日本車輌製造株式会社（7102） 有価証券報告書 2024年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第193期の期首から適用しております。

２【沿革】

1896年 9月　鉄道車両の製造販売を目的として日本車輌製造㈱を名古屋市に設立

1920年 4月　東京隅田町所在の天野工場を買収、東京支店工場とする

1924年 2月　本店工場に機関車工場を併設、総合車両メーカーとなる

1934年 4月　東京支店工場を埼玉県川口市に移転、蕨工場とする

1938年 6月　鳴海工場（名古屋市緑区）新設、貨車の製作を開始

1949年 5月　再開の東京・大阪・名古屋証券取引所に株式を上場

1959年 1月　鳴海工場において建設機械の製作を開始

1961年10月　大江工場（名古屋市港区）新設、橋梁鉄骨・化工機の製作を開始

1964年 7月　豊川工場（愛知県豊川市）新設、貨車の製作を開始

1970年 4月　大利根工場（茨城県総和町）新設、橋梁鉄骨の製作を開始

1970年10月　豊川工場において機関車の製作を開始

1971年 3月　上記各工場の名称を製作所と改称、また豊川製作所において旅客車の製作を開始、総合車両工場となる

1972年 3月　蕨製作所を閉鎖

1972年 7月　豊川製作所を豊川蕨製作所と改称

1973年 1月　日車開発㈱を東京都中央区に設立

1975年 6月　衣浦作業所（愛知県半田市）新設、橋梁・鋼構造物の仮組を開始

1976年10月　名古屋製作所の電機品製作を鳴海製作所に集約

1978年 1月　衣浦作業所を衣浦製作所と改称、鋳鋼造品の製造設備を名古屋製作所から移設

1981年10月　鋳鍛部門をワシノ製鋼㈱（愛知県安城市）へ営業譲渡（同年同月同社は日車ワシノ製鋼㈱に社名変更）

1983年 5月　名古屋製作所を閉鎖

1984年11月　大江製作所を閉鎖し衣浦製作所へ移転・統合

1985年 3月　本社ビルを新築、旧事務所より移転

1985年 4月　日車建設工事㈱を名古屋市熱田区に設立

1987年 3月　日車ワシノ製鋼㈱が本社及び工場を愛知県半田市に集約

1988年10月　豊川蕨製作所において客電車艤装工場増設

1989年 8月　衣浦製作所において橋梁・鉄骨生産ライン工場増設

1990年 8月　物流センター（愛知県半田市）新設

1992年 2月　鳴海製作所において建設機械製作の重機工場新設

1993年 4月　豊川蕨製作所において客電車部品工場新設

1995年 7月　東京地区事務所を移転・統合し東京本部設置

1996年 4月　豊川蕨製作所を豊川製作所と改称

1996年 9月　創立100周年記念事業・行事を実施

1999年 1月　日熊工機㈱を吸収合併

2001年12月　鳴海製作所において機電会館新築

2002年 2月　新幹線車両の製作実績2,000両達成

2004年 3月　日車情報システム㈱、日車開発㈱を吸収合併

2005年 6月　大利根製作所を閉鎖し、衣浦製作所へ集約

2008年 4月　日車建設工事㈱を吸収合併

2008年 8月　東海旅客鉄道㈱と資本業務提携契約を締結

2008年10月  東海旅客鉄道㈱が親会社となる

2010年 9月　新幹線車両の製作実績3,000両達成

2012年 7月　NIPPON SHARYO U.S.A.,INC.（現 NIPPON SHARYO MANUFACTURING, LLC）が米国イリノイ州で鉄道車両組立工場の操業を開始

2014年 6月　日車ワシノ製鋼㈱清算結了

2018年 8月　NIPPON SHARYO U.S.A.,INC.（現 NIPPON SHARYO MANUFACTURING, LLC）が米国イリノイ州の鉄道車両組立工場を閉鎖

2019年 8月　新幹線車両の製作実績4,000両達成

2022年 4月　東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

３【事業の内容】

当社グループは、当社、親会社（東海旅客鉄道㈱）、子会社５社及び関連会社３社で構成しており、鉄道車両、輸送用機器・鉄構、建設機械、エンジニアリング、その他の製造・施工・販売及び付帯するサービスなどの事業活動を行っております。

各事業における主な事業内容と当社及び主要関係会社の位置付けは、概ね次のとおりであります。

(1)鉄道車両事業

電車、気動車、ハイブリッド車、客車などを当社が製造・販売し、連結子会社㈱日車エンジニアリングが部品の製造及び役務提供等を行い、米国においては、連結子会社NIPPON SHARYO MANUFACTURING, LLCが既存顧客に対するサービス等を行っております。

(2)輸送用機器・鉄構事業

タンクローリ、タンクトレーラ、タンクコンテナ、貯槽、大型陸上車両（キャリヤ）、無人搬送装置、貨車などの製造・販売、道路橋、鉄道橋などの新設橋梁の製造・架設及び既設橋梁の補修・保全を当社が行っております。

(3)建設機械事業

杭打機、全回転チュービング装置、アースドリル、障害撤去機などを当社が製造・販売し、連結子会社重車輛工業㈱及び持分法適用関連会社日泰サービス㈱が建設機械等の販売・修理などを行っております。

(4)エンジニアリング事業

鉄道事業者向け機械設備、営農プラント、製紙関連設備などを当社が製造・販売しております。

(5)その他

連結子会社㈱日車ビジネスアソシエイツが厚生業務などを請負っております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

　　(注) → :製品、部品及び役務提供の主な流れ 　　☆:連結子会社 　　※:持分法適用関連会社

４【関係会社の状況】

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称等を記載しています。

２．有価証券報告書の提出会社であります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は、当社グループ（当社及び連結子会社）から当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。

