株式会社アドヴァングループ（7463） 有価証券報告書 2024年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第47期は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、第48期から第51期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第49期の期首から適用しており、第49期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社（株式会社アドヴァングループ）および連結子会社４社（アドヴァンロジスティクス株式会社、株式会社ヤマコー、アドヴァン管理サービス株式会社、株式会社アドヴァンテック）により構成されております。事業内容は、建築用仕上材の輸入販売を主たる業務とし、これらに関連する事業活動を展開しております。

　当社グループの事業内容および関係会社の当該事業に関わる位置づけは、次の通りであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況　１(１)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。また、当連結会計年度より、組織変更に伴い、従来「その他」に区分していたホームセンターへの卸売り販売事業は、「建材関連事業」に変更しております。

(1）建材関連事業………主に、店舗・商業施設、住宅・マンション等に使用する床・壁に使用されるタイル・石材を中心に様々な床壁用の建築用仕上材に加え、暖炉やストーブ、蛇口などの水廻り商品、システムキッチンなどの住宅設備機器を世界のトップメーカーと共同開発、輸入しております。輸入した商品は、国内で施主、工務店、工事会社などに直接販売しております。販売価格をカタログおよびウェブサイトに明示しており、購入者の属性にかかわらず同一価格で販売しております。

また、ショールームを東京、大阪、名古屋、福岡、沖縄の全国5ヶ所に展開しており、商品や施工例を展示しております。カタログやウェブサイトでは伝えきれない本物の質感を見て、さわって、感じていただけるようになっています。

なお、当社の商品を材料として使用する工事も請け負っております。

商品加工の一部は、アドヴァンロジスティクス株式会社へ委託しております。また、商品の一部を株式会社ヤマコー及び株式会社アドヴァンテックへ販売しております。

なお、2020年５月にはユニットバスの製造・販売・施工業を行う株式会社アドヴァンテックを設立、子会社化しております。

HRB事業：当社が海外メーカーから輸入した砂利などのガーデニング関連商品を国内のホームセンターへ卸売販売しております。

(2）不動産賃貸事業……アドヴァン管理サービス株式会社が、当社本社ビル、物流センター及び社宅を当社及びアドヴァンロジスティクス株式会社並びに株式会社アドヴァンテックへ賃貸しております。

(3）その他………………物流管理業

物流管理業：アドヴァンロジスティクス株式会社が、当社商品の入出庫業務を行っております。

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

（注）①　HRBはHomecenter and Retail Businessの略であり、ホームセンターへの卸売販売の総称として使用しております。

②　DIYはDo It Yourselfの略で、ホームセンターで販売している商品の総称として使用しておりますが、当社ではそのうちガーデニング関連商品を主に取り扱っております。

③　HRB事業は、当連結会計年度より「その他」から「建材関連事業」にセグメント区分を変更しております。

４【関係会社の状況】

(1）連結子会社

（注）１．主要な事業内容の欄には、セグメントの情報に記載された名称を記載しております。

２．アドヴァン管理サービス株式会社は特定子会社に該当しております。

(2）その他の関係会社

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１　従業員数は、就業人員であります。

２　全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

（注）１　従業員数は、就業人員であります。

２　平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであ

　　　ります。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

（1）会社の基本方針

　当社グループは、「昨日より今日、今日より明日」をモットーに、日々成長していくことに励んでおります。総合メーカーとして、時代に合わせて進化するとともに、商品のデザイン性・機能性・コストに徹底したこだわりを持ち、お客様に満足していただける商品を提供することで、社会に貢献していくことをグループ経営の基本方針としております。アドヴァンの社名の由来は前進を意味するＡＤＶＡＮＣＥからきております。固定概念や過去の成功体験にとらわれることなく、常に新しいチャレンジを行うことで社内に逆境を生み出し、次のステップに進んでいくこと、これこそが創業時から変わらぬアドヴァンらしさだと考えております。なお、グループにおける当社の役割を明確にするため、2021年7月1日付で株式会社アドヴァンから株式会社アドヴァングループに商号変更しております。

（2）中長期的な経営戦略及び重視する財務指標等

　当社グループは、ファブレスメーカーとしての特質を活かして高付加価値商品の開発と時代のニーズに対応した事業を展開するとともに、物流施設やショールーム施設への投資など、常に将来を見据えた事業戦略により、高い競争力と安定した収益の確保に努めております。また、自前主義に基づく積極的な設備投資が成長への原動力だと考えております。

①　世界の一級品を納得価格でお届けする総合メーカー

　当社グループは建材のファブレスメーカーとして、商品のデザイン性・機能性・コストに徹底したこだわりを持ち、お客様に満足いただける商品を常に提供しております。変化する時代や流行の中でお客様が求めるものは何かを常に考え続け、建築・住宅・商業施設などの様々なユーザーに選ばれ続ける信頼と商品力を維持していくために、世界中のトップメーカーと提携し、日本のニーズや流行にあった商品の開発を行っております。

②　世界と日本を結ぶネットワーク

　当社グループと世界のトップメーカー約３５０社は、長年の取引実績と固い信頼関係に基づく強固なパートナーシップで結ばれております。当社はパートナー企業から単純に商品を仕入れるだけでなく、共に商品開発に取り組んでおり、製造コストを下げつつ、商品の機能性、デザイン性を高めるために、当社グループとパートナー企業のコミュニケーションが最も大切であると考えております。この強固なパートナーシップのネットワークこそが、毎年発表する多数の新商品につながっているものと考えております。

