円（前年比103.0％）と伸長しました。このうち地上波テレビの広告費は１兆6,095億円（同96.0％）となりました。インターネット広告費は引き続き高い成長率を維持し３兆3,330億円（同107.8％）となったほか、テレビ番組の見逃し配信やリアルタイム配信サービスなどテレビメディア放送事業者が主体となったインターネット動画配信の広告費である「テレビメディア関連動画広告費」も443億円（同126.6％）と高い伸びを見せています。

テレビメディア広告費（関連動画広告費含む）とインターネット広告費(暦年)

(単位：億円)

                                                      (㈱電通調べ「2022年/2023年 日本の広告費」)

このような状況の下、当社グループは、在京キー局間の2023年度平均個人視聴率において、全日帯(６～24時)、ゴールデン帯(19～22時)でトップとなりました。また、2023年の年間平均個人視聴率では、ゴールデン帯(19～22時)でトップを獲得しています。

日本テレビの年度平均個人視聴率と在京キー局間の順位(関東地区個人視聴率)

(㈱ビデオリサーチ調べ)

当連結会計年度における当社グループの売上高は、主たる事業であるメディア・コンテンツ事業において、タイム収入の減少やスポット広告費の地区投下量が前連結会計年度を下回った影響などで、地上波テレビ広告収入が大きく落ち込んだものの、デジタル広告収入が堅調に推移したほか、新型コロナウイルス感染症の影響からの回復によりコンテンツ制作収入や興行収入が増加したことや、la belle vie㈱及び㈱スタジオジブリの連結子会社化などにより、前連結会計年度に比べ95億４千４百万円(＋2.3％)増収の4,235億２千３百万円となりました。

売上原価と販売費及び一般管理費を合わせた営業費用は、新型コロナによる行動制限がなくなったことを受けて事業費が増加したことや、「パリ2024オリンピック」の放送権料に係る評価損の計上、la belle vie㈱及び㈱スタジオジブリの連結子会社化による費用増などにより、前連結会計年度に比べ142億６千１百万円(＋3.9％)増加の3,816億４千６百万円となりました。

この結果、営業利益は前連結会計年度に比べ47億１千６百万円(△10.1％)減益の418億７千７百万円、経常利益は22億７千２百万円(△4.4％)減益の495億３百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、la belle vie㈱に係る減損損失の計上があったものの、投資有価証券売却益や段階取得に係る差益の計上などにより５億７千８百万円(＋1.7％)増益の346億６千万円となりました。

 

 

　セグメント別の経営成績は次のとおりです。

(メディア・コンテンツ事業)

地上波テレビ広告収入のうちタイム収入は、「ラグビーワールドカップ2023™」などの大型スポーツ中継番組のセールスが堅調だったものの、レギュラー番組セールスの減速が続き、62億３千９百万円(△5.6％)減収の1,051億５千３百万円となりました。スポット収入は在京キー局の中で引き続き高いシェアを維持したものの、地区投下量が前連結会計年度を下回った影響などにより、64億６千９百万円(△5.4％)減収の1,138億７千４百万円となりました。この結果、地上波テレビ広告収入は前連結会計年度に比べ127億８百万円（△5.5％）減収の2,190億２千７百万円となりました。

ＢＳ・ＣＳ広告収入は、厳しい市況の影響を受け、前連結会計年度に比べ２億９百万円(△1.4％）減収の149億７千５百万円となりました。

デジタル広告収入は、民放公式テレビポータル「ＴＶｅｒ」等による動画広告セールスが堅調に推移し、前連結会計年度に比べ17億４百万円(+33.1％）増収の68億６千万円となりました。

コンテンツ販売収入は、アニメ事業の海外向けセールスが好調だったことや、㈱スタジオジブリを連結子会社化した影響によって、前連結会計年度に比べ60億５千４百万円(+8.2％）増収の797億７千１百万円となりました。

コンテンツ制作収入は、新型コロナの影響からの回復によりイベントや展示会受注などが好調で、㈱ムラヤマが増収となったことから、前連結会計年度に比べ22億２千８百万円（+10.1％）増収の242億３千５百万円となりました。

物品販売収入は、ファッションECサイトを運営するla belle vie㈱を連結子会社化した影響によって、前連結会計年度に比べ52億８百万円(+28.8％）増収の233億４百万円となりました。

興行収入は、舞台「となりのトトロ」、「ディズニー・アニメーション・イマーシブ・エクスペリエンス」、「ルーヴル美術館展 愛を描く」などのイベントがきわめて盛況に推移したほか、「アンパンマンこどもミュージアム」の入場者数が好調に推移していることなどにより、前連結会計年度に比べ46億６千万円(+47.2％）増収の145億４千万円となりました。

その他の収入は、前連結会計年度に比べ13億７千万円(+17.2％）増収の93億４千５百万円となりました。

この結果、メディア・コンテンツ事業の売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含め、前連結会計年度に比べ85億９千万円(＋2.2％)増収の3,935億６千７百万円、営業利益は前連結会計年度に比べ56億１千３百万円(△12.7％)減益の385億３千９百万円となりました。

 

メディア・コンテンツ事業の外部顧客への売上高の内訳は次ページの表のとおりです。日本の総広告費のうち、地上波テレビ広告費は縮小傾向にあり、当社グループにおける地上波テレビ広告収入は漸減しています。そのため、地上波テレビ広告収入の在京キー局間トップを継続しながら、媒体力を明確に示す為のデータ活用や、クライアントのニーズに即したセールス改革を通じて、テレビ広告の価値向上に努めております。また、インターネット広告へのシフト、動画配信事業の拡大が進む中、当社グループでは動画配信サービス「Hulu」によるコンテンツ販売収入と、広告付き無料動画配信を営む民放公式テレビポータル「ＴＶｅｒ」によるデジタル広告収入の伸長を継続しております。加えて、la belle vie㈱及び㈱スタジオジブリの連結子会社化や、アニメ事業中心とした海外向けセールスの拡大、豊富なコンテンツと映画・イベントなどの事業を有機的に連動させることによる興行収入の増加など、収入の拡大に努めております。

