データセクション株式会社（3905） 有価証券報告書 2024年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．第20期、第21期、第23期および第24期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．第20期、第21期、第23期および第24期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(アルバイトを含む。)は、年間平均人員を（　）内にて外数で記載しております。

４．第21期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第20期に係る主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させた後の指標等となっております。

２【沿革】

当社は2000年7月に、データ分析の技術力で実社会の変革（企業の業務改善や消費者生活の向上）を推進するために設立されました。世界のデータ部（セクション）として、人々の暮らしを世界中でバージョンアップし続けることをVisionとして掲げております。当社の主な沿革は、以下のとおりであります。

＜サービス解説＞

＜設立、子会社化の目的＞

３【事業の内容】

１．当社グループのミッション

　当社グループは、「Change the Frame　〜テクノロジーで実社会に変革をもたらし、新しい暮らしをつくりあげる〜」というミッションを掲げています。これは、データセクション株式会社の強みはその名のとおりデータ分析の「技術力」であり、その技術を世の中にしっかりと実装することを最重要視しているためです。創業から今日に至るまでデータ分析の領域をテキスト、画像・動画、音声データへと広げて参りました。

　創業当初から当社は「自然言語処理」というテキスト解析の技術をベースにビッグデータ（※１）、特にソーシャルメディア（※２）から得られる情報の分析サービスを提供してまいりました。具体的には、消費者のクチコミを把握し、広報・プロモーション業務や世の中の風評リスク対策業務へ活用すべくSaaS（※３）による分析ツールの提供や、これらの分析を人的に行うコンサルティングサービス、更には個別企業向けにカスタマイズ開発を行うソリューションサービスを展開しております。

　また、近年ではテキスト解析技術のみならずDeep Learning（※４）による「画像・動画解析」をAI技術にて開発しております。この画像・動画解析技術を活用して様々な新規事業開発を行い、後述の「(１)SaaS」に記載されている店舗内カメラデバイスによる小売店支援ツールである「FollowUP」は現在当社グループの中核サービスとして位置づけられております。　また、AI技術という手段は様々な業界・業務に活用できる可能性を秘めております。そのためには、しっかりと業界毎、もしくは業務毎の課題を理解した上で技術を実装する必要があります。こうした業界毎の課題や知識・ノウハウを深く把握するための手段として、その業界に強みを持つ企業との資本業務提携やM&Aを視野に入れた事業展開を行ってまいります。

２．具体的なサービスの内容

　当社グループは、当社と連結子会社８社及び関連会社１社により構成されております。当社はソーシャルメディアから得られる情報分析についての「SaaS」及び「リサーチコンサルティング」と、AI技術やソーシャルメディアのデータ分析に関するシステム開発を行う「ソリューション」を担っております。また、連結子会社であるソリッドインテリジェンス株式会社は海外特化型の「リサーチコンサルティング」、連結子会社である株式会社ディーエスエスは基幹システムの保守運用受託、システム受託開発に関する「ソリューション」、連結子会社であるJach Technology SpA、Alianza FollowUP S.A.S.、Inteligenxia S.Aは「SaaS」の主力である「FollowUP」の海外展開をそれぞれ担っております。

　当社グループの主な特徴は以下のとおりです。

・自然言語処理技術、画像動画解析技術、音声解析技術などのデータ解析技術が強みの源泉

・「SaaS」、「リサーチコンサルティング」、「ソリューション」という３つのサービスを提供

・AI、データ分析関連新規ビジネスの創出力

　サービスごとの具体的な説明は以下のとおりです。

(１)SaaS

　SaaSで提供するサービスには「FollowUP」や「Insight Intelligence」等があります。

①FollowUP

　FollowUPは、入店客の店内行動から、販売パフォーマンスの向上や改善の施策を導き出す店舗分析ツールです。店舗の現状を常時把握できる分析機能や、店舗オペレーションの改善に結びつく充実したサポート体制により、売り上げ向上に貢献します。

　また、アフターコロナにおける小売業界のDX推進等を支援するため、店舗内（スーパーマーケット、ドラッグストア、アパレル、銀行などの店舗及びショッピングモール）の人数を可視化し、入り口にて入店の可否を表示することで入店制限の自動化を支援する「Store Capacity Control（SCC）」、店舗入場者の発熱やマスク着用の有無を検知し、店舗スタッフの入退室を顔認識で管理することで万が一スタッフに感染者が発生した場合に、いつどの店舗にいたかのトレーサビリティを実現する「HealthyUP」、店舗内で実施する消毒などの感染対策オペレーションのスタッフ教育が行えるeラーニングと、日々の感染対策オペレーションの確実な実行を支援するタスキング機能を提供する「COVID-19 Tasking」などのサービスも提供しております。

②Insight Intelligence

　Insight Intelligenceは、「ソーシャル・ビッグデータの傾聴・分析を行うツール」であり、調べたいトピックに対して、ソーシャルメディアのデータ分析をリアルタイムに行うことができるツールであります。

　対象顧客としては、一般消費者向けに商品やサービスを提供する大手メーカーやサービス提供会社及び広告会社・PR会社、コンサルティング会社等の広報部、宣伝部、コンサルティング部、営業戦略部、経営戦略部、リスク管理部などで、「広告出稿後の効果測定を行いたい」、「マーケティング戦略に活用したい」、「リスク情報を認知したい」といった顧客の要望に応えるサービスです。

③Insight Intelligence Q

　Insight Intelligence Qは、当社がソーシャルメディア分析コンサルティングのサービス提供を通して長年培ってきたノウハウを取り入れ、「マーケター視点のソーシャルリスニングツール」として開発されたものです。

Insight Intelligence Qにより、マーケターが手間暇をかけて行っていたデータ解析の結果をスピーディーに取得することができ、様々な施策に生かすための知見（ファインディングス）を得ることが可能となります。

④その他提供サービス

ソーシャルリスクモニタリングツール「Social Monitor」

　　ソーシャルメディア上に存在するリスク情報を、素早くかつ効率的に把握できるサービスであります。

(２)リサーチコンサルティング

SaaSのツール活用にとどまらず、ソーシャルメディアのデータをアナリストが分析、コンサルティングするサービスを提供しております。大手広告代理店との共同サービスを基に、ソーシャルメディアのデータ分析の切り口を定型化した手法により、属人的にならない品質の高い分析を提供できる体制を整備しています。当社の連結子会社であるソリッドインテリジェンス株式会社では、外国人が投稿する多言語のソーシャルメディアの分析・コンサルティングサービスを官公庁・自治体・訪日インバウンド事業を展開している企業に提供しています。新型コロナウイルス感染症の影響より、早期回復を模索するために訪日外国人の意識調査への関心は依然高いままであると認識しております。

ソーシャルメディアのデータ分析・評価は、顧客から定期的に求められることが多く、リサーチコンサルティングにおいても、継続的な売上を期待できる体制となっております。

(３)ソリューション

　ソリューションは、顧客が持つ自社内のデータを基に、当社グループに蓄積されているソーシャルメディアのデータや、AI技術を組み合わせて、セミオーダー型にてシステムの受託開発を行うものです。

一般的に大手のシステムインテグレーターにおけるシステム開発においては、「ユーザインターフェース設計」「システム設計」「プログラムコーディング」「プログラムテスト」「システムテスト」「オペレーションテスト」等多くの工程を経て成果物が作り出されるため、開発のための時間とコストが多くなる等により、顧客の修正要望に応えることが難しい状況であると考えられます。

当社グループでは、プロトタイピング手法により、まず成果物の外形を作り出し、その外形から修正を加えていくという手法をとることで、コストをリーズナブルに、短期間で、お客様の要望を満たす成果物を開発することを目指した体制を整えております。

また、当社の連結子会社である株式会社ディーエスエスにおいては、金融系システムのアプリケーション開発・基盤構築及び運用・保守事業を行っており、当社グループの事業においてフィンテック領域を担っております。同社は2021年４月に共同印刷株式会社の100%子会社であるTOMOWEL Payment Service株式会社と、法人向けプリペイドカードサービス「Bizプリカ」（ https://bizpreca.jp/ ）の共同運営に関する業務提携を締結するなどフィンテック領域での事業展開の加速を図っております。

(４)AI新規事業開発

　当社グループは、上記のサービスに加え独自のAI技術（Deep Learning）を活用したソリューションを提供しております。サービス内容としましては、AIプラットフォームである「MLFlow（Machine Learning Data Flow）」などがあります。

　AIソリューションについて、主な差別化要因として、Deep Learningを活用したAIソリューションに早期から着手していることによるノウハウの蓄積と先行優位性が挙げられると当社では考えております。

３．当社グループの今後の新たな可能性について

　前述した、SaaS、リサーチコンサルティング、ソリューションが、当社の現在における主力サービスとなっており、これら既存サービスにおいても継続的な発展が期待できます。また今後は、どの業界も「IT化」が進んだように「機械学習」を生かしたビジネス開発をしていくことが主流となると考えられます。このように「機械学習前提社会」へと変革していく流れを当社が主導し、AI技術とデータ分析のさらなる活用により、様々なビジネスモデルでのイノベーションを創出していく可能性も期待ができます。

AI技術とデータ分析の活用による取り組みの事例

　データセクションが保有する、データ解析技術（自然言語処理、画像・動画解析、音声解析）を核に、AI技術の多様な産業領域への適用・拡大が期待されています。今後、更に開発スピードを速めるとともに、AI技術を適用する産業領域の拡大に努めてまいります。

　具体的には、以下に示す分野へ取り組んでおります。

a.コミュニケーション分野

　音声解析AIを活用した、議事録作成、音声翻訳、合成音声、スマートカンファレンス（リアルタイムで音声をテキスト化・多言語翻訳し、議事作成や情報管理を実現）などのサービスの実装を目指しております。