③　業界トップの営業スタッフ

商品の特性、施工方法からメンテナンス方法まで熟知した営業スタッフが全国８拠点におります。建材マーケットでは代理店方式で販売を行う企業が多い中で、当社は直接販売にこだわってきました。なぜなら、アドヴァングループの取り扱う商品は、日本の建材マーケットで初めて登場する商品が多いため、販売前にしっかりとその商品特性をお客様にお伝えすることが必要だからです。

一方では、営業スタッフがお客様からダイレクトにお話を伺うことで、市場のトレンドをいち早く掴み、その情報を在庫管理や商品開発に活かしています。なお、営業スタッフは毎年新商品が販売されるため、常に知識の蓄積に努めております。

④　成長のための継続的な投資

　（イ）業界最大級のショールーム施設

　営業拠点のうち、東京、大阪、名古屋、福岡、沖縄の５ヶ所はショールームを併設しており、なかでも、東京・原宿、大阪・本町及び名古屋・名駅のショールームは自社保有しております。特に東京・原宿と大阪・本町のショールームは、面積３,０００㎡以上と業界最大級の広さを有しております。

　また、ショールームは新商品の展示を含め毎年改装を行うなど、継続的に投資を行っています。ショールームには、豊富な種類の建材や施工例を陳列し、カタログやネットでは伝えきれない本物の質感を見て、触って、実際に感じて頂ける空間を目指しています。ショールームの拡充により、多くのお客様の来場と顧客基盤の拡大に努めております。

　（ロ）最新鋭、かつ広大な物流センター施設

海外から輸入された商品は、茨城、三重、福岡の国内３ヶ所の自社物流倉庫に運ばれ、それぞれの商品特性にあわせて設計された倉庫に保管されることで、品質を維持しています。そして、本社とオンラインネットワークで結ばれた受発注システムにより、全国のお客様に即日商品をお届けしております。また、設立以来物流システムには多くの設備投資を行ってきた結果、物流コストを大きく低減させております。この結果、お客様に世界の一級品を納得価格でお届けできる体制を整えております。国内３カ所に物流センターを分散させることで、災害時にもお客様へのスムーズな商品配送が可能となっており、地震の多い日本だからこそ、このような備えがお客様の安心にも繋がっております。

⑤社会環境への取り組み

　当社グループは、1975年の創業以来、社会と協調し、事業活動を通じて社会・地球の持続可能な発展に貢献する取り組みを進めてまいりました。取り組みの根底にあるのは、当社グループの創業理念であり、その考え方は国連の持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）が目指すものと一致しています。当社グループは、今後も、社会のために最大限の努力を行い、人や環境にやさしい企業として様々な取り組みを行っていきます。

　なお、当社グループの未来につながる社会環境への主な取り組みは、次のとおりです。

　　　　◇環境への取り組み（岩井流通センター）

　　　　　・ＣＯ⒉削減に向けて、太陽光発電を導入して再生可能エネルギーを創出

　　　　　・木材、タイル等の残材を粉砕処理し、再利用して廃棄物を削減

　　　　　・耕作放棄地の再農地化への取り組み

　　　　　・その他、物流センター内での廃材ゼロを目指した取り組み

　◇地域社会との共生（　〃　）

　　・地元シニア世代を積極的に雇用

　　・敷地内での植林による沿道整備と環境保全への取り組み

　◇クリーンで快適、安全安心な職場環境（　〃　）

　　・倉庫の床には耐久性に優れたエポキシ樹脂を使用し、クリーンで安全な環境を提供

　◇サステナブルな商品

　　・ワールドクラスの環境認証を取得した商品の販売

　　・リサイクル素材を主原料とする商品の販売

⑥重視する財務指標等

　当社グループは、為替予約の時価評価により発生する為替予約評価損益の営業外損益への計上で、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は大きく変動してしまうため、営業利益（率）を重視しております。なお、過去５期平均の営業利益率は22.6％となります。

また、企業の経営効率を判断するうえで重要な指標となるＲＯＥ（自己資本当期純利益率）につきましても、財務体質の強化を図り、一層の向上に努めてまいります。なお、過去５期平均のＲＯＥ（自己資本当期純利益率）は11.7％となります。

（3）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

経済活動は徐々に回復していくことが期待されますが、一方で資源高などによる仕入コスト上昇や、欧州各国の金融引き締め等による世界的な景気後退懸念の広まりなど、しばらくは不透明な状況が続いていくものと思われます。

　このような経営環境のなか、当社グループは、環境への取り組み、地域社会との共生、クリーンで働きやすい安全安心な職場環境の整備を引き続き進めてまいります。あわせて、クリーンな企業としてワールドクラスの環境認証取得商品や、リサイクル素材を主原料とする商品など、サステナブルな商品の開発と販売を進めてまいります。

 また、ショールーム施設や物流施設などの設備投資を推し進めるとともに、引き続き、ユニットバスの設計、製造並びに施工やシステムキッチンの販売、施工など住宅設備分野にも注力し、総合メーカーとしての発展を目指してまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社は、1975年の創業以来、社会と協調し、事業活動を通じて社会・地球の持続可能な発展に貢献する取組みを進めてまいりました。取り組みの根底にあるのは、当社の創業理念であり、その考え方は国連の持続可能な開発目標（SDGs）が目指すものと一致しています。