外部顧客への売上高(メディア・コンテンツ事業)

(単位：百万円)

(生活・健康関連事業)

スポーツクラブ運営による施設利用料収入を主とする生活・健康関連事業の売上高は、キッズ会費収入の増加などにより、セグメント間の内部売上高又は振替高を含め、前連結会計年度に比べ４億３百万円(＋1.6％)増収の264億５千６百万円となり、５億３千８百万円の営業利益となりました(前連結会計年度は４億３千８百万円の営業損失）。

当社グループは、デジタル化を通じた新規事業の創出やデータ活用を通じ、健康ニーズに迅速・的確に応えるコンテンツ・サービスの開発に取り組み、減少した会員数の回復を図ると共に、ＣＤＰ（顧客情報システム）によるウェルネス経済圏の構築に向けて取り組んでおります。

 

(不動産関連事業)

汐留及び番町地区を主とする不動産関連事業の売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含め、前連結会計年度に比べ６億３千５百万円(+6.0％)増収の112億７百万円となりました。営業利益は、前連結会計年度に比べ５億５千７百万円(+14.9％)増益の43億１百万円となりました。

当社グループは、不動産賃貸事業を実施しており、保有地の活用検討を進めております。

 

なお、当連結会計年度の期首より、従来「その他の収入」に含まれていた「コンテンツ制作収入」について、事業上の重要性が高まってきたことから別掲しております。前連結会計年度の情報についても、変更後の区分に組み替えて記載しております。

(３) 財政状態の概要・分析

(資産)

流動資産は、現金及び預金の増加や１年内償還予定の公社債の増加などにより、前連結会計年度末に比べ789億１千３百万円増加し、3,161億９千８百万円となりました。

固定資産は、投資有価証券の時価上昇があったことなどにより、前連結会計年度末に比べ688億８千４百万円増加し、8,671億円となりました。

この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ1,477億９千７百万円増加し、１兆1,832億９千９百万円となりました。

(負債)

流動負債は、支払手形及び買掛金や未払費用・未払法人税等の増加などにより、前連結会計年度末に比べ127億６千７百万円増加し、1,182億８千２百万円となりました。

固定負債は、投資有価証券の時価上昇に伴う繰延税金負債の増加などにより、前連結会計年度末に比べ313億１千９百万円増加し、1,177億２千１百万円となりました。

この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ440億８千６百万円増加し、2,360億３百万円となりました。

(純資産)

純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことによる利益剰余金の増加や、投資有価証券の時価上昇に伴いその他有価証券評価差額金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ1,037億１千万円増加し、9,472億９千５百万円となりました。

なお、主要な自己資本比率の推移は下記のとおりです。

(４) キャッシュ・フローの状況の概要・分析並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は下記の通りです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、446億６千９百万円となりました(前連結会計年度は454億６千１百万円の資金の増加)。これは主に、税金等調整前当期純利益517億２千万円や減価償却費の計上137億８千５百万円、減損損失121億４千８百万円の計上による増加があった一方で、投資有価証券売却損益111億５千４百万円の計上や法人税等の支払い141億６千５百万円による減少があったことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動による資金の増加は、74億９千３百万円となりました(前連結会計年度は237億２千４百万円の資金の減少)。これは主に、投資有価証券の取得による支出432億５千万円があった一方で、有価証券の償還による収入180億円や投資有価証券の償還による収入222億１千２百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入172億３千２百万円があったことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、配当金の支払い95億４千２百万円や自己株式の取得による支出65億７千万円等により149億６千万円となりました(前連結会計年度は94億５千２百万円の資金の減少)。

以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末より375億５千５百万円増加し、1,124億７千１百万円となりました。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性に係る情報は下記の通りです。

(基本的な考え方)

・中期経営計画2022-2024

当社グループが2022年５月に策定した中期経営計画2022-2024では、あらゆるボーダーを超えた「感動×信頼のNo.1企業」として、生活者に新たな価値を提供し、企業価値のさらなる向上を図るため、以下の重点目標と取り組みを掲げております。

コンテンツの価値最大化

メディアコンテンツ領域においては「コンテンツ中心主義」を改めて掲げ、あらゆるプラットフォーム、デバイスに向けて生活者に最適なコンテンツを制作します。また、外部パートナーとの協業・共創を推進し、国内外に向けて発信していきます。

新規ビジネス創出の加速

VTuber事業を始めとした社内インキュベーションからの新規事業の強化・拡充を図るとともに、当社グループならではの価値を創造できる領域の探索・進出を行い、M&Aを含め、収益の柱となる事業領域への投資機会を追求します。

ウェルネス経済圏の構築

㈱ティップネスを始めとしたウェルネス経済圏を構築し、国民の健康寿命の伸長に貢献します。

・戦略的投資方針

　当社グループは戦略的投資枠1,000億円を継続し、メディア・コンテンツ事業と生活・健康関連事業の強化と領域の拡張、さらに新規領域への挑戦に向けて投資を実行し、企業価値の持続的な向上を目指します。

・重要な経営指標

　当社グループは、事業の規模と成長の尺度である「売上高」と、事業の収益性の尺度である「営業利益」を重要な経営指標とします。また、事業資産の効率的な利用と金融資産を活用した積極的な投資により「ＲＯＥ（自己資本利益率）」の向上にも努めてまいります。なお、政策保有株式については保有の合理性について随時見直しております。

・株主還元政策

　当社グループは、事業環境の変化への対応や収益基盤の強化、成長領域への投資の調和を図りながら、持続的な収益の拡大・成長に努め、業績動向など諸要素を勘案しながら継続的で安定的な株主還元を行うことを基本方針とします。 株主還元の詳細につきましては、「第４［提出会社の状況］２［自己株式の取得等の状況］及び３［配当政策］」をご参照ください。

(経営資源の配分に関する考え方)

当社グループは、上記財務方針に従い企業価値向上に資する経営資源の配分に努めてまいります。また、安定的な経営及び事業展開に伴う資金需要等に対して機動的に対応するため、十分な現金及び現金同等物を保有しております。現金及び現金同等物の保有額については厳密な目標水準は定めておりませんが、事業活動等の資金需要を越える余剰資金に関しましては金融情勢等を勘案しつつ、安全性並びに流動性の高い金融商品で運用しております。

