東京臨海高速鉄道株式会社 有価証券報告書 2024年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

提出会社の経営指標等

（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がありませんので記載しておりません。

３．第31期及び第32期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、第30期、第33期及び第34期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

５．株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場であるため記載しておりません。

６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年３月31日）等を第32期の期首から適用しており、第32期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

東京都は、昭和61年に「第二次東京都長期計画」を発表、臨海部を副都心として位置付け、翌昭和62年には「臨海部副都心開発基本構想」を発表し、「京葉貨物線の一部区間(新木場～臨海副都心)の旅客線としての活用を推進しながら、さらに羽田・鶴見までの旅客化及び大崎への接続について検討」との方向付けがなされました。

一方、平成元年に関東地方交通審議会東京部会において臨海部新線が答申されました。

平成２年に東京都は「第三次東京都長期計画」を発表、その中で「臨海副都心への交通アクセスを強化し、東京の都市構造を多心型へ再編・誘導するため」、京葉貨物線の旅客化延伸事業の推進が計画化され、ここに新木場～東京テレポート～大井町～大崎の区間が決定されました。

これを受け、平成３年３月12日に東京都と民間の共同出資により、この路線を建設・運営する第三セクターとして「東京臨海高速鉄道株式会社」が設立されました。

その後の沿革については、次のとおりです。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

（注）１．従業員数は、就業人員を表示しております。

２．従業員のうち、59人は東京都及び民間企業からの出向社員、12人は嘱託社員であります。

３．当社は単一セグメントとなっています。記載の従業員数は全て鉄道事業従事者です。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含みます。

(2）労働組合の状況

労働組合はありません。

(3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。なお、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異については、当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 経営方針

当社は、令和４年３月に、令和４年度から３年間の経営方針や経営目標を掲げた「中期経営計画2022」を策定いたしました。この中期計画では、これまでの取り組みを継続、発展させていくことに加え 、新型コロナウイルス感染症がもたらした経営への悪影響を克服し、さらに「ポスト・コロナ」における経営環境の変化に的確に対処できる財務体質、組織体制をつくり上げることを主眼に、方針と具体的方策をとりまとめました。

当社は令和４年度からの「経営方針」として、以下３つを掲げ取り組んでまいります。

①鉄道事業の使命である安全・安定・安心輸送の確保と、快適な旅客サービスの提供に向けて、今後も弛まぬ努力を続けていきます。

②臨海副都心を支える基幹的公共交通機関として、沿線地域の活性化に貢献するとともに、東京圏における広域鉄道ネットワークを構成する路線として、利便性の更なる向上に努めていきます。

③事業環境の目まぐるしい変化の中にも的確に成長の芽を捉え、効率的な事業運営を行い、収益力を高めるとともに、社員一人ひとりの能力向上といきいきと働ける職場づくりに努め、企業として持続的な発展・成長を続けていきます。

(2) 経営戦略

上記「経営方針」のもと、具体的な経営戦略として以下の「経営目標」の実現に取り組んでまいります。

①安全・安定・安心輸送の確保

輸送の安全確保を最優先に、駅や車両の安全性向上、激甚化する自然災害への対策や異常時等の対応強化を図り、安全・安定・安心な旅客サービスの提供に取り組みます。

②お客様サービスの向上

車両や施設の利便性・快適性の向上やお客様のニーズ・期待に的確に応える質の高いサービスの提供に努め、誰もがより利用しやすく快適な移動空間の実現を目指します。

③沿線地域の発展と持続可能なまちづくりへの貢献

沿線の企業や自治体等との連携強化はもとより、気候変動等の社会的課題の解決にも積極的に挑戦し、沿線地域の更なる発展と持続可能なまちづくりへの貢献を目指します。

④着実な事業運営に向けた経営基盤の強化

黒字基調の経営水準への安定的移行及び財務健全性の向上や社員が主役となりいきいきと働ける職場づくりなど、着実な事業運営に向けた経営基盤の強化に取り組みます。

以上の経営目標の実現に取り組んでいくに当たり、黒字基調の経営水準への安定的移行の指標として営業収益及び経常利益を、財務健全性の向上の指標として自己資本比率と有利子負債残高を、それぞれ重視しています。