　また、コールセンターの自動応答システムや、音声アシスタント端末など、自然言語によるユーザインターフェイスのコアAI技術獲得を目指しております。

b.小売・流通分野

　小売・流通業に対する取り組みとして、AIの画像解析技術を活用した、売上向上及びコスト削減、マーケティング施策の立案などに向けたソリューション開発を進めております。

c.医療分野

　医療分野についての取り組みとして、遠隔地の医療データを収集し、収集した医療データへAI技術を適用することで遠隔医療を推進し、医療・介護の社会負担を軽減するソリューションの開発を進めております。

＜用語解説＞

［事業系統図］

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(アルバイトを含む。)は、年間平均人員を（　）内にて外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

３．使用人数が前連結会計年度末と比べて33名増加しましたのは、主に2023年９月にThe ROOM4D株式会社及びThe ROOM Door株式会社を事業譲り受けしたためであります。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く。）であり、臨時雇用者数(アルバイトを含む。)は、年間平均人員を（　）内にて外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

４．使用人数が前事業年度末と比べて21名増加しましたのは、主に2023年９月にThe ROOM4D株式会社を事業譲り受けしたためであります。

(3）労働組合の状況

　当社グループの労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は安定しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社

2024年３月31日現在

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．連結子会社については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（１）経営方針

　当社グループは、『Change The Frame ～テクノロジーで実社会に変革をもたらし、新しい暮らしをつくりあげる～』をミッションとし、その実現を通じて、『人々の暮らしを世界中でバージョンアップし続ける』ことをビジョンとしております。

　このビジョンに基づいて当社グループは、世界のデータ部（セクション）として、人々の暮らしを豊かにするために『データ分析を必要としている企業をグローバルで支える』会社を目指し、事業を推進しております。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

（２）経営環境

　我が国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行し、内需及びインバウンド需要の回復など、社会活動の正常化の動きがみられました。一方で、国際情勢不安、円安の進行、物価上昇など、景気動向についてもいまだ予断を許さない状況が続いております。

　AIビジネスの国内市場においては、2023年度以降は、アプリケーション機能の高度化や特定業務に特化したシステム活用への投資が増えるとみられています。アプリケーションやシステムをユーザーの要望に合わせて複雑化させると、コストや開発スピードなどの要因から外注よりも内製化するケースが多くなると予想され、それに伴い、特に内製化に関連するミドルウェアやサーバー／ストレージ／IaaSなどの品目が大きく伸長することから、2027年度には2021年度比1.7倍の1兆9,787億円が予測されています（富士キメラ総研「2022 人工知能ビジネス総調査」）。

　南米のスマートリテールデバイス市場は、2019年の18億3,220万米ドルから2027年までに26億6,920万米ドルに成長すると予想されています。2020年から2027年までに5.3%のCAGRで成長すると推定されています。南米のスマートリテールデバイス市場は、ブラジル、アルゼンチン、およびその他の南米の地域に分類されます。この地域には複雑なマクロ経済的および政治的環境を抱える国がいくつかあり、さまざまな成長シナリオが存在します。ブラジル、アルゼンチン、チリ、ペルーなどの発展途上国は、インフラストラクチャーや小売部門の開発に多額の投資を行っています。さらに、これらの地域の多くの小売業者は、競争力を高め、変化のメリットを適応させるためにデジタル変革を開始しています。コロンビアとブラジルはデジタルイノベーションに急速に進化しており、チリはデジタル化とイノベーションにおいて最も優れた国にランクされ、「傑出した」国とみなされています。このデジタル変革は、地域全体のスマート小売デバイス市場に新たな機会を提供します。都市化の進行により、さまざまなショッピング複合施設やレクリエーションセンターが成長しており、この地域のスマート小売デバイスの需要が高まると予想されています （Business Market Insights「South America Smart Retail Devices Market research report 」）。

　リテールテック（決済端末・セルフ操作端末、次世代ファシリティ、次世代オペレーション）の国内においては、コロナ禍でも事業を維持するために、フルセルフレジや遠隔接客システムなど、非接触対応や少人数のスタッフで業務を行うための投資が進み、従来、データ化できていなかった消費者の属性や店内行動などの可視化、およびデータ利活用に関する品目が伸びており、今後は、レジレス決済システムやスマートエントランスなど、次世代ソリューションが伸びるほか、ＲＦＩＤソリューションや需要予測システムなど、サプライチェーン全体の最適化に関連する品目が伸長することから、2030年の市場は2021年比2.2倍の5,553億円が予測されています（富士経済「2022年版 次世代ストア＆リテールテック市場の現状と将来展望」）。

　デジタルトランスフォーメーションに係る流通／小売業界については、実店舗の人手不足を補い、来店客の購買体験を改善・拡充するフルセルフレジ、また、食品スーパーや総合スーパーではタブレット端末付きショッピングカートの導入が進んでおり、今後は無人店舗ソリューションの伸びも期待されること、ショッピング体験の拡充に向けて、小売事業者やSI、広告事業者がAR／VR技術を活用した展開を進められていること、デジタルオペレーションでは、自動発注システムが食品や総合スーパーを中心に採用が広がっており、卸事業者のSCM向けの導入も期待され、また、需要予測システムは廃棄ロス削減やSDGs対応ニーズにより、全国展開する大手リテーラーで導入が進んでいることから、2030年度予測は2021年度比3.6倍の1,852億円と予測されています（富士キメラ総研「2023 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望 市場編、ベンダー戦略編」）。

（３）対処すべき課題

　当社グループのグローバル展開や、AI技術・ビッグデータ分析を活用した更なる成長及び、経営体制の一層の強化を図っていくうえで、対処すべき課題は以下のとおりであります。

①事業ポートフォリオの再構築とグローバルな成長継続

　当社グループは、データサイエンス・マーケティングソリューション・システムインテグレーションの３つの事業ドメインを有し、国内に２つの連結子会社を、海外には南米を中心に６つの連結子会社を展開しているなど、ユニーク性のある事業ポートフォリオと企業グループを構成しております。

　海外、特に南米の「FollowUP」ビジネスにおいては、インフォーマルマーケットから、フォーマルなマーケットへの進行が進むなどの経済成長が顕著であり、小売業を中心とする顧客企業のDX化をサポートすることで、当社グループのマーケティングソリューション事業を更に成長させることが可能であると見込まれます。一方で、更なる成長の加速に向けては、今後も、ⅰ自社プロダクトの開発、ⅱ市場拡大のためのM&A、ⅲ新規国への進出拡大などへの投資が必須であります。このため、成長にあたっては、国内事業等とのバランスに配慮し、必要な資金調達を行ったうえで、厳選した戦略投資を行い、着実な実行と成長を実現する必要があります。

　国内事業においては、2023年に事業買収を行ったデータサイエンス事業を着実にPMIし拡大していくことに加え、マーケティングソリューション・システムインテグレーションの２つの事業について、事業採算を改善することが課題です。

　当社グループ全体の事業ポートフォリオとして、海外事業の成長性と収益化が連結業績を押し上げて来た一方、国内事業の一部で事業採算が悪化しており、事業ごとにリストラクチャリングを行う必要があること、また、新規事業等への参画も計画することから、今後は確りとした経営資源を確保するとともに、既存事業と新規事業のバランス、国内事業と海外事業の事業採算などを考慮しながら、全体の成長スピードや事業採算の向上を念頭に、国内外トータルでバランスの良い成長を実現いたします。

②新規事業の事業化

　2024年４月12日及び６月３日に適時開示を致しましたとおり、当社はSupermicro社を始めとする各社との提携に合意し、AIデータセンターの構築を始めとする新規事業の協議に着手しております。

　これら新規事業については、中長期に当社グループの企業価値向上に資するものとして、着実な事業化を図ってまいります。

③人材強化によるプロダクト開発及びソリューション機能の向上

　AI技術の日進月歩に加え、市場においては様々なIoTサービスが常時投入され、ユーザーへ浸透していることで、顧客ニーズは日々、多様化かつ変化をしております。加えて、当社グループにおきましては、グローバル20か国以上を事業基盤の中心としており、各地域における顧客ニーズやマーケット特性には、共通点以上に独自性が見られる状況にあります。

　かかる状況下、当社グループにおきましても、需要地生産やプロダクトのグローバル化など、今後もマーケット特性を踏まえたスピーディーな新規プロダクトやサービスの開発と投入、あるいはコンサルティング機能の発揮などによる、顧客提供価値の更なる向上が必要だと認識しております。

　このような認識のもと、当社グループでは従来より、優秀なエンジニアの採用と体制強化を図っておりますが、今後は更に、その受注体制の効率化やマネージャー層の教育育成、あるいはセールス、マーケティング、オペレーション人員の強化といった、グローバルかつバリューチェーンベースの人材及び体制強化が必要となることに加え、新規事業の進捗により更に同様の必要性が高まります。これらを踏まえ、当社グループでは、優秀な人材の確保とオペレーショナルエクセレンスを進めるのみならず、MVVの浸透やリテンション強化、コーポレートブランディングの向上といった、魅力ある企業グループへの取組を強化してまいります。

④チャネル拡大及び成長分野への取組

　当社グループでは、従来よりグローバルベースでパブリックセクターとの連携案件を受託してきた実績があるほか、医療系データ解析分野などにおいては、民間企業とパブリックセクター双方との連携による、新規事業領域への進出などにも取り組んで参りました。

