島原鉄道株式会社 有価証券報告書 2024年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第181期の期首から適用しており、第181期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２．第179期、第180期及び第181期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第182期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第179期、第180期及び第181期の自己資本利益率は、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

４．株価収益率については、当社は非上場であるため記載しておりません。

５．第183期より連結財務諸表を作成しておりませんので、第183期の連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第181期の期首から適用しており、第181期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２．第179期、第180期及び第181期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第182期及び第183期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第179期、第180期及び第181期の自己資本利益率は、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

４．株価収益率については、当社は非上場であるため記載しておりません。

５．第182期まで連結財務諸表を作成しておりますので、第182期までの営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

(最近５年間の株主総利回りの推移)

当社株式は金融商品取引所又は認可金融商品取引業協会に非上場、非登録のため、該当事項はありません。

(最近５年間の事業年度別最高・最低株価)

当社株式は金融商品取引所又は認可金融商品取引業協会に非上場、非登録のため、該当事項はありません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社（島原鉄道㈱）及び関係会社１社で構成されており、その内訳は親会社１社（長崎自動車㈱）であります。

当社は2024年２月28日付にて完全子会社であった島鉄観光㈱を株式譲渡したことにより、連結子会社が存在しなくなりました。なお、島鉄観光㈱が営んでいた広告事業を廃止し、当社が同社の顧客を引継ぎ、同事業を開始しております。

当社の営んでいる主な事業内容をセグメントに関連付けて示すと次のとおりです。

〔事業系統図〕

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

前事業年度において完全子会社であった島鉄観光㈱は、2024年２月28日付で株式譲渡を実施いたしました。これにより、連結子会社が存在しなくなったため、当事業年度末における連結子会社の該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

2024年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であります。臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人数を外数で記載しております。

２．平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与は、正社員（168人）にて算出しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．従業員は現在満60歳の３月末日及び９月末日をもって、定年としております。ただし、会社が必要と認めたときは延長することがあります。

(2) 労働組合の状況

当社の労働組合は、1946年１月19日に結成の島原鉄道労働組合（日本私鉄労働組合総連合会に属し、組合事務所を長崎県島原市弁天町２丁目7139番地６におく。）を有しております。

労使関係は円滑に推移しており交通事業の使命達成に努力しております。

2024年３月末日現在の上記労組の組合員数は次のとおりであります。

島原鉄道労働組合(私鉄総連系)　　　　    　　  127名

(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社は、常時雇用する労働者数が300人以下であり、「管理職に占める女性労働者の割合」「男性労働者の育児休業取得率」「労働者の男女の賃金の差異」について「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づく公表項目として選択していません。

このため、これらに関する記載を省略しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（1）経営方針

当社は、地方公共交通運輸業を中心として、地域の生活に貢献するとともに、企業としての継続的な展開を図り、社会的信用を獲得することを経営の基本方針としております。

（当社の使命）

「人と人、街と街を結ぶ企業として、島原のくらしを支え、社会の繁栄に貢献する。」

（経営理念）

① 安全と安心

安全をすべてに優先し、信頼される企業をめざします。

② 感謝のこころ

お客様の目線に立ち、おもてなしの心でサービスを提供します。

③ 仕事への誇り

働く喜びを実感できる、活力ある企業風土を大切にします。

④ 地域とともに

島原のみらいを創造し、地域とともに歩みます。

（2）中長期的な経営環境

当社を取り巻く経営環境は、人口減少や少子高齢化が進む中、円安基調による物価高騰などにより、今後も厳しい状況が続くものと思われます。

さらに、慢性的な鉄道・バスの運転士不足に加えて、働き方改革関連法が施行され、現状の運行ダイヤの維持はますます困難になると思われます。

(3) 優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題

本県経済は、観光業やサービス業を中心にやや改善の動きが見られるものの、厳しい状況が続いております。とりわけ当社が基盤とする鉄道事業や自動車運送事業は、沿線地域の人口減少に伴い輸送人員が減少傾向にある中、円安基調による物価高騰などにより、今後も厳しい状況が続くものと思われます。

このような状況のもと、「島原鉄道活性化検討部会」では、島原半島地域における持続可能な公共交通のあり方について協議が始まっており、当社としても地域の足を守るべく、最大限努めてまいります。

