株式会社農協観光 有価証券報告書 2024年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

（注)１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　当社は非上場のため、株価収益率については該当事項がないため記載しておりません。

３　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

４　第32期、第33期及び第34期の自己資本利益率については、債務超過のため記載しておりません。

５　従業員数には３月末日付で退職した従業員を含みます。

６　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第33期の期首から適用しており、第33期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　当社は非上場のため、株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価、最低株価については該当事項がないため記載しておりません。

 ４　第32期、第33期及び第34期の自己資本利益率については、債務超過のため記載しておりません。

 ５　従業員数は３月末日付で退職した従業員を含みます。

 ６　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第33期の期首から適用しており、第33期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社（㈱コープサービス）で構成され、旅行業法に基づく国内・海外・インバウンド旅行の取扱いを主な内容とし、関連する旅行用品の販売、損害保険代理店業務等を展開しております。また、農福連携事業及び労働力応援事業として、労働力を必要とする全国の農家・農業法人と多様な労働力（企業・大学のボランティア、在籍出向、副業、短時間バイト、障がい者就労など）をマッチングして国内農業の発展と共生社会の実現を支援する事業に取組んでおります。

当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　特定子会社であります。

２　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３　(株)コープサ－ビスについては、資本金の額が当該提出会社の資本金の額の100分の10以上に相当します。

　　主要な損益情報等　①　売上高　      　343,425千円

　　　　　　　　　　　②　経常利益  　   　 66,377千円

　　　　　　　　　　　③　当期純利益　  　 42,637千円

　　　　　　　　　　　④　純資産額　   　 411,509千円

　　　　　　　　　　　⑤　総資産額　   　 527,237千円

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

令和６年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　当社グループは、単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。

３　従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

４　従業員数は３月末日付で退職した従業員を含みます。

５　前連結会計年度末に比べ従業員数が104名増加しております。主な理由は、営業力の強化および地域共創事業への対応のためであります。

(2) 提出会社の状況

令和６年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

３　従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

４　従業員数は３月末日付で退職した従業員を含みます。

５　前事業年度末に比べ従業員数が103名増加しております。主な理由は、営業力の強化および地域共創事業への対応のためであります。

(3) 労働組合の状況

提出会社および連結子会社では、労働組合は結成されておりません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

  ①提出会社

（注１）「女性の職業生活における活躍の推進に関する推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき

　　　　算出したものであります。

（注２）「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規

　　　　定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成

　　　　３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

　②連結子会社

（注１）「女性の職業生活における活躍の推進に関する推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき

　　　　算出したものであります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 
（１）経営環境

当連結会計年度のわが国の経済は、新型コロナウイルスの感染症法上の分類が「５類」に移行したこと、日経平均株価の34年ぶりの最高値更新等により景気回復への大きな期待が膨らむ一方で、資源価格の高騰や円安進行等による物価上昇により消費者マインドが低迷し、個人消費の伸び悩みの状況が続きました。

観光業界においては、コロナ禍での行動制限の解除や全国旅行支援の延長等により、日本から海外に出かける出国者数は低水準に止まったものの、国内旅行、訪日旅行については、ほぼコロナ禍前の水準にまで回復してきました。一方で、国内における急激な需要回復に対し、一部の観光地でのオーバーツーリズムの問題や観光業界の各分野での人手不足が深刻となっています。

このような状況のなか、当社は中期事業計画（５ケ年計画）をスタートし、お客さまをはじめとした全てのステークホルダーに選ばれる企業となることを目標に、既存の旅行事業を中軸としつつ、「地域の活性化と課題解決」に貢献する事業（地域共創事業・農福連携事業）に積極的に取組みました。旅行事業については、個人・小グループを中心とした手配旅行を中心に需要回復が進み、団体企画旅行については下期より徐々に回復傾向を見せ始めました。