　　　　２．従業員数欄の（ ）に外数にて、臨時従業員の年間平均雇用人員を示しております。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

　　　　２．従業員数欄の（ ）に外数にて、臨時従業員の年間平均雇用人員を示しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

　　(3）労働組合の状況

　当社の労働組合はＪＡＭに所属し、組合員数は1,180人、労使関係は円満で労働組合は協調的であります。

　　(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　　　提出会社

　（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

　当社における幹部候補である女性総合職は社歴が浅い社員が多く（平均勤続年数7.1年）、現時点で経営職（管理職）やリーダー職として活躍している社員が限定的であることと、時間外労働の差が上記の男女差異として表れています。

　経営職（管理職）を除く正社員の基準内賃金の男女の差異は96.6％です。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．管理職に占める女性労働者の割合は、親会社からの出向受入社員を除いた数値を示しております。

４．当社における連結子会社の数値につきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による対象ではありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2024年6月27日）現在において当社グループが判断したものであります。

(1)会社の経営の基本方針

当社グループは、「インフラストラクチャー創造企業」として、健全経営のもと、最高品質のものづくりを通じて社会基盤の充実と発展に幅広く貢献していくことを企業理念としております。その実現に向けて、「お客様の満足」「会社の発展」「規範の遵守」に価値を置き、「責任感」「コミュニケーション」「人材育成」「自己変革」「挑戦」の５つを社員一人ひとりの行動指針として掲げて、事業を運営しております。

(2)中長期的な経営戦略及び目標とする経営指標

当社の中期経営計画「日車変革2030」において、2030年までになりたい姿を表す長期ビジョン「現場に安全と信頼をスマートに提供し、お客様の課題を解決するビジネスパートナーになる」を掲げ、このビジョンの達成に向けて重点的に取り組む事項を以下の3本柱として推進しております。

①「収益力（利益を稼ぎ出す力）の徹底強化」

②「成長のための事業基盤改革」

③「ビジネスモデル変革の実現」

これにより、「連結売上高経常利益率5％の安定的確保」を経営指標として、売上高に対する利益を確保することを目指しております。

(3)経営環境及び対処すべき課題

当社は、次期連結業績見通しを踏まえ、コストダウンの更なる推進等の経営改善の取組みを着実に進めてまいります。各事業別の経営環境及び対処すべき課題は以下の通りです。

（鉄道車両事業）

アフターコロナにおける鉄道事業者の車両更新需要の縮小など、今後も厳しい受注環境が継続すると見込まれます。このような環境下において、新幹線電車をはじめ、特急型車両、通勤型車両、事業用車両等、幅広い車種に対応できる強みを生かしつつ、安全、品質、保守に磨きをかけ進化させた次世代を築くブランドN-QUALISによる差別化と生産プロセスの改善によるコスト低減に努め、競争力の強化を継続して進めていきます。

（建設機械事業）

国内市場では都市部における再開発需要が継続して見込まれ、国外市場では多少の波はあるものの今後も一定の建設需要が継続すると見込まれます。このような市況において、杭打機をはじめとする建設機械の製造・開発ノウハウを生かし、各地域のニーズに合った柔軟な対応を進めるとともに、電動化・自動化・省力化などを実現することにより、競争力の強化に努めてまいります。

（輸送用機器・鉄構事業）

輸送用機器は、各種タンクローリ、製鉄所向けキャリヤ、無人搬送装置については今後も更新需要を中心に一定程度の需要があると見込まれるものの、厳しい受注環境にあることは変わりません。このような環境下において、主力の高圧ガスタンクローリや大型陸上車両（キャリヤ）を中心に、将来的なエネルギー動向を踏まえた市場ニーズを捉えた新製品の投入や新技術の導入に向けた技術開発を進めるとともに、設計の標準化等によるコスト低減を進め、競争力の強化と新規顧客の開拓に努めていきます。

鉄構は、新設橋梁は引き続き一定量の発注量があるものと予測されますが、厳しい受注環境が継続するものと思われます。一方、高速道路の大規模更新・大規模修繕の発注量が増加傾向にあるなど老朽化対策による補修・保全事業の重要性が一層高まっています。このような環境を踏まえ、コスト低減を進めるほか、新設橋梁は引き続き技術提案能力の強化に努め、受注量を確保するとともに、補修・保全事業では、東海道新幹線の大規模改修工事における橋梁補修の工事実績を通じて蓄積したノウハウを生かして道路橋の補修・保全工事の受注に努めていきます。

（エンジニアリング事業）

鉄道事業者向け機械設備、穀物乾燥調製貯蔵施設及び製紙機械は社会基盤として不可欠な設備であり、今後も一定の需要が継続すると見込まれます。これらの設備には安全性向上、省力化に加え、高齢化や労働力不足を補う省人化や保守性の向上が求められており、市場ニーズにきめ細かく対応する提案を進めることにより、収益確保に努めていきます。

当社は、過去の米国向け大型鉄道車両案件において発生した多額の損失による財務状況の悪化への対応として、2017年4月に豊川製作所、衣浦製作所、鳴海製作所の工場資産を当社の親会社（東海旅客鉄道㈱）へ譲渡し、さらに、同年11月に親会社より350億円の長期借入を行いました。

2021年度より上記の長期借入金の返済を開始し、また、譲渡した工場資産のうち豊川製作所を2023年3月に親会社から買い戻しました。引き続き、長期借入金を着実に縮減し財務基盤の強化に努めるとともに、現在取り組んでいる経営改善の取組みを進め、経営体力の強化を図っていきます。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2024年6月27日）現在において当社グループが判断したものであります。