また、本年はインバウンドをはじめとする観光需要のさらなる回復が見込まれることや、島原城築城400年記念イベントも開催される中、観光列車や高速バスを中心とした営業強化や九州MaaSへの参画など、島原半島への誘客拡大に向け関係自治体とも連携しながら積極的に取組んでまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社のサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（1）ガバナンス

人材育成及び社内環境の整備に関して、各事業の管理者及び人事担当者並びに経理担当者が協議を行い、経営会議を通じて取締役及び監査役へ報告しております。

（2）戦略

当社における、人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。

人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略

(人材の育成方針)

当社では、後継者育成による持続可能な事業運営を確保すべく、専門知識の習得を目的として、事業別に以下の取り組みを行っております。

①鉄道事業

運転士育成、技術教育の実施、ドライブレコーダーを活用した運転指導、列車添乗調査に基づく指導

②自動車運送事業

大型二種免許取得制度の活用、優良運転者の表彰、ドライブレコーダーを活用した運転指導

③船舶運航事業

新入社員及び職務変更者への教育教材のマニュアル化

(社内環境整備方針)

当社では、労働者不足問題を抱えており、新卒及び中途採用に加え、退職者の抑制が急務となっております。このような課題に対処すべく、計画期間を2020年4月から2025年3月までの5カ年と定め、以下の社内環境を整備しております。

①次世代育成支援への取り組み

従業員が仕事と子育てを両立させることができ、全員が働きやすい環境をつくることによって、すべての従業員がその能力を十分に発揮できるよう努めてまいります。具体的には、次のとおりの取り組みを行っております。

a. 男性社員も育児休業を取得することができることを周知

b. 休業者に対して社内報等の情報を提供

c. 産前産後休業や育児休業、育児休業給付、産前産後・育休中の社会保険料免除など制度の周知や情報の提供

②女性活躍推進法に基づく行動計画

ワークライフバランスの充実と男女ともに活躍できる職場環境の整備により、女性の活躍をさらに推進するため、次のように行動計画を策定しております。

a. 職場と家庭の両方において男女がともに貢献できる風土づくり

(a) 従業員全員に対しワークライフバランスの理解と促進

(b) 仕事と家庭を両立していくための各種制度の見直しと利用促進

(c) 年次有給休暇の取得によるワークライフバランスの確立

b. バス運転士の女性の割合の増加

(a) 女性運転士が働きやすい職場環境作りについて現状把握を実施

(b) 女性運転士が働きやすい多様な勤務形態の検討会を実施

（3）リスク管理

当社において、リスク管理は、現場監督者及び各事業の事業管理者が行うことを基本とし、全社的なリスク、サステナビリティに係るリスクの識別、優先的に対応すべきリスクの絞り込みについては、各事業管理者が人事担当者と詳細な検討を行い、情報を共有しております。また、当該リスクが当社に与える財務的影響については、各事業管理者及び人事担当者が経理担当者と協議し、重要と認識されたリスクについては、経営会議を通じて、取締役及び監査役へ報告、監督されます。

リスクの内容については、「３ 事業等のリスク」をご参照ください。

（4）指標及び目標

人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標

当社では、上記「(2) 戦略」において記載した、人材育成方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響の可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。なお、当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1) 全事業

　広範囲に及ぶ流行病や大規模な自然災害等の異常事態が当社の想定を超える規模で発生し、事業運営が困難になった場合、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 鉄道事業
・事故・災害等
  当社は、「安全をすべてに優先し、信頼される企業をめざします。」を経営理念の第一に掲げ、事業に使用する鉄道車両、建物（駅舎）や踏切などでの安全優先を経営上の使命としております。安全対策として定期的に「安全推進委員会」を開催し、事故防止の徹底に努めるとともに、保安施設や防災設備の整備・管理にも努め、危機管理体制の構築に取り組んでおります。しかしながら、事故や火災のほか地震等の自然災害が発生した場合、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
 
・少子高齢化、過疎化等による輸送人員の減少
  島原半島においては、少子高齢化や過疎化が進んでおり、今後も就業・就学人口が減少することが予想されています。少子高齢化及び過疎化の進行は、当社の鉄道事業の輸送人員の減少を招くなど、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

・原油相場の動向
　鉄道事業における燃料は軽油であり、原油価格の高騰又は高止まりによる軽油単価の引き上げは、当社の業績に大きく影響を及ぼします。軽油の購入については、調達コストの平準化・削減に努めておりますが、今後の世界の景気動向、産油地域の情勢、米国を中心とする在庫水準、投機資金の再流入等により軽油購入単価が再び高騰した場合、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
 