(3) 経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社線は、第一期区間開業からすでに30年近くが経過し、全線開業からも20年以上が経過していることから、今後は、安全・安定・安心輸送を確保する上で基礎となる鉄道施設等の維持管理・更新がより一層重要な課題となってまいります。

また、多様化するお客様のニーズに沿ったサービスの向上を図っていくことや、激甚化・頻発化する自然災害への対応、環境負荷の低減、バリアフリー化などの様々な社会的要請にも的確に応えていく必要があります。

さらに、当社は令和６年２月に、都心部・臨海地域地下鉄整備事業の事業計画の検討を行うことについて、東京都及び独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構と合意しており、様々な可能性に満ちた当社線の沿線エリアの更なる発展のため、引き続き着実な事業運営に努め、地域への貢献を目指していかなければなりません。

加えて、今後、人件費をはじめとした物価の上昇や、日本銀行による金融政策の見直しに伴う金融市場の動向など、当社を取り巻く経営環境や社会情勢の変化を的確に見極め、時機を失わずに必要な経営改善策を不断に講じていくことが求められております。

そうした中で、既存債務の着実な返済や必要な設備投資の適時適切な実施を進めるとともに、引き続き収益の確保と安定的な事業運営により、黒字基調の経営水準を維持することで、ご利用になるお客様の生活行動や経済活動を支える重要な公共交通機関としての責務を果たしてまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理

　当社は、東京都における臨海副都心と既成市街地とを結ぶ基幹的公共交通機関として、事業継続の責務を果たし、安全・安定・安心な輸送サービスを提供することで、沿線地域の持続的な発展を支え続けていくことを目指しております。

　具体的には、令和４年３月に策定した「中期経営計画2022」の下で、以下の取組を着実に実行し、その状況等を管理することにより、国連の持続可能な開発目標（SDGs）の達成と持続可能な社会の実現に貢献していきます。

　詳細は、前述の「中期経営計画2022」をご参照ください。

※「中期経営計画2022」より抜粋

(2）重要なサステナビリティ項目

①　安全・安定・安心輸送の確保

　当社では、お客様の安全を最優先に、全社一丸となって安全管理体制の強化を図るとともに、駅や車内におけるセキュリティや施設・設備、車両等の安全性をより高めるための投資を計画的に行うことで、鉄道事業の使命である安全・安定・安心輸送を継続的に確保していきます。

　また、今後想定され得る大規模な震災や浸水等の災害発生時における被害を最小化し、早期復旧と事業継続を図るため、災害に強い施設・設備の整備や防災リスク等のマネジメント体制の充実など、ハード・ソフト両面から災害対策を強化していきます。

　具体的には、以下の取組の着実な実行を目指していきます。

　・施設の安全性維持のため、国際展示場駅のエスカレーター更新工事や東京テレポート駅の駅舎外装大規模修繕

　　工事を進めます。

　・車両の安全管理のため、定期検査及び車両検修を確実に実施します。

　・ホーム上の安全対策として、新木場駅へのホームドアの設置工事を進めます。

　・大規模地震の発生に備え、高架橋等の橋脚耐震補強工事を進めます。

　・安全かつ安定した列車運行のため、新木場駅に設置された電子連動装置更新工事を進めます。

②　お客様サービスの向上

　当社では、安全で快適な車内空間を有する新型車両の導入やバリアフリー施策の強化、周辺まちづくり等を踏まえた駅改良の検討など、車両や駅施設の利便性・快適性の向上を図り、誰もが利用しやすく快適な移動空間を提供していきます。