　市場では今なお、IoT化の進展に加え、AIの活用余地が更に拡大し、当社グループの強みである大容量データの解析技術においては、今後も更に様々な利用可能性が発現している状況にあります。こうした市場の拡大余地を鑑み、当社グループでは、2024年４月９日に公表いたしましたとおり、先端 AI データイノベーション研究所(AIDI)を設立いたしました。当社グループでは今後も、大容量データの解析技術とAI技術を活用し、将来有望とされるAI関連分野へのビジネス参入を実現し、将来の成長性かつ事業基盤として有望な新規事業領域の創出に取り組んでまいります。

⑤コーポレート・ガバナンス強化とサステナビリティ経営の推進

　当社グループは、クロスボーダーM&Aも含めたグローバルな事業投資と規模拡大を実現しており、今後も更なるグローバル展開と成長を志向しております。このため、国内・海外ともに、PMIを通じた堅確なガバナンスの維持向上と、内部管理における高いレベルでの品質維持が必須であり、今後も、重要な意思決定における適切性の担保と、各事業主体における適切かつスピード感ある業務執行を併進しつつ、そのガバナンス体制の発展を図ってまいります。

　また、当社グループが展開するマーケティングソリューション事業（「FollowUP」）においては特に、開発途上国における市場アクセスの拡大、イノベーション支援等のSDGsへの取組みを継続しており、また国内においてもダイバーシティに関連するKPI設定を行っているとおり、今後もサステナビリティ経営の高度化に努めてまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）サステナビリティ

　当社グループでは、「世界中で人々の暮らしを向上させ続ける」という強い意志を胸に、持続可能な成長と企業の飛躍を目指しております。地球規模の課題—少子高齢化、労働力人口の減少、食糧問題、セキュリティ—そして社会構造自体に対し、企業としての責任を強く意識するとともに、このビジョンを実現するため、グループ企業の全従業員が一丸となって取り組み、企業価値の向上を図ってまいります。

　さらに、これらの取り組みを具体的かつ持続的に推進する方針として、2023年９月に、「データセクション株式会社のグループサステナビリティ方針」を策定しました。

　サスティナビリティ方針においては、「100年後の世界と人々の暮らしに貢献する」とのサスティナビリティ宣言のもと、以下の基本方針に基づく各種取組を行っております。

・グローバルなパートナーシップをもとにしたイノベーションの創出

　先進的かつ顧客にとり最適なプロダクト・サービスの提供・創出により、開発途上国などにおいて、事業を通じた社会課題の解決に取り組みます。

・グローバルベースでのダイバーシティとインクルージョンの推進

　事業のグローバル化を更に進める上で、当社グループにおいてはダイバーシティや多様な人材、働きがいの尊重は、企業文化でありかつその原動力となるものであり、これらを尊重するとともに、一人ひとりの成長・活躍や働きやすさを促進する職場環境の整備に取り組みます。

・未来の世界を担う、多様な人材の育成・輩出

　データサイエンティスト、エンジニアなどの育成を通じ、技術的・職業的スキルなどにおいて多様な人材の輩出につとめます。

・コンプライアンスの徹底・コーポレートガバナンスの強化

　グローバルベースでの社会課題の解決と企業価値向上に向けて、公正かつ透明性の高い経営を実現致します。

(2）ガバナンス体制及びリスク管理

　当社グループは、グローバルベースでのサスティナビリティ関連リスク及び事業機会に対し、ガバナンス体制を構築しております。具体的なガバナンス体制図については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレートガバナンスの状況等 （1）コーポレート・ガバナンスの概要　②企業統治の体制及び当該体制を採用する理由」をご参照ください。

　関連するリスク及び事業機会に関しては、事業投資などの個別判断に加え、代表取締役CFOと内部監査室、経営管理部、常勤監査役が連携の上、適切に取締役会や代表取締役への報告を行っております。

(3）人的資本戦略について

　グローバルに事業展開を行う当社グループの特性を踏まえ、当社グループにおける人材育成に関する方針及び社内環境整備に関しては、以下の通り取組を行っております。

・人材の育成方針

　当社グループでは、全社研修の実施に加え、「２割は自己成長のためにチャレンジしよう」との行動指針を掲げており、自律的な自己研鑽やキャリア構築を支援する風土と枠組みを保有している他、OJTを通じて、業務に必要な知識習得に向けたサポートを行うことで、継続的な人材育成に取り組んでおります。

・社内環境の整備

　当社グループでは、グローバルベースで、多様な属性・才能・キャリア背景等をもった人材を積極的かつ幅広く採用しております。 また、当社グループの事業特性を踏まえ、各国において、性別や年齢などに関係なく様々な人材が活躍できるよう、フレックス勤務、時短勤務、在宅勤務、育児休業取得などの多様な勤務形態と働き方を後押しし、多様な人材がやりがいをもって働ける組織の構築に努めております。

(4）指標及び目標

　当社グループでは、「（3）人的資本戦略について」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成方針及び社内環境の整備に関する取組に係る指標については、大手金融機関におけるファイナンススキームも活用し、中期的なKPIとして、 男性労働者の育児休業取得率を2025年までの３年間で30％とする目標を設定し、同休業の取得推進を図っております。今後も、グローバルベースでダイバーシティに取り組む当社グループの特性に鑑み、各種指標や目標の設定については、適切に検討を図ってまいります。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を以下に記載しております。あわせて、必ずしもそのようなリスクに該当しない事項についても、投資者の判断にとって重要であると当社が考える事項については、積極的な情報開示の観点から記載しております。なお、文中の記載内容は当社株式の投資に関する全てのリスクを網羅しているものではありません。また、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響の内容等につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。

当社グループは、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、文中及び文中以外の記載内容もあわせて慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

文中記載の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(１)事業環境について

①地政学リスクについて

　当社グループは、６社の在外連結子会社を有するほか、世界20か国以上へ自社プロダクトを展開をしており、今後も更なる拡大を図ることから、グローバルベースでの地政学リスクにより、成長が鈍化し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（対応策）

　当社グループでは、今後もグローバルベースでの成長・新規国への進出を模索することから、既存拠点も含めた各地域の地政学リスクの可能性については十分に吟味し、事業ポートフォリオを構築してまいります。

②半導体不足によるリスクについて

　世界的な半導体不足により、当社グループが展開するリテールマーケティング事業を中心に、調達すべき資材について調達ができない可能性があり、この場合、成長が鈍化し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（対応策）

　当社グループでは、半導体市況や利用する資材の需給状況・価格推移等を踏まえ、計画的な資材購入や、複数の調達チャネルの確保等、現状の市況下における最大限適切な対応を行ってまいります。

③為替リスクについて

　当社グループの海外子会社の財務諸表は現地通貨にて作成されるため、連結財務諸表作成時に円換算されることになり、為替相場の変動による円換算時の為替レートの変動が当社グループの財政状態及び業績等に影響を与える可能性があります。また今後、外貨建ての取引が増加し、当初想定した為替レートと実勢レートに著しい乖離が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

（対応策）

　海外子会社の成長をグループとして進捗するため、親会社と海外子会社間の取引は原則として現地通貨に集約してまいります。また、今後の取引量増加時には、為替リスクヘッジ手法の導入を親会社サイドで検討する等、親会社主導で、適切なリスクコントロールを行ってまいります。

④技術革新について

　当社グループは、AI技術やデータ分析関連技術に基づいて事業を展開しておりますが、当該分野は新技術の開発が相次いで行われ、非常に変化の激しい業界となっております。このため、事業展開上必要となる知見やノウハウの獲得に困難が生じた場合、また技術革新に対する当社グループの対応が遅れた場合、さらに、新技術への対応のために追加的なシステム、人件費などの支出が拡大する場合等には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

（対応策）

　当社グループは、上記のような業界特性、業界環境を踏まえ、エンジニアの採用・育成や職場環境の整備、AIやデータ分析に関する技術、知見、ノウハウの取得を最重要課題の一つとして、今後も一層強化してまいります。

⑤顧客ニーズの変化について

　当社グループが営むAI領域は日進月歩で技術面の進化が進んでおりまた、IoTの活用による各種の大容量データの生成と、これに伴う顧客ニーズの多様化のみならず事業化が年々進んでおり、このような事業環境下、顧客ニーズの変化等に対し、適時適切な対応が行えない場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

（対応策）

　当社グループは、大容量データの分析を強みに、広くソーシャルメディア等を活用した分析ツールやソフトウェア、レポート等を顧客に提供しておりますが、上記のような事業環境に鑑み、研究開発の強化やパートナーとの提携戦略、リテールマーケティング事業その他のシナジー創出等により、顧客ニーズの変化を着実に捉え、事業化を進めてまいります。

⑥法令による規制について

　ソーシャルメディアの普及及び、これに伴う大量のデータ分析に付随するビジネスが浸透してきた結果、市場においてはデータの不正利用や利用者のプライバシーが侵害される事例も散見されるようになってきております。こうした情勢を踏まえ、今後、大量のデータに含まれる個人情報等が何らかの規制の対象となることや、新たな法律の制定や既存の法律の変更により、規制の対象となる可能性があります。加えて、リテールマーケティングの領域においても、OMO（Online Merges with Offline）等顧客のマーケティング戦略の進捗等により、個人情報等の取扱に変化が発生する可能性がございます。このように、当社グループのサービスを提供する上での情報収集やサービスの提供の仕方自体に何らかの制約を受けた場合等には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

（対応策）

　当社グループでは、取扱いを行う情報の管理については厳密かつ法令に遵守した取扱いを行うほか、今後の法令対応等の発生時には。法令順守の観点から適切な対応を行ってまいります。