(3) 自動車運送事業
・補助金
　乗合バス事業においては、不採算路線であっても補助金制度を活用しながら社会的要請の高い路線運行を維持しております。将来、補助金制度の廃止や一部削減が行われた場合、路線廃止等による事業規模の縮小、それによる社会的信用の低下及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。　　　
 
・少子高齢化、過疎化等による輸送人員の減少
　島原半島においては、少子高齢化や過疎化が進んでおり、今後も就業・就学人口が減少することが予想されています。少子高齢化及び過疎化の進行は、当社の自動車運送事業の輸送人員の減少を招くなど、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

・法的規制及び重大事故
　自動車運送事業は、道路運送法などの規制を受けております。事業の最大の使命である安全輸送については、運行管理体制の確立や乗務員の勤務管理、健康管理、教育などを徹底することにより、事故防止に全力を注いでおります。しかしながら、不慮の重大事故や法令違反が発生した場合、社会的信用失墜による利用者の減少、及び行政処分により新たな事業計画が抑制されるなど、将来の収益性を低下させ、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

・原油相場の動向
　自動車運送事業における燃料は軽油であり、原油価格の高騰又は高止まりによる軽油単価の引き上げは、当社の業績に大きく影響を及ぼします。軽油の購入については、調達コストの平準化・削減に努めておりますが、今後の世界の景気動向、産油地域の情勢、米国を中心とする在庫水準、投機資金の再流入等により軽油購入単価が再び高騰した場合、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4) 船舶運航事業
・重大な事故
  当社は、「安全をすべてに優先し、信頼される企業をめざします。」を経営理念の第一に掲げ、事業に使用する船舶や建物などでの安全優先を経営上の使命としております。安全対策については、法定点検はもとより、必要に応じ設備の点検を実施しております。また、定期的に「安全推進委員会」を開催し、事故防止の徹底に努めるなど、緊急事態にも適応できる体制を構築しております。しかしながら、船舶や建物での不測の事故が発生し、人命・財産に関わる重大な事故事件が発生した場合、あるいは油濁等の環境汚染が認められ搬出や浄化の必要が生じた場合、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
 

 (5) ホテル事業
・法的規制
　ホテル事業は宿泊施設では旅館業法、レストラン等の飲食施設は食品衛生法の規制を受けております。各規制を遵守するとともに、殺菌、消毒、清掃等を定期的に実施し、各施設の衛生管理及び設備の保守管理に万全を期しております。しかしながら、飲食施設での食中毒、宿泊施設での火災等不測の事態が発生した場合、処分対象となり、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
 

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

2024年２月27日に提出した臨時報告書に記載のとおり、当社は、連結子会社「島鉄観光株式会社」の株式を2024年２月28日に長崎県内の企業に譲渡いたしました。これにより、連結対象の子会社がなくなったため、従来連結で行なっておりました開示を個別開示に変更いたしました。

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は、次のとおりであります。

①  財政状態及び経営成績の状況

（財政状態）

資産合計は6,699,152千円（前年同期比 3.8%減）となりました。これは、主に未収金が287,514千円減少したこと等によります。
　負債合計は3,258,393千円（前年同期比 13.6%減）となりました。これは、主に短期借入金が125,576千円、設備支払手形が248,434千円及び長期借入金が192,388千円減少したこと等によります。
　純資産合計は3,440,759千円（前年同期比 7.7%増）となりました。これは、当期純利益220,123千円の計上により利益剰余金が改善したこと等によります。
 

（経営成績）

当事業年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症が５類へ移行したことで経済活動の正常化が進みましたが、不安定な国際情勢及びエネルギー価格の高騰や物価高により、先行き不透明な状況が続きました。

当地域においても、中止されていたイベントの再開やインバウンド需要の回復などにより、人流はコロナ禍前に戻りつつあるものの、人口減少や少子高齢化、燃料費をはじめとする物価の高騰、深刻な人手不足など引続き厳しい経営環境となりました。

このような中、当社においては、国・県・関係自治体から事業継続のための各種助成金などの支援を受けながら、ダイヤ改正や燃料節約運転など運行の効率化と観光列車や高速バスの充実など観光需要の取込みに努めました。

