平河ヒューテック株式会社（5821） 有価証券報告書 2024年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　２.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第81期の期首から適用しており、第81期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社19社により構成されており、電気・電子産業を支えるエレクトリックワイヤーの全般と光中継システム等の伝送・放送機器及び電線ケーブル技術を応用した医療チューブ等の製品の開発・設計・製造・販売・サービスを主たる業務としております。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

　なお、次の２事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。その他の事業については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(1）「電線・加工品」………このセグメントに含まれる品目は、機器用電線・加工品、ファインケーブル・加工品、電源コード・電源パーツ、ワイヤーハーネスであります。

また、主要な製品はスーパーコンピュータ・サーバ／ストレージ用ケーブル、医療機器用ケーブル、産業機械用ケーブル、半導体検査装置用ケーブル、車載用ケーブル、電源コード等であります。

機器用電線・加工品

…当社が製造・販売するほか、国内では四国電線㈱が製造・販売しております。アジアでは四国電線（東莞）有限公司が製造、SHIKOKU CABLE VIETNAM LIMITED、福泰克（連雲港）電子有限公司及びHEWTECH(THAILAND)CO.,LTD.が製造・販売、四国電線(香港)有限公司、上海河拓克貿易有限公司、福泰克香港有限公司及びHEWTECH(BANGKOK)CO.,LTD.が販売しております。また北米ではHIKAM AMERICA, INC.及びSHIKOKU CABLE NORTH AMERICA INC.が販売しております。

ファインケーブル・加工品

…当社が製造・販売するほか、アジアでは福泰克（連雲港）電子有限公司が製造、当社、上海河拓克貿易有限公司、台湾福泰克股份有限公司及びCONNPRO INDUSTRIES INC.が販売しております。また、HEWTECH PHILIPPINES CORP.が製造、当社が販売しております。

電源コード・電源パーツ

…国内では当社が製造・販売しております。

また、アジアでは福泰克(恵州)電子有限公司が製造して、上海河拓克貿易有限公司、台湾福泰克股份有限公司及び福泰克香港有限公司が販売しており、北米ではHIKAM AMERICA, INC.が販売しております。

ワイヤーハーネス

…国内では当社のほか㈱新潟電子が製造・販売しております。

アジアでは福泰克（連雲港）電子有限公司が製造・販売しており、上海河拓克貿易有限公司及び台湾福泰克股份有限公司が販売しております。また北米ではHIKAM ELECTRONICA
DE MEXICO, S.A. DE C.V.及びHIKAM TECNOLOGIA DE SINALOA, S.A. DE C.V.が製造して、HIKAM AMERICA, INC.が販売しております。

(2）「電子・医療部品」……このセグメントに含まれる品目は、デバイス機器・電子部品及び特殊チューブ・加工品等であります。

また、主要な製品は情報通信と放送の高速デジタル化に対応した放送用光中継器、スイッチングＨＵＢ、ＰｏＥスイッチＨＵＢ、ＥⅤ・ＰＨＥＶ用ＡＣ普通充電器、医療用特殊チューブや関連する加工品等であります。

デバイス機器・電子部品

…当社のほか、アジアでは福泰克（連雲港）電子有限公司が製造・販売しております。

北米ではHIKAM ELECTRONICA DE MEXICO, S.A. DE C.V.が製造して、HIKAM AMERICA, INC.が販売しております。

特殊チューブ・加工品

…当社が製造・販売するほか、HEWTECH PHILIPPINES CORP.及びHEWTECH(THAILAND)

CO.,LTD.が製造し、当社、HEWTECH(BANGKOK)CO.,LTD.及び福泰克香港有限公司が販売しております。

 ［事業系統図］
　　　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

    なお、当社以外はすべて連結子会社であります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。）であり、パート及び嘱託社員は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）であり、パート及び嘱託社員は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）であり、パート及び嘱託社員は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②連結子会社

　連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

③当社グループ

（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。ただし、在外連結子会社においては職務の内容及び責任の程度を踏まえ当該規定に準じて管理職数を算出しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理

　2000年に制定された当社グループ基本理念「わが社は、世界水準の製品を創り出すことにより、持続的な成長を遂げ、永遠の存在を目指す。」に基づき、持続可能性を最重要理念のひとつと考えております。取締役並びに執行役員等により構成される経営会議直轄の機関であり、経営会議により指名された委員長のもと、各部門から選出された委員12名により構成されるリスク管理委員会において、サステナビリティ関連のリスク及び機会を識別・評価し、経営会議に報告することで、適切に監視し管理する体制を構築しております。

(2）戦略

　当社グループは気候変動が国や地域を超えて深刻な影響を及ぼす問題であると認識しております。気候変動に関する戦略は「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク ⑪ 気候変動に関するリスク」に記載しております。

　また、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針として、当社グループは基本理念において「互いの価値を認め合う人々の集団」であることを定めております。多様な視点や価値観の存在が持続的な成長に必要不可欠なものであることを認識し、ジェンダー・国際性・職歴等の属性を問わず、女性、外国籍者、中途採用者の管理職への登用を進め、中核人材の一定の割合を占めております。

(3）指標及び目標

　当社グループは、基本理念として「1.　わが社は、国際社会に共生する一員であることを意識するとともに、法規等を遵守し、環境保全に努力する。」ことを掲げております。企業活動を行うにあたり、地域や国内といった限られた範囲だけではなく、広く国際社会の中において多種多様な存在とともに生きる一員であること念頭におきながら、活動に必要な各地の法令・制度を守り、人権の尊重、従業員の健康・労働環境への配慮や公正・適切な処遇、取引先との公正・適正な取引を実施すること、気候変動問題への配慮など必要な地球環境を保っていくことに努めております。

　サステナビリティに関する指標としましては、国際社会に共生する一員が負うべき責任として気候変動に対して取り組むべく、自社の排出する温室効果ガスの削減が必要であると考えております。2050年のカーボンニュートラルを目標とするべく、2025年3月期はスコープ１、スコープ２の排出量において前期比2.5％の削減を目標といたします。