(資金需要の主な内容と資金調達)

当社グループにおける主な資金需要は、当社及び子会社が事業活動を行っていく上で必要な運転資金、設備投資、戦略的なＭ＆Ａ及び有利子負債の返済等です。

また、予定される主な投資実行は以下のとおりです。

・メディア・コンテンツ事業領域：知的財産（ＩＰ）開発、コンテンツ制作体制の強化

・新規事業領域：ＸＲ領域、メタバース領域をはじめとする成長テクノロジー投資、ＨＲ事業の拡大

・生活・健康関連事業領域：ＣＤＰ構築のためのデータ保有企業との連携、ウェルネス経済圏構想の具体化

・サステナブル投資：社会に貢献する事業への積極的な投資の実行

これらの資金需要につきましては、主に自己資金によって賄う予定ですが、それを超える資金需要が発生する場合には当社グループ及びメディア・コンテンツビジネス業界を取り巻く諸環境や金融情勢等を総合的に勘案し、それぞれの時点において最も有利で最適と考えられる方法により資金調達を行う方針です。

また、当社グループは、ＣＭＳ（キャッシュマネージメントサービス）を活用し、グループ内資金を一元的に管理しております。

なお、2024年３月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりです。

このほか、オペレーティング・リース取引を行っており、解約不能のものに係る未経過リース料は104億４百万円(１年内：29億６千５百万円、１年超：74億３千８百万円)です。

また、当社グループの第三者に対する保証は、関係会社の建物賃貸借契約における連帯保証債務と従業員の住宅資金銀行借入に関する債務保証です。保証した借入金等の債務不履行が保証期間に発生した場合、当社グループが代わりに弁済する義務があり、2024年３月31日現在の債務保証額は、９億３千５百万円です。

(５) 生産、受注及び販売の実績

①　制作(生産)実績

当社グループの主たる事業であるメディア・コンテンツ事業の大きな柱は地上波テレビ放送事業であり、下記に記載のプライム帯(19～23時)などの番組を中心にタイムテーブルを編成し、広告枠の販売を行いました。

当連結会計年度における番組制作費は、レギュラー番組を中心にコストコントロールを行ったものの、「パリ2024オリンピック」の放送権料に係る評価損の計上等により、前期比18億４百万円(+2.1％)増加の893億３千１百万円(日本テレビ放送網㈱の数値)となりました。

(主な地上波レギュラー番組)

[プライム帯(19～23時)]

(注)　当連結会計年度内に改編を行っております。

(主な地上波単発番組)

②　受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注) 当初に予想される契約期間が１年以内の契約については受注実績に含めておりません。

③　販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。

２．当社グループは、主要な顧客である広告主に対し、広告代理店を通じてテレビ広告枠の販売などを行っております。最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合を広告代理店別に示すと次のとおりです。

(６) 経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２［事業の状況］３［事業等のリスク］」に記載のとおりです。

(７) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループの経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２［事業の状況］　１［経営方針、経営環境及び対処すべき課題等］　(３) 中期経営計画 2022-2024　③財務方針」に記載のとおりです。

５ 【経営上の重要な契約等】

（１）la belle vie株式会社の完全子会社化

当社は、2023年４月21日付でファッションECサイト大手のla belle vie株式会社の創業者であるアラン・スラス氏らとの間で株式譲渡契約を締結し、2023年５月19日に同社の全株式を取得しました。この結果、同社は当社の連結子会社となりました。

なお、本株式取得の詳細につきましては、「第５［経理の状況］１［連結財務諸表等］（１）連結財務諸表［注記事項］（企業結合等関係）」に記載しております。

（２）株式会社スタジオジブリの子会社化

当社の連結子会社である日本テレビ放送網株式会社は、2023年９月21日開催の取締役会において、株式会社スタジオジブリの株式を追加取得し、子会社化（当社における孫会社化）することについて決議し、2023年10月６日付で株式譲渡契約を締結し、同日付で株式を取得しました。

なお、本株式取得の詳細につきましては、「第５［経理の状況］１［連結財務諸表等］（１）連結財務諸表［注記事項］（企業結合等関係）」に記載しております。

６ 【研究開発活動】

当社グループは、公共の資源である電波を預かる放送事業者として、多様化する視聴者ニーズと放送局を取り巻く技術面での課題に応えるため、AI（人工知能）を使用した番組制作の効率化や、将来の番組制作設備に関する技術検証などに取り組んでおります。

メディア・コンテンツ事業における研究開発項目は、以下を主要テーマとしております。

  (1)   コンテンツ制作や放送・配信運行へのAI活用

映像・音声のAI解析結果をCG 表示する基本プログラム「エイディ」を使用した、スポーツ中継や様々な番組の業務支援に寄与するアプリケーションの開発

  (2)   効率的かつ効果的に社内設備導入するための技術検証

放送設備のIP化や映像・音声番組素材のファイル化、放送設備機能のソフトウェア化など新たな技術の調査研究や検証など

当連結会計年度におけるメディア・コンテンツ事業の研究開発費は222百万円であり、主な研究開発費の対象と成果は以下のとおりです。

①「エイディ」を使用した「スピードガン表示システム」、バスケットボールとラグビーのワールドカップにおける「自動テロップ表示システム」の開発などを行いました。また、「エイディ」は、ボリュメトリックビデオを用いたプロ野球中継の映像に投球軌跡を表示する技術により、キヤノン株式会社・株式会社読売新聞東京本社と共に「経済産業大臣賞（第26回 日本映画テレビ技術大賞）」、「日本映画テレビ技術協会 第76回映像技術賞」、「AIS グッドプラクティスアワード 2023 本賞」を、キヤノン株式会社と共に「映像情報メディア学会 第50回技術振興賞 コンテンツ技術賞」を、日本テレビとして「2023年 日本民間放送連盟賞 技術部門 優秀」を受賞するなど社外から高い評価を得ております。