(1) サステナビリティに関する考え方及びTCFDの提言への取組み

　当社は、取締役会において、当社のサステナビリティについての取組みの基本方針を策定しています。また、当社の重要なサステナビリティ課題に対する取組みの推進主体として、代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ推進委員会」を設置し、長期的な視点で当社にとって重要なサステナビリティ課題を特定した上で、その解決に向けた取組みを推進しています。

＜日本車両　サステナビリティ基本方針＞

　日本車両は、企業理念に掲げる「最高品質のものづくり」を通じて、社会基盤の充実と発展に幅広く貢献し、持続可能な社会の実現と持続的な企業価値の向上を目指します。

　長期ビジョンに掲げる「お客様の課題を解決するビジネスパートナー」として、鉄道の環境優位性をより一層高めるため鉄道車両事業に磨きをかけるとともに、各事業の活動を通じて、気候変動リスクなどの地球環境問題や少子高齢化に伴う労働力不足への対応といったお客様の課題、ひいては社会全体の課題の解決に貢献していきます。

　明治29年（1896年）創業以来の伝統と技術を守りながら、将来にわたって「現場に安全と信頼をスマートに提供」する役割を果たしていくため、ステークホルダーから当社への期待を受け止め、さらなる事業基盤の強化に取り組んでいきます。

＜重要課題＞

　①　環境負荷の低い製品・サービスの提供

　②　自動化・省力化に資する製品・サービスの提供

　③　脱炭素社会におけるものづくり

　④　働きがいのある職場づくり

　また、これらに加え、気候変動については、2021年12月にTCFD（注）提言への賛同を表明しており、気候変動に関するリスクと機会を分析することで、長期にわたる安定的な事業運営に活かすとともに、持続可能な社会の実現にも貢献していきます。詳しくは、当社ホームページの「TCFD提言への取組み」に記載しておりますので、以下のURLをご参照ください。
 
https://www.n-sharyo.co.jp/finance/2024TCFD.pdf

（注）TCFDはTask Force on Climate-related Financial Disclosures の略で、気候関連の情報開示等を検討するため、金融安定理事会（FSB）によって設立された気候関連財務情報開示タスクフォースです。その最終報告書では、企業等に対し、気候変動が事業に与えるリスク及び機会の把握と開示等を推奨しています。

(2) 人材育成や活躍推進の取組み

　当社が掲げる企業理念である「最高品質のものづくりを通じて、社会基盤の充実と発展に幅広く貢献していく」ことを実現するためには、優秀な人材を確実に確保し育成していくことが極めて重要であり、「ものづくりは人づくり」を信念に人材育成に取り組んでいます。

　また、2022年11月には、当社グループにおける健康経営の推進に関する理念として「日本車両グループ安全安心・健康宣言」を策定しました。全ての従業員が健康でいきいきと仕事に従事し、幸福（Well-being）を実現できるように、職場における安全・安心を確保するとともに従業員の心と体の健康づくりの支援にこれまで以上に積極的に取り組んでまいります。そういった取組みを通じて経営理念を実現し、ひいては当社グループの持続可能性の確保と企業価値の維持向上につなげていきたいと考えています。

　なお、優良な健康経営を実践している企業として、経済産業省より「健康経営優良法人2024（大規模法人部門）」に認定されました。

（人的資本・知的財産への投資等）

　人材の育成は経営の最重要課題のひとつであるという認識のもと、企業理念の実践と長期ビジョンの実現のため、年間を通じて以下のような教育研修を実施しています。

（主な教育研修）

・新入社員研修

・階層別研修（「課題解決力」と「対人影響力」の体得）

・技能研修（製造技能、安全・品質管理や改善手法等の体得）

・マネジメント研修（課長・部長クラス。対人マネジメント力の強化）

・中途採用者フォロー研修　など

　また、2021年10月には、賃金や昇進などにかかる人事制度を刷新しました。刷新にあたっては、労使で議論を重ね、長期雇用を前提として安心して一体感を持って仕事に打ち込める環境を整えるとともに、社員一人ひとりの成長意欲を高め、その努力に適切に報いることができる制度としました。

（女性の活躍推進）

　当社では、全ての社員が安心して前向きにいきいきと仕事ができる環境づくりを大切にしています。女性社員の就業環境についても、その持てる力を存分に発揮できるように、ジョブローテーションを通じたキャリア形成や仕事と育児との両立支援などに積極的に取り組んできているところであり、2019年には愛知県より「あいち女性輝きカンパニー」の認証を受けています。

　幹部候補である女性総合職の現在の人員数は約60名（正社員の約3％）で社歴が浅い社員が多い（平均勤続年数7.1年）ことから、現時点で経営職（管理職）やリーダー職（係長級）として活躍している社員は限定的ですが、経営職に登用する女性社員数を10年後には20名程度にしていくことを目指しています。足下では、2021年4月から5年間で、リーダー職（係長級）に就く女性社員を40名程度としていく目標を掲げ、その達成を目指しているところです。

　これからも、女性社員の経営職（管理職）への登用のみならず、女性社員の採用拡充と職域の拡大やジョブローテーションを通じたキャリア形成、仕事と育児の両立支援制度のさらなる充実を進めてまいります。

３【事業等のリスク】

当社グループの業績や財務状況などに影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2024年6月27日）現在において当社グループが判断したものであり、事業等のリスクがこれらに限られるものではありません。また、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。

（販売活動に係るリスク）

（1）受注契約

当社グループは、請負金額が大きい等の重要な受注案件について、受注契約締結前に工程、原価、契約等のリスクについて各部門における受注審査や取締役会等の会議体を通じ社内検討を十分行っておりますが、原材料の高騰や設計変更など受注時の社内検討を超えた変更があった場合には、事業採算の悪化により、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（2）法令・規制