　また、人々の行動様式が変容する中、お客様のニーズや期待に的確に応え、快適に当社線をご利用いただくため、接遇サービス向上や混雑緩和の推進、他社線等との乗継ぎ利便性の向上など、質の高いサービスの提供に努めます。

　具体的には、以下の取組の着実な実行を目指していきます。

　・より安全で快適な車内空間を有する新型車両の導入に向けた取組を進めます。

　・施設の快適性の維持向上のため、大井町駅のホーム・コンコースの冷房に使用しているターボ冷凍機を更新し

　　ます。

③　沿線地域の発展と持続可能なまちづくりへの貢献

　当社では、今後の輸送需要や沿線の旅客動向を注視しつつ、地域や企業との連携を強化し、沿線活性化に向けた施策を推進します。また、ベイエリア周辺の沿線まちづくりにも積極的に連携・協力し、沿線地域の更なる発展に貢献します。

　また、カーボンニュートラルや脱炭素社会の実現などの社会的課題に対応し、沿線地域と共に持続的な発展・成長を遂げるため、事業活動における環境負荷の低減や沿線地域の環境活動に関する取組を一層強化していきます。

　具体的には、以下の取組の着実な実行を目指していきます。

　・沿線の施設等とのタイアップや、まちづくり協議会・エリアマネジメント団体との連携等を通じて、沿線地域

　　における集客力の向上を図り、営業収益の確保につなげていきます。

　・大井町駅周辺の広町地区開発に協力し、開発街区のデッキに接続する出入口の新設工事を進めます。

　・環境負荷低減施策の推進として、トンネル照明やバックヤード用照明のLED化を進めます。

④　着実な事業運営に向けた経営基盤の強化

　当社では、職場環境の更なる向上や新技術活用などを通じ、社員一人ひとりが生産性を高め、意欲的に働き続けられる環境づくりを進めていきます。

　具体的には、以下の取組の着実な実行を目指していきます。

　・社員が働きやすい職場環境の整備として、八潮車両基地管理棟温水器の更新工事や運輸区のワンフロア化の改

　　修設計を進めます。

　・本社機能を有する鉄道業務施設の整備に向けて、本社の仮移転を先行して実施いたします。

　そして、人材の多様性の確保を含む人材育成や社内環境整備等について、当社では、開業からしばらくの間、他社等からの派遣社員を中心に事業運営を行ってきましたが、全線開業となった平成14年度から固有社員の採用を開始するなど安定的な人材確保に努め、固有社員を中心とした体制づくりに取り組んでおります。

　現在、当社では、全社員に占める固有社員の割合は74%に達し、課題であった管理職・指導職層に占める固有社員の割合も53％までに増加しています。

　今後も引き続き、中長期的に安定した事業運営の実現に向けて、固有社員を中心とした体制づくりを進めるとともに、中核ポストへの積極的な登用を含め、将来当社を支える人材を継続的に育成していきます。

　また、当社は、女性が活躍でき、長く勤められる職場環境を作るため、以下のとおり、「東京臨海高速鉄道株式会社行動計画」を策定しており、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づいて、「管理職に占める女性労働者の割合」を公表しております。公表内容等につきましては、「第１　企業の概況　５　従業員の状況」に記載しております。

※「東京臨海高速鉄道株式会社行動計画」より抜粋

３【事業等のリスク】

当社の事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

当社は、これらのリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。

なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。また、予想されるリスクを具体的に示したものであり、ここに記載されたものが当社のすべてのリスクではありません。

(1) 経営環境の変化によるリスク

① 法的規制等

鉄道事業を営む上で、施設等の新設や保全、運賃・料金の設定等は鉄道事業法（昭和61年法律第92号）の法的な規制を受けております。こうした法的規制の新設又は適用基準の重大な変更がなされる可能性を合理的に予測することは困難でありますが、それらがなされた場合、企業活動の制限又は法令上の規制に対応するための経営コスト等の増加等により、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社は、法的規制等の動向には十分に注意を払い、情報収集に努めております。