地域共創事業については、ＪＡ全国連と連携した労働力応援、地域貢献活動等の事業連携を進めるとともに、中央省庁、自治体の公募案件にも積極的に取組みました。また、当社と日本航空とのアライアンス事業の一環として、「ＪＡたじま」と連携し、４月１日付で兵庫県但馬地域の活性化を目的とした地域事業拠点「ＪＪエリアセンター但馬」を設立し、農泊推進など人流の創出、地域産品の価値向上と活性化（６次産業化）等への取組みを開始しました。

事業開始から３年目になる農福連携事業は、事業呼称を「アグリンピア®」とし、国内農業の発展と共生社会の実現を目指し取組みを進めました。

一方で、経営基盤の強化に向け、適宜、費用支出の見直しを行うとともに、未収金の早期回収の徹底をはかり、期首時点での残高を超える資金を確保いたしました。

これらの取組みの結果、経常利益５億52百万円、親会社株主に帰属する当期純利益５億78百万円を計上し、平成29年度以来となる単年度黒字となりました。

（２）経営方針

業績回復のため、ＪＡ活動支援事業に加え、既存事業の延長線上にある成長分野（一次産業や地域が抱える課題解決に貢献する農泊事業や地域共創事業の取組み）や確実に需要のある分野（首都圏需要・Ｗｅｂ販売等による個人旅行）に取組み、旅行事業に限定しない自然災害や疫病等の外的要因の影響を最小限に止めることができる経営基盤の確立を目指すこととし、下記の取組みを行っております。

①事業方針

令和６年度事業は「事業成長期」と位置づけ、更なる回復が見込まれる「ＪＡ活動支援事業」を主体に一定量の事業規模を担保しつつ、地域共創、リテール、国際交流、労働力応援、農福連携各事業の「事業基盤の確

立」と「生産性の向上」に努めます。また、手配・仕入センターの設置による手配業務の集約化や営業担当者

の増員を図るとともに、顧客データ分析に基づく計画化促進と「選択と集中」による営業効率の最大化（案件

獲得率の最大化）を進めます。

②人事戦略

多様化する働き方に対応し、自ら考え行動することで、自分自身で成長する人材を育てるための研修の実施や有能な人材採用に向けての「汎用的能力活用型インターンシップ」や「企業座談会」の実施、人事制度の見直しにより多様化する働き方での生産性向上や業務効率改善等の取組みを進めます。

（３）対処すべき課題

（２）に記載の経営方針を実行していくうえで、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。

①営業力の強化

限られた社員数での積極的な営業活動や地域共創事業等への計画的な取組みを進めるには若手社員や中途採用者の経験不足の早期解消と営業機会を増加する必要があります。そのため、支店や本社の地域共創事業部門

への営業担当者の増員や手配・仕入担当部署を全国７ケ所（うち１ケ所は仕入のみ）の設置による支店営業担

当者の営業機会の増加、支店内勤社員による営業サポート業務の向上に取組みます。

②社員の離職率の低減

　①の会社の将来や方針を明確に示し、社員のやりがいやモチベーション向上を図るとともに、多様化する働

き方に見合った人事制度改定に取組み、離職率の低減を目指します。

③資金の確保

　早期の資金回収の徹底を図ったことにより令和５年度は期末において期首残高以上の資金が確保できまし

た。事業回復により取扱高が増加してくると精算・送金の遅れが発生するリスクがあります。安定した経営基

盤を維持するため、キャッシュ・フロー経営をあらためて重視し、事前入金を徹底するとともに、未収金の早

期回収、後払い顧客管理等の周知徹底を行います。

④会社方針等の社内浸透の徹底

　コロナ禍を経て事業環境が大きく変化し、中期事業計画において「一次産業や地域が抱える課題解決に貢

献」する取組みを通じて業績を回復することとし、この計画達成のため「農業の価値を高める」「農業の魅力

を伝える」取組みを促進することとしました。一方で、コロナ禍での社員の離職や転籍、急激な事業回復に対

する新規・中途採用により、当社の経営方針および経営方針に基づく各種戦略とその背景をあらためて説明

し、社内認識の共有化と理解浸透を図る必要があると考えます。そのため、社員一人ひとりの業務遂行が戦

略・経営方針に繋がるような仕組みの構築を進めます。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)サステナビリティに関するガバナンスおよびリスク管理