当社グループにおいては、法令・規制の遵守を徹底するために「日本車両グループ倫理規程」を定め、その規程に基づいて遵守体制のチェックや発生した問題への対処策の検討を行うためコンプライアンス委員会を設置しております。また、法令遵守のための行動基準を定めた「私たちの行動規範」を全社員へ配布することや知悉度確認の実施などコンプライアンス意識の浸透・定着及び知識の向上に努めております。しかしながら、当社グループの事業活動の上で各国・各地域の各種法令や規制等の制約を受けており、法令・規制の変更への対応が適切でない等の場合には、過料・課徴金等による損失や行政処分等による受注機会の損失、またそれらに伴う社会的評価の低下により、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（生産活動・開発に係るリスク）

（3）原材料及び部品調達

当社グループの事業には、受注から納入まで時間を要する個別受注案件が多いことから、その間の需給環境の変化による影響を受けやすくなっております。適時調達や歩留まりの向上を進めるなど需給環境の変化に対応するよう努めておりますが、原材料、部品等の急激な価格変動が発生し製品の販売価格に十分に転嫁できない場合や、部品等の大幅な納期遅延により工程に影響が及んだ場合には、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（4）クレームの発生

当社グループは、健全経営のもと、最高品質のものづくりを通じて社会基盤の充実と発展に幅広く貢献することを企業理念として掲げております。2024年度より、品質に関する全社方針を定め、各事業本部においても「品質第一」意識の浸透や設計・製造品質の向上などの重点取組事項を定めることにより、各職場のレベルアップを図っております。しかしながら、予測できない原因により品質問題が発生し、重大なクレームが発生した場合には当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（5）特定ベンダーへの依存

当社グループは、部品のさらなる安定的な供給を目指すべくベンダーの拡大に努めておりますが、部品によっては供給できるベンダーが少なく、予期せぬベンダーの廃業や操業停止等があった場合には、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（気候変動・環境に関するリスク）

（6）気候変動

当社グループは、「環境活動方針」を制定し、低炭素社会・循環型社会の実現に向けた取組みを推進しています。とりわけ気候変動への対処は重要な課題であると認識しており、災害時の事業継続計画を策定するとともに、カーボンニュートラルに資する製品・サービス開発を進めてまいります。気候変動に起因する自然災害が激甚化し、当社グループやベンダーの施設が損傷などの被害を受け、生産・販売等の事業活動に影響が及んだ場合には、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（7）環境規制

当社グループは、有害物質の使用及び取り扱い、廃棄物処理、製品含有化学物質ならびに土壌・地下水汚染の規制などを目的とした様々な環境法令の適用を受けており、環境規制及び関連法規等を順守するため、リサイクル推進による廃棄物の最終処分量の削減やエネルギー効率の良い生産設備への更新などを順次進めています。しかし、将来における環境規制の変更により、当社グループにとって更に多くの対応が必要になった場合、あるいは製品の開発、生産、販売・サービス活動等に支障をきたした場合、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（事故・災害等に関するイベント性のリスク）

（8）訴訟リスク

当社グループの各事業活動に関連して、事業運営に関する訴訟リスクが継続的に存在することから、重要な訴訟等が提起された場合は、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（9）情報セキュリティ

当社グループは、技術や営業等事業の機密情報を有するとともに、取引先等の機密情報に接しております。機密情報の外部への流出を防止するため、社内規程の整備やセキュリティシステムの強化等を講じているほか、情報セキュリティに関する教育を実施するなどコンプライアンス意識の浸透・定着に努めております。しかしながら、情報管理上不測の事態が生じて機密情報が滅失ないし漏洩し、社会的評価が低下した場合に、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（10）事故・災害等

当社グループにおいては、発生した労働災害について取締役会等の会議体へ報告を行い実施された対策等についてチェックを行う体制を整備することでリスク管理を徹底し労働安全に取り組んでいます。また、地震・台風等を想定した事業継続計画を策定しております。しかしながら、製作所における不測の事故、大規模災害や感染症の大規模な流行等が発生した場合には、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況は次のとおりであります。

　①財政状態及び経営成績の状況

当期のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症からの社会経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復の動きが見られましたが、継続的な物価上昇、世界的な金融引き締めに伴う影響、地政学リスク等を注視する必要があり、依然として先行きが不透明な状況が続いております。

このような経営環境のもと、当連結会計年度の当社グループの業績は、輸送用機器・鉄構事業、建設機械事業の売上が増加した一方、鉄道車両事業、エンジニアリング事業の売上が減少したことなどにより、売上高は前連結会計年度比10.1％減少の88,058百万円となりました。利益面につきましては、輸送用機器・鉄構事業、建設機械事業の利益が増加したことなどにより、営業利益は前連結会計年度比35.8％増加の6,060百万円、経常利益は前連結会計年度比40.3％増加の6,306百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比72.6％増加の5,381百万円となりました。

セグメント別の経営成績は以下のとおりです。

・鉄道車両事業

　ＪＲ東海向け及びＪＲ西日本向けＮ７００Ｓ新幹線電車や３１５系電車、ＨＣ８５系特急型車両のほか、新京成電鉄向け電車、東京都交通局向け電車などの売上がありましたが、ＪＲ向け車両の売上が前連結会計年度に比して減少したことなどにより、鉄道車両事業の売上高は40,614百万円となり、前連結会計年度比23.9％減少となりました。

・輸送用機器・鉄構事業

　輸送用機器におきましては、民生用バルクローリ、大型自走式キャリヤ、無人搬送装置、貨車などの売上があり、民生用バルクローリ、大型自走式キャリヤ、ＬＮＧトレーラの売上が前連結会計年度に比して増加しました。