⑦顧客の情報管理ポリシーの変化について

　ソーシャルメディアの運営側の方針転換、あるいはリテールマーケティング事業における顧客サイドの情報管理ポリシーの変化等により、当社グループにおいてもサービス改善の必要性が発生したり、サービス提供に関して追加コストが発生した場合等には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

（対応策）

　当社グループでは、個別顧客を含めた業界動向、及び関連する規制等の動向について平時から情報収集を行うなどの対応を行い、状況変化時の適切な対応と、リスク低減につとめてまいります。

(２)事業活動について

①海外展開について

　当社グループは成長著しい新興市場国に積極的に進出し事業を拡大していくことで、自社の成長スピードを加速させていくことを成長戦略の１つとしていますが、当社グループの計画どおりに海外展開ができない場合、海外進出に当たり当該地域の情勢が悪化する場合及び法規制等が当社グループにとって厳しくなる場合等には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

（対応策）

　当社グループでは、海外の事業展開に関し、現地拠点と連携しモニタリング、ガバナンス体制を強化するとともに、特に適正な投資判断、為替リスクの軽減等のリスクコントロールを行い、今後もリスク軽減につとめてまいります。

②人材確保について

　当社グループは、人員規模が小さく、社内体制も会社規模に応じたものに過ぎません。そのため今後更なる業容拡大を図るためには、当社グループ独自の技術により市場をリードしている反面、その技術を継承し発展させる技術者の維持と拡充が重要であると認識しております。しかしながら、このような人材の維持確保及び人材の育成が出来ない場合、あるいは役員及び社員が予期せず退任又は退職した場合には、当社グループが誇るサービスレベルの維持が困難となり、組織活動が鈍化し、業容拡大の制約要因となり、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

（対応策）

　当社グループでは、人材強化を最重要経営課題の一つと認識しており、新卒採用や経験者採用を積極的に展開しております。加えて、更なるリテンション強化のためのインセンティブ導入や評価制度の高度化及び、従業員のエンゲージメントを高めるための仕組みの導入等、人事制度の更なるブラッシュアップを図ってまいります。

③事業投資について

　当社グループは、事業シナジーのある事業への投資、子会社化等を積極的に展開しております。このため、今後の投資先、子会社、新規に計画する事業等が計画通りに進捗せず経営状態が悪化した場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

（対応策）

　当社グループは、投資先や事業の選定にあたり、当該企業等とのビジネスシナジーに加え、財務状況等の詳細なデューデリジェンスを行い、また投資実行後には経営陣の派遣等を通じ、長期的な目線でのPMIを行うことで、リスク回避につとめております。

④減損リスクについて

　当社グループは、継続的な設備投資のほか、事業の成長加速のため、必要に応じ積極的にＭ＆Ａを実施しております。その結果、有形固定資産及び無形固定資産（のれんを含む)を相応に有しております。

　有形固定資産及び無形固定資産について簿価が回収できない兆候が認められた場合は、減損テストを行っております。かかるテストの結果、減損の兆候がある資産グループが十分な将来キャッシュ・フローを生み出さないと認められる場合には、減損損失を認識する必要性が生じ、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

（対応策）

　当社グループでは、事業の収益性および成長性を考慮した事業ポートフォリオ・マネジメントを導入し、選択と集中による投資判断を行い、将来の減損リスク発生を回避するよう努めております。また、減損リスクの高い事業が顕在化した場合には、モニタリングや業績改善計画を検討し、事業収益性回復の可能性を検討してまいります。

⑤四半期ごとの業績変動について

　当社グループは、例年の傾向として１月～３月に売上高が増加する傾向にあるため、通期の業績に占める第４四半期の比重が高くなっております。このため、特定の四半期業績のみを持って当社グループの通期業績見通しを判断することは困難であり、第４四半期の業績如何によっては通期の業績が影響を受ける可能性があります。また納品のタイミングによっては、期ずれにより業績の変動要因となる可能性があります。

（対応策）

　当社グループでは、中長期的な安定成長に資する事業ポートフォリオの拡大に取り組んでおり、四半期ごとの業績変動につきましては、傾向としては減少傾向にあります。今後も事業ポートフォリオ及び顧客層の拡大により、変動可能性があるものと想定しておりますが、これらの変動につきましては適切に対応、開示をしてまいります。

⑥知的財産権について

　当社グループでは、今後も知的財産権の保護に積極的に取り組む予定ですが、当社グループの知的財産権が第三者に侵害された場合には、解決までに多くの時間及び費用がかかるなど、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループによる第三者の知的財産権の侵害については、可能な範囲で調査を行い対応しております。しかしながら、当社グループの事業領域における第三者の知的財産権を完全に把握することは困難であり、当社グループが認識せずに他社の特許を侵害してしまう可能性は否定できません。この場合には当社グループに対する損害賠償請求や、ロイヤリティの支払要求等が行われること等により、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

（対応策）

　当社グループでは、引き続き啓蒙及び社内管理体制を強化するとともに、上記判明時には、事例に応じて弁護士・弁理士等と連携し、解決に努めてまいります。

⑦コーポレート・ガバナンス、内部管理体制について

　当社グループは、Ｍ＆Ａも含めたグローバルでの事業拡大を図っており、管理すべき連結子会社等の数も拡大傾向にあることから、グローバルベースでのコーポレート・ガバナンス及び、内部管理体制の強化が必須であり、これら対応に関し、法令等に抵触する事態や不正行為等が発生した場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

（対応策）

　当社グループでは、連結ベースの迅速な意思決定とその適切な運営、あるいは規程・マニュアル等の整備を含めた内部管理体制の強化を進めており、これらに加え、監査役会の設置及び内部監査の実施等により、法令やルールを順守する体制を一層充実させてまいります。

⑧災害リスクについて

　当社グループでは、地震・台風・洪水・津波・竜巻・豪雨・大雪・火山活動等の自然災害、火災や停電・電力不足、テロ行為等が発生した場合、営業活動への影響、物的、人的な損害が発生する可能性があります。

（対応策）

　当社グループでは、上記のような災害リスクへの備えとして、各種システムのインシデント対応あるいは、緊急時における事業継続のための方法や対策を、今後強化してまいります。

(４)情報セキュリティについて

①システム障害及び情報セキュリティについて

　当社グループの事業は、サービスの基盤をインターネット通信網に依存しており、顧客へのサービス提供が妨げられるようなシステム障害の発生や、サイバー攻撃によるシステムダウン等の影響を受ける可能性があります。

（対応策）

　当社グループでは、顧客へのサービス提供が妨げられるようなシステム障害の発生や、サイバー攻撃によるシステムダウン等を回避すべく、稼働状況の監視等により未然防止策を実施しております。しかしながら、このような対応にもかかわらず大規模なシステム障害が発生した場合等には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(５)その他

①新株予約権の行使による株式価値の希薄化について

　当社は、当社グループの役員及び従業員に対するインセンティブを目的として、新株予約権を付与しております。また、資金調達と資本の充実を目的として、ストック・オプション以外の新株予約権も発行しております。これらの新株予約権が行使された場合は、１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。当連結会計年度末現在の新株予約権による潜在株式数は2,085,000株であり当連結会計年度末現在の発行済株式総数17,188,051株の12.1％に相当します。

②継続企業の前提に関する重要事象等について

　当社グループは、当連結会計年度において、親会社株主に帰属する当期純損失は1,262百万円となり、前連結会計年度から継続して、多額の親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。また、重要な営業損失216百万円が計上されたことにより、経常的に資金の減少が生じております。こうした状況により、当連結会計年度末において、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。

　このため、当社グループは、継続的な企業努力を行うとともに、2024年１月26日及び2024年２月13日開催の当社取締役会決議において、第三者割当の方法による新株式（以下、「本株式」といいます。）及び行使価額固定型の第19回新株予約権（以下、「本新株予約権」といいます。）の発行を行うことを決議いたしました（決議日が複数ある理由は、2024年１月26日の当社取締役会決議以降に、割当先において、本株式及び本新株予約権の取得に使用する証券口座の開設、並びに外国為替及び外国貿易法に基づく外国投資家が対内直接投資を行う際の事前届出手続きの完了に当初想定よりも日数を要する見込みとなったため、2024年２月13日の当社取締役会において、本株式及び本新株予約権の払込期日等の変更を決議したことによります。）。

　本第三者割当増資による調達額は、決議時点において最大で1,497百万円を予定しており、このうち688百万円につきまして、すでに2024年２月に調達を完了しております。また、第19回新株予約権（行使価額固定型）の割当先であるFirst Plus Financial Holdings PTE. Ltd.から、全ての新株予約権（行使価額809百万円）の行使可能性に関し、最終的な意思表明を書面で得ております。

　また、当社グループの主たる金融機関に対して経営状況につき情報の共有を図っております。必要に応じて都度対応を協議できる体制を構築しており、取引金融機関との良好な関係を保ち、借入金の維持・継続を図っております。

　資金繰計画とその基礎となる事業計画を評価した結果、貸借対照表日の翌日から1年後の2025年3月31日まで十分な資金を有することが可能であり、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行し、内需及びインバウンド需要の回復など、社会活動の正常化の動きがみられました。一方で、国際情勢不安、円安の進行、物価上昇など、景気動向についてもいまだ予断を許さない状況が続いております。

　AIビジネスの国内市場においては、2023年度以降は、アプリケーション機能の高度化や特定業務に特化したシステム活用への投資が増えるとみられています。アプリケーションやシステムをユーザーの要望に合わせて複雑化させると、コストや開発スピードなどの要因から外注よりも内製化するケースが多くなると予想され、それに伴い、特に内製化に関連するミドルウェアやサーバー／ストレージ／IaaSなどの品目が大きく伸長することから、2027年度には2021年度比1.7倍の1兆9,787億円が予測されています（富士キメラ総研「2022 人工知能ビジネス総調査」）。