　世界約350社のパートナー企業や取扱商品の多くはワールドクラスの環境認証を取得しています。アドヴァングループは、今後も、人や環境にやさしい様々な取り組みを行ってまいります。

(1）戦略

    （環境への取り組み）

　当社グループは、社会のために最大限の努力を行い、人や環境にやさしい企業として様々な取り組みを行っております。なお、未来につながる当社グループの環境への主な取り組みは、次のとおりです。

①全国3カ所の物流センターでは、ＣＯ⒉削減に向けて太陽光発電を導入し、再生可能エネルギーを創出していま

　す。

②物流センターでは、海外からの輸送に使われる木枠パレットの再利用に努めるとともに、再利用が難しいものは

　粉砕し、ガーデニング用ウッドチップとしてエリア内の雑草対策や沿道整備に役立てるなど、廃棄物の削減に取

　り組んでいます。

③工場排水を敷地内の排水処理設備で濾過してから排水することで、水資源の保全を図っています。

④近隣の耕作放棄地を取得して再農地化を図り、有機野菜を生産しています。

    （地域社会との共生）

　地域に愛される企業を目指し、地域共生のため以下の取り組みを行っています。

①物流センターでは、地元のシニア世代を積極的に雇用しております。

②物流センターエリア内において桜を植樹するなどして沿道整備に取り組むことで、環境保全の普及と地域との共

  生に取り組んでいます。

③雇用創出や環境配慮が地元自治体や地元に生活する方々の高い評価に繋がっています。

(クリーンで快適、安心安全な職場環境）

　一般的な倉庫はコンクリート床を使用しますが、アドヴァングループではエポキシ樹脂塗床を使用しています。コンクリートの約５倍の耐摩耗性と耐久性を誇り、フォークリフトが走行しても削れることなく平滑な状態が長続きし、常に空気がキレイで快適な環境となっています。

　また、石材やタイルの加工で一番汚れやすい加工場の床には、鉱物骨材配合の散布型美装床仕上材を使用しています。通常のコンクリート床の約４倍の耐摩耗性と防塵機能を誇り、フォークリフトの走行で床が削れることはありません。さらに、建物全体は、掃除が簡単にできるように設計され、常にクリーンで快適な作業空間を維持できるようになっています。

(若手技術者の育成への取り組み）

　工場では、地域の若い人材を積極的に雇用して、世界最新鋭の加工ロボットを操作できる技術者へと育成しています。世界最新鋭の機械の導入と、これを操作する若手エンジニアの育成により、事業主、施主、設計士、インテリアデザイナー、ゼネコン業者などのこだわりを効率的且つ的確に形にすることで、高い信頼と競争力の確保に努めております。

　連結子会社の株式会社ヤマコーにおいては、創業以来、職人を正社員として雇用し、一人ひとりに技術を授け、一流のタイル工事職人となるまで育成しております。技術を身に着けた工事職人は、独立した後も全国各地で活躍を続け、更なる若手職人の育成に努めています。昨今、工事現場における職人不足が懸念されるなかで、アドヴァングループを支える緩やかな人的ネットワークを形成しております。

(環境にやさしく、サステナブルな商品の開発）

 人や地球にもやさしい素材で、未来につなげるアドヴァングループは、みんなが暮らしやすい社会を創るための、環境配慮商品の推進と開発に取り組んでいます。『今だけのことじゃなく、これからを』考え、私たち一人ひとりが今できることに取り組んでいます。

　また、当社のパートナー企業が製造する商品の多くは世界基準の環境認証を取得済みであり、リサイクル素材を主原料にした商品や、施工性の良い商品をラインナップしています。これらは、デザイン性にも優れ、空間デザインの差別化を図るうえでも重要な役割を果たしております。当社グループは、今後もサステナブルな商品開発を続けてまいります。

(2）ガバナンスとリスク管理

　当社は、事業活動を通じて社会・地球の持続可能な発展に貢献する取組みを進めることで、持続的な成長と企業価値の向上を実現することに努めております。組織体制や仕組み・制度などを整備し、必要な施策を適宜実施すること、経営の成果をステークホルダーの皆様に適切に配分すること、これらを経営上の重要な課題の一つに位置づけております。

　また、当社グループが社会とともに持続的に成長していくため、創業以来実施してきた社会・環境への取り組みを今後も継続的に評価しながら、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）の各分野で更に課題があれば特定し、その課題解決に向けた活動に取り組んでまいります。

(3）指標及び目標

（ＣＯ⒉削減に向けた取り組み）

　当社は、太陽光発電を導入して再生可能エネルギーを創出し、ＣＯ２削減に向けた取り組みを行っております。子会社を含めたアドヴァングループ全体の電力使用量2,290,990kwhに対して、年間発電量は2,763,510kwh（2023年度実績）であります。ＣＯ２削減に対する具体的な目標設定はしておりませんが、引き続き削減に向けた取り組みを継続していきます。

（女性の活躍促進を含む社内の多様性の確保）

　当社は、人材の多様化と人材の育成が中長期的な企業価値向上につながるものと考え、女性・外国人・中途採用者を積極的に採用しており、現時点で女性の役員登用、管理職登用及び外国人の中途採用について複数の実績があります。当社は国籍、性別等にとらわれずその能力・成果に応じた採用を行なっております。