また、厳しい経営状況が続いていた島鉄観光株式会社については、株式譲渡を行い当社の子会社ではなくなりました。

この結果、営業収入は1,705,243千円（前年同期比4.6％増）、営業損失は95,634千円（前事業年度は営業損失111,880千円）、経常損失は79,786千円（同　経常損失97,916千円）となり、当期純利益は220,123千円（前年同期比 480.9％増）となりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

なお、前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。したがって、前事業年度との比較分析は行っておりません。

1.鉄道事業

鉄道事業は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い、お客さまの利用は回復傾向で推移しましたが、慢性的な要員不足に加え、原油価格をはじめとする原材料費の高騰、車両の老朽化による修繕費の増加など厳しい状況となりました。

このような中、国・県・関係自治体から事業継続のための各種助成金などの支援を受けながら、観光列車「カフェトレイン」の営業強化などにより収益の確保に努めました。

当事業年度の輸送人員は定期外514千人、定期615千人、合計1,129千人となりました。

その結果、営業収入は548,272千円、営業費用は667,801千円となり、営業損失は119,529千円となりました。

2.自動車運送事業

乗合バス事業は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い、高速バスについては堅調に推移しましたが、路線バスについては学生利用の減少と慢性的な要員不足に加え、原油価格をはじめとする原材料費の高騰、車両の老朽化による修繕費の増加など厳しい状況となりました。

このような中、国・県・関係自治体から事業継続のための各種助成金などの支援を受けながら、運行ダイヤの見直しや燃料節約運転の推進により経費削減に努めました。

貸切バス事業は、地域団体のバス輸送や私立高校のスクールバス中心の運行となりました。
　主力事業である乗合バス事業の当事業年度の輸送人員は1,236千人となりました。
　その結果、営業収入は598,265千円、営業費用は613,873千円となり、営業損失は15,607千円となりました。

3.船舶運航事業

船舶運航事業は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い、お客様の利用は回復傾向にあるものの、原油価格をはじめとする原材料費の高騰や施設の老朽化による修繕費の増加などにより厳しい状況となりました。

このような中、国・県・関係自治体から事業継続のための各種助成金などの支援を受けながら、お客様へのサービス向上、経費の削減に努めました。

当事業年度の輸送実績は144千人、航送台数は115千台となりました。

その結果、営業収入は347,035千円、営業費用は383,744千円となり、営業損失は36,709千円となりました。

4.ホテル事業

　ホテル事業は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い、ビジネス需要やスポーツイベントの再開などにより堅調に推移しました。加えて宿泊料金の改定を行いました。

当事業年度の宿泊者数は26千人、客室稼働率は72.9％となりました。

その結果、営業収入146,029千円、営業費用は116,024千円となり、営業利益は30,004千円となりました。

5.不動産賃貸事業

　不動産賃貸事業は、主に社有地をイオン九州株式会社に賃貸しております。 

その結果、営業収入は54,703千円、営業費用は5,969千円となり、営業利益は48,733千円となりました。

6.その他事業

　その他事業は、広告事業と物販事業が含まれております。

　広告事業につきましては、2024年２月に島鉄観光株式会社から事業を譲り受けました。

　また、物販事業は、沿線地域とのコラボ商品やグッズ等の販売などを中心に行いました。

　その結果、営業収入は10,937千円、営業費用は13,463千円となり、営業損失は2,526千円となりました。

②　キャッシュ・フローの分析

　前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。したがって、前事業年度との比較分析は行っておりません。

　当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ33,990千円減少し、当事業年度末残高は322,061千円となりました。

　当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は156,485千円となりました。これは主に税引前当期純利益に減価償却費等を加減算した結果によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果獲得した資金は128,053千円となりました。これは主に固定資産の取得による支出、補助金の受入れや関係会社株式の売却によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は318,530千円となりました。これは主に借入金の返済によるものです。

③　生産、受注及び販売の実績

　a. 生産実績

当社では、生産を行っておりませんので省略します。

  b. 受注実績

当社では、受注生産を行っておりませんので省略します。

  c. 販売実績

当事業年度におけるセグメント別の販売実績については、「第５ 経理の状況　１ 財務諸表等　(１)財務諸表　注記事項（セグメント情報等）　セグメント情報　３.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報」と同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社の当事業年度の経営成績等は、営業収入1,705,243千円（前年同期比 4.6%増）となりました。一方、営業費用は、1,800,878千円（前年同期比 3.4%増）となりました。