　鉄構におきましては、佐世保道路須崎橋、東海環状員弁川橋、飯沼川高架橋などの売上があり、これらの道路橋の売上が前連結会計年度に比して増加しました。

　以上の結果、輸送用機器・鉄構事業の売上高は18,422百万円となり、前連結会計年度比18.6％増加となりました。

・建設機械事業

　大型杭打機、全回転チュービング装置、小型杭打機などの売上があり、国内向けの杭打機の売上が前連結会計年度に比して増加したことなどにより、建設機械事業の売上高は21,206百万円と前連結会計年度比6.7％増加となりました。

・エンジニアリング事業

鉄道事業者向け機械設備のほか、各地のＪＡ向け営農プラント、家庭紙メーカー向け製造設備などの売上がありましたが、鉄道事業者向け機械設備の売上が前連結会計年度に比して減少したことなどにより、エンジニアリング事業の売上高は7,746百万円と前連結会計年度比15.4％減少となりました。

　　また、財政状態は以下のとおりです。

　　・資産

前連結会計年度末に比べ9.7％増加し、136,397百万円となりました。これは、主に受取手形、売掛金及び契約資産が増加したことや、保有する投資有価証券の評価額が上昇したことによるものであります。

　　・負債

前連結会計年度末に比べ1.3％増加し、74,169百万円となりました。これは、主に繰延税金負債が増加したことによるものであります。

　　・純資産

前連結会計年度末に比べ21.7％増加し、62,228百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したため利益剰余金が増加したことや、その他有価証券評価差額金が増加したことによるものであります。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、15,347百万円（前連結会計年度末は23,263百万円）となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

　　・営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果、使用した資金は2,478百万円（前連結会計年度は7,152百万円の獲得）となりました。これは、主に受取手形、売掛金及び契約資産などの売上債権が増加したことによるものであります。

　　・投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果、使用した資金は1,442百万円（前連結会計年度は1,579百万円の使用）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出によるものであります。

　　・財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果、使用した資金は4,001百万円（前連結会計年度は11,431百万円の使用）となりました。これは、主に借入金の返済によるものであります。

③生産、受注及び販売の状況

a.生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２．金額は、販売価格によっております。

b.受注状況

　当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）セグメント間の取引については、相殺消去しております。

c.販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

(2)経営者の視点による経営成績などの状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

　当社グループの当連結会計年度の経営成績について

（売上高）

鉄道車両事業、エンジニアリング事業の売上高が減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ9,910百万円減少の88,058百万円となりました。

（営業利益）

輸送用機器・鉄構事業、建設機械事業の利益が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ1,599百万円増加の6,060百万円となりました。

（経常利益）

前連結会計年度に比べ1,812百万円増加の6,306百万円となりました。これは、営業利益の増加などによるものです。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

前連結会計年度に比べ2,263百万円増加の5,381百万円となりました。これは経常利益の増加などによるものです。

セグメント別の売上高については、「(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

・鉄道車両事業

減収により、セグメント利益は、前連結会計年度に比べ469百万円減少の2,761百万円となりました。

セグメント別資産は、前連結会計年度に比べ8,347百万円増加の43,988百万円となりました。

・輸送用機器・鉄構事業

増収に加え、操業度向上による利益率の改善、また損失引当金の繰入額も減少したことから、セグメント利益は、前連結会計年度に比べ1,884百万円増加の955百万円となりました。

セグメント別資産は、前連結会計年度に比べ1,179百万円増加の20,445百万円となりました。

・建設機械事業

増収により、セグメント利益は、前連結会計年度に比べ908百万円増加の3,797百万円となりました。

セグメント別資産は、前連結会計年度に比べ805百万円増加の22,887百万円となりました。

・エンジニアリング事業

減収に加え、個別の案件で損失を引き当てたことなどにより、前連結会計年度に比べ609百万円減少のセグメント損失271百万円となりました。

セグメント別資産は、前連結会計年度に比べ384百万円増加の5,183百万円となりました。

財政状態について

財政状態については、「（1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

キャッシュ・フローの状況の分析・検討について

キャッシュ・フローの状況の分析・検討については、「（1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの主要製品は、鉄道車両や橋梁など受注生産品がその多くを占め、それぞれの受注単位も比較的大きいことから、各年度により製造ないし売上の製品構成が大きく変化します。このため、操業度の平準化や製品毎に異なる仕様への効率的な対応が恒常的な課題となります。この課題に対し、受注案件毎の工程・原価等の変動を適時適切に管理する体制を整備しております。

また、受注から納入まで時間を要する案件が多いため、原材料価格の変動が経営成績に大きく影響することから、原材料については、適時調達や歩留まりの向上を進めるなど需給環境の変化に対応するための取組みを行い、コスト上昇の抑制に努め、リスク低減に努めてまいります。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性について

当社グループは、健全な財務バランスを保ちつつ、事業活動に必要な資金の安定的な確保及び流動性の維持に努めております。主な資金使途としては、製造能力の維持・向上を目的とした設備投資、生産する製品の原材料費、人件費や外注費、各製品の競争力を強化するための新技術・新工法の導入に係る研究開発費等があります。それらの資金については、内部資金を充当するほか、親会社（東海旅客鉄道㈱）グループが運営するＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）に参画し、親会社との連携強化により当座必要となる資金をＣＭＳから機動的に調達できる状態としているため、資金流動性については、資金計画に基づき想定される需要に十分対応できる資金を確保しております。