② 番組表現上放送に不適切な単語等がないかを自動判別して制作者に注意喚起する「番組制作者向け考査補助ツール」を開発し、生放送番組へ導入致しました。

③ 番組収録後の速やかな編集を可能とするために、収録時に複数の編集ソフト用ファイルフォーマットへの変換を行う「収録同時デジタイズ機器」を加賀ソルネット㈱と共同で開発し、収録スタジオへの常設化を進めています。

また、多様化する放送サービスへの対応と、配信による新たなサービスの提供、さらには新規事業開拓に向けて、より幅広い分野における最新技術の調査と開発項目として、以下テーマに取り組んでおります。

放送・配信分野におけるビジネスモデルを支える開発

デジタル広告市場においては、コンテンツの価値向上と収益強化を図るために、「アドプラットフォーム」開発を進めています。この施策は、コンテンツを地上波、TVerに加え、今後、外部プラットフォームにも配信する際に、地上波を含むすべての広告在庫を、管理・販売・計測していくシステムを構築することで、より広いリーチと、コンテンツホルダーとしての優位性を発揮することを狙っています。

具体的には、放送CMにアドテクノロジーを適用することで、従来では運用上難しかった発注リードタイムの短縮、素材指定の柔軟性、結果レポートなどのデジタル広告の利点を取り入れる開発を進めています。

今後は、デジタル新商品の研究とセールスの場を開発することでビジネス面でも新商流の開拓に繋がることを期待しています。

当連結会計年度は、研究開発に関する出願済み特許のうち５件が特許登録されました。

なお、生活・健康関連事業及び不動産関連事業に係る研究開発活動は行っておりません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度において実施した当社グループの設備投資総額(有形固定資産及びソフトウェアへの投資)は8,077百万円であり、当連結会計年度の設備投資をセグメントごとに示すと次のとおりです。

(メディア・コンテンツ事業)

当連結会計年度において、地上波テレビにおける更なる安定的な放送と、コンテンツ制作力強化のため、汐留日本テレビタワー内や既存スタジオ等の各設備を更新しました。

(生活・健康関連事業)

当連結会計年度において、総合型スポーツクラブ「ティップネス」の店舗改修やトレーニングマシンの更新を行いました。

(不動産関連事業)

当連結会計年度において、番町再開発事業に係る投資を行いました。

また、主に汐留日本テレビタワー内や既存スタジオ等の設備更新に伴う除売却により、固定資産除売却損２億４千５百万円を計上しております。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(１) 提出会社

(注) １．上記金額は帳簿価額によっており、建設仮勘定及びソフトウェア仮勘定は含まれておりません。

２．保有する土地の全てを賃貸しております。賃貸している土地の面積については［　］内に記載しております。

３．現在休止中の主要な設備はありません。

４．臨時従業員数は当連結会計年度末従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

(２) 国内子会社

(注) １．上記金額は帳簿価額によっており、建設仮勘定及びソフトウェア仮勘定は含まれておりません。

２．帳簿価額は、減損損失計上後の金額であります。

３．日本テレビ放送網㈱において、保有する土地及び建物の一部を賃貸しております。賃貸している土地の面積については[　]内に記載しております。

４．㈱ティップネスは、土地及び建物を連結会社以外からオペレーティング・リースにより賃借しております。なお、同社のオペレーティング・リース取引のうち解約不能なものに係る未経過リース料は、85億８百万円であります。

５．現在休止中の主要な設備はありません。

６．従業員数は当社への兼務出向者を含んでおります。

７．従業員数の［　］内は、平均臨時従業員数を外書しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループは、利益、キャッシュ・フローの計画等を総合的に勘案し、今後７年間の設備投資計画を策定しています。設備投資計画は、グループ各社において個別に策定されておりますが、当社において、重複しないように調整を行っております。

当連結会計年度末現在における翌連結会計年度の設備投資予定金額は、119億１千９百万円であり、その所要資金については自己資金等で賄う予定であります。

重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりであります。

(１) 重要な設備の新設

当連結会計年度末現在における重要な設備の新設等は次のとおりであります。

(２) 重要な設備の除却

設備更新等にともない、主に汐留地区に現存する設備について、除却を予定しております。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(１) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(２) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　2012年10月１日付をもって、普通株式１株を10株に株式分割するとともに、当社を株式交換完全親会社とし、㈱ＢＳ日本及び㈱ＣＳ日本をそれぞれ株式交換完全子会社とする株式交換を行いました。発行済株式総数の増加は、株式分割による増加228,280,932株及び株式交換に伴う新株発行による増加10,176,600株です。また、資本金及び資本準備金の増加は、株式交換に伴う新株発行による増加です。

(５) 【所有者別状況】

(注) １．自己株式 4,698,757株は、「個人その他」の欄に46,987単元及び「単元未満株式の状況」に57株を含めて記載しております。

なお、自己株式 4,698,757株は株主名簿記載上の株式数であり、2024年３月31日現在の実保有株式数です。

２．「金融機関」の欄には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」により、野村信託銀行株式会社（日本テレビ従業員持株会専用信託口）が保有する当社株式が、17,308単元含まれております。なお、当該株式は、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。

３．「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、255単元含まれております。

４．「個人その他」の欄の「所有株式数」及び「所有株式数の割合」には、放送法第161条の規定に従い、株主名簿に記載し、又は記録することを拒否した株式(外国人持株調整株式) 73,262単元が含まれております。

５．単元未満株式のみを有する株主数は、7,341人です。

(６) 【大株主の状況】

2024年３月31日現在

(注) １．日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び株式会社日本カストディ銀行の所有株式数は、信託業務に係るものです。

２．発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合については、小数第二位未満を切捨てて表示しております。

３．上記の発行済株式より除く自己株式には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」により、野村信託銀行株式会社（日本テレビ従業員持株会専用信託口）が保有する当社株式は含まれておりません。

４．当社が放送法第161条の規定に従い、株主名簿に記載し、又は記録することを拒否した株式(外国人持株調整株式)は、7,326,200株です。

(７) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注)１．「完全議決権株式(その他)」の「株式数(株)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式25,500株及　