　人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関する指標としましては、持続的な成長には会社の意思決定に多様な人材による見識が必要と考え、当社では女性の活躍を推進しております。2024年3月31日時点の当社グループの女性従業員の比率は58.6％でありますが、管理職に占める女性の比率は18.5%となります。従業員における女性の比率と管理職に占める女性の比率が同等となることを目標とし、引き続き女性の活躍推進に努めてまいります。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社が入手可能な情報等に基づいて判断したものであります。

① 事業環境について

　当社グループが関わる事業分野における製品の多様化／短命化に対し、当社グループは、製造／販売／技術一体となり、マーケット密着提案型で、マーケットニーズの先取りを図ることにより、対応いたしております。

また、海外品台頭による価格競争が激化している電源コード等の分野におきましては、中国を主とした海外生産への移管によるコスト削減／品質の強化の徹底により、対抗いたしております。なお、価格競争力のある高機能／高精度のケーブル等は国内生産、量産品は海外生産とグループ内分業体制は進んでおり、今後も同体制を強化することにより、マーケットニーズに対応いたしてまいります。

　顧客のＳＣＭ対応による小ロット／短納期要請に対しては、ＥＤＩ（電子データ交換）、ＶＭＩ（納入業者在庫管理）等を受け入れ、顧客ニーズの充足に努めております。顧客のグリーン調達に対する環境負荷物質管理については、製品の含有物質や材料調達先まで追跡できる管理システムを構築いたしております。

しかしながら、当社グループが関わる情報通信／半導体製造装置／放送／医療分野等における技術の進歩は激しく、顧客の購買政策の変化等が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

② 銅／石油製品の価格変動が業績に与える影響について

当社グループは、電線ケーブル等銅を主たる原材料とした製品を有しています。これらの製品の販売価格については、ロンドン金属取引所の市況価格を反映した銅建値に基づいて決定するという商習慣が広く普及しており市況価格変動リスクがあります。なお、銅の購入方法は、毎月末に必要数量を主要メーカー複数社等と価格交渉し、その時点で、一番安い価格を提示したメーカー等から購入しております。

石油化学製品類の原材料や副資材の調達については、当社の使用する代表的な非鉛ＰＶＣコンパウンドは自社配合品であり、当社の主要な購入先（海外関係会社含む）から適切なる価格で安定的に供給されております。

しかし、中長期にわたる市況価格上昇は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③ 為替レートの変動が業績に与える影響について

当社グループは、実需の範囲内でヘッジ取引を行い、外貨建取引における為替変動リスクの排除に努力いたしておりますが、完全に回避することは、困難であります。また、ヘッジ取引の一部は、時価法を採用いたしております。従って、為替レートの変動は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループの在外連結関係会社は、主に現地通貨建で個別財務諸表を作成しておりますが、連結財務諸表作成に際しては、円換算いたしております。従って、換算時の為替レートにより、個別財務諸表の各項目の現地通貨における価値が変わらなくとも、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。

④ 法的規制について

当社グループは、日本国内のみならず事業展開する各国において、事業の許認可、国家安全保障、独占禁止、通商、為替、租税、特許、環境等、様々な法的規制を受けております。

当社グループは、これらの法的規制の遵守に努めておりますが、将来これらの法的規制を当社グループが遵守できない場合、また、当社グループの営む各事業の継続に影響を及ぼすような法的規制が課せられる場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

特に、当社グループは、電気用品安全法の適用を受ける製品を製造販売しております。受検漏れのないように関係法令の遵守に向けた対応として、業務マニュアルや関連資料の整備、並びに年度計画に基づく受検業務を実施しておりますが、万が一、受検漏れが発生した場合、品質上の問題はありませんが、該当製品の出荷停止及び回収（廃棄）となり、かつ顧客の信用が失われ、業績に影響を及ぼす可能性もあります。

⑤ 外国における事業リスクについて

当社グループは、中国、フィリピン等に複数の生産拠点を有し、当社グループ主要製品を生産いたしております。その為、投資／金融／輸出入に関わる法制の変更、外資系企業に適用される法人税／増値税等の税制変更等は、当社グループの生産／事業運営に支障をきたす可能性があります。当社グループ連結関係会社の外貨建債権／債務、及び同売上（輸出）／仕入（輸入）は、為替レートの変動により、影響を受ける可能性があります。

⑥ 事故・災害に係るリスクについて

当社グループは、全ての生産設備を対象に定期的な設備点検を行っております。しかしながら、生産設備で発生する火災や停電を完全に防止することはできません。また、地震、津波、台風、洪水等の自然災害、テロ、戦争、感染症の蔓延等の事由により生産設備に被害を受け、操業が停止する可能性があります。

こうした災害に遭遇した場合、製品製造ができなくなり、顧客への製品納入の遅延、売上の低下及び修復費用等により、当社グループの業績に影響する可能性があります。

⑦ 製品の欠陥について

当社グループは、日本国内及び事業展開する各国において認められている品質管理基準に従って製品を製造しておりますが、将来にわたって全ての製品に欠陥が無く、製造物賠償責任請求及びリコール等に伴う費用が発生しないという保証はありません。当社グループは、製造物賠償責任請求については保険に加入しておりますが、最終的に負担する賠償額を全て賄えるという保証はなく、製品の欠陥が当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑧ 知的財産に係るリスクについて

当社グループは、製品等の開発、製造、販売、その他事業活動により、第三者の知的財産権を侵害しないよう、製品設計段階における特許調査等により、細心の注意を払っております。

一方、特許権、意匠権、その他知的財産権の取得により、当社グループが蓄積してきている特徴ある技術、ノウハウの保護に努めております。しかしながら、製品の精密化、製品技術の多様化、海外での事業活動の拡大等により当社グループの製品が、意図せず第三者の知的財産権を侵害した場合、販売差し止め、設計変更等に伴うコストにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。一方、第三者による当社グループの知的財産権侵害を完全に防止する事ができない可能性もあり、その場合、当社グループ製品が十分なる市場を確保できない可能性があります。また、当社グループが、製品を製造する場合、第三者の知的財産権が必要となる可能性もあり、その場合、不利な条件でのライセンス受容の可能性もあります。

⑨ 研究開発（新商品開発）について

当社グループは、今後成長が期待できる新規分野を慎重に選択し、人的・物的資源を継続的に投入し、新規製品開発を推進いたしております。

しかしながら、市場のニーズに合致し、資源の投入に見合った付加価値を生む魅力ある製品を継続的に開発できる保証はありません。その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性もあります。