　なお、現在、当社の女性役員の占める割合は10.0％、また、管理職に占める女性職員の割合は20.6％であります。当社の中核人材としてその比率が少しでも高まるように、今後も人材育成および社内環境の整備に努めてまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

　①　財政状態及び経営成績の状況

　　当連結会計年度における我が国経済は、ウクライナや中東情勢の悪化、円安の進行など、従来からの資源・エネルギーの供給不安に国際物流のコストアップが加わり、物価の上昇傾向が続く状態となりました。加えて日本の金利上昇気配の高まりもあり、我が国経済を取り巻く環境は不透明感が強まる一年となりました。

　このようななか、当社グループは、福岡（7階建）、沖縄（8階建）の新事務所・ショールームの建設や新規事業への継続的な投資の他、業務効率化のためのシステム投資や、人への投資、広告宣伝への投資などを積極的に行うことで、業績の向上に努めてまいりました。

　当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高は20,302百万円（前期比0.5％減、同96百万円減）、営業利益は資源高や円安の進行による仕入コストの上昇が影響したことなどにより3,939百万円（同16.2％減、同762百万円減）となりました。その一方で、当社グループは、輸入仕入決済に為替予約を使用しており、その決済差益を計上しました。この決済差益は、営業外収益の為替差益2,043百万円に含まれております。

　また、当連結会計年度は急激な円安進行の影響を受けて、期末の洗い替え処理による為替予約評価益として9,543百万円（前年同期は1,270百万円の評価損）を計上した結果、経常利益は16,194百万円（前期比213.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は10,299百万円（同206.1％増）となりました。

　セグメント別の概況は次のとおりであります。

（建材関連事業）

　建材関連事業は、高級ホテル・住宅施設やインバウンド需要への期待が膨らむなど、徐々に回復に向けた動きを見せながら推移してきましたが、資源・原材料高に加え円安進行の影響を受けて仕入コストは上昇しており、厳しい事業環境で推移してきました。

　この結果、当連結会計年度の建材関連事業の売上高は20,181百万円（前期比0.6％減）、営業利益は4,308百万円（前期比13.0％減）となりました。

（不動産賃貸事業）

　不動産事業につきましては、賃貸契約の増加や賃料改定等の要因もあり、当連結会計年度の不動産賃貸事業の売上高は2,205百万円（前期比1.5％増）、営業利益は1,227百万円（前期比0.2％減）となりました。

（その他）

　その他の物流管理事業につきましては、当連結会計年度の売上高は1,426百万円（前期比4.9％減）、営業利益は366百万円（前期比13.0％減）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フロー4,967百万円に加えて、長期借入れによる収入6,000百万円、有形固定資産の取得2,686百万円、長期借入金の返済3,095百万円、自己株式の取得1,541百万円、配当金の支払い1,855百万円などを行い、前連結会計年度に比べ1,042百万円減の7,939百万円となりました。

　なお、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、資金は4,967百万円の収入（前年同期は3,753百万円の収入）となりました。主な内容は、税金等調整前当期純利益16,175百万円、減価償却費744百万円、為替予約評価損益△9,543百万円などの資金の増加に対し、1,758百万円の法人税等などの支払によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、資金は5,582百万円の支出（前期は8,091百万円の支出）となりました。これは、定期預金の払戻による収入10,676百万円などに対し、定期預金の預入による支出13,266百万円、有形固定資産の取得2,686百万円、投資有価証券の取得235百万円などの支出によるものです。

　なお、有形固定資産の取得は、福岡及び沖縄事業所の新社屋ビル建設費や、岩井流通センターの倉庫増設費用などであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、資金は492百万円の支出（前期は3,756百万円の収入）となりました。これは主に、長期借入れによる収入が6,000百万円あり、支出では長期借入金の返済3,095百万円、配当金の支払1,855百万円、自己株式の取得1,541百万円などによるものであります。

長期借入れによる収入は、運転資金を目的に銀行借入を行ったことによります。また、長期借入れの返済は約定返済によるものであります。

（キャッシュ・フロー関連指標の推移）

（注）１．各指標の算出方法は次のとおりであります。

・自己資本比率：自己資本／総資産

・時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

・キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業活動キャッシュ・フロー

・インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業活動キャッシュ・フロー／利払い

２．各指標はいずれも連結ベースの財務指数により計算しております。

３．株式時価総額は以下の算定方法に基づいております。

株式時価総額は、期末株価終値×期末発行株式（自己株式控除後）

４．営業活動キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。

５．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

③　販売及び仕入の実績

　　ａ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）1　セグメント間の取引については相殺消去しております。

2　主な取引先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりです。

　　　　　　※前連結会計年度の清水建設株式会社の販売実績は、総販売実績の10％未満であるため記載を省略しており

　　　　　　　ます。

　　　　ｂ．商品仕入実績

　当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）　セグメント間の取引については相殺消去しております。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、経済・社会活動が徐々に持ち直して回復に向けた動きを見せてきており、高級ホテル・住宅施設やインバウンド需要にも期待が高まるようになりました。しかしながら一方では、慢性的な人手不足の問題に加えて、資源・材料高や円安の進行などで建築コストは上昇しており、当社グループを取り巻く事業環境は厳しい状況が続いております。このような事業環境のなか、連結売上高は20,302百万円（前期比0.5％減）となりました。