　南米のスマートリテールデバイス市場は、2019年の18億3,220万米ドルから2027年までに26億6,920万米ドルに成長すると予想されています。2020年から2027年までに5.3%のCAGRで成長すると推定されています。南米のスマートリテールデバイス市場は、ブラジル、アルゼンチン、およびその他の南米の地域に分類されます。この地域には複雑なマクロ経済的および政治的環境を抱える国がいくつかあり、さまざまな成長シナリオが存在します。ブラジル、アルゼンチン、チリ、ペルーなどの発展途上国は、インフラストラクチャーや小売部門の開発に多額の投資を行っています。さらに、これらの地域の多くの小売業者は、競争力を高め、変化のメリットを適応させるためにデジタル変革を開始しています。コロンビアとブラジルはデジタルイノベーションに急速に進化しており、チリはデジタル化とイノベーションにおいて最も優れた国にランクされ、「傑出した」国とみなされています。このデジタル変革は、地域全体のスマート小売デバイス市場に新たな機会を提供します。都市化の進行により、さまざまなショッピング複合施設やレクリエーションセンターが成長しており、この地域のスマート小売デバイスの需要が高まると予想されています （Business Market Insights「South America Smart Retail Devices Market research report 」）。

　リテールテック（決済端末・セルフ操作端末、次世代ファシリティ、次世代オペレーション）の国内においては、コロナ禍でも事業を維持するために、フルセルフレジや遠隔接客システムなど、非接触対応や少人数のスタッフで業務を行うための投資が進み、従来、データ化できていなかった消費者の属性や店内行動などの可視化、およびデータ利活用に関する品目が伸びており、今後は、レジレス決済システムやスマートエントランスなど、次世代ソリューションが伸びるほか、ＲＦＩＤソリューションや需要予測システムなど、サプライチェーン全体の最適化に関連する品目が伸長することから、2030年の市場は2021年比2.2倍の5,553億円が予測されています（富士経済「2022年版 次世代ストア＆リテールテック市場の現状と将来展望」）。

　デジタルトランスフォーメーションに係る流通／小売業界については、実店舗の人手不足を補い、来店客の購買体験を改善・拡充するフルセルフレジ、また、食品スーパーや総合スーパーではタブレット端末付きショッピングカートの導入が進んでおり、今後は無人店舗ソリューションの伸びも期待されること、ショッピング体験の拡充に向けて、小売事業者やSI、広告事業者がAR／VR技術を活用した展開を進められていること、デジタルオペレーションでは、自動発注システムが食品や総合スーパーを中心に採用が広がっており、卸事業者のSCM向けの導入も期待され、また、需要予測システムは廃棄ロス削減やSDGs対応ニーズにより、全国展開する大手リテーラーで導入が進んでいることから、2030年度予測は2021年度比3.6倍の1,852億円と予測されています（富士キメラ総研「2023 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望 市場編、ベンダー戦略編」）。

　このような状況のもと、当社グループは、当連結会計年度において、グローバル展開加速のための事業投資、体制強化のための積極的な人材採用やリテンション強化施策等を実行しております。

　なお、第２四半期連結会計期間において、マネジメント・アプローチの観点から、経営管理・業績管理体制を見直し高度化を図ること、及び今後は、国内・海外双方にバランスの良い投資を行い成長を目指すことなど、将来の事業展開も踏まえ合理的な区分の検討を行った結果、報告セグメントを従来の「リテールマーケティング」、「データ分析ソリューション」の２区分から「国内事業」及び「海外事業」の２区分に変更いたしました。また、重要性が増したことに伴い、スペインのFollowUP Customer Experience S.L.及びパナマのAlianza FollowUP Panamá S.A.を連結子会社化いたしました。

　当連結会計年度の経営成績は次のとおりであります。

（売上高）
　当連結会計年度の売上高は2,229百万円（前期比15.9％増）となりました。この主な要因は、国内では連結子会社の株式会社ディーエスエス（以下「DSS」といいます。）においてシステム開発案件の受注が増加したこと、同じく連結子会社のソリッドインテリジェンス株式会社（以下「SI」といいます。）においてパブリックセクターやインバウンドニーズを的確にとらえて案件の受注が大幅に増加したこと、海外では当連結会計年度の第２四半期から連結子会社化したFollowUP Customer Experience S.L.及びAlianza FollowUP Panamá S.A.を含め、海外連結子会社各社においてサービスの受注が堅調に増加していることによるものであります。

(売上原価）

　当連結会計年度の売上原価は1,527百万円（前期比34.2％増）となりました。この主な内訳は、人件費719百万円、業務委託費610百万円、減価償却費149百万円、サーバー使用料53百万円であります。

（販売費及び一般管理費）
　当連結会計年度の販売費及び一般管理費は917百万円（前期比9.1％増）となりました。この主な内訳は、人件費469百万円、業務委託費97百万円、のれん及び顧客関連資産償却費54百万円、支払報酬料49百万円、地代家賃39百万円、租税公課35百万円、募集費32百万円、支払手数料30百万円、監査報酬24百万円であります。

（営業利益及び調整後EBITDA）

　上記より、売上高2,229百万円（前期比15.9％増）となった一方、当連結会計年度の基本方針である事業ポートフォリオの再構築に向けた先行費用の発生、事業買収による今後中核となるエンジニア人材の増強や、業容拡大に対応したBPO費用の拡大、並びにグローバル企業としての基盤整備とガバナンス強化に向けた専門家の活用などによる人件費及び業務委託費の増加を主因として、営業損失は216百万円（前期は55百万円の営業損失）となりました。

　この結果、調整後EBITDAは、のれんの償却費などキャッシュアウトを伴わない費用はほぼ計画通りであったものの、営業損失の拡大により47百万円（前期比93.1％減)となりました。

※調整後EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋無形固定資産償却費＋株式報酬費用＋M&A関連費用

（営業外費用）

　支払利息として11百万円、持分法による投資損失として７百万円、及びその他営業外費用として14百万円等を計上いたしました。

（特別利益）

　新株予約権戻入益として９百万円、負ののれん発生益として６百万円、固定資産売却益として３百万円を計上いたしました。

（特別損失）

　優先配当権の処理として、旧株主との間で、既存の旧株主向けの貸付金との相殺消去を行った関係で、第３四半期連結会計期間において、旧株主向け貸付金に係る回収可能性の見込を勘案し、当該貸付金に関する貸倒損失として505百万円を計上いたしました。

　また、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき当社資産の将来の回収可能性を検討した結果、当社マーケティング事業にかかるソフトウエア資産等による減損損失として、378百万円を計上いたしました。

（法人税等）

　法人税等合計については、法人税、住民税及び事業税45百万円を計上し、また、現時点での将来の課税所得を見積り、繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、法人税等調整額113百万円を計上いたしました。

（経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益）

　上記より、営業外費用に、支払利息11百万円、持分法による投資損失７百万円、及びその他営業外費用として14百万円等を計上した結果、経常損失は235百万円（前期は46百万円の経常利益）となりました。

　また、特別利益として新株予約権戻入益９百万円、負ののれん発生益６百万円、固定資産売却益３百万円を計上し、特別損失として貸倒損失505百万円、減損損失378百万円を計上したこと、及び足元の業績を踏まえ将来の課税所得を再度見積もりしたことによる法人税等調整額113百万円等を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は1,261百万円（前期は530百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。

当連結会計年度におけるセグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

イ.　国内事業

　国内事業では、AI・システム開発事業、ソーシャルメディア分析事業、リテールマーケティング事業、新規事業を行っております。

　AI・システム開発事業は、当社単体でビッグデータ分析で培った技術力・ノウハウとAI技術（テキスト／画像／音声）を活用したユーザ個別ソリューション開発を行うとともに、連結子会社の株式会社ディーエスエス（以下「DSS」といいます。）では、決済サービスの提供（法人向けプリペイドカードサービス「Biz プリカ」（https://bizpreca.jp/））、SES事業（カード会社、決済会社、証券会社等）、カード会社を中心とした金融 系受託開発、MSPサービス（AWSを中心としたクラウドシステム構築・運用・保守サービス）、セキュリティサービス（PCIDSSコンサル業務やセキィリティ診断サービス等）を提供しております。

　当連結会計年度の当社においては、2023年９月にThe ROOM4D株式会社（以下「４D」といいます。）から譲り受けたデータサイエンス事業が寄与し、前期と比べ、売上高が増加しました。また、DSSにおいては、複数の大型開発案件が進行し、前期と比べ売上高が増加いたしました。

　今後は、大手優良企業を中心とする顧客及びデータ活用とAIの開発実績を保有している４DのPMIとして、データサイエンス領域の強化を図るほか、データの利活用などのコンサルティング、あるいはIT教育などの顧客ニーズを契機に、当社の強みである大容量のデータ分析、あるいは保守運用までの一貫したサービス提供を拡大するとともに、Fintech領域を事業基盤とするDSSとの更なる連携を図り、受注拡大につとめてまいります。

　ソーシャルメディア分析事業は、当社単体でソーシャルメディア分析ツール「Insight Intelligence」及び「Insight Intelligence Q」などのストック型のサービスを提供するとともに、連結子会社のソリッドインテリジェンス株式会社（以下「SI」といいます。）で多言語ソーシャルメディア分析におけるコンサルティングサービスを提供しております。

　当連結会計年度の当社単体においては、昨年度からの効率的な販売体制構築を優先した結果、新規受注が伸び悩み、売上高は前年同四半期と比べ減少しました。一方、連結子会社であるSIにおいては、パブリックセクターやインバウンドニーズを的確にとらえ売上高は増加いたしました。この結果、事業全体では前期に比べ、売上高は増加いたしました。