⑩ 世界的な感染症流行に関するリスク

　世界的な感染症流行が発生した際は、経済・社会活動が政策的に制限されることにより、当社グループの生産活動の停止や物流の遅延といった影響が生じる可能性があります。

⑪ 気候変動に関するリスク

気候変動は国や地域を超えて深刻な影響を及ぼす問題であり、その抑制のため多くの国や地域で温室効果ガスの排出量削減等の政策や規制の導入が進むことで、追加の対策費用の発生や事業活動の大幅な見直し等により財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループが展開する国や地域の規制動向等を注視し経営への影響が最小限になるよう取り組むとともに、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）ガイダンスに沿ったシナリオ分析により、各リスクにおける事業戦略と財務影響に関して評価を行いました。

移行リスクにおいては、政策・法規制への対応や、脱炭素化によるエネルギー・原材料価格の上昇などが見込まれますが、財務影響は限定的と予想しています。環境保全に努めるべく、エネルギー使用量や主たる材料であるプラスチックの廃棄量削減を通し、二酸化炭素排出量削減や、コスト低減を推進してまいります。また、脱炭素化に伴う技術革新や低炭素社会への移行による既存技術の陳腐化は、高速大容量伝送に対する社会ニーズに及ぼす影響は大きなものでは無いと考えられることから、事業戦略への影響も限定的と予想しております。新たな規制が制定された場合にも対応できるよう、一層研究開発に注力いたします。

物理的リスクにおいては、自然災害の増加、とりわけ河川氾濫による製造拠点の浸水リスクの高まりが懸念されることから、建物、生産設備の浸水対策強化、他拠点での代替生産計画を策定してまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善から緩やかに回復しましたが、第3四半期以降、海外経済の下振れによる影響を受け足踏みがみられました。

　海外経済においては、米国は堅調に推移しておりますが、欧州では金融引き締めやエネルギー情勢に伴う影響により低調な動きとなりました。中国の不動産市場の停滞と個人消費の鈍化、中東情勢、ウクライナ紛争の長期化と、依然先行きが不透明となっております。

　当社グループを取り巻くエレクトロニクス業界におきましては、車載市場においては半導体や部材の調達難の解消から堅調に推移しました。半導体関連の設備投資は調整局面が続き、産業機器市場においても調整の動きが一層強まり、先行きが不透明な状況が続いております。

　このような状況のもと、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

（イ）財政状態

（資産）

　当連結会計年度末における流動資産は291億２百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億51百万円増加いたしました。主な増加は、現金及び預金が34億67百万円であり、主な減少は、売掛金が11億54百万円、原材料及び貯

蔵品が11億40百万円であります。有形固定資産は132億86百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億88百万円増加いたしました。主な増加は、建設仮勘定２億38百万円であります。

　この結果、総資産は、465億51百万円となり、前連結会計年度末に比べ22億82百万円増加いたしました。

（負債）

　当連結会計年度末における流動負債は55億34百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億89百万円減少いたしました。主な減少は、支払手形及び買掛金12億70百万円であります。固定負債は35億34百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億23百万円増加いたしました。主な増加は、長期借入金３億22百万円であります。

　この結果、負債合計は、90億68百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億66百万円減少いたしました。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産合計は374億83百万円となり、前連結会計年度末に比べ33億48百万円増加いたしました。主な増加は、為替換算調整勘定22億49百万円、親会社株主に帰属する当期純利益14億44百万円であり、主な減少は、剰余金の配当５億61百万円であります。

　この結果、自己資本比率は80.5％（前連結会計年度末は77.1％）となりました。

（ロ）経営成績

　当連結会計年度の業績につきましては、売上高は293億26百万円（前連結会計年度比9.0％減）となりました。売上高が減少したことにより、営業利益は16億67百万円（同46.3％減）となりました。円安による為替差益等により、経常利益は20億81百万円（同40.6％減）となりました。前年同期に発生しました固定資産売却益５億64百万円（特別利益）、為替換算調整勘定取崩額１億44百万円（特別損失）は無くなりましたが、当年度において訴訟関連損失４億35百万円が発生し、親会社株主に帰属する当期純利益は14億44百万円（同51.1％減）となりました。

　主なセグメント別の業績の概要は、以下のとおりです。

（電線・加工品）

　産業機器用ケーブルは全般的な生産設備への需要の落ち込みから売上が減少しております。半導体検査装置用ケーブルは半導体関連の設備投資抑制の動きが続き減少となりました。また、北米のエネルギー産業関連ケーブルは予定していた案件の失注や延伸があり大幅減少となりました。車載用ケーブルは堅調に推移し、医療用ケーブルは各医療機器向けが伸び増加となりました。以上により、売上高は248億24百万円（前年同期比11.7％減）となりました。売上の減少等により、セグメント利益は16億59百万円（同47.5％減）となりました。

（電子・医療部品）

　電子の分野において、EV用普通充電器は業務用車両のEV化需要により売上が増加しました。また放送機器においても放送局の建て替え需要により売上が増加しております。医療部品の分野では医療用特殊チューブの売上が微増となりました。以上により、売上高は44億70百万円（前年同期比9.3％増）となりました。売上が増加したことによりセグメント利益は８億45百万円（同8.4％増）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による資金の獲得42億円、投資活動による資金の支出13億48百万円、財務活動による資金の支出７億63百万円、現金及び現金同等物に係る換算差額の増加が６億32百万円となり、期首に比べ27億21百万円増加し、102億21百万円（前連結会計年度比36.3％増）となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、42億円の資金の獲得（前連結会計年度は15億97百万円の資金の獲得）となりました。主な増加要因は、棚卸資産の減少額19億99百万円、売上債権の減少額19億32百万円、税金等調整前当期純利益16億74百万円であり、主な減少要因は、仕入債務の減少額15億77百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、13億48百万円の資金の支出（同６億77百万円の資金の支出）となりました。主な増加要因は、定期預金の払戻による収入30億35百万円であり、主な減少要因は、定期預金の預入による支出34億61百万円、有形固定資産の取得による支出10億77百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、７億63百万円の資金の支出（同16億78百万円の資金の支出）となりました。主な増加要因は、長期借入による収入20億66百万円であり、主な減少要因は、長期借入金の返済による支出20億41百万円、配当金の支払額５億61百万円であります。