①ガバナンスおよびリスク管理

当社グループは、「一次産業や地域が抱える課題解決に貢献」するため、従来の旅行事業に限定せず、地域共創事業や農福連携事業等６事業に取り組んでおります。これらの事業についての重点課題や取組みの進捗状況は定期的に経営会議にて報告・協議を進めており、取締役会に報告を行っております。

また、事業リスクの回避、低減のため、コンプライアンス機能を有する経営管理部を中心に管理体制を構築し、必要に応じて是正処置の実行、各種会議体での事例共有、経営会議での対策検討・指示を行っております。

（２）計画目標

当社は一次産業や地域が抱える課題解決に貢献する事業について、事業計画を立て目標達成することで貢献の有無の判断材料の一つとしております。令和６年度の目標値は以下のとおりです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　　　　　　　※営業収入目標（取扱高計画の計上基準がないため）

(3)人的資本（人材の多様性を含む）に関する指針及び目標

「一次産業や地域が抱える課題解決に貢献すること」（一次産業・地域の活性化）を目的として旅行事業に留

まらず地域共創事業をはじめとした広い事業領域に挑戦しています。これらの事業を通じて将来に向かって会

社を成長させるのは「人財」と考えております。多様化する働き方に対応しつつ、自分自身で成長できる人財

を育てることが当社の使命でもあり、下記の取組みを実行します。

（１）人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針

① 会社の方針・目的を明確に示し、自ら考え行動する自立した社員を育てるために「新入社員研修」や「フォローアップ研修」を実施、又地域共創事業や教育事業に特化した営業担当者研修の実施等、複雑化する事業に対応できる人財の育成を目指すとともに、多様化する働き方への理解と社員のやる気を高める働き方を目指した制度の改定を行います。管理職を対象とした「マネージメント研修」を実施し会社の方針・目的を深く浸透させます。

②当社の企業理念や事業内容、職場環境を知ってもらう機会としての「２DAYSお仕事体験」の実施や「採用直結型５DAYSインターンシップ」の実施により当社の事業をより深く理解し当社の経営方針に適う「人財」に応募いただけるように努めます。

③ 長く勤められる職場環境の構築と社員のモチベーション向上に向けて、令和６年４月より仕事が早く終了した社員は30分早く退社できる制度を導入、業務効率の向上を目指します。又令和７年度からの実施にむけて役割等級、評価、給与各制度の見直し等、多様化する働き方への課題検討を進めます。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、経営者が当社および当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、当社および当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努める所存であります。本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(１)外的要因に基づく事業低迷に関するリスク

地政学上のリスクや大規模地震、台風等による自然災害が発生した場合には旅行需要が長期間消滅し、業績および財政状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。そのため、旅行事業ほど外的影響を受けない事業の基盤確立に努めております。

(２)雇用に関するリスク

営業力の強化の一環として、営業担当者の採用を最優先としていますが、応募者と採用側のアンマッチにより営業を任せられる素質のある人材採用が難しくなる可能性があります。また、１店舗あたりの要員数が充分でない店舗では、人材育成が手薄となり早期離職に繋がるリスクが想定されます。そのため、会社全体の人事戦略として、人財育成と多様化する働き方に対応する施策の取組みを進めております。