重要な会計上の見積り及び仮定について

当社グループの連結財務諸表の作成にあたり、経営者は会計方針の適用ならびに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行っております。当社グループが行った重要な会計上の見積り及び使用した仮定は継続して見直しを行っており、その変更による影響は、見積り及び仮定の不確実性により、将来の期間において資産又は負債の帳簿価額に対して重要な修正を求める可能性があります。当社グループが行った重要な会計上の見積り及び使用した仮定は、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

５【経営上の重要な契約等】

(1)技術受入契約

なし

(2)技術援助契約

(3)固定資産の賃貸借契約に関する契約

　2017年４月に工場資産を当社の親会社である東海旅客鉄道㈱へ譲渡しましたが、工場資産は当社の事業用資産であり、譲渡後においても当社の使用継続を可能とするため、当社は東海旅客鉄道㈱との間で賃貸借契約を締結し、従前どおり工場として使用を継続しております。なお、譲渡資産のうち、2023年３月に豊川製作所を親会社から買い戻しました。

６【研究開発活動】

当社グループの事業の主幹をなす鉄道車両、輸送用機器・鉄構、建設機械、エンジニアリングなどの各分野では、「日車変革2030」に掲げた長期ビジョン「現場に安全と信頼をスマートに提供し、お客様の課題を解決するビジネスパートナーになる」に基づき、技術力の強化と品質・生産性の向上を図り各製品の競争力を強化するとともに、環境負荷低減や省人化など変化する社会ニーズに対応して新技術を取り入れた新商品、新工法の開発を進めております。

また、当社ものづくりの基盤となる技術の研究について大学などの研究機関と連携し積極的に取り組んでいます。

当連結会計年度における研究開発は以下のとおりであります。なお、研究開発費については、各セグメントに配分できない費用323百万円が含まれており、当連結会計年度の当社グループの研究開発費は1,811百万円であります。

(1)鉄道車両事業

鉄道車両関連の開発を行っております。当連結会計年度の主な成果として新ブランドＮ-ＱＵＡＬＩＳのコンセプトである安全性・品質・保守性の向上に関する技術開発及びその実用化が挙げられます。

鉄道車両事業に係る研究開発費は、834百万円であります。

(2)輸送用機器・鉄構事業

化工機、産業車両等の輸送用機器の開発、道路橋、鉄道橋などの鋼構造物の開発を行っております。当連結会計年度の主な成果として、新型ＬＮＧタンクトレーラの開発、省人化に対応した重量物運搬車両の開発、橋梁における現場施工の品質向上に関する技術の開発が挙げられます。

輸送用機器・鉄構事業に係る研究開発費は、94百万円であります。

(3)建設機械事業

杭打機、全回転チュービング装置などの基礎工事用機械の開発を行っております。当連結会計年度の主な成果として、電動小型杭打機「ＤＨＪ－１５Ｅ」試験機の開発、障害撤去機の開発、韓国向け大型杭打機の開発、小型杭打機の地盤改良仕様開発、低空頭全回転チュービング装置の開発、施工管理システムの機能強化開発等が挙げられます。

建設機械事業に係る研究開発費は、425百万円であります。

(4)エンジニアリング事業

鉄道用機械設備、営農施設関連の研究開発を行い、製品の競争力強化と新商品開発に取り組んでおります。

エンジニアリング事業に係る研究開発費は、133百万円であります。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1)提出会社

(2)国内子会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、無形固定資産であります。

　　　　２．貸与中の建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他、合計24百万円を含んでおり、連結子会社である㈱日車エンジニアリングに貸与されております。

３．支店、営業所で事務所として2,415㎡を賃借しております。

４．従業員数欄の（　）は、臨時従業員数を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、今後の生産計画、需要予測、投資効率等を総合的に勘案して計画しております。設備計画は原則、連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画作成にあたっては、提出会社を中心に調整を図っております。

　当連結会計年度末における重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりであります。

(1)重要な設備の新設

　当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画は、次のとおりであります。

　前連結会計年度に計画しておりました社員寮の更新については、投資予定金額を3,120百万円としています。

(2)重要な設備の除却等

　経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（５）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式243,216株は「個人その他」欄に2,432単元、「単元未満株式の状況」欄に16株含まれております。

２．証券保管振替機構名義の株式200株は「その他の法人」欄に2単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）１．上記のほか、自己株式が243千株あります。

　　　２．上記の所有株式のうち、信託業務に係る株式は次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)　　805千株

㈱日本カストディ銀行(信託口)　　　　　　　335千株

㈱日本カストディ銀行(信託口４)　　　　　　105千株

②【自己株式等】

　（注）　日泰サービス㈱は、当社の取引先会社で構成される持株会（サービス工場持株会　名古屋市熱田区三本松町1番1号）に加入しており、同持株会名義で当社株式2,400株を所有しております。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）１．当期間における処理自己株式には、2024年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増請求への充当による株式は含まれておりません。

　　　　２．当期間における保有自己株式数には、2024年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求への充当による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、「インフラストラクチャー創造企業」として、健全経営のもと、最高品質のものづくりを通じて社会基盤の充実と発展に幅広く貢献していくことを基本理念としており、この基本理念の下、配当については、長期的・安定的に実施することを基本とし、業績動向、財政状態及び今後の事業展開に向けた内部留保の充実などを総合的に勘案して決定しております。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当事業年度の利益配当については、期末配当金を15円とし、１株当たり年25円としております。当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録質権者に対し、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。