② 電気料金、労務費等

列車の運行等に際し大量の電力を要するほか、継続的な設備投資やトンネルをはじめとした鉄道施設の維持・補修等に加え、駅構内業務の一部については外部委託を行っていることから、電気料金、原材料価格及び労務費が高騰した場合、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性がありますが、その可能性を合理的に予測することは困難であります。

当社では、電気料金、原材料価格及び労務費が高騰するリスクに備え、競争契約や相見積もり等を活用することによるコストの縮減努力により、こうしたリスクの軽減を図っております。

③ 沿線地域の開発動向等

当社の営業収入の根幹である運輸収入は、沿線地域の将来の人口動向や開発動向に加え、経済動向の変化（周辺の商業施設等への来場者や観光目的の利用者の増減、周辺の商業施設等の休館・新設等）や他社事業者との競合状況等の変化に伴う乗客数に左右されます。

当社の長期収支計画におきましては、これらの要素を考慮に入れた需要予測を基に算出しており、これらの要素が想定と異なる可能性の程度や時期に関して合理的に見積もることは困難でありますが、乗客数が需要予測を下回り運輸収入が計画を下回る場合には、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社では、沿線地域の開発動向等に十分な注意を払い、情報の収集に努めるとともに、沿線地域の開発動向等に大きな変動がある場合には長期収支への反映を行っております。

④ 鉄道事業に関する道路占用料について

現在、各種法令・条例等の減免措置の適用により、道路占用料は減額又は免除となっております。現行の各種法令・条例等の改正がなされる可能性を合理的に予測することは困難でありますが、これらの減額・免除の措置を受けられなくなった場合には、営業費用の増大等により当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社では、各種法令・条例等の改正動向には十分に注意を払い、情報収集に努めております。

(2) 自然災害等に関するリスク

① 自然災害・事故等

当社は臨海部（新木場～大崎）を結ぶ鉄道施設を所有しており、当該エリアに被害をもたらす地震・津波、台風等の自然災害、テロ等不法行為による災害、人為的要因を含む機器の誤作動などによるトラブルや事故、駅・トンネル等における第三者に起因する事故が発生する可能性があります。その可能性を合理的に予測することは困難でありますが、こうした事態が発生した場合、当社の事業運営や事業継続に支障をきたし、運輸収入の減収や施設等の復旧費用が発生するなど、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社では、これらの影響を低減するため、地震・水害対策等に係る設備投資を進めるとともに、事業継続計画（ＢＣＰ）の策定、ハザードマップの更新に伴う防災基本計画の制定のほか、必要な規程類を整備し、研修並びに各種訓練の定期的な実施等の対策を行っております。

② 感染症

感染症が東京など首都圏において大規模に流行し、沿線施設等の休業や外出自粛等により当社線の利用者が大幅に減少した場合、あるいは世界的な流行に伴い訪日外国人旅行客が大幅に減少した場合、あるいは感染症の拡大が列車運行等の事業運営に支障を来すことになった場合等には、運輸収入の減収などにより、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

現状においては、新型コロナウイルス感染症の５類への移行による人流の回復等により、運輸収入は緩やかに回復しておりますが、今後の見通しは不透明な状況にあります。

感染症が大規模に流行する可能性を合理的に予測することは困難でありますが、そのような恐れがある場合には、ご利用になるお客様や社員等の感染防止対策を速やかに講じるとともに、国・東京都等の指導のもと適切な輸送を確保できるよう必要な体制の整備に努めてまいります。

(3) システム関連に関するリスク

当社は、コンピューターシステムや通信ネットワークといった情報システムを保有しています。自然災害、事故、停電、人的ミス及びコンピューターウイルスや人為的不正操作等によって、これらの情報システムの機能に重大な障害が発生した場合、当社の事業運営や事業継続に支障をきたし、運輸収入の減収やシステムの復旧費用が発生するなど、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社では、安全な情報処理環境の確保のため、情報セキュリティ基本方針等の社内規程を整備し、社内体制や各情報システム等の管理方法等について定め、資産の適切な管理や関係する社員の教育など情報セキュリティ対策を講じることにより情報システムに関する事故等を未然に防止するとともに、万が一問題が発生した場合においても速やかに緊急時対応体制を整備し、影響を最小限のものとするよう努めております。