(３)情報セキュリティに関するリスク

当社グループは、事業活動を通じてお客さまを始めとした個人情報を取得しております。営業先へのパソコンの持ち出しやＳＮＳ等による情報発信により情報漏えいの機会が増える可能性があり、情報漏えいが発生した場合は当社の企業価値や信用低下を招く可能性があります。そのため、プライバシーマークの更新に向けて外部機関の審査やシステムによる管理体制の構築をはじめ、規程類の整備や従業員への適正管理の徹底を図っております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 (１) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。当社グループは令和２年度、３年度と２期連続で債務超過となり、令和４年度末に優先株式発行により債務超過を解消した経緯にあります。このようななか当社は、令和５年度より中期事業計画（５ケ年計画）をスタートし、お客さまをはじめとした全てのステークホルダーに選ばれる企業となることを目標に、既存の旅行事業を中軸としつつ、「地域の活性化と課題解決」に貢献する事業（地域共創事業・農福連携事業）に積極的に取組みました。子会社である「株式会社コープサービス」については、新型コロナウイルスが「５類」に分類されたことに伴い、文化事業において延期していたイベント等がコロナ禍前に近い回復状況を示すとともに、旅行事業の回復にあわせ、旅行資材発注も増加し、収入計画達成に大きく貢献しました。

この結果、当連結会計年度の売上高が161億27百万円（前年同期比203.7％）、経常利益が５億52百万円（前連結会計年度は経常損失６億５百万円）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は５億78百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失６億24百万円）となりました。

事業部門の業績は次のとおりであります。なお、旅行部門は、提出会社に係る事業部門がその大半を占めるものであり、その他部門についても、ほぼ全部が提出会社に対するものであるため、以下提出会社の状況を記載します。

旅行事業については、当社の事業基盤である「ＪＡ活動支援事業」が徐々に再開し、地域での募集旅行や、視察研修旅行等の取組みが進みました。また、ＪＡ周年記念旅行や合併記念旅行、女性組織旅行、年金友の会等のＪＡ組織関連旅行も徐々に実施されました。

個人需要を対象とした「リテール事業」では、「商品企画センター」において様々な地域から個人・小グループのお客さまが集合し、他の参加者との交流も楽しめる混載型の募集旅行を企画し、約4,000名のお客さまにご参加いただきました。また、宿泊予約サイト「ｅ－たび日和」について契約施設数の増加をすすめ、次年度以降の販売拡大に向けた基盤整備を進めました。

「地域共創事業」については、全国的な公募案件の応札や首都圏域における教育事業の受注、「援農ボランティア」をはじめとした事業連携、訪日客向けの農業や農産物の魅力に触れる商品企画の造成等、事業領域の拡大に向けた取組みを進めました。

「アグリンピアⓇ事業（農福連携事業）」については、横浜市、焼津市に新たな農福ポートを設置する等、事業拠点を８ケ所に拡大しました。

上記の結果、提出会社の取扱高は302億28百万円（前年同期比163.1％）、売上高158億16百万円（前年同期比207.3％）、売上総利益46億60百万円（前年同期比180.0％）となりました。費用については、従業員数が計画から下回ったことによる人件費の削減や賃借料の減免措置や計画外支出の抑制等により、費用支出の削減をすすめ、経常利益５億７百万円（前年同期は経常損失６億63百万円の計上）、当期純利益５億54百万円（前年同期は当期純損失６億83百万円の計上）を計上しました。

 (２) 財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析

  ①資産及び負債

当連結会計年度末の資産合計は、主に現金及び預金、営業未収入金及び契約資産の増加により93億77百万円となり、前連結会計年度末に比較して４億円の増加となりました。一方、負債合計は、主に仮受旅行券、未払金の減少により67億55百万円となり、前連結会計年度末に比較して１億14百万円の減少となりました。

  ②純資産

当連結会計年度末の純資産は、26億21百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億14百万円の増加となりました。

この結果、自己資本比率は23.5％から28.0％となりました。また、１株当たり純資産額は11,342.05円増加し

△127,362.00円となりました。

③キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末に比べ２億62百万円増加し、52億66百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
　

(営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは５億30百万円の資金の増加（前連結会計年度は７億72百万円の資金の減少）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益５億51百万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは94百万円の資金の減少（前連結会計年度は、39百万円の資金の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出73百万円、無形固定資産の取得による支出21百万円によるものであります。