　　　　び当社が放送法第161条の規定に従い、株主名簿に記載し、又は記録することを拒否した株式(外国人持株調　

　　　　整株式) 7,326,200株が含まれております。

　　　　また、「議決権の数(個)」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数255個が含まれておりま　

　　　　すが、同外国人持株調整株式に係る議決権の数73,262個は含まれておりません。

    ２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式57株が含まれております。

　　３．「完全議決権株式(その他)」の「株式数(株)」の欄には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-　

　　Ship®)」により、野村信託銀行株式会社（日本テレビ従業員持株会専用信託口）が保有する当社株式

　　1,730,800株(議決権17,308個)が含まれております。

② 【自己株式等】

(注)１．発行済株式総数に対する所有株式数の割合については、小数第二位未満を切捨てて表示しております。

　　２．上記自己保有株式には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」により、野村信託銀行

　　　　株式会社(日本テレビ従業員持株会専用信託口)が保有する当社株式1,730,800株を含めておりません。

（８） 【役員・従業員株式所有制度の内容】

（信託型従業員持株インセンティブ・プラン）

　当社は、開局70年を記念して、当社グループ従業員に対する当社グループの中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」（以下、「本プラン」）を導入しております。

　①　取引の概要

　本プランは、「日本テレビグループ従業員持株会」（なお2024年４月１日付で「日本テレビ従業員持株会」から名称を変更しております。以下、「持株会」）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「日本テレビ従業員持株会専用信託」（以下、「E-Ship信託」）を設定し、E-Ship信託は、今後３年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後は、E-Ship信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点でE-Ship信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社はE-Ship信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落によりE-Ship信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点においてE-Ship信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。

　本プランは、従業員に対して中長期的な企業価値向上のインセンティブを付与すると同時に、福利厚生の増進策として、持株会の拡充を通じて従業員の株式取得及び保有を促進することにより従業員の財産形成を支援することを狙いとしています。

　②　持株会に取得させる予定の株式の総額

　3,088百万円（上限）

　③　当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

　持株会の会員または会員であった者のうち受益者適格要件を充足する者

２ 【自己株式の取得等の状況】

(１) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(２) 【取締役会決議による取得の状況】

(注) 取得自己株式には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」の信託財産として日本テレビ従業員持株会専用信託（以下、「E-Ship信託」）が取得した株式数は含まれておりません。

(３) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)１.　当事業年度における取得自己株式は、単元未満株式の買取り822株、譲渡制限付株式の無償取得2,870株であります。

２.　当期間における取得自己株式は、単元未満株式の買取り80株、譲渡制限付株式の無償取得490株であります。

３.　当期間における取得自己株式には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び譲渡制限付株式の無償取得による株式は含まれておりません。

　　４． 取得自己株式には、E-Ship信託が取得した株式数は含まれておりません。

(４) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)１．当期間における保有自己株式数には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び譲渡制限付株式の無償取得による株式は含まれておりません。

　　２．保有自己株式数には、E-Ship信託が保有する株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】

「第２［事業の状況］１［経営方針、経営環境及び対処すべき課題等］(３) 中期経営計画 2022-2024　③財務方針」に記載しております。

また、当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

配当の支払回数につきましては、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本とし、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度は、上記方針に基づき、１株当たり10円の中間配当を実施済みであり、期末配当は、2023年８月28日をもちまして日本テレビが開局70年を迎えたことから普通配当27円に開局70年記念配当３円を加えた１株当たり30円の配当を実施することに決定いたしました。なお、期末配当については、第91期定時株主総会での定款変更決議を経まして、株主名簿外の外国人等株式への配当支払を実施いたします。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(１) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社及び当社グループは、国民の共有財産である電波資源を基にした放送に携わる企業グループとして、公平・公正さを保ち、正しく速やかな報道、質の高い映像・情報を提供することにより、全てのステークホルダーから「信頼」されるサービスの提供を心がけながら事業を行っております。

当社グループは、「感動×信頼のNo.1企業へ」という新たな経営方針を掲げ、あらゆる感動を創造し、生活者に信頼されるNo.1企業を目指すことを指針としています。この指針のもと、長期的に安定した業績の向上を図るとともに、社会への貢献度を高め、ステークホルダーとの関係を重視することが、当社及び当社グループの企業価値を増大させるものと認識しております。また、環境の変化に対応した迅速な意思決定と業務執行を実現し、経営の透明性と健全性を確保すべく、コーポレート・ガバナンスの充実を目指しています。

当社は、コーポレート・ガバナンスの基本方針をはじめ、株主の権利・平等性の確保、政策保有株式に関する方針、関連当事者間の取引、株主以外のステークホルダーとの適切な協働、情報開示の充実と透明性の確保、当社の取締役会等の責務、株主との対話について、コーポレートガバナンス・コードの諸原則を踏まえた「コーポレートガバナンス・ガイドライン」を定め、「コーポレート・ガバナンス報告書」とともに、当社ウェブサイトにて開示しています。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は監査役会設置会社であり、取締役会による取締役の業務執行の監督、ならびに監査役及び監査役会による取締役の業務執行の監査を基本とする経営管理組織を構築しております。

当社は、独立性の高い社外取締役と社外監査役を複数名選任し、取締役の職務執行について、監査役の機能を有効に活用しながら、妥当性の監督を社外取締役が補完することによって経営監視機能の強化を図るべく、現在の体制を採用しております。

当社は、経営監視機能の強化と、経営の健全性及び意思決定プロセスの透明性をより高めることを目的に取締役会の構成について、取締役全11名のうち６名を、独立社外取締役としております。これにより、取締役会における独立社外取締役の比率は、「コーポレートガバナンス・コード」でプライム市場上場会社に求められる３分の１以上となっています。

また、業務執行体制として、経営の意思決定・監督の機能と業務執行の機能を明確に分離するために、執行役員制度を導入しております。常勤の代表取締役及び取締役並びに上席執行役員及び執行役員を構成員とする「常勤取締役会」を毎週開催し、経営課題の検討及び重要事項について審議・報告を行っております。