(4) 個人情報の漏洩に関するリスク

当社は事業の遂行にあたり顧客情報等の個人情報を保有しています。コンピューターウイルスや人為的不正やミス等により情報システム上などの個人情報等が外部に流出した場合やデータが改ざんされた場合、損害賠償等による費用を負担する必要が生じるほか、当社に対する信用が損なわれる等により、当社の業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

当社では、個人情報保護に関する基本方針等の社内規程を整備し、個人情報の適正な取扱いについて定め、個人情報の厳正な管理・保護に努めております。

(5) 訴訟に関するリスク

当社は、重大な人身事故等が発生した場合、訴訟その他の法的手続の対象となる可能性がありますが、その可能性を合理的に見積もることは困難であります。現時点で当社の事業に重大な影響を及ぼす訴訟等は提起されておりませんが、将来重大な訴訟その他の法的手続が提起された場合には損害賠償等による費用を負担する必要が生じるほか、当社に対する信用が損なわれる等により、当社の業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

当社では、鉄道施設への日常的な点検や車両の定期点検等を実施し輸送の安全を確保するとともに、鉄道事業法に基づく安全管理規程等の社内規程を整備し、その組織体制について定め、社長をトップとする安全管理委員会の設置・運営等を通じて安全性向上のための取組に努めております。

(6) 財務管理に関するリスク

当社は、鉄道建設に要した多額の未払金等の金融債務があり、毎年一定額の返済を行う必要があります。また、そのうち最大の債務である鉄道・運輸機構向け長期未払金は変動金利であることから、金利変動リスクにさらされています。この金利上昇リスクが顕在化する可能性や時期を合理的に予測することは困難でありますが、こうした財務管理上のリスクに適切に対応できなかった場合には、支払利息の増大等を通じて当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社はこのような財務構造に対応して、必要な外部資金の調達においては、その使途に応じて、金融債務返済資金や設備投資資金は長期固定金利による調達を基本とすることで金利上昇リスクを回避し、運転資金は営業収入金で対応することを基本としつつ、緊急時のための流動性枠を金融機関に当座貸越枠の形で確保するなど計画的な資金繰りにきめ細かく取り組んでおります。

６【研究開発活動】

該当事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設

（注）完成後は車内のセキュリティの向上やバリアフリーの促進などお客様サービスの向上効果を見込んでいます。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

① 会社の機関について

ａ．取締役会

取締役会は経営上の基本方針及び業務執行に関する重要事項を決定し、取締役の職務の執行を監督しています。取締役の員数については、定款で20名以内とする旨定めており、報告書提出日現在において、取締役は10名、うち７名が社外取締役であります。

ｂ．監査役会

当社は監査役会制度を採用しています。報告書提出日現在において当社の監査役は３名であり、うち３名が社外監査役であります。各監査役は、監査役会で策定された監査の方針及び監査計画に基づき、取締役会等重要な会議への出席、業務及び財産の状況調査を通じて、取締役の職務遂行を監査しています。

② 内部統制システムの整備状況

ａ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ⅰ）取締役及び使用人の責任の明確化、権限行使の適正化を図る。並びに違反・不正行為の未然防止、再発防止を徹底する。そのための社内規定の整備、資料配付その他の啓蒙活動を実施し、取締役及び使用人における法令等・企業倫理（コンプライアンス）順守に対する意識の醸成を図る。

ⅱ）監査役は、取締役及び使用人の職務の執行において問題があると認めるときには、取締役会において意見を述べるとともに、その改善策の策定を求めるものとする。

（運用状況の概要）

・組織規程等の関係規程に基づき、取締役及び使用人の適正な権限行使を確保しています。

・コンプライアンス委員会及びリスクマネジメント委員会を開催するとともに、コンプライアンス研修は全社員を、リスクマネジメント研修は管理職等を対象としてそれぞれ実施しました。

ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

ⅰ）取締役及び使用人の職務執行に係る文書（電磁的記録を含む。）は、関係法令や文書規程等の社内規程に基づき、記録し、保存する。

ⅱ）文書の保存期間及び閲覧の条件等について、文書規程等で明確にし、取締役及び監査役がこれらの文書を常時閲覧できるものとする。

（運用状況の概要）

・職務執行上作成された文書は、文書規程等に基づき保存期限を定めたうえで各主管課において管理・保存されており、取締役及び監査役は常時閲覧できる状態となっています。

ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ⅰ）安全・安定運行及びお客様へのサービス、情報セキュリティ等に係るリスクについては、それぞれの担当部署において未然に適切な管理を行い、組織横断的リスク情報の監視及び全社的対応は総務部が行うものとする。

ⅱ）重大な運転事故、自然災害、その他不測の事態が発生した場合については、代表取締役社長を本部長とする対策本部を設置し、迅速な対応をとり、安全の確保及び損害の拡大防止を図る。

（運用状況の概要）

・安全管理体制の適切な運用のため、安全管理委員会を４回開催、安全推進会議を８回開催するとともに、社長又は役員において、各職場の巡回・点検を２回実施しました。

・輸送の安全確保と異常時対応の向上を図ることを目的に、毎年、異常時総合訓練を実施しています。令和５年度は、同様の訓練を１２月に行いました。

・サイバー攻撃対策として社内情報ネットワークの出口対策などを実施しています。

・資金管理委員会の定める基本方針及び運用計画に基づき、投資基準を明確化し、安全性と流動性に十分配慮したうえで資金管理を行っています。

ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ⅰ）取締役は、当社の経営方針に関わる重要事項については、常勤取締役及び主要な使用人により構成される経営会議及び役員会において十分に審議を行うとともに、必要に応じて取締役会を開催して業務の執行状況を監督する。

ⅱ）その他、業務の効率化に資するために必要な会議を定期又は随時に開催し、情報の共有化を図る。

（運用状況の概要）

・取締役会は、当期５回開催し、会社の重要事項に関する審議・決定を行いました。

・幹部会及び役員会を月に一度開催し、中期経営計画の進行管理等の経営課題に関する審議を行うとともに、必要な情報共有及び意見交換を行っています。なお、取締役会の議題など重要な施策等については、経営会議で審議し、決定しています。

ｅ．監査役への報告に関する体制

ⅰ）監査役は、重要な会議に出席するものとする。

ⅱ）取締役及び使用人は、法定の事項に加え、当社に重大な影響を及ぼすおそれのある事項、内部監査の実施状況、重大な社内通報等を速やかに監査役会に報告することとし、その仕組みを整備する。

ⅲ）監査役へ報告を行った者に対し、当該報告を理由とした不利益取扱いは禁止する。

（運用状況の概要）

・監査役は、経営会議や役員会等の重要な会議に出席し、業務の執行状況について各事業の責任者から適宜報告を受けています。

ｆ．監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

ⅰ）取締役及び使用人は、監査役の監査に際して、業務の実施状況を報告し、その職務に係る資料を開示する。

ⅱ）監査役は、必要に応じて会計監査人、弁護士その他の専門家と相談し、重要な改善策の策定を取締役会等に求めることができる。

ⅲ）監査役がその職務を補助すべき使用人を必要とした場合は、取締役は監査業務の専門性、独立性に配慮し、当該使用人の人材選定にあたり監査役と協議のうえ、その職務を補助すべき使用人を置く。

なお、当該使用人は、監査役の職務を補助するに際しては、監査役の指揮命令に従うものとするとともに、当該使用人の異動等については監査役の意見を尊重したうえで行うものとする。