　(財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは１億73百万円の資金の減少（前連結会計年度は30億67百万円の資金の増加）となりました。これは、リース債務の返済による支出34百万円、長期借入金の返済による支出33百万円、配当金の支払額１億６百万円によるものであります。

④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

　特記すべき事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

令和６年３月31日現在

(2) 国内子会社

令和６年３月31日現在

(注) １　帳簿価額のうち「建物及び構築物」には、建物附属設備を含みます。

２　現在休止中の主要な設備はありません。

３　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

特記すべき事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

特記すべき事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)１．単元株制度を採用しておりません。

２．株式の譲渡制限に関する規定は次のとおりであります。

当社の発行する全部の株式について、会社法第107条第１項第１号に定める内容（いわゆる譲渡制限）を定めており、当該株式の譲渡による取得について取締役会の承認を要する旨を定款第８条において定めております。

３．Ａ種優先株式の内容

　１．Ａ種優先株式に対する剰余金の配当

（１）当会社は、令和５年４月１日（以下「優先配当開始日」という。）以降の日を剰余金の配当に係る基準日として剰余金の配当をする場合、当該剰余金の配当に係る基準日（以下「配当基準日」という。）の最終の株主名簿に記載または記録されたＡ種優先株式を有する株主（以下「Ａ種優先株主」という。）に対し、配当基準日の最終の株主名簿に記載または記録された普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）に先立ち、Ａ種優先株式１株につき、Ａ種優先株式１株に係る払込金額相当額（但し、Ａ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由があったときは、その比率に応じて、取締役会決議をもって適切に調整される。以下「Ａ種払込金額」という。）に年率３％を乗じて算出した額の金銭について、配当基準日が属する事業年度の初日（但し、配当基準日が優先配当開始日の属する事業年度に属する場合は、優先配当開始日とする。）（同日を含む。）から配当基準日（同日を含む。）までの期間の実日数につき、１年を365日（但し、当該事業年度に閏日を含む場合は366日）として日割計算により算出される額の配当金（以下「Ａ種優先配当金」という。）を支払う。但し、すでに当該事業年度に属する日を基準日としてＡ種優先株主に対してＡ種優先配当をしている場合、Ａ種優先株式１株当たりのＡ種優先配当金の額は、かかるＡ種優先配当の合計額を控除した額とする。

（２）当会社は、ある事業年度において、剰余金の額がＡ種優先配当金およびＢ種優先配当金の合計に不足する場合、Ａ/Ｂ種優先株主に対し、剰余金の額をＡ種払込金額およびＢ種払込金額で按分した額を配当金として支払う。

（３）ある事業年度において、Ａ種優先株主に対して支払ったＡ種優先株式１株当たりの剰余金の配当の額がＡ種払込金額に年率３％を乗じた額に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積する。

（４）Ａ種優先株主に対して、Ａ種優先配当金を超える剰余金の配当は行わない。

（５）Ａ種優先配当金の額の計算上生じた１円未満の端数は切り捨てる。

　２．取得請求権

（１）Ａ種優先株主は、当会社に対して、令和35年４月１日〔注：払込期日から30年を経過した日〕以降いつでも、その保有するＡ種優先株式の全部または一部を当会社が取得するのと引換えに金銭を交付することを請求することができる。但し、当該株主が保有するＡ種優先株式の内、1,000株については、Ｂ種優先株主の取得請求後であるか、またはＢ種優先株主の同意があれば、令和15年４月１日〔注：払込期日から10年を経過した日〕以降にいつでも、全部または一部を発行会社が取得するのと引換えに金銭を交付することを請求することができる。但し、本株式の内、1,000株については、Ｂ種優先株主の取得請求後またはＢ種優先株主の承諾後、令和15年４月１日〔注：払込期日から10年を経過した日〕以降にいつでも、全部または一部を発行会社が取得するのと引換えに金銭を交付することを請求することができる。なお、かかる請求は、対象とする株式を特定した書面を当会社に交付し行うものとする。