　利益面では、当連結会計年度は、海上運賃の値上げや円安進行の影響を受けて仕入コストは上昇しており、販売管理費も広告宣伝への投資や人への投資、更には為替評価益の計上による租税公課負担増などにより、前連結会計年度より342百万円増加しており、この結果、連結営業利益は3,939百万円（同16.2％減）となりました。

　また、今期は大幅な円安の影響を受けて営業外費用に為替予約評価益9,543百万円を計上しております（前期は為替予約評価損1,270百万円を計上）。この結果、連結経常利益は16,194百万円（同213.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は10,299百万円（同206.1％増）となりました。

　なお、当社は商品決済時の為替変動リスクがあるため為替予約を行っておりますが、為替動向によって為替予約評価損益の金額は影響を受けることになり、この為替予約評価損益の計上額によっては、経常利益並びに親会社株主に帰属する当期純利益も大きく影響を受けることになります。

　　　（為替予約評価損益、経常利益、及び親会社株主に帰属する当期純利益の推移）

（注）期末為替レート出所：みずほ銀行

（財政状態の分析）

当連結会計年度末の資産、負債、純資産の状況は次のとおりであります。

＜資産＞

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ14,166百万円増加の78,698百万円（前連結会計年度は64,531百万円）となりました。

　この主な内容は、銀行借入れによる現金及び預金の増加1,768百万円、支店新社屋建設や流通センター増設などの設備投資による有形固定資産の増加1,935百万円、投資有価証券の増加706百万円、流動資産・固定資産の為替予約の増加9,543百万円などによるものです。

　　　（現金及び預金残高、棚卸資産、設備投資額の推移）

＜負債＞

　当連結会計年度末の負債総額は、前連結会計年度末に比べ6,937百万円増加の29,113百万円（前連結会計年度末は22,175百万円）となりました。これは主に、1年内返済予定長期借入金、並びに長期借入金の増加2,904百万円によるものです。

　なお、有利子負債は増加しましたが、Ｄ/Ｅレシオ（負債資本倍率）は0.44倍と、引き続き安定した財務基盤を維持しております。

　　　（有利子負債、Ｄ/Ｅレシオの推移）

＜純資産＞

　当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ7,229百万円増加の49,584百万円（前連結会計年度末は42,355百万円）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益により利益剰余金が6,668百万円増加したことに対し、自己株式の取得と消却を合わせて自己株式が2,925百万円減少したことによるものです。

　自己資本比率は、税金等の支払いなど運転資金を目的とした資金調達により有利子負債が増えたことで、63.0％（前連結会計年度は65.6％）となりました。

　また、今期、円安の影響を受けて為替予約評価益9,543百万円（前期は為替予約評価損1,270百万円）を営業外費用に計上したことで、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比206.1％増となった結果、ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）は22.4％（前連結会計年度は7.9％）と大きく増加しました。

　　　（利益剰余金、自己株式、ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）の推移）

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。当連結会計年度においては、営業活動によるキャッシュ・フロー4,967百万円を獲得し、自己株式取得1,541百万円、有形固定資産の取得2,686百万円、長期借入金返済3,095百万円、配当金支払1,855百万円など、所要となる資金に充てております。

　　　（最近５年間における主な資金の増減推移）

　当社グループは、資本コストを意識した低金利による銀行借入を中心に資金調達を行っており、資金調達の主な目的は設備投資費用の原資及び運転資金が中心となります。

　当社グループは、設備投資は成長のための原動力だと考えており、毎年ショールーム施設や物流施設を中心に継続的に投資を行っており、当連結会計年度は、本社ショールームの改装工事、福岡及び沖縄事業所新社屋ビルの新築工事、更に岩井流通センターの倉庫増築工事などに設備投資を行っております。

　また、株主還元としては、配当金（年間支払額1,855百万円）と自己株式の取得（1,541百万円）を実施し、この結果、当連結会計年度の総還元性向は33.0％となりました。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

  連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

６【研究開発活動】

　特記事項はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

提出会社

子会社

　(注)アドヴァン管理サービス株式会社の業務については、提出会社の従業員１人が兼務にて行っております。

（注）１　帳簿価額のうち、「その他」は工具器具備品、建設仮勘定及び無形固定資産であります。

　　　２　各事業所の従業員数は、当該事業所における提出会社及び子会社の就業人員の合計であります。

３　子会社の設備のうち、本社ビル、流通センターの全て、並びに寮社宅施設の多くは提出会社または他の子会社へ賃貸しております。

４　上記の他、重要な賃借設備として以下のものがあります。

（提出会社）

（子会社）

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資計画は、経営戦略及び今後の事業計画等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則的に連結各社が個別に策定しておりますが、計画策定におきましては、提出会社を中心に調整を行っております。

　なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は以下のとおりであります。

(1）重要な設備の新設等

　（子会社）

（注）　完成後の増加能力は計数的把握が困難なため、記載を省略しております。

(2）重要な設備の除却等

　経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）株式消却によるものであります。

②【自己株式等】

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（注）当期間における取得自己株式には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの市場買付による取得自己株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社グループは安定的な経営基盤の確保に努めるとともに、株主の皆様への利益還元を経営の重要項目と位置付けており、業績並びに投資状況や財務状況などを勘案しながら、積極的に利益還元に努めてまいりたいと考えております。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当事業年度の配当金につきましては、１株当たり40円の配当（中間配当20円、期末配当20円）を実施することを決定しました。