③　生産、受注及び販売の実績

（イ）生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）金額は製造原価によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

（ロ）受注実績

　当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

（ハ）販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は100分の10未満でありますので記載を省略しております。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであり

ます。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。

①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討の内容

　当社グループの経営成績は、電線・加工品、電子・医療部品における需要変動及び銅・石油価格等の変動、ま
た、当社グループが関わる製品群の多様化・短命化、価格競争の激化、顧客のグリーン調達強化等により影響を受けます。これらの状況を踏まえ、主に付加価値の高い製品は国内生産、量産品は海外生産と分業体制の強化、環境負荷物質のシステム管理体制の確立、高成長や安定した収益が見込まれる分野への経営資源の戦略的投入等により、競争力・収益力向上に努めております。
　なお、今後の見通しにつきましては、各国のインフレ抑制に向けた金融引き締めの影響、中国の不動産市場悪化による個人消費の低迷による減速、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の不安定化など、世界経済の見通しは不透明感を増しております。しかしながら当社の関連する市場において、IoTデバイスの拡大、AIの進化と普及などデジタル化の進展によりデータトラフィックは増大を続けており、当社の高速大容量伝送・高信頼性のケーブルを必要とする領域は拡大を続けております。車載用ケーブルにおいてはADAS機能の向上、電装化の進展により引き続き需要の拡大が見込まれます。また、脱炭素の取り組みを背景にエネルギー産業関連ケーブルも北米を中心に底堅い需要が見込まれます。

ａ．経営成績の分析

　経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等として、売上高、営業利益、経常利益等を重要な経営指標としております。

　北米向けのエネルギー産業関連ケーブルの売上は予定していた案件の失注や延伸があり大幅減少となりました。また、半導体検査装置用ケーブル及び産業機器用ケーブルも生産設備投資抑制の影響を受け売上は減少となりました。一方、車載用ケーブルは半導体不足から立ち直り、各自動車メーカーの生産回復もあり売上は堅調に推移しました。医療用ケーブルは各医療機器向けが伸び増加となりました。

　EV用普通充電器は商業店舗用等の業務用車両のEV化需要により売上は増加となりました。ネットワーク機器は専門用途品の売上が伸長しました。医療部品の分野では医療用特殊チューブの売上が微増となりました。

　以上の結果、売上高は293億26百万円（前連結会計年度比9.0％減）となりました。

　売上総利益は、エネルギー産業関連ケーブルの売上が大幅に減少したことへの対応が遅れたことで65億30百万円（同16.6％減）となりました。

　営業利益は、人件費、減価償却費及び手数料等の増加により販売費及び一般管理費が1億37百万円増加し、16億67百万円（同46.3％減）となりました。

　経常利益は、受取利息の増加等により20億81百万円（同40.6％減）となりました。

　特別利益には、投資有価証券売却益29百万円が含まれております。

　特別損失には、エネルギー産業関連ケーブルにおける係争に関する弁護士費用（訴訟関連損失）4億35百万円が含まれております。

　この結果、税金等調整前当期純利益は16億74百万円（同57.1％減）となり、法人税等合計を差し引いた親会社株主に帰属する当期純利益は、14億44百万円（同51.1％減）となりました。

ｂ．財政状態の分析

　当連結会計年度における財政状態の分析につきましては、「第２　事業の状況」の「４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概況　①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

ｃ．キャッシュ・フローの分析

　当連結会計年度における財政状態の分析につきましては、「第２　事業の状況」の「４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概況　②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

ｄ．資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループの主な資金需要は、運転資金及び設備投資資金等であります。これらの資金につきましては営業活動による収入のほか、安定的な支払能力を確保するため、資金繰りの状況や金融情勢を勘案し、銀行からの借入れにより調達しております。

②重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており、重要な会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、さまざまな項目について会計上の見積りを行う必要がありますが、特に以下の事項は、会計上の見積りの判断が当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。

（棚卸資産の評価）

　当社グループは、棚卸資産を収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により評価しております。当社は見込み生産を行うことがあり、保有期間が長期にわたる棚卸資産は、販売可能性等を勘案して評価損を見積り計上しております。これらの見積りは、将来の不確実な経済環境や顧客ニーズの変化により影響を受ける可能性があります。当連結会計年度末における棚卸資産の簿価は8,172百万円であります。

（固定資産の減損処理）

　当社グループは、固定資産のうち想定していた収益が見込まれなくなった事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上する方針であります。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。

６【研究開発活動】

　当社グループは、「世界水準の製品を創り出すこと」を研究開発におけるコーポレートミッションと定め、長年培ってきた電線・ケーブル押出技術（導体の上に絶縁体を被覆する技術）を応用した製品開発を重要なる柱として、技術変化の激しいデジタルエレクトロニクス分野に対応した高周波・高精度・高速伝送ケーブルの研究開発、次世代映像伝送システムに特化した装置やケーブルの開発、耐環境性や特殊機能を備えたスイッチングハブの開発、及び医療分野における高性能医療用特殊チューブ等の開発を、事業戦略や知財戦略等の視点を取り入れながら進め、今後の当社グループ事業の中核となる製品作りと事業創出に取り組んでおります。

　現在の研究開発は、インキュベータ的研究開発及び製品直結型の各事業部における研究開発で推進されております。

　当連結会計年度における各セグメント別の主な研究テーマ、成果は次のとおりであります。なお、当連結会計年度の研究開発費総額は183百万円となっております。

(1）電線・加工品事業における研究開発費は127百万円であります。

・高精度、高速伝送ケーブル開発

　近年IoTや生成AI (人工知能)の普及に伴い、ネットワークやコンピュータの要求性能の高まりや膨大な量のデータ処理に必要なインフラの進化並びに整備が急速に進んでいます。

一方で、データの転送速度の向上に伴い伝送ロスを低減するなどデータ伝送の課題は増えています。送信部の波形品質特性、ケーブルの特性品質等、すべてに高い性能が要求されます。そのため実際の設計では、測定器とシミュレーションを組み合わせた総合的な環境も重要となります。