監査役会においても、取締役会からの独立性を高め、業務執行に対する監査機能を強化するため、監査役全４名のうち３名を会社法第２条第16号に定める社外監査役としております。なお、常勤監査役・草間嘉幸氏は、メディア・コンテンツと関連事業全般にわたる高度な専門的知識を持ち、当社及び当社グループ会社のコンプライアンス及び法務部門としての実績と、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

当事業年度においては、監査役会を９回開催し、各監査役は監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、取締役会その他重要な会議への出席や、重要な決裁書類等の閲覧、業務及び財産の状況の調査等を行い、取締役の職務の執行の監査をしております。

当社では、コーポレート・ガバナンスを確かなものにするため、以下の委員会・組織等を設けております。

「業務監査委員会」は、管理監督を任務とし、内部監査と内部統制システムの評価に努めております。同委員会は取締役会から独立しており、委員長である代表取締役社長執行役員・石澤顕、及び副委員長である執行役員・伊藤弥佳、並びに実務を担当する部署である業務監査室の室長で構成されています。

「コンプライアンス委員会」は、法令・定款・企業倫理の遵守、透明性の高い企業活動を推進するために設置しております。同委員会は、委員長である代表取締役社長執行役員・石澤顕、副委員長である執行役員・山田克也、及び委員会メンバーとして全局長、並びにオブザーバーの立場として社外の弁護士等で組織されております。

「内部統制委員会」は、金融商品取引法に基づいて日本テレビグループ全体の内部統制を統括することを目的として設けられております。委員長である代表取締役社長執行役員・石澤顕、及び委員会メンバーとして代表取締役会長執行役員・杉山美邦、取締役執行役員、上席執行役員、執行役員、局長、並びに海外法人を除く全連結子会社の代表取締役で組織されております。また、内部統制の整備と運用に関する業務全般を担当する部署として「内部統制事務局」を設置しております。

さらに「グループ経営戦略会議」は、グループ一体となった法令等の遵守体制、リスク管理体制及び効率的職務執行体制を構築し、運用することを目的として設置されています。常勤の代表取締役に加え、取締役執行役員、上席執行役員、執行役員、常勤監査役、並びに主要グループ会社の代表取締役で組織されています。

コーポレート・ガバナンス体制への第三者の関与状況については、当社は企業経営及び日常業務に関し、複数の法律事務所と顧問契約を締結し、必要に応じ助言を求めることにより、法的リスクの管理体制を強化しております。また、監査法人との間で会社法監査及び金融商品取引法監査について監査契約を締結し、監査法人は独立の立場から監査を実施しています。

(当社グループのコーポレート・ガバナンス体制)

③　企業統治に関するその他の事項

当社の内部統制システムの整備の状況、リスク管理体制の整備の状況及び子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況は次の通りです。

ⅰ) 取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

法令・定款・企業倫理を遵守した行動をとるための企業行動憲章である「日本テレビ・コンプライアンス憲章」を制定し、当社及び当社グループの常勤役員・従業員が宣誓します。また、その徹底を図るため、経営戦略局、グループ戦略局、総務・人事管理局、経営管理局を中心に役職員に対する教育等を行います。

取締役及びオブザーバーの立場として社外の弁護士等で組織する「コンプライアンス委員会」を設置し、法令・定款・企業倫理の遵守、透明性の高い企業活動の推進に努めます。

法令上疑義のある行為等について、通常の報告ルートを整備するとともに、当社及び当社グループの従業員が直接情報提供や調査要請を行う通報制度「日テレＨＤホットライン」を設置しています。

取締役の職務執行の適法性を確保するため、社外取締役、社外監査役による牽制機能を重視し、取締役会の活性化等コーポレート・ガバナンスの充実に努めます。

「業務監査委員会」を設置し、会社業務の内部監査及びコーポレート・ガバナンスの検証を行います。「業務監査委員会」は、その結果を常勤取締役会に報告するとともに、取締役会及び監査役会がその機能を十分に発揮することができるよう、これらに対しても適切に直接報告を行います。

反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨み、同勢力とは取引関係その他一切の関係を持ちません。不当要求等の介入に対しては、警察等の外部専門機関と緊密な連携関係のもと、関係部署が連携・協力して組織的に対応し、利益供与は絶対に行いません。

ⅱ) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

「文書・営業秘密取扱規則」に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書又は電磁的媒体(以下、「文書等」という。)に記録し、定められた期間保存します。

文書等の取扱所管部は総務・人事管理局とし、各局等に情報資産管理責任者及び情報資産実務担当者を置き、管理します。

取締役及び監査役は、これらの文書等を閲覧できるものとします。

ⅲ) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

代表取締役を委員長とする「内部統制委員会」及び「危機管理委員会」を設置し、前者において全社的なリスク管理を行い、後者において新たに生じた危機について迅速に対処します。

当社グループでは、災害、情報管理、番組制作、著作権契約、放送、不正行為等に係るリスクについて、組織横断的な各種委員会を設置し、諸制度改善、規程の整備等に取り組みます。

特に、地震等非常時に緊急放送を行うことは当社グループの使命であり、放送機能を維持、継続するための設備・体制を整えるとともに、「首都圏危機対応マニュアル」を制定し、それに基づいた実地訓練を行います。

ⅳ) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

職務分掌、りん議規程等社内の規程に基づく、職務権限及び意思決定ルールにより、適正かつ効率的に職務の執行が行われる体制をとります。

また、当社と利害関係を有しない社外取締役により、業務執行についての牽制機能が働くようコーポレート・ガバナンスの充実を図ります。

ⅴ) 当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

グループ会社における法令・定款の遵守、経営・事業内容の総合的戦略の構築とその実施・運営及び職務執行の効率化に関する事項全般について、グループ戦略局はグループ一体となった法令・定款の遵守体制、リスク管理体制及び効率的職務執行体制を構築するよう管理します。

「日本テレビホールディングス グループ管理規程」及び「日本テレビホールディングス グループ会社りん議規程」を制定し、グループ会社から当社に対し重要事項の承認を求め、またはその報告を行うための体制を整備します。

当社の担当役員及びグループ会社の代表者等で構成する「グループ経営戦略会議」を定期的に開催し、業務の適正を確保するとともに、情報の共有化と職務執行の効率化を図ります。