　リテールマーケティング事業は、当社において、小売店舗に設置したAIカメラで取得する画像・動画データとPOSデータと掛け合わせて分析することで店舗の業績向上を支援するストック型のサービス「FollowUP」を主要サービスとして、国内大手企業などへ提供しております。

　当連結会計年度における「FollowUP」の国内展開は、昨年度後半から今年度にかけて、多店舗展開を行う小売業の顧客からの複数の受注が進行し、「FollowUP」の導入店舗数及びカメラ設置台数が増加したことで、売上高は前期と比べ増加いたしました。

　新規事業では、AIによる医療系データ解析サービスとして、モニタリングAI（心電図）、NEDO軽度認知症解析AI（音声）、NEDO脳波癲癇解析AI（脳波、心電図）の開発、音声解析AIによるサービスの開発を行っております。

　当連結会計年度における新規事業は、小売業向けの新規のプロダクト開発や医療関連ビジネスの進行に注力いたしました。

　これらの結果、国内各社全般に受注が拡大していることから、当連結会計年度の外部顧客への売上高は1,363百万円（前期比11.2％増）と増加しましたが、本年度の基本方針である事業ポートフォリオの再構築に向けた先行費用の発生、事業買収による、今後中核となるエンジニア人材の増強や、業容拡大に対応したBPO費用の拡大、ならびにグローバル企業としての基盤整備とガバナンス強化に向けた専門家の活用などによる人件費及び業務委託費の増加などの費用増加がこれを上回ったため、セグメント損失は18百万円（前期は76百万円のセグメント利益）となりました。

ロ.　海外事業

　海外事業においては、グローバル20か国以上への「FollowUP」展開を行っております。

　相対的に今後の高い成長性が見込まれる南米マーケットを主戦場とし、チリの連結子会社であるJach Technology SpAにおいては、現地上場ディベロッパーなど優良大口顧客からの受注など、オーガニックに案件や顧客の大型化を進行したほか、傘下子会社であるスペイン及びパナマの非連結子会社を、第２四半期連結会計期間から連結子会社化することで、複数国における商圏拡大を通じ、グローバルな事業基盤を更に強化しております。

　また、2021年に買収を行ったInteligenxia S.A.並びに、前連結会計年度に連結子会社化したFollow UP Peru S.A.C.なども順調な企業成長を実現しており、買収事業としてのPMIも着実に進行しております。

　これらの結果、当連結会計年度の外部顧客への売上高は865百万円（前期比24.0％増）となり、セグメント利益は169百万円（前期は118百万円のセグメント損失）となりました。

また、当連結会計年度における財政状態の概況は次の通りであります。

（資産）

　当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して599百万円減少し（前年度末比13.7％減）、3,786百万円となりました。

　これは、現金及び預金が244百万円、有形固定資産が139百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が86百万円増加し、投資その他の資産が862百万円、無形固定資産が124百万円減少したことを主要因とするものであります。

（負債）

　当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して73百万円減少し（前年度末比3.9％減）、1,803百万円となりました。

　これは、短期借入金86百万円を含む流動負債が148百万円、その他固定負債が64百万円増加、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）358百万円が減少したしたことを主要因とするものであります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比較して526百万円減少し（前年度末比21.0％減）、1,982百万円となりました。

　これは、2024年１月26日付「第三者割当による新株式及び第19回新株予約権（行使価額固定型）の発行、並びに主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ」、及び2024年2月13日付「第三者割当による新株式及び第19回新株予約権の発行における払込期日及び行使期間等の変更に関するお知らせ」にて開示いたしました普通株式等の発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ352百万円、新株予約権が22百万円増加し、親会社株主に帰属する当期純損失により利益剰余金が1,253百万円減少したことを主要因とするものであります。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して、244百万円増加し、その結果として1,659百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は、333百万円（前連結会計年度は、２百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失△1,099百万円、貸倒損失505百万円、減損損失378百万円、減価償却費167百万円及びのれん償却額47百万円の計上等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において投資活動の結果支出した資金は、569百万円（前連結会計年度は、255百万円の支出） となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出536百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において財務活動の結果獲得した資金は、382百万円（前連結会計年度は、242百万円の獲得）となりました。これは主に、株式の発行による収入704百万円、長期借入れによる収入135百万円、短期借入金の増加86百万円、長期借入金の返済による支出504百万円によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

 a.生産実績

　当社グループは、事業の特性上、生産実績の記載になじまないため、記載しておりません。

 b.受注実績

　当社グループは、事業の特性上、受注実績の記載になじまないため、省略しております。

 c.販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満の相手先につきましては記載を省略しております。

(２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　当社グループは、M＆Aを活用しグロ－バルな成長を推進しており、そのような授業特性を踏まえ、当社グループの事業活動におけるキャッシュ・フロー創出力を示す指標として調整後EBITDA(※)を重要な指標として位置付けております。

(※)調整後EBITDA ＝ 営業利益＋減価償却費＋無形固定資産償却費＋株式報酬費用＋M＆A関連費用

　当連結会計年度における調整後EBITDAは47百万円であり、前連結会計年度と比較して642百万円減少しました。また、売上高に対する調整後EBITDA比率は2.1%であり、前連結会計年度と比較して33.7ポイント減少しました。

　経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.　経営成績の分析

　「（１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおり、当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高2,229百万円（前年同期比15.9％増）、営業損失216百万円（前年同期は55百万円の営業損失）、経常損失235百万円（前年同期は46百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する当期純損失は1,261百万円（前年同期は530百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。

　セグメント別の売上高の状況は以下のとおりであります。

（国内事業)

　国内事業では、AI・システム開発事業は、当社において2023年９月にThe ROOM4D株式会社（以下「４D」といいます。）から譲り受けたデータサイエンス事業が寄与し、前年同期と比べ、売上高が増加しました。また、DSSにおいては、複数の大型開発案件が進行し、前年同期と比べ売上高が増加いたしました。

　また、ソーシャルメディア分析事業は、当社単体において、昨年度からの効率的な販売体制構築を優先した結果、新規受注が伸び悩み、売上高は前年同期と比べ減少しました。一方、連結子会社であるSIにおいては、パブリックセクターやインバウンドニーズを的確にとらえ売上高は増加いたしました。この結果、事業全体では前年同期に比べ、売上高は増加いたしました。

　さらに、「FollowUP」の国内展開は、昨年度後半から今年度にかけて、多店舗展開を行う小売業の顧客からの複数の受注が進行し、「FollowUP」の導入店舗数及びカメラ設置台数が増加したことで、売上高は前年同期と比べ増加いたしました。

　そのほか、新規事業は、小売業向けの新規のプロダクト開発や医療関連ビジネスの進行に注力いたしました。

　これらの結果、当連結会計年度の外部顧客への売上高は1,363百万円（前年同期比11.2％増）と増加しました。一方、本年度の基本方針である事業ポートフォリオの再構築に向けた先行費用の発生、事業買収による、今後中核となるエンジニア人材の増強や、業容拡大に対応したBPO費用の拡大、ならびにグローバル企業としての基盤整備とガバナンス強化に向けた専門家の活用などによる人件費及び業務委託費の増加などの費用増加がこれを上回ったため、セグメント損失は18百万円（前年同期は76百万円のセグメント利益）となりました。

（海外事業)

　「FollowUP」の海外展開では、相対的に今後の高い成長性が見込まれる南米マーケットを主戦場とし、チリの連結子会社であるJachにおいては、現地上場ディベロップメントなど優良大口顧客からの受注など、オーガニックに案件や顧客の大型化を進行したほか、傘下子会社であるスペイン及びパナマの非連結子会社を、第２四半期連結会計期間から連結子会社化することで、複数国における商圏拡大を通じ、グローバルな事業基盤を更に強化しております。

　また、2021年に買収を行ったInx並びに、前連結会計年度に連結子会社化したPeruなども順調な企業成長を実現しており、買収事業としてのPMIも着実に進行しております。

　これらの結果、当連結会計年度の外部顧客への売上高は865百万円（前年同期比24.0％増）となり、セグメント利益は169百万円（前年同期は118百万円のセグメント損失）となりました。

b.　経営戦略の現状と見通し

　2025年３月期も引き続き、売上及び利益の拡大に努めてまいります。

　具体的には、各事業において下記の対応を行い企業価値の向上を図ってまいります。

イ．　国内事業

「国内」

・当社単体では、市場調査に基づく顧客ニーズに照らした更なるコンサルティング機能の発揮や、ターゲッティングの先鋭化により付加価値性の高い大型案件の受託を図るとともに、今後のIT活用可能性の高い業種、パブリックセクター案件への参画など戦略的な取組と、産学官連携による協働研究案件など、将来の収益基盤となるチャネル拡大を併進します。このため、エンジニアの採用強化に加え、稼働体制を整備することで、受注採算の向上にも努めてまいります。

・大手優良企業を中心とする顧客及びデータ活用とAIの開発実績を保有している４DのPMIとして、データの利活用などのコンサルティングやIT教育などの顧客ニーズをとらえ、データサイエンス領域の強化を図ってまいります。

・FollowUPの提供によるオーガニックな成長を維持するとともに、開発した自社プロダクトの投入や、他の自社サービスとのクロスセル等により付加価値の向上と、幅広い業種の顧客からの大型案件を図り、売上と利益の拡大を目指します。

・「Insight Intelligence」や「Insight Intelligence Q」などのツールにおいては、引き続き効率的なリード獲得に努めるとともに、リテールマーケティング等の他事業とのクロスセル、金融機関などのチャネル拡大により、着実な成長を目指します。