　半導体テスタ用ケーブルは特に高精度、低減衰量、高速伝送が重要となります。そのため、高帯域（10G以上）の伝送特性・信頼性が求められ、その顧客ニーズを可能にする高い付加価値のあるケーブル・ASSY製品の実現に向けて、当社の技術力を活かし、積極的に開発活動に取り組んでおります。又、サーバ/ストレージ用の400Gbps対応ケーブル及びそのアッセンブリ品である、QSFP-DDを始め、ＦＡ及び医療向けマシンビジョンカメラ用の各種規格ケーブル（Camera Link-HS/長距離Camera Link/10G Camera Link-HS AOC/GigEVision/10GigE/USB3Vision(TYPE-C)/USB4AOC/CoaxPress/CoaxPress Over Fiber(AOC) & Repeater/12G-SDIなど）、民生用の各種規格ケーブル(HDMI2.1(8K伝送対応)/DVI/DisplayPort/USB3.2など）、光ファイバーのもつ広帯域という利点を活かした長距離伝送を行うアクティブ光ケーブル、その他車載電子機器用ケーブル、防水ケーブル、5G通信ケーブル、セキュリティ/デジタル機器ASSY等の開発・量産化を強化しております。第5世代移動通信システム（５G）アンテナ用同軸ケーブルの普及に伴い、高速の伝送を必要とする携帯端末が増えてきており、特に初期の通信5GはSUB6（6GHz以下）の周波数帯域でサービスを展開してきましたが、ミリ波（24～28GHz、米国40GHz近辺）を中心としたサービスへの移行期にあり、これに対応したケーブルの開発も進めております。

・医療用ケーブルの開発

　ＡＷＧ４２より細い極細同軸はＣＣＤ内視鏡やＡＷＧ４６より細い超極細のものは、超音波内視鏡などの医療用を中心として採用されております。当社は、特殊な銅合金導体をはじめ、素材レベルから検討を進め、精度・強度・機械特性・ノイズ・伝送特性等に優れた超極細同軸ケーブルの開発に取り組んで来ました。

今後の医療現場においては、超音波CT画像診断から実際の患部映像での診察要求が増加しております。当社は長年培った医療用ケーブル技術と超小型センサーの加工技術を融合し、新たな映像分野へも取り組んでおります。

・環境対応材料の開発

　RoHS指令、REACH規制、POPｓ条約など環境規制が強化される中、環境への悪影響がなく且つ商品性能・価値を満足させることが要求されてきています。当社では、これら環境規制で禁止される特定有害物質を一切使用することなく、従来材料と同等以上の性能、コストパフォーマンスをだすための材料技術を蓄積し、安心して使用できる環境対応材料の開発に取り組むと共に、難燃、耐熱、耐油、低摩耗性などの高機能化要求に応えるための材料開発を進めております。

・車載製品の開発

世界各国で安全で快適なモビリティ社会の実現に向け、先進運転支援システム(ADAS)や自動運転などの分野で激しい技術開発競争が繰り広げられています。
「Connected（コネクテッド）」の分野では、高速大容量、超信頼・低遅延（リアルタイム）を実現する５Ｇ通信システムの本格普及により、自動車と通信の融合に向けた取組みが世界各国で加速しています。そんな中で５Ｇ通信システムと車車間通信・路車間通信をつなぐ製品の重要性が一層求められております。
「Autonomous（自動運転）」の分野では、自動運転に不可欠なセンシングカメラ/レーザーレーダー（LiDAR）の高度化に伴い、高い信頼性と優れた高周波特性をもった製品を求められております。 このため、車載製品開発においては、より高度な製品の開発を行うだけでなく製品評価及びプロセス保証も重要な研究開発の要素として取り組んでおります。

(2）電子・医療部品事業における研究開発費は56百万円であります。

・放送機器/ネットワーク装置の開発

放送設備における映像信号のIPネットワーク化に向けて、映像の圧縮と非圧縮変換時のムダを無くす目的でIP-IPコンバータの開発に着手いたします。

また、スイッチングハブなど映像ネットワークに特化した各種製品拡充も図ってまいります。

　ネットワーク製品では、船舶・物流・各種装置内ネットワーク用のスイッチングハブや、システム構築時の各種設定を簡易化できる自動設定機能付スイッチングハブ、高精度同期を目的とするPTP(Precision Time Protocol)機能やマルチレート対応スイッチングハブなど特殊用途や、管理の簡略化に対応した製品拡充を図ってまいります。

　また、PTP機能対応スイッチングハブについては、販売実績もでてきており、さらなる使用分野を拡げるための機能追加の開発を進めてまいります。

さらに、産業用ネットワークでリアルタイム通信を可能とするTSN（Time-Sensitive Networking）機能を持つスイッチングハブの開発も進めてまいります。

　これら製品群の5G/ローカル5GやIoT関連ネットワーク向けに10Gbpsスイッチングハブ及び搭載インテリジェンス化ソフトウェアの開発も進めてまいります。

・ＥV充電器のOCPP対応コントローラの開発

　電気自動車（EV）用普通充電器についてはすでに販売をしており、充電の課金や充電器の保守・運用などを遠隔からコントロールするためのOCPP(Open Charge Point Protocol)対応コントローラのバージョンアップにより、充電インフラの拡充に対応できる製品開発を進めてまいります。

　また、従量制課金対応機能追加の普通充電器及び10KW版普通充電器の開発も進めてまいります。

・医療用特殊チューブの開発

医療用関連の製品として、カテーテル用チューブを中心とする製品の設計・開発を行っております。既存のケーブル加工技術の応用及びカテーテル製造に必要な新たな技術の開発により、自社の技術力向上に注力し、新製品開発に取り組んでおります。これらの開発活動は、高機能性材料開発、機能性多層チューブの開発、多穴チューブ（マルチルーメンチューブ）の製法開発、更にそれらのチューブに新たな技術を追加し可動機能を付与した特殊チューブへと伸展し、新たな品種増加や既存品改良による売上寄与が見込まれます。また、開発及び製造は清浄度の高い生産インフラを活用し、精密構造の追及と更なる高機能化の検討を進めております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。

　投資計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当たっては提出会社の各事業部を中心に調整を図っております。