その結果、営業損失は95,634千円（前事業年度は営業損失 111,880千円）となり、当期純利益は220,123千円（前年同期比 480.9%増）となりました。

なお、セグメントごとの営業収入及び営業損益については、前掲の「(1) 経営成績等の状況の概要　① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
 

a.経営成績等に重要な影響を与える要因について

当社の主体である交通運輸事業の経費の主なものは燃料費であり、原油価格の高騰は、経営成績等に重要な影響を与えます。よって、燃料仕入単価をいかに抑えるかが経営戦略上重要となります。
 

b.戦略的現状と見直し

当社は、燃料の共同仕入による燃料費コストの圧縮、抑制に加え、整備などの徹底と運行（運航）の効率化により経費削減に努め、効率的な経営を目指します。

c.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。　

1.鉄道事業

鉄道事業の課題は、人口減少や少子高齢化による輸送人員の減少に加え、原油価格をはじめとする原材料費の高騰、車両の老朽化による修繕費の増加や人員不足による減便など今後も厳しい状況が続くものであると認識しております。

引続き、需要に応じたダイヤ改正を実施し、運行ダイヤの適正化に努め、今後の動向を見据え、より一層の営業活動を強化するとともに、更なる収支バランスの改善を図ってまいります。

2.自動車運送事業

自動車運送事業の課題は、人口減少や少子高齢化による輸送人員の減少に加え、原油価格をはじめとする原材料費の高騰、車両の老朽化による修繕費の増加や人員不足による減便など今後も厳しい状況が続くものであると認識しております。

引続き、免許取得制度やジョブリターン制度の活用等による運転士の確保とともに、安全安心を最優先に、需要に応じたダイヤ改正を実施し、運行ダイヤの適正化に努め、事業の継続を図ってまいります。

3.船舶運航事業

船舶運航事業の課題は、現在使用している設備について、安全性の観点からも更新を検討する時期と認識しております。今後の動向を踏まえ、検討を進めてまいります。

4.ホテル事業

ホテル事業は、ビジネス需要やスポーツ関連需要を取り込むべく、営業活動の強化を図ってまいります。

5.不動産賃貸事業

不動産賃貸事業は、イオン九州株式会社や鉄道事業、自動車運送事業等との連携強化を図ってまいります。

6.その他事業

その他事業は、新商品の開発・販売や営業活動の強化を図ってまいります。

d.経営者の問題認識と今後の方針について

当社を取り巻く経営環境は、人口減少や少子高齢化が進む中、円安基調による物価高騰などにより、今後も厳しい状況が続くものと思われます。

さらに、慢性的な鉄道・バスの運転士不足に加えて、働き方改革関連法が施行され、現状の運行ダイヤの維持はますます困難になると思われます。

このような経営環境において、当社は、経営に関する諸問題に対する意識を経営陣だけにとどめず広く社内全般で共有し、問題解決に全社員で取組み、速やかに解決する所存であります。

②　資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社の資金需要のうち主なものは、鉄道事業、自動車運送事業及び船舶運航事業等に係る設備資金のほか、売上原価、販売費及び一般管理費等に係る運転資金であります。

設備資金については、自己資金、補助金及び長期借入金による資金調達を基本とし、また、運転資金については、自己資金、親会社によるキャッシュ・マネジメント・システム（ＣＭＳ）及び金融機関からの短期借入金を基本としております。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表の作成にあたり、資産、負債及び報告期間における収益、費用の報告数値に影響を与える見積りを行わねばなりません。これらの見積りは、過去の実績等に基づき合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。

なお、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定につきましては、「第５ 経理の状況　１ 財務諸表等　（１）財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

a.減損会計における将来キャッシュ・フロー

減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローの見積りに当たり、過去のトレンド及び予算数値などを考慮して見積もっております。当該見積りには、地域人口統計の変動率の見込みなどの仮定を用いております。

b.退職給付債務の算定

当社の退職給付費用及び債務は、割引率・昇給率等数理計算上で設定される条件に基づき算出されております。したがって、制度又は条件に変更が生じた場合に、退職給付費用及び債務に影響を及ぼす可能性があります。

c.鉄道車両に係る耐用年数

当社は税法に規定する耐用年数を基調としつつも、鉄道車両の使用状況を勘案し、当該車両の耐用年数を経済的耐用年数30年としております。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