・SIにおいては、PR（セミナー実施、展示会出展等）による観光（インバウンド）領域における更なる知名度の拡大、内閣府、外務省、農水省、経産省などの中央省庁およびその外郭団体からの受託拡大による観光以外の公官庁案件の横展開・安定化、その他新サービスの開発等を定性的な目標としております。

・DSSにおいては、大手金融機関等との強固なリレーションで得られたノウハウを、デジタル決済や自社プロダクト開発に活かし、中期的な収益基盤の拡大に努めるとともに、短期的なエンジニアリソースの不足などにも対応するため、柔軟な人材採用、機動的な外注の活用、マネジメント層の育成等の体制強化を進めてまいります。

ロ．　海外事業

・インフォーマルマーケット（露店等）から、フォーマルマーケット（ショッピングモール等）への市場成長が加速する南米マーケットにおいては、引き続き、現地の上場ディベロッパーなどや、小売業オーナーとのリレーションを活かし、ショッピングモールなどの大型案件の獲得を目指すとともに、買収により抑えたリセラーの販路や、プロダクトのラインナップ強化により、その提供価値を拡大いたします。

「ソーシャルメディア事業」

・「Insight Intelligence」や「Insight Intelligence Q」などのツールにおいては、引き続き効率的なリード獲得に努めるとともに、リテールマーケティング等の他事業とのクロスセル、金融機関などのチャネル拡大により、着実な成長を目指します。

・連結子会社のソリッドインテリジェンス株式会社においては、PR（セミナー実施、展示会出展等）による観光（インバウンド）領域における更なる知名度の拡大・内閣府、外務省、農水省、経産省などの中央省庁およびその外郭団体からの受託拡大による観光以外の公官庁案件の横展開・安定化、その他新サービスの開発等を定性的な目標としております。

　2025年３月期の連結業績は、売上高2,650百万円と国内・海外双方のバランス良い成長を図るとともに、各社においてより一層、受注採算やコスト意識を徹底することによる利益向上、また、当連結会計年度で、のれんの一括償却及び減損損失を計上したことによる償却費の減少などを考慮し、営業利益は80百万円の予想としております。

　また、調整後EBITDAは、のれんの減損を考慮しない平年度ベースで、425百万円と増益を見込んでおります。

c.　資本の財源及び資金の流動性の分析

（財務戦略）
　当社グループは、安定した財務基盤を維持し、手元資金を十分に確保することで、積極的な投資の機会を確保することを基本的な財務戦略としております。この戦略にもとづき海外事業に積極的に投資を行ってきた結果、当連結会計年度における営業活動の結果獲得した資金は333百万円となりました。

（具体的な資金需要と資金調達方法）
　当社グループは、主に「FollowUP」のサービス提供のため顧客店舗に設置する機器等の設備投資、サービス拡充目的のためのソフトウエア開発等を行っています。また、事業シナジーがあり利益の増大を見込むことができる事業には、M&Aも含め積極的に投資を行う方針です。これらを実行するための資金調達は、財務安定性の維持と投資のリスクや回収期間を考慮して自己資本、借入及びその組合せのうち最適な方法により資金調達を行う方針です。

（資金の流動性）
　営業活動によるキャッシュ・フローで獲得した資金と、金融機関からの長期借入金及び当座貸越契約の締結等のさまざまな手段により資金調達を行い、手元資金の流動性を十分に確保しております。

d. 経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

② 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に当たり、資産及び負債または損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
　連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定に当たってはグループ会議において提出会社を中心に調整を図っております。

　なお、重要な設備の新設、除却等の計画は当連結会計年度末現在ではありません。

（５）【所有者別状況】

（注）自己株式　62,922株は、「個人その他」に629単元、「単元未満株式の状況」に22株含まれております。

（６）【大株主の状況】

②【自己株式等】

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における「その他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分）」は2024年４月16日に実施した譲渡制限付株式としての自己株式の処分であります。

３【配当政策】

（１）配当の基本的な方針

当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識しており、今後の業容拡大と経営基盤の強化のための内部留保を確保しつつ、安定した配当を実施していくことを基本方針としております。

（２）毎事業年度における配当の回数についての基本的な方針

当社は「中間配当、期末配当及び基準日を定めて剰余金の配当を行うことができる」旨を定款に定めておりますが、剰余金の配当を行う場合には、期末配当の年１回を基本的な方針としております。

（３）配当の決定機関

　配当の決定機関について、中間配当は取締役会であり、期末配当は株主総会であります。

（４）当事業年度の配当決定に当たっての考え方及び内部留保資金の使途

　当事業年度において、当社は、事業拡大による積極的な人材採用等を行っており、内部留保に努めたため剰余金の配当は実施しておりません。内部留保資金につきましては、財務体質の強化及び今後の業容拡大のための資金として有効に活用していく所存であります。

（５）中間配当について

　当社は、「会社法第454条第５項に規定する中間配当ができる。」旨を定款に定めております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社では、「コーポレート・ガバナンス」を「企業経営を規律するための仕組」と捉えており、「株主の権利を尊重」し、健全な企業経営を実践するためには「コーポレート・ガバナンス」は重要なものであると認識しております。コーポレート・ガバナンスについての重点課題としては、「経営者が、企業の目的・経営理念を明確にし、それに照らした適切な態度・行動をとる姿勢を広く社会に明示・伝達すること」、「ステークホルダーとの円滑な関係を構築すること」、「適時適切な情報開示ができること」、「取締役会・監査役（会）等による経営の監督を充実させ、株主に対する説明責任が果たせること」、「経営者として企業を規律するために、内部統制の充実が図られていること」を意識しており、これらの重点課題を中心に体制整備を行っております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ．企業統治の体制の概要

　　　当社の企業統治の体制の概要は以下のとおりであります。

a.取締役会

　当社の取締役会は、代表取締役社長CEO兼CFO 岩田真一氏、取締役 クリスチャン パブロ カファティ クエバス氏、取締役 片野大輔氏、取締役 石原紀彦氏、社外取締役 中嶋淳氏、社外取締役 坂田幸樹氏、社外取締役 内山雄輝氏の７名で構成され、業務の迅速化と業務に対する実効性の高い監督を実現するため、社外取締役を選任しております。定例の取締役会を毎月１回、また、必要に応じて臨時の取締役会を随時開催し、経営方針、年度予算その他重要な事項に関する意思決定や月次予算統制その他重要事項の報告により業務執行及び各取締役の職務執行状況の監督を行っております。

b.監査役会及び監査役

　当社の監査役会は常勤監査役 田代彰氏、非常勤監査役 石崎俊氏、横山大輔氏の３名で構成され、全監査役が社外監査役であります。監査役は、取締役会、その他の重要会議へ出席し意見を述べる他、重要な決裁書類の閲覧等を通して、取締役の業務執行状況を監査しております。各監査役は監査計画に基づき監査を実施し、監査役会を毎月１回開催する他、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。また、内部監査担当者及び会計監査人と定期的に会合を開催して情報の共有を行い、相互に連携を図っております。

c.内部監査室

　当社は、代表取締役社長直轄の内部監査室を設置し、内部監査担当者原坂航介氏の１名で構成しております。内部監査担当者は、業務の有効性及び効率性等を担保することを目的として、代表取締役による承認を得た内部監査計画に基づいて内部監査を実施し、監査結果を代表取締役に報告するとともに、監査対象となった被監査部門に対して業務改善等のために指摘を行い、後日、改善状況を確認します。内部監査担当者は、監査役及び会計監査人と定期的に会合を開催しており、監査に必要な情報の共有を行い、相互に連携を図っております。

ロ．当該体制を採用する理由

　　　当該体制を採用する理由は、企業経営において豊かな経験と高い見識を有している社外取締役が取締役と定期的に意見・情報交換を行い、経営者の見地から当社の業務執行を監督すること、また、監査役会が内部監査室及び会計監査人からの実施状況について報告を受け、かつ意見交換を行い連携して監査を行うことにより、業務の適正を確保されると考えているためであります。

③　企業統治に関するその他の事項

イ．内部統制システムの整備の状況

　当社は業務の適正性を確保するための体制として、「内部統制システムの整備に関する基本方針」を定めており、その基本方針に基づき内部統制システムの運用を行っております。その概要は以下のとおりであります。

a.取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・コンプライアンス体制の基礎として、取締役及び従業員が遵守すべき規範である「コンプライアンス管理規程」を定めて周知徹底し、高い倫理観にもとづいて行動する企業風土を醸成し、堅持する。

・コンプライアンス体制の構築・維持は、管理担当部門の部門長を実施責任統括者として任命し取り組む。

・取締役会規程を初めとする社内規程を制定、必要に応じて改訂し、業務の標準化及び経営秩序の維持を図る。

・役職員の職務執行の適正性を確保するため、内部監査担当部署を設置し、「内部監査規程」に基づき内部監査を実施する。また、内部監査担当部署の責任者は、必要に応じて監査役及び会計監査人と情報交換し、効率的な内部監査を実施する。

b.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・株主総会、取締役会、その他重要な意思決定に係る情報は、管理担当部門が法令及び社内規程等に基づき、所定の年数保管・管理する。

・文書管理部署は、取締役及び監査役の閲覧請求に対して速やかに対応する。

c.損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・当社の業務執行に係るリスクに関して、各部門においてそれぞれ予見されるリスクの分析と識別を行い、全社のリスクを網羅的・総括的に管理する。