　なお、当該事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

（２）【役員の状況】

①役員一覧

男性10名　女性1名　（役員のうち女性の比率9.1％）

　（注）１．取締役　新美篤志、加藤倫子、西畑　彰は、社外取締役であります。

２．常勤監査役　上田素之、監査役　福泉靖史は、社外監査役であります。

３．2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。

　　執行役員は11人で、エンジニアリング本部長　大島　浩、企画本部経営企画部長　城戸政志、技術開発部兼品質統括部兼安全衛生環境部兼情報システム部担当　橋本　淳、総務部長　荒木　繁、鉄道車両本部長　阿彦　雄一、鉄道車両本部副本部長兼ものづくり改革本部長兼鉄道車両本部技術部兼同本部資材部兼同本部製造部兼同本部品質保証部担当　大石和克、鉄道車両本部副本部長兼同本部営業統括本部長兼営業統括本部中部・西日本営業部長　平岩寿朗、鉄道車両本部副本部長兼高速車両担当　髙橋幸生、建設機械本部副本部長　冨田庸公、輸機・インフラ本部長　片桐　衆、輸機・インフラ本部副本部長　西尾俊彦で構成されております。

②社外役員の状況

　当社は社外取締役３名と社外監査役２名（常勤・非常勤各１名）を選任しております。当社は、社外役員を選任するための独立性に関する基準を定めており、選任にあたっては、豊富な経験や幅広い見識に基づき、多様な視点からの経営監督や監査の遂行を期待し、当社グループと特別な利害関係や一般株主と利益相反のおそれがないことを確認して独立性の確保に留意しております。なお、社外取締役３名からは、指名・報酬委員会及び親会社等との重要な取引等に関する特別委員会において、社外での豊富な経験や幅広い見識に基づき、独立した立場からご意見をいただいております。

　社外取締役新美篤志氏は、経営者としての豊富な経験及び幅広い見識を活かし、当社の経営全般に対し、独立した客観的な立場から、業務執行の監督や有益な助言を行っていただけるものと判断しております。

　社外取締役加藤倫子氏は、弁護士としての長年の経験により法令等に関する専門的な知見を有しており、また、当社監査役を務められ、その豊富な経験と高い見識を活かし、当社の経営全般に対し、独立した客観的な立場から、業務執行の監督や有益な助言を行っていただけるものと判断しております。

　社外取締役西畑　彰氏は、企業経営に関する豊富な経験及び幅広い見識を活かし、当社の経営全般に対し、独立した客観的な立場から、業務執行の監督や有益な助言を行っていただけるものと判断しております。

　常勤社外監査役上田素之氏は、金融機関における業務及び企業経営に関する豊富な経験や幅広い見識を有しており、また、社外監査役福泉靖史氏は、企業経営に関する豊富な経験及び幅広い見識を活かし、それぞれ当社の監査に反映していただけるものと判断しております。

　社外取締役及び社外監査役は当社の定める独立性基準を満たしており、一般株主と利益相反する事由はないため、全員を東京証券取引所及び名古屋証券取引所の定める独立役員として指定し届け出ております。

　社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有は「①役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。

［社外役員の独立性基準］

当社は、当社における社外役員の独立性基準を以下のとおり定め、社外役員が次の項目のいずれかに該当する場合は、当社にとって十分な独立性を有していないものとみなします。

１．当社及びその連結子会社（以下「当社グループ」という）の業務執行取締役、執行役員、その他の使用人（以下「業務執行者」という）である者、又は最近10年間において当社グループの業務執行者であった者

２．当社の親会社及びその子会社（当社を除き、以下「兄弟会社」という）の取締役、監査役、執行役、執行役員、支配人その他の使用人である者（以下取締役等という）、又は最近10年間において当社の親会社及び兄弟会社の取締役等であった者

３．実質的に当社の議決権の10％以上の株式を有する株主もしくは当該株主が法人（当社の親会社を除く）である場合にはその取締役等である者、又は最近５年間において当該株主もしくはその取締役等であった者

４．次のいずれかに該当する法人等の業務執行者

（１）当社グループの製品等の販売先又は仕入先であって、その年間取引金額が当社の連結売上高又は相手方の連結売上高の２％を超える取引先

（２）当社グループが借入れを行っている金融機関であって、その借入金残高が当社事業年度末において当社の連結総資産又は当該金融機関の連結総資産の２％を超える金融機関

５．当社グループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士

６．当社グループから最近３年間の平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計士、税理士、弁護士、司法書士、弁理士等の専門家

７．当社グループから年間1,000万円以上の寄付を受けている者

８．就任前３年間において、上記４から７までのいずれかに該当していた者

９．上記１から８までのいずれかに該当する者のうち、取締役、監査役、執行役、執行役員、支配人その他重要な使用人の配偶者又は二親等内の親族

10．当社グループから社外役員を受け入れている会社又はその親会社もしくは子会社の取締役、監査役、執行役又は執行役員

11．前各項の定めにかかわらず、その他、当社と利益相反関係が生じ得る特段の事由が存在すると認められる者

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役及び社外監査役は、取締役会等において、内部監査及び内部統制に関する報告を受け、適宜指摘や助言を行っております。また、社外取締役は、監査役会との意見交換を定期的に行っております。社外監査役も含め、監査役会は、会計監査人より監査の状況について定期的に報告を受け、意見交換を行っております。

（３）【監査の状況】

①監査役監査の状況

　当社における監査役は、常勤監査役２名、非常勤監査役２名の４名であり、うち２名が社外監査役であります。

　　当事業年度において監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

　　　　（注）開催回数が異なるのは、就任時期の違いによるものです。

　　監査役会における検討事項は、監査の方針及び監査実施計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の「監査の方法」及び「監査の結果」の相当性等です。

　　また、監査役の活動としては、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、代表取締役・社外取締役との意見交換、内部統制部門・内部監査部門との情報交換、内部監査部門の監査結果を踏まえて本社、事業本部、工場及び子会社等の監査を実施し、取締役の職務執行に対する監督機能を果たしております。