グループ会社の役員・従業員を対象にコンプライアンスに係る研修を適宜実施します。

ⅵ) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査役の求めに応じ監査役を補助する従業員を監査役会事務局に配置するものとし、当該従業員は監査役の指示に従ってその職務を行い、取締役はこれと異なる指示をすることができないものとします。

監査役は、監査役会事務局所属の従業員に対し、監査業務に必要な事項の調査を指示することができます。

監査役会事務局所属の従業員は、監査役の職務の補助の他、兼務として業務監査室の室員を務めます。

ⅶ) 監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項

監査役を補助する従業員は、当社及び当社グループの業務の執行に係る役職を兼務しないものとし、その人事考課は監査役が実施し、人事異動・懲戒処分については、監査役の同意を得なければならないものとします。

ⅷ) 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

当社の取締役は、内部監査の実施状況を踏まえ、当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす事項等を監査役に報告します。

当社の従業員は、当社及び当社グループに影響を及ぼす事項、法令・定款違反に関する重大な事実を発見した場合は、通常の報告ルートに加え、通報制度である「日テレＨＤホットライン」により、監査役又は経営管理局に直接報告することができます。グループ会社の取締役、監査役及び従業員又はこれらの者から報告を受けた者についても同様とします。

「業務監査委員会」は、内部監査の結果に加え、当社の従業員並びにグループ会社の取締役、監査役及び従業員からの報告内容を定期的に監査役に報告します。

これらの報告を行った当社の取締役及び従業員並びにグループ会社の取締役、監査役及び従業員又はこれらの者から報告を受けた者は、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けることがないものとします。

ⅸ) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

常勤監査役は、常勤取締役会に出席し、常勤取締役との意見の交換を行います。

監査役は、グループ会社の代表者等で構成される「グループ経営戦略会議」に出席することができます。

監査役は、必要に応じて専門の弁護士、公認会計士等から監査業務に関する助言を受けることができ、これらのために要する費用を含め、監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還を当社に請求することができるものとし、当該請求がなされたときは、当社は監査役の判断を尊重して当該費用の前払い又は償還に応ずるものとします。

　　④　取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を７回(５月、６月、７月、９月、11月、２月、３月)開催しており、個々の取締役の出席状況は次のとおりであります。

※１．今井敬氏(2023年６月に取締役を退任)は、退任までに開催された取締役会(１回)すべてに出席しております。

２．菰田正信氏は、2023年６月29日就任以降開催の取締役会における出席回数を記載しております。

当社では、取締役会規程に基づく取締役会における具体的な検討内容として、当社経営に関する事項、重要な業務執行に関する事項のほか、法令及び定款に定められた事項を決議しております。また、「常勤取締役会」において議論された重要な事項についても報告をしております。当事業年度においては、以下の内容についても審議しました。

・戦略的投資、サステナビリティ開示（気候関連財務情報開示など）、従業員持株会インセンティブ・プランの導入、自己株式取得、人権方針に関する取り組み、株主名簿外の外国人等株式への配当支払、新しい人事労務制度の導入

また、取締役会事務局が各取締役に対して、取締役会の実効性についてヒアリングおよびアンケートを行っています。アンケート項目は(ⅰ)当社の経営・財務・リスク管理に係る情報が適切に提供されているか、(ⅱ)業績を踏まえた意思決定が行われているか、(ⅲ)監督機能が働いているか、(ⅳ)当社取締役会における議案の内容やその数、個々の資料や説明は適切であるか、(ⅴ)最高経営責任者等の後継者に求められる資質等とは何か、という点で、その結果を取締役会で共有しています。

アンケート結果の内容としては、当社の経営・財務・リスク管理に係る情報提供は適切であり、議事の内容や数も適切。また、資料や説明も適切で、業績を踏まえた適切な意思決定が行われており、各取締役の業務執行・意思決定プロセスについて監督機能は働いているものと考えます。

「最高経営責任者等の後継者に求められる資質等」については、「リーダーシップ」「イノベーション、戦略思考」「組織管理能力」「倫理観、遵法精神」を特に重要とすることが挙げられています。

 これまでのアンケートで、「取締役会以外の場で当社の基本的な事項について勉強する機会」について社外取締役から意見があったため、昨年度から取締役会終了後に懇談会を開催し、社外取締役に対して、当社事業をより一層理解いただくための機会を設けております。

⑤　コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みの最近１年間における実施状況

当社では、2021年６月11日付けで改訂されたコーポレートガバナンス・コードに則り、「コーポレートガバナンス・ガイドライン」「コーポレート・ガバナンス報告書」を公表しております。

「コーポレートガバナンス・ガイドライン」は、「基本方針」「株主の権利・平等性の確保」「株主以外のステークホルダーとの適切な協働」「取締役会等の責務」「株主との対話」等について記載しています。詳しくは当社ウェブサイトをご覧ください。

当社は、「常勤取締役会」を原則毎週開催し、取締役会を年度内に７回開催、法令・定款に定められた事項及び経営に関する重要事項等を決定しました。また、各取締役の職務執行状況及び当社グループの業績等についての報告を受け、取締役及び使用人の職務執行が法令・定款に適合するように監視・監督を行いました。

当社及び当社グループでは、個人情報保護法への対応と情報セキュリティ対策を一体として強化するため、「情報保護事務局」「サイバーセキュリティ事務局」を設置し、２つの事務局を軸にして情報資産保護に関する全社的なルールを構築して社内への周知・徹底を図るとともに、標的型攻撃への対処法を始めとした複数の研修を実施するなど情報セキュリティの高度化を進めております。また、さらなる高度化に向けて、「情報セキュリティ基本方針」及びセキュリティ体制の見直しを、随時行っています。

当社及び当社グループは、役職員が遵守すべき基本的な企業行動憲章「日本テレビ・コンプライアンス憲章」の周知に努めるとともに、各種研修（情報セキュリティやインサイダー取引防止、人権問題、個人情報保護法、下請代金支払遅延等防止法）を適宜行いました。また、従前から設けている通報制度「日テレＨＤホットライン」の周知にも努めています。