　当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。

（1）重要な設備の新設等

　当連結会計年度末現在における重要な設備の新設等の計画はありません。

（2）重要な設備の除却等

　当連結会計年度末現在における重要な設備の除却等の計画はありません。

（５）【所有者別状況】

（注）自己株式3,580,507株は、「個人その他」に35,805単元及び「単元未満株式の状況」に７株を含めて

　　　記載しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式７株が含まれております。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社の基本理念の一つに「わが社は、すべての関係者・機関に調和のとれた満足を提供することを目標とする」と謳っておりますとおり、当社は、株主をはじめ各ステークホルダーより確固たる信頼を得る企業を目指しております。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　ⅰ）企業統治体制の概要

　当社はコーポレート・ガバナンス強化のため執行役員制度を導入し、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能分離を行うとともに、取締役及び執行役員等にて構成される経営会議を定期的に開催し、迅速な意思決定を行っております。

　a）取締役会

　当社の取締役会は、経営に関する意思決定機関として、取締役会規程に基づき、定時取締役会を毎月１回、臨時取締役会を必要に応じて適宜開催いたしております。議長は取締役会長 隅田和夫が務めており、その構成員は「（２）役員の状況」に記載のとおりで、取締役の任期は１年であります。

　当事業年度における各メンバーの出席状況につきましては、以下のとおりです。

　取締役会における具体的な検討内容として、法定の審議事項のほか、グループ全体の経営方針及び重要事項、決算や財務に関する事項、コンプライアンス及びガバナンスに関する事項、執行役員の業務執行の監督等であります。

　当社は、経営の監視・監督機能を強化するため、社外取締役（３名）及び社外監査役（２名）を選任しておりま
す。社外取締役は、取締役会に出席し、内部監査、監査役監査及び会計監査の状況並びに内部統制部門からの各種
報告を受け、経営監督を行っております。社外監査役は重要な意思決定の過程を把握するために、経営会議や取締
役会に出席し、経営の意思決定及び業務執行の適法性／健全性／妥当性のチェックを行っております。
また、社外役員候補の選定にあたっては、コーポレート・ガバナンスの充実という観点から独立性についても重視しており、東京証券取引所が定める独立社外取締役の独立性基準を用いて独立性を有していることを確認しております。

b）監査役会

　当社は監査役設置会社を採用しており、常勤監査役 橋本孝、社外監査役 阿部博、社外監査役 江部安弘の３名で構成されております。監査役は取締役会に出席し、経営の意思決定及び業務執行の適法性を監査し、また、書面だけでなく現場における監査も実施し、会計・業務監査の充実を図っております。

　監査役は監査役会を毎月開催し、監査役相互の意見交換を実施し、財務／法務／業務に関する専門知識や豊富な業務経験に基づく公正かつ客観的な立場からの監査による監査体制を確立いたしております。

c）経営会議

　当社はコーポレート・ガバナンス強化のため執行役員制度を導入し、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機
能分離を行うとともに、取締役及び執行役員等にて構成される経営会議を定期的に開催し、迅速な意思決定を行っ
ております。

　経営会議は、毎月１回開催され、取締役会の方針に基づき、当社グループの月次業務執行及び課題検討等を行うことにより、企業として事業環境の変化に俊敏に対応する機能を果たしております。

　経営会議は、取締役並びに執行役員等で構成され、代表取締役 執行役員社長 篠祐一が議長を務めております。その他の構成員は取締役会長 隅田和夫、取締役 目黒祐次、社外取締役 沼田恵、社外取締役 戸田哲郎、社外取締役 山本夕子、執行役員 澤口健一、執行役員 小野関義孝、執行役員 林繁夫、執行役員 佐藤彰洋、執行役員 佐藤光則、執行役員 福田博国、執行役員 佐藤雄一郎の計12名であります。なお、監査役も経営会議に出席し、必要に応じて内部統制部門を含む業務執行部門から適宜報告及び説明を受けて経営の健全性／妥当性のチェックを行っております。

　当社の企業統治の体制の模式図は、次のとおりであります。

　ⅱ）当該体制を採用する理由

　その実現に不可欠であります持続的企業価値の向上のため、コーポレート・ガバナンスの充実が経営上の最も重要な課題の一つであると位置付けております。具体的には、経営の健全性、効率性及び透明性を高める観点より、経営の意思決定／業務執行及び監督／内部統制等に対し迅速かつ適法な対応のできる適切なる企業統治体制を構築して行くことが肝要と考え、本体制を採用いたしました。

③企業統治に関するその他の事項

ⅰ）内部統制システムの整備状況

　当社は、監査室及びリスク管理委員会を設置し、内部統制システムの整備を進めております。

　監査室は、連結子会社も含め各部門の業務が経営方針、社内諸規程並びに関係諸法令に準拠しているかどうかに重点を置き、内部監査規程に基づき、書類並びに実地監査をいたしております。リスク管理委員会は、財務報告に係る内部統制を中心に、定期的に当社業務に係るリスクの網羅的な把握と評価、防止策等を検討し、経営会議へ報告いたしております。経営会議は、リスク管理委員会の報告を受けリスクを認識し、重要案件については審議を行い、取締役会で決定し、状況変化の確認を行っております。
また、内部統制の中でも、重要な年次予算統制については、予算管理規程に則り、月次採算管理表をベースに予
算／実績の差異分析を行い、その結果に対し適切な対策を講じる事により、適確な予算管理に努めております。連
結子会社につきましても、関係会社管理規程に則り、毎月１回開催の国際事業会議により、適切な連結子会社の業
績管理／運営を図っております。取引先与信管理につきましては、販売規程に基づき、状況の変化に応じ管理部門
から内部牽制機能が働く管理体制を確立いたしております。

　以上の管理体制のもと、当社グループの基本理念の一つであります「わが社は、国際社会に共生する一員である
ことを意識するとともに、法規等を遵守し、環境保全に努力する」に則り、コンプライアンス（法令遵守だけでな
く、社会通念上の常識や倫理に照らして、企業が正しい経営を行うこと）の強化、徹底を図っております。

　なお、当連結会計年度末日時点において当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断する旨の当社の内部
統制報告書は、独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書のとおり、適正であるとの意見を監査法人から得
ております。