②内部監査の状況

　当社の内部監査は、専門の内部監査部門である監査部に所属する７名が、法令、社内規程などに基づき内部統制が適正に行われているか監査を行い、必要に応じ是正勧告等を行っています。内部監査部門の監査計画及び監査実施結果については、取締役、監査役及び監査役室ならびに関係部門に報告されております。さらには、内部監査部門は、会計監査人と相互に協力し、内部監査の実効性を高めております。

③会計監査の状況

a.監査法人の名称

　有限責任監査法人トーマツ

b.継続監査期間

　15年間

c.業務を執行した公認会計士

　水上　圭祐（継続監査年数　2年）

　細井　　怜（継続監査年数　1年）

d.監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士9名、その他21名（公認会計士試験合格者、ＩＴ専門家、税理士、年金数理人などを含む）であります。

e.監査法人の選定方針と理由

　監査役会は、会計監査人の会計監査活動、会社計算規則第131条に基づく報告、執行部門の意見等の内容を総合的に検討した上で、会計監査人の「監査の方法」及び「監査の結果」の相当性を評価した結果、下記「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」に該当する事由が認められないことから、有限責任監査法人トーマツを会計監査人として再任することとしました。

「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」

　監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合は、監査役全員の同意により解任する方針としております。また、会計監査人による適正な監査の遂行が困難であると認められる場合等、必要と判断した場合は、株主総会に提出する当該会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定する方針としております。

f.監査役及び監査役会による監査法人の評価

　監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、「品質管理」、「監査計画」、「監査チーム」、「グループ監査」等について会計監査人の評価を行いました。評価の結果については、上記eのとおりであります。

④監査報酬の内容等

a.監査公認会計士等に対する報酬

　当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、前連結会計年度、当連結会計年度ともに該当事項はありません。

b.監査公認会計士等と同一のネットワーク（Deloitte）に属する組織に対する報酬（a.を除く）

　連結子会社における非監査業務の内容は、前連結会計年度、当連結会計年度ともに税務に関する助言業務等であります。

c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　前連結会計年度、当連結会計年度ともに該当事項はありません。

d.監査報酬の決定方針

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、当社の規模・業務の特性や監査日数等の要素を勘案した上で決定しております。

e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役会は、当事業年度の監査計画における監査項目や監査時間等の妥当性、並びに時系列比較や業界比較を踏まえた報酬額の妥当性を確認し、会計監査人の監査報酬額について同意しております。

（４）【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社は、取締役会で取締役の個人別の報酬等の決定に関する方針（以下、「決定方針」という。）を定めており、その内容は、報酬が持続的な成長に向けた健全なインセンティブとして機能し、個人別の報酬額の決定手続きを客観性・透明性あるものとするため、役職に応じた報酬体系とすること及び担当業務の成果等を総合的に勘案して基本報酬を算定することであります。

　また、当社は、取締役の報酬等の決定における客観性・合理性を確保するため、全社外取締役と代表取締役社長を構成員とする指名・報酬委員会を設置しております。決定方針の決定方法は、指名・報酬委員会において審議を経たうえで、取締役会において当該審議内容を尊重して決議しております。

　当社の役員の報酬等に係る株主総会決議日は1994年6月29日であり、その決議の内容は、取締役の報酬額を月額3,000万円以内、監査役の報酬額を月額800万円以内とするものであります。なお、当該株主総会決議日における役員の員数は、取締役が18名、監査役が4名であります。

　取締役の個人別の報酬等の内容の決定につきましては、代表取締役社長である田中　守に委任する旨を取締役会において決議しております。なお、取締役会の決議に先立ち、指名・報酬委員会において審議を行っております。

　委任された権限の内容は、決定方針に基づき、各取締役の個人別報酬を決定するというものであり、会社全体の業績等を勘案しつつ、各取締役の担当業務について評価を行うためには代表取締役社長が適任であることがその理由であります。

　指名・報酬委員会では、取締役の報酬等の内容等について、決定方針との整合性を含めて審議を行っており、代表取締役社長による委任された内容の決定にあたっては、当該審議内容を踏まえておりますので、取締役会としましても取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると判断しております。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、専ら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的とする投資株式を純投資目的とし、その他の投資株式と区別しております。

②投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　取締役会で個別の政策保有株式について、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、保有の適否を検証しております。

b.銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

（注）株式数が増加及び減少した銘柄には、株式の新規公開、株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等による変動は含みません。

c.特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　特定投資株式

（注）１．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。

２．特定投資株式については、定量的な保有効果を記載することが困難なため記載していません。なお、保有の合理性につきましては、取締役会で個別の政策保有株式について、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、保有の適否を検証しております。

３． 三井住友トラスト・ホールディングス㈱は、2023年12月31日を基準日（効力発生日：2024年１月１日）とした株式分割（普通株式１株を２株）を行っております。

４．東日本旅客鉄道㈱は、2024年３月31日を基準日（効力発生日：2024年４月１日）とした株式分割（普通株式１株を３株）により、提出日現在（2024年６月27日）の株式は、360,000株となります。

５． 西日本旅客鉄道㈱は、2024年３月31日を基準日（効力発生日：2024年４月１日）とした株式分割（普通株式１株を２株）により、提出日現在（2024年６月27日）の株式は、120,000株となります。

６．ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス㈱は、2024年３月31日を基準日（効力発生日：2024年４月１日）とした株式分割（普通株式１株を３株）により、提出日現在（2024年６月27日）の株式は、102,618株となります。

７．カヤバ㈱は2023年10月1日付で、KYB㈱より商号変更しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、同機構等が行うセミナーに参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】