（２）Ａ種優先株式１株の取得と引換えに交付される金銭の額は、Ａ種払込金額と同等金額とする。

　３．取得条項

（１）当会社は、令和５年４月１日〔注：払込期日の翌々日〕以降いつでも、取締役会が別に定める日の到来をもって、金銭の交付と引換えにＡ種優先株主が保有するＡ種優先株式の全部または一部を取得することを請求することができる。

（２）Ａ種優先株式１株の取得と引換えに交付される金銭の額は、Ａ種払込金額と同等金額とする。

（３）当会社は、Ａ種優先株主よりＢ種優先株主を優先して（１）の請求を行うものとする。

　４．Ａ種優先株式の譲渡制限

　　当会社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を受けなければならない。

　５．Ａ種優先株式に対する残余財産の分配

（１）当会社は、残余財産の分配をする場合Ａ種優先株主に対し、普通株主に先立ち、かつＢ種優先株主への分配後に、Ａ種優先株式１株につき、Ａ種優先株式１株に係るＡ種払込金額と同等金額（以下「Ａ種優先残余財産分配金」という。）を支払う。

（２）Ａ種優先株主に対して、Ａ種優先残余財産分配金を超える残余財産の分配を行わない。

（３）Ａ種優先残余財産分配金の額の計算上生じた１円未満の端数は切り捨てる。

　６.株主総会の議決権

　    Ａ種優先株主は、当会社の株主総会において、議決権を行使することができない。

４.Ｂ種優先株式の内容

　１．Ｂ種優先株式に対する剰余金の配当

（１）当会社は、令和５年４月１日（以下「優先配当開始日」という。）以降の日を剰余金の配当に係る基準日として剰余金の配当をする場合、当該剰余金の配当に係る基準日（以下「配当基準日」という。）の最終の株主名簿に記載または記録されたＢ種優先株式を有する株主（以下「Ｂ種優先株主」という。）に対し、配当基準日の最終の株主名簿に記載または記録された普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）に先立ち、Ｂ種優先株式１株につき、Ｂ種優先株式１株に係る払込金額相当額（但し、Ｂ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由があったときは、その比率に応じて、取締役会決議をもって適切に調整される。以下「Ｂ種払込金額」という。）に年率３％を乗じて算出した額の金銭について、配当基準日が属する事業年度の初日（但し、配当基準日が優先配当開始日の属する事業年度に属する場合は、優先配当開始日とする。）（同日を含む。）から配当基準日（同日を含む。）までの期間の実日数につき、１年を365日（但し、当該事業年度に閏日を含む場合は366日）として日割計算により算出される額の配当金（以下「Ｂ種優先配当金」という。）を支払う。但し、すでに当該事業年度に属する日を基準日としてＢ種優先株主に対してＢ種優先配当をしている場合、Ｂ種優先株式１株当たりのＢ種優先配当金の額は、かかるＢ種優先配当の合計額を控除した額とする。

（２）当会社は、ある事業年度において、剰余金の額がＡ種優先配当金およびＢ種優先配当金の合計に不足する場合、Ａ/Ｂ種優先株主に対し、剰余金の額をＡ種払込金額およびＢ種払込金額で按分した額を配当金として支払う。

（３）ある事業年度において、Ｂ種優先株主に対して支払ったＢ種優先株式１株当たりの剰余金の配当の額がＢ種払込金額に年率３％を乗じた額に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積する。

（４）Ｂ種優先株主に対して、Ｂ種優先配当金を超える剰余金の配当は行わない。

（５）Ｂ種優先配当金の額の計算上生じた１円未満の端数は切り捨てる。

　２．取得請求権

（１）Ｂ種優先株主は、当会社に対して、令和15年４月１日〔注：払込期日から10年を経過した日〕以降いつでも、その保有するＢ種優先株式の全部または一部を当会社が取得するのと引換えに金銭を交付することを請求することができる。かかる請求は、対象とする株式を特定した書面を当会社に交付し行うものとする。なお、Ｂ種優先株主は、事前に他のＢ種優先株主の同意を得ることなくして、Ｂ種優先株式の取得請求権を行使しないものとする。また、Ｂ種優先株式の取得請求権を行使するにあたっては、Ｂ種優先株主間で別途合意した場合を除き、Ｂ種優先投資株主全員が各自が保有するＢ種優先株式数の割合に応じて同時に行使するものとする。