　当社は、内部統制システムに関して、以下のとおり定めております。

（a） 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

イ．当社及び子会社は、取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任（及び企業倫理）を果たすため、「基本理念」の中に次を定め、それを取締役及び使用人全員に周知徹底させる。「わが社は、国際社会に共生する一員であることを意識するとともに、法規等を遵守し、環境保全に努力する。」

ロ．当社における法令・諸規程及び規則に反する行為等を早期に発見し、是正することを目的とし、コンプライアンスに関する相談や不正行為等の通報により通報者の保護を徹底した公益通報者保護規程を設定し、コンプライアンス経営の強化をすすめる。

ハ．社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的な勢力・団体とは一切の関係を遮断する。

ニ．取締役及び使用人の法令遵守を目的とする研修を実施する。

（b） 取締役の職務の執行にかかる情報の保存及び管理に関する事項

当社の重要な意思決定及び報告に関しては、文書の作成、保存及び破棄に関する文書管理規程に従い、適切に管理を行うものとする。

なお、取締役会の議事録は、10年間保管するものとする。

（c） 当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制に関する事項

イ．当社グループは、リスク管理委員会規程を定め、同規程に基づきリスク管理委員会にてグループ全体のリスクを網羅的、統括的に管理するものとする。また、リスクマネジメントの状況等については、経営会議に報告し、全社的対応が必要な重要事項については、取締役会及び経営会議での審議を要するものとする。

ロ．なお、不測の事態が発生した場合には、当社社長が経営会議を緊急招集し、対応策等危機管理に当たるものとする。

（d） 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

イ．当社は中期経営計画を定め、会社として達成すべき目標を明確化するとともに、取締役及び使用人ごとに業績目標を設定し、かつその評価方法を明らかにするものとする。

ロ．意思決定プロセスの簡素化等により意思決定の迅速化を図るとともに、重要な事項については、経営会議及び取締役会にて慎重に意思決定を行うものとする。

（e） 会社並びに関連会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制に関する事項

イ．当社は、当社グループ経営の適正かつ効率的な運営に資するため関係会社管理規程を定める。この規程に基づき、子会社は業務及び取締役等の業務の執行状況を定期的に当社へ報告するものとする。

ロ．当社グループにおける取引については、必要に応じて内部監査部門が審査を行うものとする。

（f） 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制及びその使用人の取締役からの独立性の確保に関する事項並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

イ．監査役がその職務の補助すべき使用人を置くことを求めた場合、当社は、監査役の職務の補助担当者を選任する。

ロ．監査役の職務の重要性を踏まえ、業務執行部門からの独立性等に配慮するとともに、その担当者の人事考課及び人事異動に際して、当社は監査役の意見を聞くものとする。

ハ．当該使用人が、他部署の使用人を兼務する場合は、監査役に係る業務を優先して従事するものとする。

（g） 当社及び子会社の取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他監査役への報告に関する体制

イ．当社及び子会社の取締役及び使用人は、当社及び子会社に重大な損失を与える事項が発生し又は発生する恐れがあるとき、当社及び子会社の取締役及び使用人による違法又は不正な行為を発見したとき、その他監査役会に報告すべきものと定めた事項が生じたときは、監査役に報告する。

ロ．内部監査部門は、監査役に対し、監査状況の報告を行うものとする。

（h） 前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制

当社は、監査役への報告を行った当社グループの取締役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを行うことを禁止する。

（i） 監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

監査役がその職務の遂行について生じる費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理するものとする。

（j） その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制に関する事項

イ．当社は、取締役及び使用人の監査役監査に対する理解を深め、監査役監査の環境を整備するように努める。

ロ．監査役は、社長との定期的な意見交換を開催し、内部監査部門との連携を図り、適切な意思疎通及び効果的な監査業務の遂行を図るものとする。

（k） 財務報告の適正性を確保するための体制

　当社グループは、事業活動の健全かつ持続的な発展を実現すべく財務報告の信頼性を確保するため、適正かつ効率的な体制を構築する。

ⅱ）リスク管理体制の整備の状況

　当社は、リスク管理委員会を設置し、リスク管理体制の整備を進めております。

　リスク管理委員会は、経営会議直轄の機関であり、総務部長を委員長とし、各部門から選出された委員12名により構成され、財務報告に係る内部統制を中心に、定期的に当社業務に係るリスクの網羅的な把握と評価、防止策等を検討し、経営会議へ報告いたしております。経営会議は、リスク管理委員会の報告を受けリスクを認識し、重要案件については審議を行い、取締役会で決定し、状況変化の確認を行っております。監査室はリスク管理委員会が行ったリスクの把握、評価、防止策の検討等の業務プロセスを確認し、評価方法等の適正性を検証しております。

ⅲ）子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　当社及び子会社の取締役及び使用人は、当社及び子会社に重大な損失を与える事項が発生し又は発生する恐れがあるとき、当社及び子会社の取締役及び使用人による違法又は不正な行為を発見したとき、その他監査役会に報告すべきものと定めた事項が生じたときは、監査役に報告する。

④責任限定契約の内容の概要

　当社と社外取締役 山本夕子氏は、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める最低限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意で、かつ重大な過失がないときに限られます。

⑤取締役及び監査役の責任免除

　当社は、職務の遂行に当たり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役（監査役であったものも含む。）の損害賠償を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款で定めております。

⑥役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。役員等賠償責任保険契約の被保険者の範囲は、取締役、監査役であり、被保険者が業務に起因して損害賠償責任を負った場合における損害等を保険契約上で定められた免責事由に該当するものを除き補填することとしております。なお、役員等賠償責任保険契約の保険料は全額を当社が負担しており、取締役会の決議のうえ、2024年７月に当該保険契約を同様の内容で更新する予定としております。

⑦取締役の定数

当社の取締役は、12名以内とする旨定款に定めております。

⑧取締役の選任及び解任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

　また、解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

⑨取締役会で決議できる株主総会決議事項

　ⅰ）自己株式取得の決定機関

当社は、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、自己株式を取締役会の決議で取得することができる旨を定款で定めております。

　ⅱ）剰余金の配当

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑩株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑪株式会社の支配に関する基本方針について

　当社では、次の基本理念を支持する者が、「会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者」であることが望ましいと考えております。