当社は、当社及び当社グループの業務の適正を確保するために、「日本テレビホールディングス グループ管理規程」に則り、当社及びグループ会社の代表等で構成する会議を開催し、子会社事業の運営状況の把握を行うとともに、企業経営に影響を及ぼすリスクを洗い出し、必要な対策を講じました。グループ会社のコンプライアンス・リスク防止とガバナンスの強化に向けては、グループ戦略局がリスク防止や発生時の連絡・対応体制の強化に務めたほか、法務部門を強化し、監査役との情報共有も行い、コンプライアンスとガバナンスに係る各種の研修を開催しました。また、当社グループの内部統制の一層の充実を図るために、グループ会社の経営上の重要な意思決定について、親会社へのりん議を必要とする事項およびその処理について定めた「日本テレビホールディングス グループ会社りん議規程」に則り、グループ会社から当社に対し重要事項の承認または報告を行うための体制を運用するとともに、「日本テレビグループ役員規程」においてグループ会社の役員の責務について規定しています。

「業務監査委員会」は、監査年度計画に基づいて行う財務報告に係る内部統制システムの整備及びその運用状況の評価、並びに当社及び当社グループの経営諸活動の管理・運営に係る制度及び業務遂行状況の監査結果を踏まえ、コーポレート・ガバナンスの検証を行いました。

監査役は、監査役会で審議決定した監査方針や監査計画に基づき監査を実施し、監査役会を年度内に９回開催しました。また、監査役は、取締役会その他の重要な会議に出席し、取締役及び会計監査人と定期的な意見交換を行いました。常勤監査役は、取締役の職務の執行状況や、法令・定款の遵守状況等の監査を行ったほか、連結子会社を含む主要な子会社から事業の報告を受けました。さらに、監査の実効性を高めるために、内部監査部門、コンプライアンス部門、グループ会社統括部門との緊密な連携を図りました。

なお、災害マニュアル「首都圏危機対応マニュアル」を常備し、災害発生時において、会社経営を維持しながら放送が継続できるよう、放送人が取るべき行動基準やその後の対応、また、放送部門以外の非常時体制のあり方等について、周知に努めました。

当社は、グループを挙げて持続可能な未来に向けて積極果敢に取り組むための方針「サステナビリティポリシー」を策定し、６つの重要課題として「地球環境への貢献」「健康でクリエイティブな職場作り」「多様な人材の活躍と共生」「未来を豊かにする情報発信」「快適な暮らしのサポート」「法令遵守とガバナンスの徹底」を掲げました。こうした課題を具体化するため、地球にいいことをする活動「Good For the Planetウィーク」を展開したほか、2030年度までに使用する全ての電力を100％再生可能エネルギーに転換することを表明しました。

⑥　責任限定契約の内容の概要

当社と取締役(業務執行取締役等である者を除く。)及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に規定する限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役(業務執行取締役等である者を除く。)又は監査役がその職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑦　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者は当社取締役、当社監査役及び当社執行役員と当社子会社の取締役、監査役及び執行役員であり、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。被保険者がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により填補することとしております。ただし、故意や、被保険者が法令に違反することを認識しながら行った行為に起因する損害は填補されない等の免責事由があります。

⑧　取締役の定数

当社は、取締役会における実質的な協議・検討の機会を確保すると共に、意思決定の迅速性を重視する観点から、取締役の員数を18名以内とすることを定款により定めています。

⑨　取締役の選任及び解任の決議要件

当社は、取締役会がその役割・責務を実効的に果たすためには、当社の戦略的な方向付けを行う上で、当社の取締役会メンバーとして当社及び当社グループの事業やその課題に精通する者が一定数必要であることに加え、取締役会の独立性・客観性を担保するためにも、取締役会メンバーの知識・経験・能力の多様性を確保することが重要であると考えています。

このような観点から、当社は当社及び当社グループの事業やその課題に精通する者を、一定数経営陣幹部その他の業務執行取締役候補者として選任・指名するほか、多様な知見やバックグラウンドを持つ候補者を、社外取締役・社外監査役候補者として選任・指名することを基本姿勢としています。

取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

なお、解任に関しては、その機能を発揮していないと認められた場合、職務懈怠で企業価値を毀損させた場合、資質が認められない場合、健康上の理由から職務継続が難しい場合、公序良俗に反する行為を行った場合等において、取締役会において解任の審議を行うものとします。

⑩　取締役会で決議することができる株主総会決議事項

ⅰ) 自己の株式の取得

当社は、経済状況の変化に対応し資本政策を機動的に実施することを目的として、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

ⅱ) 中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

ⅲ) 取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的として、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役及び監査役(取締役であった者及び監査役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。

⑪　株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

⑫　株式会社の支配に関する基本方針

当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容は、以下の通りです。

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保・向上していくことを可能とする者である必要があると考えています。

当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。また、当社は、当社株式について大量買付がなされる場合、これが当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。

しかしながら、株式の大量買付の中には、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。また、当社株式の大量買付を行う者が当社の企業価値の源泉を理解し、これらを中長期的に確保し、向上させられるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。

当社においては、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に取り組んでまいる所存であり、当社株式等の大規模買付行為が行われる際には、大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間と情報の確保に努める等、関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。

特に、当社においては、放送法で定める外国人等（(ⅰ)日本の国籍を有しない人、(ⅱ)外国政府又はその代表者、(ⅲ)外国の法人又は団体、(ⅳ)前記(ⅰ)から(ⅲ)に掲げる者により直接に占められる議決権の割合が総務省令で定める割合以上である法人又は団体）の有する当社の議決権について、(ⅰ)から(ⅲ)に掲げる者により直接に占められる議決権の割合とこれらの者により上記(ⅳ)に掲げる者を通じて間接に占められる議決権の割合として総務省令で定める割合とを合計した割合が20％以上となる場合には、放送法によって認定放送持株会社の認定が取り消されることとなります。当社においては、そうした事態に陥らないように、関係法令の許容する範囲内において、適切な処置を講じるよう努めてまいります。

(２) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性 14名　女性 1名　(役員のうち女性の比率 6.6％)