・当社の経営に重大な影響を与えるような経営危機が発生した場合は、代表取締役社長又は取締役を責任者とし、当社の損失を最小限に抑えるとともに早期の原状回復に努める。

d.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・定例の取締役会を毎月１回開催する他、機動的に意思決定を行うため、必要に応じて臨時の取締役会を開催するものとし、適切な職務執行が行える体制を確保する。

・職務執行に関する権限及び責任は、組織関連規程等において明文化し、適宜適切に見直しを行う。

・業務管理については、事業計画を定め、会社として達成するべき目標を明確化し、さらに各部門に対し、業績への責任を明確にするとともに、業務効率の向上を図る。

e.当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・当社は、子会社の取締役を当社取締役から派遣し、子会社取締役の職務執行及び事業全般に対して適正性を確保するよう監督を行う。

f.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及びその使用人の取締役からの独立性に関する事項

・監査役が職務遂行について補助すべき使用人を求めた場合、必要な人員を配置し、当該人員の取締役からの独立性を確保するため、当該人員の人事異動及び人事評価等については監査役の意見を考慮して行う。

g.取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制

・取締役及び使用人は、監査役から事業の報告を求められた場合は、速やかに報告する。

・取締役及び使用人は、会社に重大な損失を与える事項が発生し、または発生するおそれがあるとき、取締役による違法、または不正な行為を発見したときは、直ちに監査役に報告する。

・代表取締役は、取締役会などの重要会議での議論及び定期的な面談等を通じて、監査役との相互認識と信頼関係を深めるように努め、監査役監査の環境整備に必要な措置をとる。

h.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・取締役は、監査役が取締役会その他重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、重要な会議に出席できる環境を整備するとともに、内部監査担当部署、会計監査人及び外部の専門家等と必要に応じて連携できる環境を構築する。

i.財務報告の信頼性を確保するための体制

・当社は、財務報告の信頼性を確保するため、代表取締役社長の指示のもと、金融商品取引法に基づく内部統制が有効に行われる体制を構築し、内部統制システムの整備及び運用を行うとともに、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行う。

j.反社会的勢力との取引排除に向けた基本的考え方及びその整備状況

・当社の「反社会的勢力対応規程」において、反社会的勢力との取引を含めた一切の関係を遮断することを定め、役員及び使用人の平素からの対応や事案発生時の組織対応制度を構築する。さらに警視庁管内特殊暴力防止対策連合会、弁護士等の外部の専門機関と緊密な連携関係を構築するとともに、新規取引の際は、契約書等に反社会的勢力排除条項を盛り込む。

ロ．リスク管理体制の整備状況

　当社は、業務上発生する可能性がある各種リスクを正確に把握、分析し、適切に対処すべく継続的にリスク管理体制の強化に取り組んでおります。緊急事態が発生した場合、あるいはその発生が予想される場合には代表取締役または取締役が責任者となり、迅速な対応を行い、緊急事態の拡大を最小限にとどめ、早期に解決するよう努めております。

ハ．取締役の定数

　当社の取締役は９名以内とする旨を定款に定めております。

ニ．取締役の選任の決議要件

　　　当社は、取締役の選任決議については、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

ホ．株主総会の特別決議要件の変更

　　　当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

ヘ．責任限定契約の内容の概要

　　当社と社外取締役又は社外監査役は、職務の遂行に当たり期待される役割を十分に発揮できることを目的として、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、100万円以上であらかじめ定めた金額または法令が定める額のいずれか高い額としております。

ト．取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役及び監査役が、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果しえる環境を整備することを目的とするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。

チ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。取締役、監査役などの役員がその地位に基づいて行った行為に起因して、損害賠償請求された場合の法律上の損害賠償金および争訟費用を補償する（株主代表訴訟を含む）ものです。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者が違法に利益または便宜を得た場合や犯罪行為、不正行為、詐欺行為または法令、規則または取締法規に違反することを認識しながら行った行為等は塡補の対象としないこととしております。

なお、当該保険契約は2024年８月に更新される予定であります。

リ．取締役会で決議できる株主総会決議事項

a.中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

b.自己株式の取得

当社は、自己株式の取得について、経営環境の変化に対応した資本政策等を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

④　取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を17回開催しており、ここの取締役の出席状況については以下のとおりです。

（注）１　林健人は、2024年２月14日をもって取締役を辞任しておりますので、辞任までの期間に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

　　　２　平本義人は、2023年10月31日をもって取締役を辞任しておりますので、辞任までの期間に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

当事業年度の取締役会における具体的な検討内容については以下のとおりです。

・経営に関する重要課題

・法令で定められた事項

・社内規程の制定及び改定

・各事業の業務報告及び課題に関する協議

（３）【監査の状況】

①  監査役監査の状況

イ．監査役監査の組織、人員及び手続

当社の監査役会は常勤監査役１名及び非常勤監査役２名で構成され、全監査役が社外監査役であります。なお、監査役横山大輔氏は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

ロ．監査役及び監査役会の活動状況

当事業年度において当社は監査役会を合計12回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりです。

（注）監査役及び監査役会の具体的な検討内容は主に、監査の方針及び監査実施計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等です。常勤監査役は、取締役会、その他の重要会議へ出席し意見を述べる他、重要な決裁書類の閲覧等を通して、取締役の業務執行状況を監査しております。各監査役は監査計画に基づき監査を実施し、監査役会を毎月１回開催する他、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。また、内部監査担当者及び会計監査人と定期的に会合を開催して情報の共有を行い、相互に連携を図っております。

②  内部監査の状況

当社は、代表取締役社長直轄の内部監査室（１名）を設置しております。内部監査担当者は、業務の有効性及び効率性等を担保することを目的として、代表取締役による承認を得た内部監査計画に基づいて内部監査を実施し、監査結果を代表取締役に報告するとともに、監査対象となった被監査部門に対して業務改善等のために指摘を行い、後日、改善状況を確認します。内部監査担当者は、監査役及び会計監査人と定期的に会合を開催しており、監査に必要な情報の共有を行い、相互に連携を図っております。

③  会計監査の状況

イ．監査法人の名称

　PwC Japan有限責任監査法人

（注）ＰｗＣ京都監査法人は、2023年12月１日付で、ＰｗＣあらた有限責任監査法人と合併し、同日付で名称をPwC Japan有限責任監査法人に名称変更しております。

ロ．継続監査期間

　６年

ハ．業務を執行した公認会計士

　指定社員　業務執行社員　齋藤  勝彦

　指定社員　業務執行社員　鷺谷　佑梨子

ニ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、会計士試験合格者等１名、その他17名であります。

ホ．監査法人の選定方針と理由

　監査役会がPwC Japan有限責任監査法人を会計監査人の候補者とした理由は、会計監査人としての独立性及び専門性の有無、当社が展開する事業分野への理解、報酬等を総合的に勘案し、検討した結果、適任と判断したためであります。

　監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等その他その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。

　また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

ヘ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役及び監査役会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況についての報告、「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。その結果、会計監査人の職務執行に問題はないと評価し、PwC Japan有限責任監査法人の再任を決定いたしました。

ト．監査法人の異動

当社の監査法人は次のとおり異動しております。

2023年３月期（連結・個別）　ＰｗＣ京都監査法人

2024年３月期（連結・個別）　PwC Japan有限責任監査法人

なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

（1）異動に係る監査公認会計士等の名称

①存続する監査公認会計士等

PwC Japan有限責任監査法人

②消滅する監査公認会計士等

ＰｗＣ京都監査法人

（2）異動の年月日

2023年12月１日

（3）消滅する監査公認会計士等の直近における就任年月日

2018年６月27日

（4）消滅する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

該当事項はありません。

（5）異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

当社の会計監査人であるＰｗＣ京都監査法人（消滅監査法人）は、2023年12月１日付けでＰｗＣあらた有限責任監査法人（存続監査法人）と合併し、消滅しました。また、ＰｗＣあらた有限責任監査法人は、同日付けでPwC Japan有限責任監査法人に名称を変更しました。これに伴いまして、当社の監査証明を行う監査公認会計士等はPwC Japan有限責任監査法人となります。

（6）(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る消滅する監査公認会計士等の意見

特段の意見はないとの申し出を受けております。

④  監査報酬の内容等

イ．監査公認会計士等に対する報酬

ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＰｗＣ）に属する組織に対する報酬（イ．を除く）

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度の非監査業務の内容は税務アドバイザリー業務です。

ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

(前連結会計年度）

　該当事項はありません。

(当連結会計年度）

　該当事項はありません。

ニ．監査報酬の決定方針

　当社の監査公認会計士等に関する監査報酬の決定方針としましては、監査報酬の見積り内容（監査業務に係る人数や日数等）を確認した上で決定しております。

ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査計画における監査項目別、階層別監査時間の実績及び報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を確認し、当事業年度の監査計画及び報酬額が妥当であると判断したためであります。

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有株式が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。

②保有目的が純投資以外の目的である投資株式

　イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　　当社は、取引関係の維持や業務提携を円滑に推進することなどを目的として、当社が必要と判断する企業の株式を保有しています。また、当社はこれらの株式について、取引関係の有無や業務提携の進捗状況等を評価し、投資の継続について判断しております。取引関係や業務提携が解消された場合や、その実効性が失われたと当社が判断する場合には当該投資株式を遅滞なく処分する方針です。

　ロ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人により監査を受けております。なお、従来、当社が監査証明を受けているＰｗＣ京都監査法人は、2023年12月１日付でＰｗＣあらた有限責任監査法人と合併し、PwC Japan有限責任監査法人に名称を変更しております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容及び改正等を適切に把握し的確に対応するために、適切な財務報告のための社内体制構築、セミナーの参加などを通じて、積極的な専門知識の蓄積並びに情報収集活動に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】