　《ヒューテックグループ基本理念》

１. わが社は、世界水準の製品を創り出すことにより、持続的な成長を遂げ、永遠の存在を目指す。

１. わが社は、国際社会に共生する一員であることを意識するとともに、法規等を遵守し、環境保全に努力する。

１. わが社は、すべての関係者・機関に調和のとれた満足を提供することを目標とする。

１. わが社は、有意義な企業活動を展開することにより社会に貢献する。

１. わが社は、互いの価値を認め合う人々の集団であり、熱意をもって向上・革新へ挑戦していく。

　法令及び社会規範の遵守を前提として、中長期的かつ総合的に企業価値・株主価値の向上を目指します。

　なお、上記の基本理念に照らして不適切な者が、当社支配権の獲得を表明した場合には、当該表明者や東京証券取引所その他の第三者(独立社外者)とも協議のうえ、次の３項目の要件を充足する必要かつ妥当な措置を講じるものとします。

１．当該措置が上記の基本理念に沿うものであること

２．当該措置が株主の共同の利益を損なうものでないこと

３．当該措置が役員の地位の維持を目的とするものでないこと

（３）【監査の状況】

①監査役監査の状況

　当社における監査役監査は、監査役制度を採用しております。常勤監査役１名及び非常勤監査役２名で構成されており、うち２名が社外監査役であります。

　常勤監査役の橋本孝は、総務・人事部門の責任者を長く務め、豊富な経験、見識を有しております。また、監査役の阿部博は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。監査役の江部安弘は、公認会計士の資格を有し、ＳＫ東京監査法人代表社員を経験しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

　当事業年度において当社は監査役会を15回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

　監査役会における具体的な検討内容として、取締役の職務執行の状況、監査役監査実施の状況、経営管理状況等の事項を検討しております。

　また、常勤監査役の活動として、代表取締役社長との定期的な意見交換会を開催し、また内部監査室と連携し、適切な意思疎通及び効果的な監査業務の遂行を図っております。

②内部監査の状況

　当社における内部監査は、監査室が連結子会社も含め各部門の業務が経営方針、社内諸規程並びに関係諸法令に準拠しているかどうかに重点を置き、内部監査規程に基づき、書類並びに実地監査をいたしております。監査結果は、社長に報告され、問題があれば、社長の指示により、改善勧告等を行い、その後、改善状況等の確認監査を随時実施いたしております。

　なお、原則として会計監査人、監査役及び監査室は、年複数回適宜会合を設け、緊密なる連携のもと、当社グループの監査体制の充実を図っております。内部監査の実効性を確保するための取組として、監査室は直接内部監査結果の提供を監査役及び監査役会に行っております。

③会計監査の状況

a.監査法人の名称

井上監査法人

b.継続監査期間

15年間

c.業務を執行した公認会計士の氏名

平松　正己

林　映男

佐久間　正通

d.監査業務にかかわる補助者の構成

公認会計士　　　　　２名

その他　　　　　　　４名

e.監査法人の選定方針と理由

　当社の監査法人評価及び選定基準に照らし、当社の監査法人に必要な専門性、独立性及び適切性を備えており、職務遂行能力等を総合的に勘案し、選定しました。

　監査役会は、監査法人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき、監査法人を解任します。

　また、監査役会は、監査法人の職務遂行状況等を総合的に判断し、監査法人が適正な監査遂行することが困難であると認められる場合には、監査役会での決議により、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定する方針です。

f.監査役及び監査役会による監査法人の評価

　当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。監査法人の監査方法や監査結果について、特段の懸念や指摘はありません。

　また、監査役会は監査法人の再任に関する決議をしており、その際には日本監査役会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しています。

④監査報酬の内容

a.監査公認会計士等に対する報酬の内容

当社における非監査業務の内容は、該当事項はありません。

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）

　該当事項はありません。

c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

d.監査報酬の決定方針

　該当事項はありませんが、日数等を勘案して決定しております。

e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、前事業年度の監査計画と実績の比較、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積の算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第１項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　取締役の金銭報酬の額は、2006年６月29日開催の第65回定時株主総会において年額２億40百万円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）と決議しております。

　当社は、2021年２月10日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。

　また、取締役会は、当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方針及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

　取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。

ａ．基本方針

　当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能する報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、担当職務、各期の業績、貢献度等を総合的に勘案することを基本方針とする。具体的には、取締役の報酬は月額固定報酬とし、業績連動報酬等及び非金銭報酬等は支給しない。

ｂ．報酬等の決定の委任に関する事項

　個人別の報酬額については、取締役会決議により取締役会議長にその具体的内容について委任をするものとし、その権限の内容は、株主総会で決議された報酬額の範囲内において、担当職務、各期の業績、貢献度等を総合的に勘案して決定する。

　当事業年度に係る取締役の個人別の報酬額については、報酬等の決定の委任に関する事項にもとづき取締役会議長である隅田和夫が決定しております。

　監査役の金銭報酬の額は、2006年６月29日開催の第65回定時株主総会において年額60百万円以内と決議しております。監査役の報酬等は、株主総会で決議された範囲内において、常勤、非常勤の別、業務分担の状況を考慮して、監査役の協議により決定しております。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬額等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

　該当事項はありません。

④使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

　該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、投資株式について、もっぱら株式価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の投資株式（政策保有株式）に区分しております。

②投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ⅰ）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、持続的な成長と社会的価値・経済的価値を高めるため、業務提携・原材料の安定調達など経営戦略の一環として、また、取引先との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する企業の株式を保有しています。当社は、保有の意義が薄れたと考えられる政策保有株式についてはできる限り処分・縮減をしていく基本方針のもと、取締役会において毎期個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証し、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資すると認められない株式がある場合は、適時・適切に売却します。

ⅱ）銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ⅲ）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。なお、毎年取締役会にて個別に政策保有の意義を検証しており、2024年３月31日を基準とし2024年５月21日の取締役会にて検証した結果、当社が保有する政策保有株式の個々の目的及び合理性は、保有方針に沿っていることを確認しております。

２．「－」は、当事業年度末時点で、当該銘柄を保有していないことを示しており、「保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由」及び「当社の株式の保有の有無」については、記載を省略しております。

３．当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分（実質所有株式数）を勘案し記載しております。

③みなし保有株式

　該当事項はありません。

④保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）　当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の財務諸表について、井上監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーに参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】