（２）Ｂ種優先株式１株の取得と引換えに交付される金銭の額は、Ｂ種払込金額と同等金額とする。

　３．取得条項

（１）当会社は、令和５年４月１日〔注：払込期日の翌々日〕以降いつでも、取締役会が別に定める日の到来をもって、金銭の交付と引換えにＢ種優先株主が保有するＢ種優先株式の全部または一部を取得することを請求することができる。

（２）Ｂ種優先株式１株の取得と引換えに交付される金銭の額は、Ｂ種払込金額と同等金額とする。

（３）当会社は、Ａ種優先株主よりＢ種優先株主を優先して（１）の請求を行うものとする。

（４）当会社は、第１項の定めによりＢ種優先株式の一部を取得する場合、Ｂ種優先株主を、そのＢ種優先株式の保有割合に応じて平等に扱うものとする。

　４．Ｂ種優先株式の譲渡制限

　　当会社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を受けなければならない。

　５．Ｂ種優先株式に対する残余財産の分配

（１）当会社は、残余財産の分配をする場合、Ｂ種優先株主に対し、普通株主およびＡ種優先株主に先立ち、Ｂ種優先株式１株につき、Ｂ種優先株式１株に係るＢ種払込金額と同等金額（以下「Ｂ種優先残余財産分配金」という。）を支払う。

（２）当会社は、残余財産がＢ種残余財産優先分配金の合計に不足する場合、Ｂ種優先株主に対し、残余財産をＢ種優先株主が保有するＢ種優先株式の保有割合に応じて按分した額を分配金として支払う。

（３）Ｂ種優先株主に対して、Ｂ種優先残余財産分配金を超える残余財産の分配を行わない。

（４）Ｂ種優先残余財産分配金の額の計算上生じた１円未満の端数は切り捨てる。

　６．株主総会の議決権

　　　Ｂ種優先株主は、当会社の株主総会において、議決権を行使することができない。

５.会社法第322条第２項に規定する定款の定めの有無

  会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 (注１)　減資による減少であります。

（注２） Ａ種種類株式　有償第三者割当

　　　　　　発行価格　　　1,000,000円

　　　　　　資本組入額　　　500,000円

　　　　　　割当先　　一般社団法人全国農協観光協会　5,000株

（注３） Ｂ種種類株式　有償第三者割当

　　　　　　発行価格　　　1,000,000円

　　　 　　 資本組入額　　　500,000円

　　　 　　 割当先　　全国農業協同組合連合会　　　　700株

　　　　　　　　　　　全国共済農業協同組合連合会　　700株

　　　　　　　　　　　農林中央金庫　　　　　　　　　700株

（注４） 会社法第447条第１項および第３項ならびに第448条第１項および第3項の規定に基づき資本金および資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。

(5) 【所有者別状況】

普通株式

令和６年３月31日現在

Ａ種種類株式

令和６年３月31日現在

Ｂ種種類株式

令和６年３月31日現在

(6) 【大株主の状況】

所有株式数別

所有議決権数別

普通株式

令和６年３月31日現在

(注)　残り26,936株は、一般社団法人全国農業協同組合中央会、株式会社ＪＡ新聞連、株式会社日本農業新聞、全国厚生農業協同組合連合会、一般社団法人家の光協会、北海道信用農業協同組合連合会、北海道厚生農業協同組合連合会、鳥取県信用農業協同組合連合会、宮崎県信用農業協同組合連合会、宮崎県経済農業協同組合連合会、共栄火災海上保険株式会社、ジェイエイ・アップル株式会社および487の農業協同組合が所有しております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

令和６年３月31日現在

② 【自己株式等】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】