　当社の当事業年度の設備投資総額は117,208千円となりました。

その主なものとして、次のとおり設備投資を実施いたしました。

○鉄道事業では、諫早駅用地及び駅舎の取得や枕木交換・レール交換・踏切保安設備工事等79,945千円の設備投資を実施しました。

○自動車運送事業では、乗合バス音声合成付き運賃表示器10台等20,728千円の設備投資を実施しました。

○ホテル事業では、駐車場用地13,165千円を取得しました。

　なお、輸送能力等に重要な影響を及ぼすような固定資産の売却撤去又は滅失はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社における主要な設備は、以下のとおりであります。

2024年３月31日現在

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

　(注)完成後の増加能力については、合理的に算定できないため記載しておりません。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

　(注)会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金の額を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。

(5) 【所有者別状況】

2024年３月31日現在

(6) 【大株主の状況】

2024年３月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2024年３月31日現在

② 【自己株式等】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。

３ 【配当政策】

当社は、配当については、業績に対応した配当を行うことを基本としつつ、企業体質の強化と今後の事業展開に備えるための内部留保の充実などを勘案して決定する方針を採っております。

当期におきましても、主に鉄道事業・自動車運送事業において交通環境の悪化、少子化傾向による需要者減、老朽化した設備の更新など依然として厳しい経営環境にありますので、無配を継続いたします。

なお、剰余金の配当に関する当社の基本方針は、年１回の期末配当を行うこととしております。この剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　企業統治に関する事項

イ　会社の機関の基本説明

 当社は、監査役制度を採用しており、取締役６名、監査役１名の体制となっております。

ロ　会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

ａ.　取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

1）コンプライアンスマニュアルを策定し、全社員に周知させることにより、社内における法令遵守の徹底を

図ることとしております。

2）コンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、社内のコンプライアンスの状況を把握し、適切な指示等

を行うことで業務運営の適切性の確保に努めております。

3）不正行為等の早期発見と速やかな是正を行うために、常勤役員を内部通報窓口と定め、コンプライアンス

　 体制の充実に努めております。

ｂ.　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制　

1）各種議事録、決裁文書等、職務の執行・意思決定に係る重要書類は、法令等に従い文書で保存管理してお

ります。

2）取締役及び監査役は、常時、これらの文書等を閲覧できるものとしております。

ｃ.　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

1）取締役会は、会社の業務内容、財務内容等を勘案し、経営方針を定め全社員に周知させております。　

2）取締役会のほかに、経営の重要案件についての意思決定機関として、常勤役員で構成する経営会議を定期

的に開催し、業務の執行状況の管理と改善策の指示を行い、会社の円滑な業務運営を図っております。

3）定期的に内部監査を実施することにより、業務の適切性及び有効性を確保しております。

ハ　取締役の定数

　当社の取締役は15名以内とする旨、定款に定めています。

ニ　取締役の選任決議要件

　当社は、取締役の選任の決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨、定款に定めています。

ホ　株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会の特別決議の定足数をより確実に充足できるよう定足数を緩和することを目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めています。

②　リスク管理体制の整備の状況

イ　営業推進及び経営展開に伴うリスクに関しては、コンプライアンス・リスク管理委員会においてその管理規程

に基づいてリスクの管理及び軽減を図り、適宜取締役に報告しております。

ロ　事故及び災害等の予防に関しては、安全推進委員会において対応しております。

③　役員報酬の内容

当事業年度における当社の役員報酬は以下のとおりであります。

(注) １. 上記のほか使用人兼務取締役の給与が 8,740千円支給されています。

２. 上記金額には役員退職慰労引当金繰入額及び役員報酬相当負担金を含めております。

④　取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を年６回開催しており、個々の取締役及び監査役の出席状況については次のとおりであります。

取締役会における主な検討内容は、以下のとおりです。

イ　2022年度決算の収支見込み及びキャッシュ・フロー見込みについて

ロ　2023年度基本計画、設備投資計画及びキャッシュ・フロー計画について

ハ　第182期事業報告及び計算書類について

ニ　第182期定時株主総会招集について

ホ　島鉄観光株式会社の株式譲渡について

ヘ　親会社に対する借入金の一部弁済及び担保物件の入替えについて

(2) 【役員の状況】

　　　①　役員一覧

　　　　　男性7名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）