　当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、企業の健全性を確保し企業価値の増大を図るためにも、コーポレート・ガバナンスの充実は経営の重要課題だと認識しております。当社グループのコーポレートガバナンスの根幹は株主利益の追求と保護にあります。また、株主の皆様の意見等を経営に迅速に反映させるとともに、株主の皆様への速やかな情報開示が公平で透明性のある経営を行ううえで重要な要素となると考えております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

ａ.　企業統治の体制の概要

　当社は、取締役会設置会社、監査役会設置会社であります。本報告書提出日現在の経営体制は、社外取締役２名を含む取締役７名、社外監査役２名を含む監査役３名であります。

（取締役会）

　取締役会は、月１回の定例取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営に関する重要事項について意思決定するとともに、各取締役の業務執行を監督しております。また、取締役７名のうち２名は

中立性をもった独立役員であり、取締役の任期も１年としております。

　なお、取締役会の構成員につきましては、「（2）①　役員一覧」に記載のとおりであります。

（監査役会）

　監査役会は、本書提出日現在３名（うち社外監査役２名）の監査役で構成され、原則月１回開催しております。監査役会では、経営の透明性と健全性を確保するため、客観的かつ独立した立場で職務執行や経営全般に対して監査を行うとともに、監査役は毎月取締役会に出席して適宜適切な発言等を行っております。

　なお、構成員としては、常勤監査役河合弘一氏、非常勤社外監査役鈴木清孝氏、非常勤社外監査役徳冨良行氏の３名で構成されており、鈴木清孝、徳冨良行の両氏につきましては経営陣から独立した中立性をもった独立役員であります。

ｂ．現在の体制を維持する理由

　会社と利害関係のない独立した社外取締役２名と、社外監査役２名を含む監査役会により各自の経験と知見に基づき監視機能を高めていくことで、コーポレート・ガバナンスの機能を一層高めることができ、また、任期が４年ある監査役による監査体制の方が監査の質を高めることが期待できると判断したため、現在の監査役制度を継続しております。

③　企業統治に関するその他の事項

ａ．　内部統制システム、リスク管理体制の整備状況

　当社は、監査・監督機関としては、監査役のほかに代表取締役直轄の内部監査室を設け、業務執行に対する法令遵守並びに適正性の確保に努めております。

　グループ会社につきましては、月１回行われる経営会議等に、グループ各社の経営幹部が出席し、報告及び意見交換を行っており、これによりグループとしての経営方針を共有し、各社ともこれに沿った経営を行っております。内部監査室はグループ各社の内部監査も実施しております。

　また、必要に応じリスク対応内部統制委員会を設置し、グループ各社も含めた、適切なリスク管理を実施するよう努めております。

　なお、「内部統制システム構築の基本方針」は以下のとおりであります。

イ. 業務の適正を確保するための体制の内容の概要

　当社の「当社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保する体制（内部統制システム）」の基本方針は、以下のとおりであります。

・ 取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　当社グループのコンプライアンスを含めた内部統制全体を運用するため、内部監査室がグループ各社の業務監査を実施することにより、当社グループにおける法令、定款及び社内規程の遵守に努めることとします。

　併せて、経営本部主導にて全社員で業務マニュアルの作成、見直しを行い、この業務マニュアル作成を通してコンプライアンス意識の徹底を全社員の問題として捉えることができるよう、働きかけています。内部監査室の監査においては、業務がこの業務マニュアルどおりに行われているか、特に決裁者と責任の所在がどこにあるか、報告、承認のプロセスはきちんとマニュアルどおりされているかをモニタリングし、これにより、当社グループのコンプライアンスの強化に努めることとします。

　また、当社グループではホットラインを整備し、役員及び社員等により、グループ各社内においてコンプライアンス違反行為が行われたとき、あるいは行われようとしているときには、当社の代表取締役、常勤監査役、または社外の弁護士等に通報しなければならないと定めています。なお、この際、会社は通報者に対して一切不利益な取扱いをせず、情報内容を秘守するものとしています。更には、反社会的勢力との関係を排除し、これら反社会的勢力からの不当要求に対しては、警察、弁護士等と緊密に連携し毅然と対応するものとし、当社グループの役員及び社員に対してその徹底を図っております。

・ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　当社グループにおける社内規程及び法令に基づき、文書等の保存を行うものとします。また、取締役の職務執行に係る情報については、稟議規程、文書取扱規程、文書の保存期間規程、公示送達の手順書に基づき、その保存媒体に応じて適切かつ確実に検索性の高い状態で記録・保存・管理することとし、保存期間は文書の保存期間規程によるものとします。

・ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　当社グループでは、グループ各社各部門の長及び責任者は、それぞれ自部門に整備するリスクマネジメント体制の下、担当職務の業務内容を整理し、内在するリスクを把握、分析、評価した上で適切な対策を実施するとともに、かかるマネジメント状況を監督し定期的に見直すものとします。また、リスク対応内部統制委員会を設置し、グループ各社も含めた適切なリスク管理が行える体制とします。また、不測の事態が発生した場合には、当社代表取締役社長を本部長とする対策本部を設置し、損害の拡大を防止し、これを最小限に止める体制を整えることとします。

・ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　当社は、定例の取締役会を毎月１回開催し、代表取締役社長を中心に、当社グループ各社も含めた重要事項の決定を行うと同時に、業務執行状況に関して共有し、監督するものとします。また、経営効率の向上を図るため、定期的及び必要に応じて随時経営会議を行い、各業務に係る事項に関して、素早い意思決定を行う体制をとることとし、更に情報の共有により、経営戦略の改善や今後の経営方針についての議論を行い、グループ全体の経営計画を策定するものとします。

・ 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

　当社グループでは、月に１回行われる営業会議等に、グループ各社の経営幹部も出席し、報告及び意見交換を行っており、これによりグループとしての経営方針を共有し、各社ともこれに沿った経営を行っております。また、内部監査室はグループ各社の内部監査を実施します。

・ 財務報告の適正性を確保するための体制

　当社グループは、財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法その他の関係法令等に基づき、有効かつ適切な内部統制の整備及び運用する体制を構築するとともに、その体制について適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正措置を行うこととします。

・ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項

　現在、監査役の職務を補助すべき使用人は存在しておりませんが、使用人が必要となった場合には、必要に応じて業務を補助する使用人を置くこととします。また、当該使用人が他部署の使用人を兼務する場合には、監査役に係る業務を優先して従事することとします。なお、この人事に関しては、取締役及び監査役との間で意見交換を行うものとします。

・ 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制

　監査役は、当社グループの各部門責任者及び内部監査室から必要に応じてその活動状況の報告を受けることができるものとします。また、当社グループの役員及び社員等は当社グループに著しい損害を及ぼす恐れがある事実及びその他事業運営上の重要事項を適時、適切な方法により監査役に報告するとともに、報告を行った者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないこととします。

・ 監査役の職務の執行について生ずる費用等の処理に係る方針

　監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還等の請求をした時は、円滑に当該費用等を処理し得る体制とします。

・ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　常勤監査役は、当社グループの重要な会議に出席することができるとともに、稟議書等業務に係る重要な書類をいつでも閲覧することができるものとします。また、監査役は、内部監査室と適宜情報交換を行うとともに、連携して監査を行います。

ロ. 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

　業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は以下のとおりであります。

・ コンプライアンスに関する取り組み

　当社及び子会社の取締役等及び使用人に向けて、コンプライアンスの重要性に対する意識づけを行うとともに、インサイダー取引防止に関する全社的な意識向上に向けた取り組みを行いました。

・ リスク管理に関する取り込み

　当社及び子会社の主要な損失の危険に関する事項は、経営会議及び取締役会にて所管部門の管理者から必要に応じて報告が行われております。

・ 企業グループにおける業務の適正の確保

　取締役会は社外取締役２名を含む取締役７名で構成され、社外監査役２名も出席しております。取締役会は毎月開催し、各議案についての審議、業務遂行の状況等の監督を行っております。また、子会社における経営上の重要な事項については、当社取締役会にて決議または報告が行われております。

・ 監査役と内部監査部門との連携状況

　監査役は、定時取締役会前に監査役会を開催し、必要に応じて代表取締役、取締役等と監査内容についての意見交換を行いました。また、監査役は四半期毎に会計監査人と面談し、監査結果の報告を受けるとともに、経営上の重要事項についての意見交換を行いました。また、内部監査室とも連携を図り、適宜情報交換を行っております。

ｂ.　当社子会社の業務の管理体制の整備状況

　当社子会社の業務の適正を確保するため、毎月、月次決算報告書の確認により決算財務の適正性を確認するとともに、毎月１回行われる子会社経営幹部とのグループ経営会議にて、各子会社における業務の執行状況についての報告を受けております。また、監査体制を強化し、子会社における監査の質を高めるように努めております。

④　取締役会で決議される株主総会決議事項

ａ．　自己株式の取得

　当社は、機動的な資本政策を遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨定款に定めております。

ｂ.剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

c.　中間配当

　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

d.　取締役及び監査役の責任免除

　当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるように、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の会社法第423条第1項の責任について、職務を行うにつき善意にしてかつ重大な過失がないときは、取締役会の決議により法令の限度においてその責任を免除することができる旨を定款に定めております。

⑤　責任限定契約の内容

　当社と各社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償の限度額は、法令の定める額としております。

⑥　取締役の員数

　当社の取締役は10名以内とする旨、定款に定めております。

⑦　取締役の選任決議要件

　当社は、取締役の選任決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらない旨定款に定めております。

⑧　株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

⑨ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社及び当社子会社の取締役並びに監査役であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者がその職務執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じることのある損害賠償金や訴訟費用等を補填することとしております。ただし、役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、犯罪行為に起因する損害や法令に違反することを被保険者が認識しながら行ったことに起因する損害については補填の対象としないこととしております。

⑩　取締役会の活動状況

     (取締役会の活動状況)

当事業年度において当社は取締役会を毎月1回以上開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

取締役会における具体的な検討内容として、月次損益の報告、決算概要の報告、設備投資計画、資本政策、子会社に関する事項、会社諸規定の変更、その他会社経営全般に関する事項などにつき、検討を行いました。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性9名　女性1名　（役員のうち女性の比率10.0％）