（運用状況の概要）

・監査役による月例監査に際しては、本社の現金、普通預金等の有高の資料を開示するほか、駅現金及び鉄道財産の管理状況に係る実地監査では担当職員が帯同して必要な資料を開示しています。

・上記監査における補助使用人の選定にあたっては、取締役が監査役と協議したうえで適切に選定しています。

ｇ．監査役の職務の執行について生ずる費用等の処理に係る方針

ⅰ）監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払もしくは償還又は債務の処理を請求したときは、当該請求に係る費用又は債務が監査役の職務の執行に必要でない場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。

（運用状況の概要）

・当該方針に基づき、監査役からの請求に応じて適正に処理しています。

③ リスク管理体制の整備の状況

当社は、リスク管理体制を強化するため、「リスクマネジメント委員会の設置及び運営に関する要綱」の規定に基づき社長を委員長とするリスクマネジメント委員会を設置し、業務運営上のリスクを適切に管理するとともにリスクに対する施策を実施し、リスクの低減と防止に努めています。

また、企業不祥事や法令違反等を惹起するリスクに対しては、全社員に対するコンプライアンス研修の実施や管理職等を対象とするリスクマネジメント研修を行うなどの対応を図っております。

④ 役員報酬の内容

取締役及び監査役の年間報酬総額

常勤取締役（社内）　　　３名　38,826千円

非常勤取締役（社外）　　１名　　 910千円

非常勤取締役（社外）　　７名　　 無報酬

　　　計　　　　　　　　11名　39,736千円

常勤監査役（社外）　　　１名　10,677千円

非常勤監査役（社外）　　４名　　　無報酬

　　　計　　　　　　　　５名　10,677千円

⑤ 取締役の定数

当社は、20名以内の取締役を置く旨を定款に定めております。

⑥ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。

⑦ 取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を５回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりです。

（注）１．石田大介は令和５年６月28日開催の定時株主総会終結の時をもって退任しております。

２. 桑村正敏は令和６年３月31日に退任しております。

取締役会における具体的な検討内容としては、第33期事業年度における事業報告並びに計算書類及びその附属明細書や、国内普通社債発行、第34期事業年度における中間事業報告、第35期事業年度における事業計画及び予算、資金調達計画などです。

（５）【株式の保有状況】

当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）及び「鉄道事業会計規則」（昭和62年運輸省令第７号）に基づき作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（令和５年４月１日から令和６年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、専門的知識を有する団体等が主催するセミナーへの参加、会計専門誌の定期購読等により、会計基準等への理解を深め、また、新たな会計基準等に対応しています。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【営業費明細表】

（注）鉄道事業営業費合計の100分の５を超える主な費用並びに鉄道事業営業費に含まれている引当金繰入額は次のとおりです。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　令和４年４月１日　至　令和５年３月31日）

当事業年度（自　令和５年４月１日　至　令和６年３月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）によっております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、法人税法の規定に基づき、３年間で均等償却を行っております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．繰延資産の処理方法

(1) 社債発行費

支出時に全額費用として処理しております。

５．引当金の計上基準

(1) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

なお、退職給付引当金の対象従業員が300名未満であるため、簡便法によっており、退職給付債務の金額は当事業年度末自己都合要支給額としております。

６．収益及び費用の計上基準

当社が営む鉄道事業においては、旅客を輸送する義務を負い、主に定期券に係る収益と定期券以外に係る収益から成っております。定期券に係る収益については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、定期券の有効期間に応じて認識しております。また、定期券以外に係る収益については、旅客が乗車区間の乗車を完了することにより履行義務が充足すると判断し、旅客が改札を出場した時点で認識しております。

７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

８．その他財務諸表作成のための基礎となる事項

(1) 工事負担金等の会計処理方法

りんかい線設備工事を行うにあたり、地方公共団体や沿線企業等より、工事費の一部として工事負担金、補助金を受けております。これらの工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得価額から直接減額して計上しております。

なお、損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得価額から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。