（注）１　取締役榎本英雄、取締役高野克彦は社外取締役であります。

２　監査役鈴木清孝、監査役徳冨良行は社外監査役であります。

３　代表取締役副社長山形朋道は、取締役会長山形雅之助の従兄弟であります。

４　専務取締役山形さとみは、取締役会長山形雅之助の実父の妻であります。

５　2024年６月27日開催の定時株主総会による選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

６　2024年６月27日開催の定時株主総会による選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

７　2021年６月29日開催の定時株主総会による選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

②　社外役員の状況

　ａ．　社外取締役及び社外監査役の員数並びに社外取締役及び社外監査役と当社との人的・資本的・取引関係そ　　　の他の利害関係

　当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。なお、社外取締役榎本英雄は5,400株を保有しておりますが、その他にはいずれの社外取締役、社外監査役とも当社との間には、人的関係、資本的関係、その他の利害関係はありません。

ｂ.　社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割

　社外取締役には、企業経営の豊富な経験と高い見識を活かし、かつ、独立した立場で取締役会における適切な助言及び公正な監督を期待しております。

　社外監査役には、中立的、客観的な立場から監査するとともに、税理士資格を有する２名につきましては会計や税務等の専門的知見に基づく監査の充実を期待しております。

ｃ.　社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容

　当社は、社外取締役並びに社外監査役の選任にあたって、候補者は東京証券取引所に定める独立性基準に合致していることを前提とし、経歴や当社との関係を踏まえて、独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性の確保を重視しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　現在、社外監査役は非常勤を２名を置き、常勤監査役を中心に、毎月行われる監査役会で監査の有効性や経営全般に関する事項についての適正性を検証しております。また、常勤監査役と内部監査室は業務監査を中心に、常に情報を共有しながら連携して監査業務を行っております。

　また、内部監査部門を中心に行われる内部統制についても、内部監査室及び会計監査人と協議しながら内部統制システムの整備・運用に努めております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定の決定に関する方針に係わる事項

　取締役の基本報酬は、各取締役の職位、役割等に加え、業績状況や業績に対する成果などを総合的に勘案し、株主総会で承認された報酬限度額の範囲内で、取締役会にて協議して決定いたします。なお、報酬限度額は1991年6月29日開催の定時株主総会において、取締役合計で年額750百万円、監査役合計で年額60百万円と決議されております。

　また、業績連動型の報酬体系は現在取り入れておりませんが、業績向上に対するインセンティブとして、2016年６月29日開催の株主総会決議にてストックオプション制度を導入し、2019年８月１日をもって終了しました。

　なお、2021年３月１日の改正会社法の施行に伴い、役員報酬の決定に関する基本方針を、下記のとおりとしております。

　当社は取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容については任意の委員会へ諮問し、答申を受けることとしております。

　また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、任意の委員会からの答申を尊重することなど、当該決定方針に沿うものであることを判断して決定してまいります。

　取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。

ａ．基本報酬に関する方針

・当社グループの持続的成長と企業価値の向上に資するものであり、且つ、当社の企業文化や理念に基づいたものとする。

・各取締役の職位、役割等に応じた透明性と公正性の高い報酬体系とする。

・報酬体系、報酬水準については、社外役員を中心とした任意の委員会で審議するものとし、報酬の決定プロセスにおいては透明性と客観性を高めるものとする。

ｂ．報酬等の体系に関する方針

・取締役の報酬は、役位別の固定報酬のみとし、企業価値向上を目的とした期待される各役割への対価として適切なインセンティブとして機能するような報酬体系とする。

ｃ．固定報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針

・業務執行取締役の報酬については、当社と同程度の事業規模の報酬水準を踏まえ、上位の役位ほど業績連動を加味して、委員会において検討を行うものとする。

・取締役会は委員会での答申内容を踏まえ、取締役の個人別の報酬等の内容を決定する。

・当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責に応じて、他社水準、当社の業績などを総合的に勘案して決定するものとする。

ｄ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

・個人別の報酬等の額については、取締役会の決議にもとづき代表取締役社長がその具体的な内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は各取締役の基本報酬額とする。

・取締役会は、当該権限が代表取締役に適切に行使されるように、社外役員を中心とする委員会に原案を諮問して答申を得るものとし、上記の委任を受けた代表取締役社長は、当該答申を踏まえ決定するものとする。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別総額及び対象となる役員の員数

（注）報酬限度額は1991年6月29日開催の定時株主総会において、取締役合計で年額750百万円、監査役合計で年額60百万円と決議しております。

　　　③　連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等

　該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は純投資目的以外の株式の保有にあたっては、事業戦略、取引関係などを総合的に勘案し、投資リターンの効果が見込まれ、当社の企業価値向上に資するものについてのみ保有することとし、合理性が無い場合は原則として純投資目的以外の株式は保有しない方針であります。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は純投資目的以外の株式を保有する場合、そのリターンとリスクを踏まえ保有目的・合理性について取締役会において検証する方針であります。個別銘柄ごとに投資目的の確認、事業戦略上の重要性、取引先との関係性などを総合的に検討し、政策的に保有する必要性が低いと判断した場合は、縮減を図っていく方針であります。

　　　ｂ.銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

　　　C.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

該当事項はありません。

　　③.保有目的が純投資目的である投資株式

　　⓸．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外から純投資目的に変更したもの

　　　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）及び事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、そうせい監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には会計基準等の内容を適切に把握するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の変更等に対して的確に対応出来るように努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】